4月26日 21時台には最高値401万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
各国の経済指標を見る
アジア地域
４月の韓国の消費者のインフレ期待値は3.7％
韓国銀行（中央銀行）は、月次調査を発表したが、それによると、４月の消費者のインフレ期待値（向こう１年間）は3.7％となり、３月（3.9％）から鈍化し、昨年５月以来の低水準となった。
消費者信頼感指数は95.1ｔなり、３月（92.0）から増加し、昨年６月以来の高水準となった。また、現在の生活状況指数は1.1ポイント、将来の生活状況指数は0.8ポイント、それぞれ上昇した。
出典：ロイター（2023年4月26日11:19）
４月の韓国の消費者信頼感指数は95.1
韓国の４月の消費者信頼感指数は、３月より3.1ポイント高い95.1となった。インフレ期待の緩和が生活環境の改善につながったことから、2022年6月以来の高い水準となった。
現在の生活水準に関する消費者心理は87（3月：83）、将来の生活水準に関する消費者心理は90（3月：87）へと上昇した。将来の家計収入に関する消費者マインドは96と横ばい、将来の家計支出に関する消費者マインドは110と横ばいとなった。
また、現在の国内経済状況に関する消費者心理は58（3月：52）に、将来の国内経済状況に関する消費者心理は68（3月：63）に上昇した。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMIICS 2023年４月26日06:00）
３月のシンガポールの鉱工業生産性は前年同月比4.2％減
シンガポールの３月の鉱工業生産性は、市場コンセンサス（前年同月比6.1%減）を上回り、同4.2%減となり、２月（同9.7%減）から改善した。
エレクトロニクス（8.0％減、2月11.5％減）半導体、化学（11.8％減、14.8％減）石油化学および特殊品、精密工学（7.1％減、4.8％減）機械・システムおよび精密モジュール・コンポーネント、一般製造（5.6％減、1％減）印刷が減少した。
さらに、食品・飲料・たばこも減少した。一方、輸送用工学は、海洋・オフショア工学に牽引され、23.5％（前年同期比22.4％増）と急増した。また、バイオメディカルは7.0％増加し、前回の34.1％の減少から回復した。
前月比では、9.3％増となり、2月（同12.5％減）を上回り、市場コンセンサス（同6.2％増）を上回った。
出典 経済開発局（TRADING ECONOMIICS 2023年４月26日14:00）
３月の香港の住宅価格は前月比1.4％増
香港当局は、公式統計を発表したが、それによると、３月の民間住宅価格は前月比1.4％増となり、３カ月連続で上昇した。中国本土との往来規制が解除され、不動産開発業者が適切な価格で新しい物件を提供したことで、市場の購買意欲が高まった。
２月の受託価格は前月比2.4％増となった。第１四半期の住宅価格は５％上昇。昨年は15％下落した。ただ、４月は取引が減少すると見込まれている。
出典：ロイター（2023年4月26日15:09）
３月のタイの輸出は前年同月比比4.2％減
タイの商務省は、３月の貿易統計を発表したが、それによると、輸出（通関ベース）は前年同月比4.2％減となり、６カ月連続で減少した。ただ、２月は同4.7％減であった。商務省の調べでは、農産物と工業製品の伸びが順調であった。
輸入は同7.1％減で、市場予想（同4.7％減）からさらに落ちこんだ。貿易収支は27億2000万米ドルの黒字となった。
出典：ロイター（2023年4月26日14:39）
オセアニア地域
第１四半期のオーストラリアの消費者信頼感指数は前年同月比7.0％増
オーストラリアの第1四半期の消費者信頼感指数は、市場コンセンサス（前年同月比6.9%増）を上回り、第4四半期（同7.8%増）から鈍化し、同7.0%増となった。また、これは2022年第2四半期以来の低水準であり、食品価格の上昇はこの3四半期で最も減少した。
さらに、交通費（4.3％対8.0％）、住宅（9.8％対10.7％）、家具（6.7％対8.4％）、娯楽（8.6％対9.0％）はコストが鈍化した。一方、アルコール・タバコ（4.4％）は横ばい、健康（5.3％対3.8％）、保険・金融サービス（6.5％対5.0％）は上昇した。
前期比では、1.4%増となり、2021年第4四半期以降で最も低水準で、主に医療サービス、高等教育、ガスなどの家庭用燃料、国内休暇の旅行費用の上昇に支えられた。
一方、RBAトリムド平均CPIは前年同期比6.6％増とコンセンサスの6.7％増を下回り、第4四半期の6.9％増という過去最高ペースから鈍化したものの、中央銀行の目標2～3％の中間値から外れたままとなった・前四半期比では1.2%の上昇となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMIICS 2023年４月26日10:30）
３月のニュージーランドの貿易収支は12億7300万ＮＺドルの赤字
ニュージーランド（ＮＺ）統計局は、３月の貿易収支を発表したが、そｒによると、12億7300万ＮＺドルの赤字となった。輸出は65億1000万ＮＺドル、輸入は77億8000万ＮＺドルであった。３月までの１年間の貿易収支は164億ＮＺドルの赤字である。
出典：ロイター（2023年4月26日10:39）
ヨーロッパ地域
５月のドイツの消費者信頼感指数は－25.7
ドイツの５月のGfK消費者気候指標は、－25.7と7カ月連続で上昇し、2022年4月以来の高水準となり、市場コンセンサス（－27.9）を下回った。上昇の主な要因は収入期待（13.6ポイント増の-10.7）で、7回連続で上昇した。
また、ウクライナ戦争開始直前の2022年2月の水準に再開したこと、家庭・企業ともに高いエネルギーコストを補償する政府の各種プログラムを背景にエネルギー価格がより穏やかになったことが背景にある。
また、景気への期待は上昇傾向が続き（10.6ポイント増の14.3）、購買意欲は3カ月連続で上昇（3.9ポイント増の-13.1）した。
GfKの消費者専門家であるRolf Bürkl氏は、「消費者動向は再び加速している。”しかし、その値はまだ約3年前のパンデミック前の水準を下回っている」と述べた。
出典：GfKグループ（TRADING ECONOMIICS 2023年４月26日15:00）
４月のフランスの消費者信頼感指数は83
フランスの４月の消費者信頼感指数は、前月（82） から上昇し、83となり、市場コンセンサス（81）を上回った。消費者は、生活水準の見通し (-61 対 -64) と 個人の財政状況は (-20 対 -23)、次の 12 か月の貯蓄意欲はわずかに悪化した (30 対 32)。
一方、今後 12 か月間に価格が上昇すると考える世帯の割合は急激に減少した (-26 対 -9)。 また、失業の懸念は安定しており (16)、将来の貯蓄能力の改善が見られた (9対 4)。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMIICS 2023年４月26日115:45）
４月のイギリスの小売売上高収支は＋５
イギリス産業連盟の最新四半期流通業調査によると、4月のイギリスの小売売上高収支は、前月（＋1）から上昇して＋９となり、市場コンセンサス（0）をあっさり上回った。最新の数値は今年最高で、小売業が前年より若干増加したことを示唆している。
しかし、高インフレと借入コストの上昇の中、ほとんどのショップチェーンは持続的な改善を予想しておらず、5月の売上高予想はマイナス圏に落ち込んでいる。
出典：イギリス産業連盟（TRADING ECONOMIICS 2023年４月26日19:00）
アフリカ地域
３月の南アフリカの生産者物価指数は前年同月比10.6％増
南アフリカの３月の生産者物価上昇率は、前年同月比10.6％増となり、前月（同12.2％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同10.95％増）を下回った。
これは、主にコークス、石油、化学、ゴムおよびプラスチック製品（2月の16.9%から12.2%）、輸送機器（14.5%から10.5%）、食品、飲料およびタバコ製品（9.6%から8.1%）の価格上昇が鈍化したためで、2022年の2月から最も低い水準となった。
前月比では、1%増となり、8カ月ぶりの高水準となったが、市場コンセンサス（同1.4%増）をわずかに下回った：
出典：統計局（TRADING ECONOMIICS 2023年４月26日18:00）
北米地域
３月のアメリカの耐久消費財受注は前月比3.2％増
アメリカの3月の耐久消費財の新規受注は、前月比3.2％増となり、2月（同1.2％減）から回復し、市場コンセンサス（同0.7％増）をあっさり上回った。
輸送用機器の需要は、民間航空機（78.4％）と防衛航空機（10.4％）の両方の受注が後押しし、2ヵ月連続で減少した後、増加（9.1％）した。一方、自動車は0.1％の減少となった。
一方、コンピュータおよび電子製品（1.9％）、電気機器、家電および部品（0.8％）の需要は増加したが、機械（0.1％）、金属加工品（0.1％）および一次金属（0.1％）はほとんど変化がなかった。
企業の支出計画を示す指標として注目される航空機を除く非国防資本財の受注は、前月の同様の減少に続き、3月も0.4％減少した：
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMIICS 2023年４月26日21:30）
３月のアメリカの物品貿易収支は846億米ドルの赤字
アメリカの3月の物品貿易収支は、市場コンセンサス（890億米ドルの赤字）から改善し、前月（920億米ドルの赤字）からも改善し、846億米ドルの赤字となった。
輸出は、工業用品（6.4％増の648億米ドル）、消費財（2％増の224億米ドル）、自動車（4.3％増の144億米ドル）の好調な外需に支えられ、前月比2.9％増の1727億米ドルとなった。
一方、輸入は、資本財（2.9％減の714億米ドル）および工業用品（2.7％減の577億米ドル）の購入減少が圧迫し、1％減の2753億米ドルに縮小した。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMIICS 2023年４月26日21:30）
３月のアメリカの卸売在庫は前月比0.1％増
アメリカの3月の卸売在庫は、前月比0.1％増となり、前月と同じペース、市場コンセンサス（同0.2％増）からは鈍化した。
在庫は、非耐久財が2月（同0.5％減）から増加して同0.4％増となり、耐久財は前月（同0.5％増）から鈍化して、同0.1％減となった。前年同月比では9.3％増となった。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMIICS 2023年４月26日21:30）
要人発言
（フィリピン中央銀行総裁）ＦＲＢより急速な利下げは危険と警鐘
フィリピン中央銀行総裁のフェリペ・メダラ氏は、アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）より速いペースで政策金利を引き下げるのは危険であるとの警告を発した。
同歳は、ふぃりｐんの消費者物価指数は今年年末あたりには4.0％を下回り、来年には3.0％に近づくと見込んでいる都市、ふぃりｐん中央銀行はＦＲＢとの金利差を維持することに力を注ぐと述べた。
出典：ロイター（2023年4月26日13:49）
中央銀行・国際金融機関
高止まりするコアインフレ率が物価見通しの重しに
南アフリカ準備銀行（中央銀行）は、４月の金融政策報告を発表したが、それによると、総合物価指数はピークに達したものの、コア消費者物価指数は高止まりしており、消費者物価（ＣＰＩ）見通しの上昇圧力となっていると述べた。
また、電力不足御ために計画停電を実施していることも経済成長の妨げになっており、2023年の経済成長率を最大２％程度押し下げる要因となっており、2022年比２倍の下げ圧力となっていると述べた。
南アフリカ準備銀行は、消費者物価指数を2022年７月（7.8％）をピークとし、食品、非アルコール飲料、燃料、エネルギーを除くコア指数は高水準にとどまっていると指摘。「当面は、コアインフレの上昇が総合インフレ緩和のペースを鈍らせるとみられる」とした。
出典：ロイター（2023年4月26日10:14）
ニュージーランド準備銀行は6月からの住宅ローン規制緩和を提案
ニュージーランド（ＮＺ）準備銀行は、住宅ローンのローン資産価値比率（ＬＶＲ）規制を、６月１日から緩和する方針を明らかにした。緩和するのは、金融不安定化のリスクが提言したことが要因で、今後２週間、市中協議を行ったうえで、最終決定を行う。
ＬＶＲ規制は2021年11月に導入された。「ニュージーランドの住宅価格は2021年11月（ピーク値）に比べつと、中央値で約16％芸化しており、ニュージーランド準備銀行の一連の利上げが影響している。
出典：ロイター（2023年4月26日09:29）
シンガポール金融管理局はシンガポールは下振れリスクに直面
シンガポール金融管理局は、世界経済が減速し、国内経済は下振れリスクによる不透明な経済見通しに直面しているとの見解を示した。
半期報告書によると、世界的な製造業の低迷によって貿易部門が縮小したことが重しとなり、2022年第４四半期以降、経済は減速していると述べた。コアインフレ率はピークとなり、今年末には大幅に低下し、平均3.5％＆～4.5％になると予測している。
出典：ロイター（2023年4月26日14:39）
政治動向
日本政府はＡＩ戦略会議の設置へ
日本政府は、人工知能（ＡＩ）に関する新しい戦略会議を設置する方針を明らかにした。急速に浸透しつつあるＡＩの活用や普及を前提に、個人情報保護など必要な規制について討議する。
出典：ロイター（2023年4月26日10:59）
景気刺激策から改革策に重点を移す可能性が高い中国政治局
中国経済の回復が順調に進んでいる今、首脳陣は追加刺激策を講じることなく、景況感の向上、雇用の拡大、不動産市場の強化に政策の重点を置くことになりそうである。
習近平国家主席が率いる共産党の最高意思決定機関である政治局の4月の会議は、通常、経済に焦点を当て、今後数ヶ月の政策の基調を決める。会議の正確な日程は決まっていないが、今週中に開催される可能性が高い。
出典：Bloomberg Economics Daily(2023年４月25日20:07)
経済・産業・技術
中国が貿易促進策を発表
中国の国務院（内閣）は、貿易部門の安定化策を発表した。外需の低迷で輸出の先行きが不透明ななかで、自動車輸出支援や海外ビジネス関係者へのビザ発給促進を実施する。
電気自動車（ＥＶ）がけん引して３月の輸出が増加し、国務院は国内銀行や海外支店に対し、自動車企業の海外事業拡張に資金支援を行うよう指示した。また、海外ビジネス関係者へのビザ発給をより円滑にするほか、国際線も増便する。
出典：ロイター（2023年4月26日09:19）
ファースト・リパブリック銀行が資産売却を検討
ファースト・リパブリック銀行は、先月業界を巻き込んだ混乱から自らを救うべく、500億米ドルから1000億米ドルの資産売却を検討している。
この売却は、資産と負債のミスマッチを減らすことを目的としており、3月の預金流出後、ファースト・リパブリックをぐらつかせた要因のひとつであると、この問題に詳しい人たちは述べている。
ファーストリパブリックがアナリストの予想を大きく下回る決算を発表した翌日、この銀行が直面している課題の全容が投資家に明らかになりつつある。これまでの成功の重要な要素であった超富裕層向けの資産管理事業が、羽交い絞めにされるかもしれないのだ。
同社の株価は火曜日に49％下落した。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年４月26日14:01)
人工知能
AlphabetのGoogleとMicrosoftは、それぞれ確立された検索事業とクラウドコンピューティング事業によって四半期収益を押し上げたが、投資家との対話の時間を使って、次に来るもの、すなわち人工知能を強調した。
検索の未来をめぐる競争においてライバルとなりつつある両社は、火曜日に行われたそれぞれの決算説明会で、市場にどれほどの混乱が待ち受けているのかについて、まったく異なる評価を示した。
グーグルの幹部は、世界をリードする検索エンジンとしての同社の長い実績を信頼するよう投資家に呼びかけ、AIを常に進化し続ける同社のビジネスにおける単なる変化のひとつと位置づけた。
マイクロソフトは、もっと劇的なことが進行中であることを示唆した。投資家はマイクロソフトの説をより好ましく思ったようで、マイクロソフトの株価は延長取引で9.7%も上昇し、アルファベットは2%以下の上昇にとどまった。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年４月26日14:01)
為替・通貨・投資・市場
第１四半期の香港取引所の利益は28％増
香港取引所（ＨＫＥＸ）は、第１四半期の決算を発表したが、それによると、利益が前年同期比28％増の34億1000万香港ドル（４億3400万米ドル）となったことがわかった。
収入は19％増の55億6000万香港ドルであった。
出典：ロイター（2023年4月26日15:29）
社会・環境
2056年に日本の人口1億人割れ
国立社会保障・人口問題研究所は、長期的な日本の人口予測（将来推計人口）を発表したが、それによると、1人の女性が生む子どもの数が今とほぼ変わらなければ、2056年に人口が1億人を下回り、2059年には日本人の出生数が50万人を割ることを明らかにした。
社会の生産性を高めない限り、人口規模を保てなければ国力が落ちる。人口減社会でも経済成長の維持を目指す施策を急ぐ時期にさしかかっている。
出典：日本経済新聞（2023年4月26日15:01）
インドと中国は人口の高齢化に備える必要があると国連が発表
インドが中国を抜いて世界で最も人口の多い国になるにつれ、この2つの「人口億万長者」は、高齢化する人口構成に対応するための厳しい問題に直面している。
月曜日に発表された国連の報告書によると、2023年から2050年の間に、中国では65歳以上の高齢者の数がほぼ倍増し、インドでは倍増以上になると予想されている。そのため、「医療や社会保険制度の能力に大きな課題がある」と指摘されている。
出典：Bloomberg CityLab Daily(2023年４月26日04:03)
国家間の協調・対立・紛争
米主導のＩＰＥＦ、他の貿易協定と対立せず
アメリカの通商代表部（ＵＳＴＲ）の代表であるキャサリン・タイ氏は、アメリカ主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」は、インド太平洋地域の他の貿易協定と対立しないという見解を示した。
交渉参加国はオーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム。アメリカを合わせると、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約40％を占める。
インド太平洋地域には、日本や中国など15カ国が加盟する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）をはじめ、すでに複数の自由貿易協定がある。
出典：ロイター（2023年4月26日09:49）
米ドルオペレーションの頻度を減らす
世界のトップクラスの中央銀行は、金融市場のボラティリティが後退したことを受け、5月1日からアメリカの連邦準備制度理事会との米ドルオペレーションの頻度を減らすと、共同声明で発表した。
欧州中央銀行、日本銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行は、FRBと毎日米ドルスワップを実施してきた。
出典：REUTERS Daily Briefing(2023年４月25日20:15)
ウクライナ問題、中国が混乱に拍車をかける
ロシアの戦争に対する中国の立場は、あいまいなままだ。習近平がプーチンと「無制限の友好関係」を築いているにもかかわらず、中国はロシアがウクライナを征服するための支援をあまりしていない。
ウクライナの土地（クリミアでさえ）に対するロシアの主張を認めることも、ロシアの侵略を非難することもしていない。ここ数日、そのあいまいさはさらに深まっている。
先週、中国の駐仏大使はフランスの取材に対し、「国際法上、（旧ソ連共和国の）主権国家としての地位を具体化する合意はない」と述べ、外交上の顎を落とした。(編集部注：文字通りに解釈すれば、ロシアの主権も問題になってしまう）。
パリの中国大使館はその後、この発言は単に大使の個人的な見解の表明であることを「明確化」した。月曜日、中国外務省は、北京はウクライナとすべての旧ソビエト諸国の独立を認めると発表した。
中国政府は、ロシアとウクライナの仲介役となりうる存在として、自らを差し出している。今回の外交エピソードにより、特にキエフでは、この取り組みがより厳しいものになるだろう。
出典：GZERO DAILY(2023年４月25日20:13)
東欧はかつてないほどの借金をし、戦争による財政的打撃が積み重なる
東ヨーロッパ全域で、ウラジーミル・プーチンによる14カ月に及ぶウクライナ戦争による経済的損失が積み重なっている。エネルギー補助金が配られ、軍隊が作られ、難民が収容され、学校が作られ、食事が与えられている。
ウクライナの近隣諸国は、その支払いに充てるため、かつてないほど国際的な債務市場を活用している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年４月26日14:01)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は14％超
４月26日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（25日）比203円60銭安の２万8415円47銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は11億990万株、売買代金概算は２兆7267億円。値上がりした銘柄数は273銘柄（14.86％）、値下がりした銘柄数は1516銘柄（82.57％）、株価が変わらなかった銘柄数は47銘柄（2.55％）であった。
出典：MINKABU（2023年４月26日15:45）
ニューヨーク株式市場
４月26日、ニューヨーム株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,596米ドル34セント、S&P500総合は4,087.78ポイント、ナスダック総合は11,913.23ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,301米ドル87セント、S&P500総合は4,055.99ポイント、ナスダック総合は11,854.35ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月26日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの4月26日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,655,175円 |
| 高値 | 4,012,957円 |
| 安値 | 3,653,211円 |
| 終値 |
3,957,781円 |
始値3,655,175円で寄りついたあと、最安値3,653,211円まで下落したが、3,664,554円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,709,775円まで浄書したが、3,682,992円まで押し戻されて下落した。
４時台には3,670,001円まで下落したが、3,688,180円まで買い戻されて上昇し、７時台には3,797,956円まで上昇したが、3,775,555円まで押し戻されて下落し、８時台には3,764,376円まで下落したが、3,784,757円まで買い戻されて上昇した。
15時台には3,820,000円まで上昇したが、3,802,823円まで押し戻されて下落し、16時台には3,788,943円まで下落したが、3,795,496円まで買い戻されて上昇した。
21時台には最高値4,012,957円まで上昇したが、4,002,135円まで押し戻されて下落し、23時台には3,926,286円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒ｂは終値3,957,781円をつけ、４月26日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、359,746円であった。７
4月27日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,850,000円～3,650,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 米・国内総生産成長率（第１四半期）（前期比2.3％増） | 21:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| Microbiome R&D and Business Collaboration Congress Asia 2023（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| 米・Consensus 2023（～29日）（テキサス州オースチン） | |
| シンガポール・フード・ホテル・アジア（FHA、飲食展示会）2023（～28日）（シンガポール） | |
| 米・第1回米州都市サミット（CSOA）開催（～28日）（コロラド州デンバー） | |
| スイス・Swiss Bitcoin Conference（～30日）（クロイツリンゲン） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
４月27日のビットコインは、始値3,959,943円で寄りついたあと上昇し、１時台には3,999,898円まで上昇したが、3,984,673円まで押し戻されて下落し、５時台には3,6736,363円まで下落したが、3,802,288円まで買い戻された。
６時台には始値3,802,288円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
４月26日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。21時台には最高値401万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は395万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線はやや水平で、転換線は右肩差ｇりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
このことから、ビットコインの価格は下落すると思ってしまうのだが、転換線が右肩下がりから水平に転じきているので、そうともいえない。基準線も同様に下落から持ち直してきている。
まして、先行スパン１が雲の上部を形成していることから、価格は下落するよりも上昇する可能性が高いとみるべきではないだろうか。
４時台から５時台にかけて急落はしているが、何とか持ち直して、再び、上昇すると思いたい。したがって、価格は380万円台まで上昇するのではないだろうか。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想