最新ニュース・チャート速報 2023年5月12日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－3.39％。350万円台から360万円台の間でレンジ相場を形成するのではないか

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

5月11日　１時台には最高値380万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産の新しい動き

中国の暗号通貨マイニング取り締まりが世界市場に与える影響

最近の中国における暗号通貨マイニングの取り締まりは、世界市場に衝撃を与え、デジタル通貨の世界に大きな混乱を引き起こした。

中国は暗号通貨マイニングの最大の中心地の一つであるため、その行動は、国内ビジネスと世界の暗号通貨市場の両方に影響を与える広範な反響をもたらしている。

世界のマイニング活動のかなりの部分を占める中国は、何年も前から暗号通貨マイニングの最前線に立ってきた。電気料金の安さ、手頃な価格のハードウェア、そして歓迎すべき規制の枠組みにより、この国は採掘作業のための一等地となった。

その結果、中国のマイナーは、世界のハッシュレート（暗号通貨の採掘に使用される処理能力の量）のかなりの割合を占めるようになった。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年５月10日18:23)

ユーザーに力を与える：ブロックチェーンによる分散型ソーシャルメディアプラットフォームの台頭

ソーシャルメディアは私たちの生活のあらゆる側面に浸透しているが、検閲、データ所有、プライバシーに関する懸念から、分散型ソーシャルメディアプラットフォームが出現している。

これらのプラットフォームは、ユーザーが自分のデータをコントロールし、よりオープンで透明なデジタル環境を促進するもので、ブロックチェーン技術に基づき、新しいパラダイムを提供する。

中央集権的なソーシャルメディアプラットフォームでは、ユーザーデータの取り扱いとそのアルゴリズムの秘密が長い間批判されてきた。

ユーザーは、自分の個人データがデータマネタイゼーションやターゲット広告にどのように使われるかについて、選択の余地を持たないことが多い。

さらに、中央集権的なプラットフォームは、企業の基準に従ってコンテンツを制限したり検閲したりする歴史があり、言論の自由を阻害している。このような懸念から、よりユーザー中心でプライバシーに配慮したソーシャルメディア体験への要望が高まっている。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年５月９日23:42)

柴犬VS. Dogecoin – Memecoinsはあなたを億万長者にすることができるか？

はっきり言いますが、Dogecoin（DOGE）やShiba Inu（SHIB）のようなミームコインは、Gluabert Contessotoのように本当に幸運でない限り、あなたを億万長者にすることはできない。

CoinMarketCapのトップ暗号通貨リストをスクロールすると、Dogecoinは世界で10番目に大きな暗号通貨であり、Shiba Inuがそれに続くので、あなたは同意しないかもしれない。

では、なぜこれらのミームコインはこれほど巨大な時価総額を持っているにもかかわらず、基本的な価値がないのか？　これらのミームコインはどのように違うのか？Shiba InuとDogecoinのどちらに投資すべきなのか？
出典：investmania(2023年５月10日06:01)

Coinbase v SEC：デジタル商工会議所は、規制当局が実質的な経済的損害を与えていると主張し、意見を述べた

世界最大のブロックチェーン擁護・業界団体であるデジタル商工会議所（CDC）は、アメリカの証券取引委員会（SEC）との法的・広報的な戦いにおいて、Coinbaseを支援すると発表した。

商工会議所は火曜日にアミカスブリーフを提出し、アメリカの規制当局の暗号通貨に対する反感的な姿勢が大きな経済的被害をもたらしていると主張した。
出典：ZyCrypto(2023年５月10日05:26)

Ripple v. SECは来月に終結？　リップルCEOの予言にトップ弁護士が反応

最近ドバイで開催されたフィンテックサミットで、リップル社CEOのブラッド・ガーリングハウス氏は、暗号通貨会社とSECの間の法的紛争がいつ終わるかもしれないという新鮮な視点を共有した。

具体的には、Garlinghouse氏は、SECによるRippleに対する訴訟は2年半前に開始されたので、確かに少しイライラして時間がかかったが、良いニュースはその旅の終わりにいることだと述べた。

彼は、今後2～6カ月でリップルに対するSECの裁判に決着がつくと予想しており、第3四半期までに決着がつくと楽観視している。
出典：UTODAY(2023年５月11日12:03)

アメリカの証券取引委員会は暗号通貨を規制するのに不適当である

デジタル金融の夜明けとともに、新しい資産クラスである暗号通貨が台頭し、従来の金融規範や規制に挑戦している。しかし、その変動性、投機性、悪用される可能性から、米国証券取引委員会（SEC）による規制が必要となっている。

SECは、伝統的に証券監督を担当する機関であるが、この新しい金融フロンティアの中心にいることを発見したのである。しかし、SECがその役割を果たせるのだろうか。クリプトは、従来の金融とは根本的に異なる技術で運営されている。

暗号技術で保護されたデジタル資産であり、ブロックチェーン技術（分散型分散台帳）上に構築されている。従来の通貨とは異なり、暗号通貨は政府や中央銀行のような中央当局によって管理されることはない。

最初の、そして最も人気のある暗号通貨であるビットコインは、この画期的な技術を導入し、その後、何千もの「アルトコイン」が続いた。分散化と中央制御の欠如は、単なる技術的な奇抜さではない。

暗号通貨の理念である「民主化された金融システム」の実現に不可欠なものである。しかし、このような特徴は、SECのような規制機関にとって課題となる。
出典：BE in CRYPTO（2023年５月10日22:26)

各国の経済指標を見る

アジア地域

３月の日本の経常収支は２兆2781億円の黒字

日本の３月の経常収支は、前年同月（3兆2353億円の黒字）から縮小して、2兆2781億円の黒字となった。

経常収支は2ヵ月連続で黒字となったものの、一次所得の黒字が3兆3610億円と前年の3兆8914億円から減少したため、市場予想の2兆9473億円の黒字を下回った。一方、副収入の赤字は4157億円から5703億円に増加した。

一方、輸出が前年比3.6％増加したのに対し、輸入が7.1％増加したことにより、財収支の赤字は前年度の1499億円から4544億円に急増した。また、サービス収支の赤字は、9億円から5億8000万円に縮小した。
出典：財務省（TRADING ECONOMICS 2023念5月11日08:50）

４月の中国の消費者物価上昇率は前年同月比0.1％増

中国の4月の消費者物価上昇率は、３月（前年同月比0.7%増）から低下して、同0.1%となり、市場コンセンサス（同0.4%増）を下回った。

これは、ゼロ・新型コロナウイルス政策解除後の不均等な景気回復の中で、2021年2月のデフレ以来の低い水準で、食品と非食品の両方の価格はさらに緩和された。

食品インフレ率は、豚肉価格の顕著な鈍化と生鮮野菜のコストの急落により、13ヵ月ぶりの低水準（0.4% 対 3月の2.4%）に低下した。

また、非食品価格は、輸送（3.3%減、1.9%減）および住宅（0.3%減、0.2%減）の価格がさらに低下したため、引き続き緩和した（0.1%、0.3%）。一方、健康保険料は横ばい（1.0％）、教育費は急増（1.9％対1.4％）した。

食品とエネルギーの価格変動を除いたコア消費者物価は、前年同月比0.7％増と、3月と同じ伸びとなった。前月比では、0.1%減となり、3ヵ月連続の下落となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023念5月11日10:30）

４月の中国の生産者物価指数は前年同月比3.6％減

中国の４月の生産者物価指数は、前年同月比3.6％減となり、3月の2.5％減を下回り、市場コンセンサス（同3.2％減）よりも悪い結果となった。

商品価格の低迷と緩やかな上昇の中で、生産者デフレは7ヵ月連続となり、2020年5月以降で最も急減した。

加工価格（3.6％減、2.8％減）、原材料（6.3％減、4.2％減）、抽出物（8.5％減、4.7％減）の下落が早まり、生産材の減少が加速（4.7％減、3.4％減）。

一方、消費財のインフレ率は、食品（1.0％対2.0％）、日用雑貨（0.4％対0.5％）、衣料品は堅調（2.0％）であったが、0.4％対0.9％と緩やかになった。また、耐久消費財は0.6％縮小し、3月の0.2％縮小に続き、3月も縮小した。

前月比では、0.5％減となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023念5月11日10:30）

オセアニア地域

５月のオーストラリアの消費者インフレ期待値は5.0％

オーストラリアの５月の消費者インフレ期待値は、4月（4.6％）から上昇し、5.0％となった。最新の数値は、同国のインフレがより長く高止まりし、さらなる利上げが必要となる可能性があるというリスクを浮き彫りにした。

今月初め、オーストラリア準備銀行は、公定歩合を3.60%から3.85%にさらに引き上げることを発表した。2022年5月以来、11回目の利上げとなった。

中央銀行は最新の金融政策声明で、インフレ期待は物価上昇圧力が2025年半ばまでに目標に戻ることと一致しているが、その継続はまだ確実ではないと述べている。
出典：メルボルン研究所（TRADING ECONOMICS 2023念5月11日10:00）

中東地域

３月のサウジアラビアの鉱工業生産性は前年同月比4.1％増

サウジアラビアの３月の鉱工業生産性は、前年同月比4.1％増となり、２月（同6％増）から鈍化した。

サウジアラビアが原油生産量を前月の日量1100万バレル超から1000万バレルに減少させたため、鉱業・採石業の生産が減速（1.6％対2.2％）したことが主因で、今回の値は2021年5月以来最も柔らかいペースで工業生産を記録した。

また、製造業の生産量も減少した（10.5％対16.8％）。一方、電力・ガス供給は急増した（16.6％、12.9％）。前月比では、2月（0.1%増）から加速し、同0.2%増となった。
出典：中央統計情報局（TRADING ECONOMICS 2023念5月11日15:00）

北米地域

４月のアメリカの生産者物価指数は前月比0.2％増

アメリカの4月の生産者物価指数は、3月（前月比0.4％減）を上回ったが、市場コンセンサス（同0.3％増）を下回り、同0.2％増となった。

全般的な上昇の80%は、ポートフォリオ管理の価格が4.1%急騰し、サービスコストが0.3%上昇し、11月以来最大となったことによる。また、食品・酒類卸売、外来診療、ローンサービス、病院入院診療、客室レンタルなどのコストも上昇に転じた。

一方、物品価格は、主にガソリンが8.4％上昇したことにより、0.2％上昇した。また、生鮮・乾燥野菜、炭素鋼スクラップ、プラスチック樹脂・材料、航空機・航空機器、流体動力機器などの価格も上昇した。

一方、年間生産者インフレ率は2021年1月以来の低水準となる2.3％と10ヵ月連続で緩和し、コアレートは3.2％に低下した。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023念5月11日21:30）

５月１日～６日のアメリカの新規失業保険申請件数は26万4000件

アメリカの５月１日～6日の新規失業保険申請件数は、２万2000件増の26万4000件となり、2021年10月以来の多さとなり、市場コンセンサス（24万5000件）をく上回った。

この結果は、連邦準備制度理事会（FRB）による積極的な利上げの長期化に屈し、労働市場の軟化を指摘する最近のデータ群を強調するものであった。週ごとの変動を取り除いた4週間移動平均は、6000件増の24万5250件となった。

非季節調整済みベースでは、申請件数は1万3969件増の23万4084件で、マサチューセッツ州（6375件増）、カリフォルニア州（2924件増）、ミズーリ州（2446件増）の増加が顕著だった。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023念5月11日21:30）

中央銀行・国際金融機関

イングランド銀行は政策金利を25bps引き上げ

イングランド銀行は、5月の金融政策会合で、政策金利を25bps引き上げて4.5％とし、市場の予想通り12回連続の利上げとなった。中央銀行が2桁のインフレと戦い続ける中、借入コストは2008年以来の高水準に達している。

中央銀行は、インフレ率が2月時点の予想の3.9%から2023年第4四半期には5.1%に低下し、2024年後半には目標の2%を達成すると見ている。

政策決定者は、労働市場の逼迫度、賃金上昇とサービス価格上昇の動向など、持続的なインフレ圧力の兆候を引き続き注意深く監視していくと付け加えた。もし、より持続的なインフレ圧力を示す証拠があれば、さらなる金融政策の引き締めが必要になる。
出典：イングランド銀行（TRADING ECONOMICS 2023念5月11日20:00）

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は40％超

５月11日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（10日）比４円54銭高の２万9126円72銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は13億148万株、売買代金概算は２兆9627億円。値上がりした銘柄数は740銘柄（40.34％）、値下がりした銘柄数は1021銘柄（55.67％）、株価が変わらなかった銘柄数は73銘柄（3.98％）であった。
出典：MINKABU(2023年５月11日15:44)

ニューヨーク株式市場

５月11日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,383米ドル89セント、S&P500総合は4,132,24ポイント、ナスダック総合12,321.26ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,309米ドル51セント、S&P500総合は4,130.62ポイント、ナスダック総合は12,328.51ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、5月11日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの5月11日の値動き

	ビットコイン価格
始値	3,782,835円
高値	3,809,713円
安値	3,600,523円
終値	3,652,887円

始値3,782,835円で寄りついたあと上昇し、１時台には最高値3,809,713円まで上昇したが、3,781,136円まで押し戻されて下落し、２時台には最安値3,600,523円まで下落したが、3,702,286円まで買い戻された。

３時台には3,683,648円まで下落したが、3,693,055円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,766,290円まで上昇したが、3,753,288円まで押し戻されて下落し、６時台には3,671,904円まで下落したが、3,701,970円まで買い戻されて上昇した。

８時台には3,728,908円まで上昇したが、3,710,539円まで押し戻されて下落し、12時台には3,684,444円まで下落したが、3,693,765円まで買い戻されて上昇し、16時台には3,715,109円まで上昇したが、3,705,033円まで押し戻されて下落した。

17時台には3,686,000円まで下落したが、3,706,339円まで買い戻されて上昇し、19時台には3,711,872円まで上昇したが、3,706,682円まで押し戻されて下落し、20時台には3,685,676円まで下落したが、3,691,242円まで買い戻されて上昇した。

21時台には3,721,213円まで上昇したが、3,675,826円まで押し戻されて下落し、23時台には3,630,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,652,887円をつけ、５月11日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、209,190円であった。

5月12日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：3,750,000円～3,550,000円

経済指標	時間
NZ・インフレ期待値（第１四半期）	12:00
英・国内総生産成長率（第１四半期）（前年同期比0.3％増）（前期比0.1％増）	15:00
米・ミシガン大学消費者信頼感指数（５月）（54）	23:00

政治・経済イベント（日本）	時間
NexTech Week 2023 [Spring]（東京都）	10:00～17:00
第19回総務・人事・経理 Week【春】（東京都）	10:00～18:00（12日は17:00）
G7財務相・中央銀行総裁会議（～13日）（新潟県）

政治・経済イベント（海外）	時間
セルビア・TMRW Conference（～14日）（ベオグラード）
カンボジア・ひろしまハウスアートギャラリープロジェクト（～６月１日）
インドネシア・WEB3 WEEKEND（～13日）
カンボジア・32nd SEA GAMES（～17日）
カンボジア・International Invention, Innovation ＆ Technology Exhibition（ITEX）2023（クアラルンプール）
ポルトガル・ETHGlobal Lisbon（～14日）（リスボン）

要人発言	時間
米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏発言	16:00
EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言	17:00
英・イングランド銀行エコノミスト、ヒュー・ピル氏発言	20:15