4月24日 10時台には最高値375万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
各国の経済指標を見る
アジア地域
３月のスリランカの消費者物価上昇率は前年同月比49.2％増
スリランカ統計局は、３月の消費者物価上昇率を発表したが、それによると、前年同月比
1.2％増となり、２月（同53.6％増）から鈍化した。物価指数が50％を下回るのは2022年８月以来のことである。
食品は同42.3％増となったが、２月（同49.0％増）からは鈍化した。非食品は同54.9％増となった。
出典：ロイター（2023年4月24日11:49）
３月のシンガポールの消費者物価上昇率は前年同月比5.5％増
シンガポールの3月の消費者物価上昇率は、２月（前年同月比6.3%増）から鈍化して、同5.5%増となった。
これは、食品価格の上昇がこの3ヵ月で最も少なかった（2月の8.1%に対して7.7%）ことから、市場予想の5.6%をわずかに下回り、2022年4月以降で最も低い水準となった。
また、主に自家用輸送に関連する輸送費（6.2％対9.7％）、主に宿泊施設に起因する住宅費（5.2％対5.3％）、衣類（6.3％対7.1％）はコストが減速した。
一方、耐久消費財・サービス（2.7％）、レクリエーション・文化（6.9％）、教育（2.9％）、雑 貨・サービス（2.6％）は安定したインフレとなった。
コア消費者物価上昇率は同5.0％増となり、2008年11月以来の低い水準であった前2ヵ月間の同5.5％増から、8ヵ月ぶりの低水準となった。前月比では、2月（0.6％増）から鈍化して同0.5％増となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICSS (2023年４月24日14:00）
中東地域
４月のトルコの景況感は108
トルコの４月の製造業景況感指数は、3月（105.2）から2.8ポイント上昇し、108となった。これは2022年5月以来の高い水準で、主に生産に対する期待の改善（3月の122.7から124.6）が後押しした。
また、今後3ヵ月間の見通しについては、全体の受注高（124.6に対して128）、輸出受注高（119に対して123.6）が大きく急増した。一方、今後1年間の見通しについては、インフレ率が低下（67.6対70.4）し、総雇用者数が増加（113対106.1）した。
さらに、固定投資支出に関する指標は118.2から124.3に上昇した。
出典：トルコ中央銀行（TRADING ECONOMICSS (2023年４月24日16:00）
ヨーロッパ地域
４月のドイツのIfo景況感は93.6
ドイツの4月のIfo景況感指数は、前月比0.4ポイント増の93.6となり、6期連続の上昇で昨年2月以来の高水準となった。しかし、市場コンセンサス（94.0）をわずかに下回り、企業の不安は和らいでいるものの、欧州最大の経済が勢いに欠けることを示唆した。
今後数カ月の見通しについては、悲観的な見方は減少し（92.2、3月の91.0）、現状に対する企業の評価はわずかにネガティブになった（95.0、95.4）。
業種別では、製造業（6.7対6.5）、建設業（16.7対17.5）ともに改善が見られたが、建設業の現状判断は2015年12月以来の水準に沈んだ。一方、サービス業者（6.8対8.8）と貿易業者（-10.7対-10.1）では、販売展開の弱さから士気が悪化した：
出典：イフォ研究所（TRADING ECONOMICSS (2023年４月24日17:00）
４月のイギリスの住宅価格は前月比0.2％増
イギリスの不動産検索サイトのライトムーブは、調査結果を発表したが、それによると、４月の国内住宅の希望売り出し価格は、前月比0.2％増となり、伸びが同時期平均の1.2％増を下回った。住宅市場が一段と勢いを失っていることがわかった。
前年同月比では1.7％増となり、３月（同3.0％増）から鈍化した。
出典：ロイター（2023年4月24日14:55）
北米地域
３月のカナダの新築住宅価格は前年同月比0.2％増
カナダの3月の新築住宅価格は、前月（前年同月比1.4％増）から鈍化し、2020年1月以来最も少ない同0.2％増となった。借入コストの上昇は引き続き新築住宅価格の成長鈍化に寄与している。
出典：統計局（TRADING ECONOMICSS (2023年４月24日21:30）
３月のアメリカのシカゴ地区連邦準備銀行全米活動指数は－0.19
アメリカの3月のシカゴ地区連邦準備銀行全米活動指数は、－0.19となり、2月と同じで順調な経済成長を指摘したが、市場コンセンサス（－0.02）より悪化した。
生産関連指標の寄与度は－0.08と2月の＋0.04から低下し、個人消費・住宅部門の寄与度は－0.10と2月の－0.05から低下した。一方、売上・受注・在庫の寄与度は－0.09から－0.02に、雇用関連指標は2月の－0.09から＋0.01に上昇した。
一方、3カ月移動平均でもあるCFNAI拡散指数は、2月の＋0.10から3月は＋0.14へと上昇した。
出典：シカゴ地区連邦準備銀行（TRADING ECONOMICSS (2023年４月24日21:30）
４月のアメリカのテキサス州製造業活動指数は－23.4
アメリカの４月のダラス地区連邦準備銀行テキサス州製造業の一般企業活動指数は、3月（－15.7）からさらに落ち込んで－23.4となり、9ヵ月ぶりの低い水準となり、市場コンセンサス（－14.6）を下回った。
生産指数は0.9（対2.5）、新規受注指数は9.6（対14.3）と11ヵ月連続のマイナス、受注増加率指数も11.1（対155.2）とマイナスのままである。設備稼働率指数は3.9に上昇し、出荷指数は－10.5から－2.8に上昇した。
労働市場の指標は、雇用の緩やかな増加（10.4対8）を示唆しているが、労働時間はわずかに減少している（2.6対2.7）。
企業の見通し指数は、2ポイント減の－15.6となり、依然としてマイナスである。先行き不透明感指数は24.7に上昇し、平均値16.9に比べ上昇した：
出典：ダラス地区連邦準備銀行（TRADING ECONOMICSS (2023年４月24日23:30）
中央銀行・国際金融機関
インド準備銀行は金利水準と政策運営の妥当性を改めて強調
インド準備銀行（ＲＢＩ、中央銀行）は、月報を発表したが、それによると、現在の政策金利水準は、、利上げの影響を検証し、物価上昇率が想定軌道から外れた場合に適切に対応できる水準であることを協調した。また、金融政策運営の妥当性も主張した。
出典：ロイター（2023年4月24日11:20）
政治動向
ジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏の再戦の可能性が高まる
アメリカンジョー・バイデン大統領は今週、再選挙キャンペーンを発表し、アメリカ初の八十代大統領として2期目を目指すかどうかという疑問を一掃するとみられている。
同時に、世論調査では、ドナルド・トランプ前大統領が、ニューヨークで刑事告訴され、さらに法的問題が発生する可能性があるにもかかわらず、共和党の大統領選でかなりのリードを保っていることが明らかになっている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’a New(2023年４月23日／４月24日01:14)
半導体や蓄電池・工作機械を外資規制の対象に
日本政府は、安全保障に関わる日本企業への外資規制の、半導体や蓄電池、工作機械など９業種を新たに追加することを明らかにした。安定供給確保のため、昨年１２月に経済安全保障推進法上の特定重要物資に指定された業種を対象で、５月24日から適用する。
外国の投資家が対象企業株式の１％以上を取得する場合、原則として国への事前届け出が必要となる。
出典：ロイター（2023年4月24日16:30）
経済・産業・技術
第１四半期のアメリカの主要企業500社の利益は4.7％減
リフィニティブＩＢＥＳは、データを発表したが、それによると、米Ｓ＆Ｐ総合500種指数採用企業の年第１四半期の利益は、前年同期比4.7％減となる見込みであることが明らかになった。エネルギー部門を除くと、6.1％減が見込まれている。
出典：ロイター（2023年4月23日08:42）
スペイン、住宅危機を緩和するために約5万戸の「不良債権」を解放
スペインの社会党PSOEと左派Podemosの連立政権は、高騰する家賃と住宅価格を抑制するための施策の一環として、約5万戸の住宅を手頃な価格で賃貸する計画を火曜日に承認した。
このアパートは、不動産と国際金融危機のさなかに2012年に設立された国営のSAREB「バッドバンク」（Sociedad de Gestión de Activos procedentes de la Reestructuración Bancaria）の頭文字をとったものである。
スペインと欧州の当局が「救済された金融機関のローンや不動産を売却・管理する責任ある会社」を作ることで合意した結果、設立された会社である。
出典：SPAIN in ENGLISH(2023年４月18日／４月24日15:02)
2022年度の日本の実質経済成長率は1.2%
日本経済新聞社の総合経済データバンク「NEEDS」の日本経済モデルに、2023年4月21日までに公表された各種経済指標の情報を織り込んだ予測では、2022年度の実質経済成長率は1.2%、3023年度は0.9%の見通しであることが明らかになった。
出典：日本経済新聞（2023年4月24日15:21）
為替・通貨・投資・市場
IMFが発表した世界通貨「ユニバーサル・モネタリーユニット」が世界経済を大きく変えると話題に
新しい世界通貨が誕生しましたが、世界人口の99パーセントは何が起こったのか分かっていない。ユニバーサル通貨単位」、別名「ユニコイン」は、「国際中央銀行のデジタル通貨」で、既存のすべての国の通貨と連動するように設計されている。
新しい「グローバル通貨」の普及は、グローバリストのアジェンダにとって大きな前進となるため、これは私たち全員に警鐘を鳴らすべきものである。 IMFがこの新しい通貨を作ったわけではないが、今週初めに開催されたIMFの主要な会合で発表された。.
国際通貨基金（IMF）春季総会2023において、デジタル通貨金融庁（DCMA）は、参加中央銀行の通貨主権を強化し、IMFが提案した最近の暗号資産政策勧告に準拠する国際中央銀行デジタル通貨（CBDC）を正式に発表した。
ANSI Character、Üとして象徴されるUniversal Monetary Unit（UMU）は、法的に貨幣商品であり、あらゆる法定通貨決済通貨で取引でき、CBDCのように機能して銀行規制を実施し、国際銀行システムの金融インテグリティを保護する。
出典：Global Research(2023年４月17日／４月23日20:01)
忙しい一週間
アジア株式市場は、金利動向を占う上で重要な経済指標の発表を控えているため、まちまちの展開となりそうである。香港とオーストラリアの指標となる先物取引は、S&P500先物とともに下落し、日本は上昇した。
アメリカののGDPデータは成長の鈍化を示すと予想され、ユーロ圏のGDPデータも発表される。また、日本銀行の植田和男総裁は就任後初の会合で政策を据え置くと予想されている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年４月24日08:46)
社会・環境
アメリカでは物件の差し押さえが増加し家を失うアメリカ人が増えている
不動産データ分析会社ATTOMの報告によると、米国の第1四半期の差し押さえ件数は、前年同期比で22％急増した。
不動産データ分析会社ATTOMの報告によると、米国における差し押さえ件数は、第1四半期に前年同期比22％増となり、依然として大流行前の水準を下回っているが、差し押さえ件数は年間ベースで23ヶ月連続で増加している。
ATTOMの最高経営責任者（CEO）であるロブ・バーバー氏は次のように述べている。
「この上昇傾向は、失業率の上昇、経済的課題の継続、パンデミック時に苦境にある住宅所有者を支援するための政府の介入が解除された後にパイプラインを通じて行われる差し押さえの滞留を反映しています」
「しかし、多くの住宅所有者が依然として多額の住宅資産を保有しているため、差し押さえの増加を抑制するのに役立つかもしれません」
2021年半ばに連邦政府のモラトリアムが終了して以来、差し押さえの申請件数は増加傾向にある。パンデミックの間、推定200万人の住宅所有者が住宅ローンを滞納した。
前四半期に最も多くの差し押さえが開始された人口20万人以上の大都市は、ニューヨーク（4674件）、シカゴ（3549件）、ロサンゼルス（2210件）、ヒューストン（2120件）、フィラデルフィア（1985件）である。
出典：Bloomberg(2023年４月19日23:01)
世界の海面水位が過去最高になり上昇ペース90年代の2倍
世界気象機関（ＷＭＯ）は、地球環境を考える「アースデー（地球の日）」を控えて、世界の海面は測定を始めた1993年からの10年間と比べ、２倍以上のペースで海面が上昇しており、昨年は過去最高水準に達したことが明らかになった。
出典：ロイター（2023年4月24日10:44）
バイト・パートに雇用保険の適用を
日本政府はは、週20時間未満の労働であっても、雇用保険を適用することについて検討を始めたことが明らかになった。現在は育児休業を取得した際の育休給付金や、スキルアップにつながる教育訓練給付金、失業給付の対象外である。
それを非正規社員であっても正規社員と同じように子育てや学び直しの支援を受けられるようにする。
出典：日本経済新聞（023年4月24日14:00）
国家間の協調・対立・紛争
ステータスなし
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、ロシアのウクライナ戦争に介入するために中国の協力を得ようとしていたが、駐仏中国大使のルー・シェイ氏が、旧ソ連諸国には独立国としての主権がないと発言し、新たな打撃を受けた。
特に旧ソ連圏のエストニア、ラトビア、リトアニアでは、ルーの発言に猛反発し、首都にいる中国の外交官を召還する計画を発表しました。マクロンの独走は欧州の同盟国を動揺させ、バイデン政権は彼の働きかけに苛立ちを表明している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年４月24日08:46)
ロシア経済は長い戦争には耐えられるがより激しい戦争には耐えられない
ロシアが昨年ウクライナに侵攻した翌週、アメリカの国務長官アントニー・ブリンケン氏は次のように述べている。
「ルーブルの価値は急落し、資本逃避の恐怖が高まってロシアの株式市場は閉鎖し、金利は2倍以上になり、ロシアの信用格付けはジャンクステータスに引き下げられました」
アメリカ当局は、自分たちや同盟国がロシアに課した「深刻で持続的な経済的コスト」を含む「大規模で前例のない結果」が、ロシアの戦争マシンを阻害する一助となることを明確に望んでいた。
しかし、その後1年間、欧米の制裁が繰り返し強化されたにもかかわらず、ロシア経済は落ち着きを取り戻した。IMFは、今年のロシア経済の成長率を0.7％と予想しており、これはフランスと同程度であり、イギリスやドイツの経済が縮小する中でも同じである。
ロシア経済の現状が、戦争に何らかの制約を与えるという期待も薄れてきた。
出典：The Economist(2023年４月23日／４月24日03:20)
ノルウェーの北極圏辺境では、オスロのウクライナ支援にもかかわらず、モスクワとの関係が続いている
ノルウェーのストルスコグという控えめな北極圏の国境越えは、ロシアにとって西側への数少ない窓口であり続けている。
1945年、ソ連軍とノルウェー軍が北極圏の高地にあるこの地域の支配権をナチス・ドイツから奪い取ったときから、ノルウェーと隣国との複雑な関係が続いているのである。
ウクライナで何が起ころうとも、ロシアの隣国はウクライナと共存する道を探さなければならないのである。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’a New(2023年４月23日／４月24日01:14)
中国とフィリピンの関係、マニラがアメリカに基地を開放したことを受けての話し合い
中国とフィリピンの外務大臣が土曜日に会談した。マニラが米国に台湾近辺の軍事基地への立ち入りを許可し、北京の反対を招いたことで両国関係は揺らいだ。
フィリピン外務省のエンリケ・マナロ長官は、3日間のマニラ訪問と過去最大規模のフィリピン・アメリカ軍事演習の開催に合わせて、中国の秦剛外務大臣との会談を開始した。
両大臣は、フィリピンのフェルディナンド・マルコスJr.大統領と中国の習近平国家主席が1月に北京で会談し、関係を強化することに合意したことについて話した。また、南シナ海での海洋紛争やその他の地域問題についても話し合われた。
「流動的で激動する地域情勢の中で、健全で安定した中国とフィリピンの関係は、両国民の願望を満たすだけでなく、地域諸国の共通の願望にも合致しています」と秦は述べた。
出典：NIKKEI Asia(2023年４月22日15:32)
暗号資産の新しい動き
ビットコイン・ブーム？
暗号通貨アナリストの予測によると、ビットコインの反発は、新しいトークンの供給を抑制するハービングと呼ばれるプロセスのおかげで、2024年には5万米ドルを超える上昇の始まりを迎えるだろうと予測されている。
最大のデジタル資産は、2022年に大暴落した後、今年70％上昇した。Bloomberg IntelligenceとMatrixportによると、トークンは現在３万米ドル近辺で苦戦しているが、ハルビングは少なくとも78％の上昇を誘発する可能性を持っているとのことである。
半減期とは、ビットコインの採掘者が仕事の報酬として受け取るトークンの量を半分にすることである。4年に一度のこのイベントは、次回2024年4月頃に開催される予定である。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年４月24日08:46)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は61％超
４月24日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（21日）比29円15銭高の２万8593円52銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は８億2685万株、売買代金概算は２兆507億円。値上がりした銘柄数は1135銘柄（61.81％）、値下がりした銘柄数は614銘柄（33.44％）、株価が変わらなかった銘柄数は87銘柄（4.73％）であった。
出典：MINKABU(2023年４月24日15:49）
ニューヨーク株式市場
４月24日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,805米ドル04セント、S&P500総合は4,132.07ポイント、ナスダック総合は12,053.47ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,875米ドル40セント、S&P500総合は4,137.04ポイント、ナスダック総合は12,037.20ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月24日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの4月24日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,704,941円 |
| 高値 | 3,750,000円 |
| 安値 | 3,651,135円 |
| 終値 | 3,691,606円 |
始値3,704,941円で寄りついたあと、3,673,200円まで下落したが、3,693,218円まで買い戻されて上昇し、１時台には3,716,032円まで上昇したが、3,705,916円まで押し戻されて下落した。
３時台には3,675,000円まで下落したが、3,688,101円まで買い戻されて上奏し、10時台には最高値3,750,000円まで上昇したが、3,728,626円まで押し戻された。
11時台には3,739,035円まで上昇したが、3,731,052円まで押し戻された。12時台には3,736,884円まで上昇したが、3,736,228円まで押し戻されて下落し、18時台には最安値3,651,135円まで下落したが、3,674,248円まで買い戻されて上昇した。
22時台には3,734,963円まで上昇したが、3,721,695円まで押し戻された。23時台には3,732,093円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分5秒には終値3,691,606円をつけ、４月24日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、98,865円であった。
4月25日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,800,000円～3,700,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| コートジボワール・Cyber Africa Forum 2023（アビジャン） | |
| シンガポール・フード・ホテル・アジア（FHA、飲食展示会）2023（～28日）（シンガポール） |
| 要人発言 | 時間 |
| 英・イングランド銀行副総裁ベン・ブロードベント氏発言 | 18:00 |
４月25日のビットコインは、始値3,691,603円で寄りついたあと下落し、２時台には3,628,000円まで下落したが、3,682,013円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,705,000円まで上昇したが、3,666,596円まで下落した。
その後、3,672,473円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,688,888円まで上昇したが、3,688,480円まで押し戻された。６時台に始値3,688,109円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
４月24日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。10時台には最高値375万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は369万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも右肩下がりから水平に転じている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
このことから、ビットコインの価格は下落トレンドから転換し、上昇トレンドにはいったのかもしれない。したがって、価格は370万円台から380万円台まで上昇する可能性がある。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
