【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋1.18％。価格は430万円を超えて推移する可能性がある

10月17日  ４時台には最高値429万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

FTXインサイダーはSBFとの仕事で「深刻な」苦痛を感じたと語る

サム・バンクマン＝フリード被告側近の中で、彼に不利な証言をした3人目のニシャド・シン氏は、元上司との不安定な関係について詳しく述べ、それによって彼は時折「屈辱的」に感じられ、会社が崩壊するにつれ、自殺願望に駆られたという。

シン氏は、マンハッタンの法廷で、FTXの破綻に至るまでの数日間、FTXの元最高規制責任者ダニエル・フリードバーグ氏らからの告発に対処する中で、「深刻な精神的苦痛」を感じていたと語った。
出典：Bloomberg(2023年10月17日07:58)

フェイクニュースが8500万米ドルの清算を促進し、ビットコインETF愛好家が打撃を受ける

ビットコインの一時的な10％上昇を引き起こした誤った報道は、その運命を活性化するために大衆市場ETFの登場を固唾を飲んで待っている仮想通貨業界に、スポットライトを当てている。

月曜日の朝、ブラックロック社が仮想通貨のスポット上場投資信託の立ち上げにゴーサインを出したという誤った報道があったことを受けて、トークンの上昇はすぐに逆転した。
出典：Bloomberg(2023年10月17日05:07)

アメリカ、他国にハッカーの身代金を支払わないよう圧力をかける計画

アメリカは、今月下旬にワシントンで開催される45カ国以上の年次会合に先立ち、政府グループに対し、ハッカーに身代金を支払わないことを公に約束するよう求めている。

アン・ニューバーガー国家安全保障副大統領補佐官は、ブルームバーグ・ニュースに対し、そのような声明への支持を募ることに「信じられないほど期待している」と述べたが、それが「難しい政策決定」であることは認めた。

メンバーが会議前に、この声明に同意できない場合、それは議論の論点として組み込まれるだろうと彼女は述べた。
出典：Bloomberg(2023年10月17日04:43)

バイナンス、イギリスの新規顧客の仮想通貨取引所利用を停止へ

バイナンスは、新たな現地規則に基づいて、プラットフォーム上での通信を承認するための第三者との提携が、同国の監視機関によって解除されたことを受け、イギリスに拠点を置く新規ユーザーの仮想通貨取引所へのアクセスを停止した。

バイナンスのプラットフォームにまだサインアップしていないイギリスに拠点を置く顧客は、午後5時から取引所に参加できなくなった。バイナンスが公開したブログ投稿によると、月曜日にロンドンで行われた。

この動きにより、世界最大の仮想通貨取引所は、イギリスの新規ユーザーにとって手の届かない場所となり、バイナンスがアメリカ以外の同セクター最大の市場の一つに戻るための戦いの舞台となる。
出典：Bloomberg(2023年10月17日01:30)

カリフォルニア州知事、2025年に向けた厳格な仮想通貨規制枠組みを承認

カリフォルニア州知事ギャビン・ニューサム氏は、仮想通貨ビジネスに対するより厳格な規制の枠組みを確立することを目的とした、新しい仮想通貨規制法案にゴーサインを出し、2025年7月に施行される予定だ。

デジタル金融資産法として知られるこの法律は、デジタル資産活動に従事する個人および企業が、カリフォルニアで事業を継続したい場合、金融保護イノベーション省（DFPI）のライセンスを取得することを義務付けるものである。

新しい規制は州の規制に基づいている。現行の送金法では、現在、DFPI長官が発行した有効なライセンスなしに、銀行業務や送金サービスを運営することを禁止している。
出典：CryptoSlate(2023年10月15日22:04)。詳細はこちらから。

アーク・インベストのキャシー・ウッド氏、SECではなく、提案されているスポット・ビットコインETFを妨害したとしてゲイリー・ゲンスラー氏を非難

影響力のある投資家、アーク・インベストの最高経営責任者（CEO）キャシー・ウッド氏は、アメリカ証券取引委員会（SEC）の研究者たちは「非常に優秀」であり、スポットビットコイン上場投資信託の立ち上げに立っているのは同委員会のゲイリー・ゲンスラー委員長であると述べた。

ウッド氏は月曜日、コイン・ストーリーズのポッドキャスター、ナタリー・ブルネル氏と対談し、ビットコイン（BTC）の利点と、SECが仮想通貨を「本当に理解している」ことを強調した。
出典：cryptonews(2023年10月17日03:48)。詳細はこちらから。

FTX顧客は修正提案で2024年第2四半期までに90%の資産回収を達成できる可能性がある

破産した仮想通貨取引所FTXとFTX.USの顧客は、修正案の一環として資産の90％以上が回収される可能性に期待している。この計画は、前年11月の破綻前に取引所が保有していた資金を返還することを目的としている。

破産手続きの監督を担当する債務者グループは、この修正案を2023年12月16日までに検討のため正式に米国破産裁判所に提出する予定だ。この提案では、紛失した顧客資産は、第 11 章の訴訟が始まったときの状況に基づいて 3 つの異なるプールに分割される。

最初の2つのプールは、それぞれ FTX.comとFTX.USの顧客に属する資産用に指定されている。「一般プール」には他の資産が保持される。特に、優先和解金額が25万米ドル未満の顧客は、請求や支払いを減額することなく提案された和解を受け入れることができる。
出典：cryptonews(2023年10月17日03:31)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

ヨーロッパ地域

８月のイギリスの週平均収入は前月比8.1％増

イギリスの８月のボーナスを含む週平均収入は、前月比8.1％増の661ポンドとなり、市場コンセンサス（同8.3％増）を下回った。それでも、2023年6月、7月、8月に行われたNHSと公務員の一時金の影響で、賃金の伸びは依然として高い。

最大の伸びは公共部門（12.5％）で、民間部門の賃金は7.1％上昇した。一方、ボーナス支払いを除いた定期給与は週当たり7.8％増の619ポンドとなり、過去最高だった前月の7.9％増を下回り、予想と一致した。

また、インフレ調整後の実質賃金伸び率は、ボーナスを含む給与総額で1.3％上昇、ボーナスを除く通常賃金で1.1％上昇した。
出典：国家統計局（2023年10月17日15:00」

10月のドイツのZEW景況感指数は－1.1

ドイツの10月のZEW景況感指数は、前月比10.3ポイント上昇し、－1.1となり、市場コンセンサス（－9.3）を大幅に上回った。

これは4月以来の最高値となり、インフレ率のさらなる低下への期待と、回答者の4分の3以上が現在、世界の短期金利の安定を予想しているという事実によって、欧州最大の経済が最近の景気低迷を克服した可能性が高いことを示している。

ユーロ圏、さらに、イスラエル紛争などのマイナス要因は、全体的な見通しの改善に限定的な影響しか及ぼさなかった。

さらに、ドイツの経済状況の評価は、安定化の兆しを示唆しており、対応する指標は0.5ポイントのわずかな低下を示しており、現在は－79.9で止まっている。これは2020年8月以来の最低水準である。
出典：欧州経済研究センター（2023年10月17日18:00）

北米地域

９月のカナダの消費者物価上昇率は前年同月比3.8％増

カナダの９月の消費者物価上昇率は、８月（前年の同月比4.0%増）から鈍化し、同3.8%増となり、市場コンセンサス（同4.0%増）を下回り、2回連続の物価上昇加速が止まった。

この結果を受け、政策当局者らは早期利下げのリスクに留意したが、カナダ銀行が今期利上げを控えるとの見方がさらに強まった。食品および飲料のインフレ率は低下した（8月は5.9％対6.8％）。

これは主に食料品の価格上昇が鈍化したためである（5.8％対6.9％）。さらに、新車のインフレ率低下（1.7% vs 3.1%）と家具（-4.6%）および家電製品（-2.3%）のインフレの中で、耐久財のコストが鈍化した（0.4% vs 1.4%）。

一方、この期間の原油価格の急激な上昇により、ガソリン価格の高騰（7.5%対0.8%）が航空運賃の下落（-21.1%）を相殺したため、輸送費の上昇が加速した（3.2%対2.3%）。前月比では、0.1％減となり、今年初の低下となった。
出典：統計局（2023年10月17日21:30）

９月のアメリカの小売売上高は前月比0.7％増

アメリカの９月の小売売上高は、8月（前月比0.8%増）から鈍化し、同0.7%増となり、市場コンセンサス（同0.3%増）を上回った。物価や借入コストが高いにもかかわらず、個人消費が堅調であることを引き続き示している。

最も大きな伸びを記録したのは雑貨店小売業（3％）で、次いで無店舗小売店（1.1％）、自動車・部品販売店（1％）、ガソリンスタンド（0.9％）となった。小売売上高はインフレ調整されていない。その他の増加は、飲食店の売上高 (0.9%) にも見られた。

ヘルス＆パーソナルケア店 (0.8%); 飲食店 (0.4%); 総合スーパー（0.4%）。一方、家具店、スポーツ用品店、ホビー店、楽器店、書店の売上高は横ばいで、電化製品・家電店は（－0.8%）、衣料品店（－0.8%）、建築資材・園芸用品店（－0.2%）は減少した。

自動車、ガス、建材、食品サービスを除く小売売上高は0.6％増となった。
出典: 国勢調査局（2023年10月17日21:30）

９月のアメリカの鉱工業生産性は前月比0.3％増

アメリカの９月の鉱工業生産性は、前月比0.3％増となり、市場コンセンサス（横ばい）を上回った。総生産の78％を占める製造業生産は、８月（同0.1％減）を上回り、同0.4％増となり、市場コンセンサス（同0.1％増）を上回った。

また、鉱業生産高は 0.4% 増加し、4 か月連続で増加した一方、公益事業は 0.3% 減少した。製造業では、自動車メーカー3社に対する継続的なストライキにより、自動車組立品の販売が抑制されたため、自動車および部品は0.3%の上昇にとどまった。

一方、木製品、一次金属、プラスチック・ゴム製品は１％以上の上昇を記録した。 一方で、アパレルや皮革、印刷やサポートは1％以上減少した。 設備稼働率は 0.2 パーセント上昇して 79.7% となり、この率は長期 (1972年～2022年)の平均と同等である。

第3四半期では、鉱工業生産性は前年同期比2.5%増となった。
出典：連邦準備制度理事会（2023年10月17日22;15）

８月のアメリカの企業在庫は前月比0.4％増

アメリカの８月の企業在庫は、前月比0.4％増となり、７月（同0.1％増）を上回り、市場コンセンサス（同0.3％増）をわずかに上回った。これは小売業（７月は１％対0.5％）と製造業（0.3％対0.1％）の株価上昇が牽引し、昨年12月以来の最高値となった。

逆に、商業卸売業者の在庫は引き続き減少した（-0.1% vs -0.3%）。前年同月比では、1.0%増となった。
出典：国勢調査局（2023年10月17日23:00）

10月のアメリカの住宅市場指数は40

アメリカの10月のNAHB/ウェルズファーゴ住宅市場指数は、40となり、市場コンセンサスで（44）を下回った。3か月連続の低下となり、同指数は1月以来の最低水準となった。

高い住宅ローン金利が建設業者の信頼と消費者の需要に大きな影響を与えているためである。具体的には、現在の一戸建て住宅販売のサブ指数は 4 ポイント低下して46となったが、今後6か月間の予想住宅販売のサブ指数も5ポイント大幅低下して44となった。

購入希望者の指標は4 ポイント低下して26となった。
出典：全米住宅建設業協会（2023年10月17日23:00）

南米地域

10月のブラジルの景況感指数は50.5

ブラジルの10月の景況感指数は、前月比1.4ポイント減の50.5となり、4月以来2か月連続の低下となったが、引き続き5か月連続で成長の基準である50を上回った。

この結果は、ブラジルの成長が今後数四半期に鈍化するとの中央銀行の警告と一致し、さらなる利下げの兆候と一致した。

個別企業の見通しに対する信頼感が悪化し（55.9対57.2）、ブラジルのマクロ経済に対する悲観論を深めたため（9月は47.3対48.2）、今後6か月間の信頼感も悪化した（9月は53対54.2）。

一方、現在のシナリオにおける悲観論はさらに深まり（45.6対47.3）、マクロ経済状況の悪化（41.1対42.4）と企業の個別の問題（47.8対49.7）の両方が圧力となった。
出典：産業連合（2023年10月17日23:00）

要人発言

（ウォール街のストラテジスト）利益見通しの悪化に警鐘を鳴らす

モルガン・スタンレーとＪＰモルガン・チェースのストラテジストらによると、利益見通しは悪化しており、引き続き低迷する可能性がある。

決算シーズンが始まる中、モルガン・スタンレーのマイケル・ウィルソン氏は、S&P500種の業績修正幅（格上げ銘柄と格下げ銘柄の数を指す）が過去数週間で大幅に下落したと述べた。
出典：Bloomberg(2023年10月16日22:35)

（アメリカの財務長官）アメリカでは金利上昇が続く可能性があると発言

アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、アメリカ経済は「良好な位置にある」と主張しながら、金利上昇が続く可能性があると述べた。

ジャネット・イエレン氏は、月曜日、スカイニュースとのインタビューで、経済生産高の98％を占めるアメリカ国債の金利は「依然として管理可能」であると述べた。同氏は「明確ではないものの、金利の上昇が続く可能性がある」と述べた。

「我が国の財政状況は決して解決不可能ではありません。 私たちはそれに注意を払わなければなりません」
出典：Bloomberg(2023年10月16日19:36)

（アメリカの財務長官）ウクライナへの新たな支援提供のために戦うと述べた

アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、ユーロ圏財務相の会合で、ホワイトハウスと議会の過半数が、ウクライナへの新たな支援を提供するために「戦う」と述べた。

ルクセンブルクで開催されたユーログループ会合に出席した後、ジャネット・イエレン氏はまた、同国への新たな500億ユーロの資金提供計画を進めるよう閣僚らに要請した。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年10月17日14:02)

（フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁）金利上昇が住宅価格上昇に寄与

アメリカのフィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏は、金利上昇により借入コストが上昇し、在庫が制限されるため、初めての住宅購入者にとってより困難になっており、これも住宅価格の上昇につながっていると述べた。

ハーカー氏は月曜、住宅ローン銀行協会が主催するフィラデルフィアでの大会に備えて、金利の上昇により、現在の所有者が住宅を売りに出すことを思いとどまり、在庫が逼迫していると述べた。
出典：Bloomberg)2023年10月16日23:30）

（フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁）利上げを停止すべきだと語る

アメリカのフィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏は、アメリカの中小企業の多くが、これまでの引き締めへの対応に苦戦している中、連邦準備制度理事会は、追加利上げを検討すべきではないと述べた。

「中小企業は、資本へのアクセスに本当に苦労している」とハーカー氏は月曜、バーチャルイベントでの講演後の質問に答えながら述べた。
出典：Bloomberg(2023年10月17日06:35)

（イングランド銀行トップエコノミスト）イギリスのインフレには「粘り強い対応」が必要と発言

イングランド銀行のチーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏は、イギリスのインフレが低迷しているため、「粘り強い」金融対応が必要になる可能性があり、イングランド銀行が、利上げサイクルのピークにまだ達していない可能性が高まっていると述べた。

ピル氏は、月曜日の公式通貨・金融機関フォーラムのイベントで講演し、インフレ率を現在の6.7％の水準から目標の2％に戻すためには、イングランド銀行の金融政策委員会にはまだ「やるべきことがいくつかある」と述べた。
出典：Bloomberg(2023年10月16日19:07)

中央銀行・国際金融機関

アジアの中央銀行、通貨防衛のため債券戦略に目を向ける

アメリカの金利の長期化と、世界的な緊張の高まりに対する懸念が、リスク資産を圧迫する中、アジアの新興市場国の政策当局者は、自国通貨を守るための非伝統的な手段に目を向けている。

アジア通貨は、この地域のベンチマークレートが一般に新興諸国よりも低いため、特に流出の危険にさらされており、結果としてアメリカとの差が拡大している。
出典：Bloomberg(2023年10月16日14:32)

債券による企業の気候変動への資金調達実践ガイドの発売

欧州復興開発銀行は、気候債券イニシアチブと協力して、「債券による企業の気候変動への資金調達：実践ガイド」の立ち上げを計画している。

このガイドは、発行企業が気候変動に備えて持続可能な金融商品を活用するための実用的なツールである。

関連するフレームワーク、学んだ教訓、ベストプラクティスに焦点を当て、企業の気候変動に資金を提供するための信頼できるグリーンソーシャル＆サステナビリティ（GSS）債券を発行するための段階的なガイダンスを提供する。

このイベントでは、ガイドの発表とインタラクティブなディスカッションが行われ、機会と課題についての考察が共有される。
出典：European Bank(2023年10月17日17:02)。詳細はこちらから。

オーストラリア準備銀行は政策金利を据え置く

オーストラリア準備銀行は、ミシェル・ブロック新総裁の下での最初の会合でキャッシュレートを4.1％に据え置き、金利停止期間を4カ月連続で延長した。

火曜日の動きは市場予想と一致しており、理事会はインフレはピークを過ぎたがまだ高すぎ、しばらくはその状態が続くだろうと改めて述べた。

政策当局者らは、2025年後半にインフレ率を目標範囲の2％～3％に戻すには、さらなる金融引き締めが必要になる可能性があると警告した。委員会は、金利調整は経済と物価の推移次第であると繰り返した。

一方、国内外、特に中国からの複数の逆風により、トレンドを下回る成長期間がまだしばらく続くにもかかわらず、2023年上半期の経済は予想よりも若干好調だった。同時に、失業率は2024年末には約4.5％まで徐々に上昇すると予想されている。

委員会は為替決済残高の金利も4.0％に維持した。
出典：オーストラリア準備銀行（2023年10月17日09:30）

政治・経済・産業・金融・技術

中国企業の借り入れは前四半期に低迷、チャイナベージュブックが発表

チャイナ・ベージュ・ブック・インターナショナルによると、第３四半期の中国企業借入の伸びは鈍化したという。同誌は、政策当局者が信用拡大に向けた大規模刺激策の展開を避けるだろうと予想している。

チャイナベージュブックの最新調査によると、7月～9月期の中国企業の借入額は、2012年に遡るデータの中で2番目に低かった。この調査は4000社以上の地元企業からのフィードバックに基づいている。
出典：Bloomberg(2023年10月17日07:00)

南アフリカ大統領、国営企業の民営化を否定

南アフリカのシリル・ラマポーザ大統領は、政府が国有企業のバランスシートを整理し業績を回復させるための改革を開始する中、同政権は国有企業の民営化に動いていないと繰り返した。

ラマポーザ首相は、党のアフリカ民族会議の会合で、政府の財政余地が限られているため、経済インフラに資金を動員するには民間部門の投資が必要だと述べた。この関与には「厳しい規制の対象」となり、エネルギー安全保障と重要品目の輸出が可能になる。
出典：Bloomberg(2023年10月17日05:42)

ダニエル・ノボア氏がエクアドル大統領選挙で勝利

エクアドル大統領選挙では日曜、実業家の後継者ダニエル・ノボア氏が勝利し、経済低迷と犯罪と暴力の増加に苦しむ南米国家の再建を誓った。

早期選挙の決選投票で予想外の当選を果たした35歳のノボア氏は、危険な犯罪者を刑務所船に収容するだけでなく、経済を改善して若者の雇用を創出すると公約した。
出典：REUTERS(2023年10月16日18:22)

アメリカの住宅手数料が直面している問題

アメリカの住宅市場の中心である有利な仲介手数料システムは、司法省からの前例のない独占禁止法の監視と2件の集団訴訟に直面している。

アメリカは、不動産手数料分担システムに注目しており、通常、住宅販売者は販売額の5％から6％を仲介者と購入者の仲介者に折半されることになる。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年10月17日06:54)

エコバンク、新興企業との貯蓄アプリ所有権争いに巻き込まれる

エコバンク・ケニアは、数百万人の非正規労働者の貯蓄を支援するために同金融業者が昨年3月に展開した貯蓄プラットフォームを巡る所有権争いに巻き込まれている。

裁判所文書によると、Jipay Payment Solutions LimitedとAshanti Pension Insuranceが、「Save As You Spend」と呼ばれる商品の所有権を主張して貸し手を訴えた。

新興企業2社は、エコバンク・ケニアがプラットフォームのライセンス取得をめぐって最初に両社と協議してから7カ月後、貸し手が同意なしにプラットフォームを展開したと非難した。

しかしエコバンクは、このプラットフォームはすでに2015年から西アフリカの市場で使用されていたとして、侵害の申し立てを否定した。

工業所有権裁判所は、エコバンク・ケニアが停止命令を出した場合、数百万人の顧客が不当にサービスを拒否されることを理由に、最終審問が行われるまで同プラットフォームの使用を継続することを許可した。

「法廷の見解では、利便性のバランスを考えると、『使った分だけ節約』を悪用してきた被上告人に有利に傾き、被上告人がサービスの提供の停止を命じられた場合、その顧客は多大な不便を被ることになるだろう」
出典：Business Daily(2023年10月16日)。詳細はこちらから。

第 1 四半期の売上高の伸び率は過去 5 年間で最も鈍化

ケニアのウィリアム・ルト政権による新たな課税措置の施行にもかかわらず、今年度第1四半期の税徴収高は、パンデミックの年を除くと2018年以来最も遅いペースで増加した。

ヌジュグナ・ヌドゥング財務長官が金曜日に発表したデータによると、ケニア歳入庁（KRA）は9月までの3カ月間で5142億6000万シラの税収を徴収したことが示された。

この受領額は、1年間で4652億シリヒカシラ近くに比べて10.55パーセントの増加となった。 税金が11.60パーセント増加した前年同期と同様だ。財務省が上半期に減税を行ったパンデミックの年（2020/21年）を除くと、伸び率は2018年以来最も低かった。

2021／22年度第1四半期の増加額は、31.21％増の4168億2000万シラミで、パンデミックによる収入減の中で税額軽減措置により、徴収金が14.68％減少した前年のベース効果が低かったことが主な原因となっている。
出典：Business Daily(2023年10月16日)。詳細はこちらから。

中国の再回復

ベンチマーク大手FTSEラッセルの元責任者マーク・メイクピース氏はCNBCに対し、中国の経済成長は来年回復すると語った。「短期的には、中国にはいくつかの問題がある…しかし可能性はある」とメイクピース氏は語った。

そのような問題の 1 つは、この国の不動産セクターが依然として苦戦していることである。カントリー・ガーデンが今日1500万米ドルのクーポン支払いを怠った場合、オフショア債務はすべて債務不履行になる可能性がある。
出典：CNBC Daily Open(2023年10月17日15:30)

社会・環境

破産判事の突然の辞任で巨額事件が宙に浮く

アメリカの破産裁判所の中で、ヒューストンの破産裁判所ほど忙しいところはほとんどない。

同裁判の最高裁判事であるデビッド・R・ジョーンズ氏は、法廷在職中に1000件以上の企業倒産を扱っており、ウォール街から発生する最も厄介な債務争いを日常的に監督している。

そのため、ジョーンズ氏が2017年以来、ヒューストンのトップ破産弁護士と交際し、同棲していたことが暴露され、月曜日に辞任したとき、破産業界に衝撃を与えた。

リストラの立役者として同氏を知るようになった人々が感じた衝撃を超えて、この動きは、同氏が監督していた訴訟（プラチナ・エクイティが支援するインコラ事件など）や、過去に同氏が裁定した事件に影を落としている。
出典：Bloomberg(2023年10月17日05:41)

高齢化による経済的打撃の軽減

ナティクシスのアリシア・ガルシア・エレーロ氏とジャンウェイ・シュー氏の新たな研究によると、国内のより生産性の高い都市が労働者を引きつけ続けることで、人口高齢化による経済的打撃は軽減されるだろうという。

彼らの調査結果は、労働力全体が2035年まで緩やかに減少することを示唆しているが、それは地方でのみ起こるだろう。一方、都市部の労働力は増加し続けるだろう。

都市部の雇用の生産性が高まるにつれ、人口動態の変化と都市化の総合的な成長への影響は、中程度のプラス（年間0.4％）を維持するだろう。

出生率の低下が農村部と都市部の両方で生産年齢人口に影響を与えるため、2035年以降は状況が変わると経済学者らは書いている。中国の人口減少により、GDP成長率は年間1.4%減少することになる。

ロボットとAIがその打撃を和らげるかもしれない、とナティクシス夫妻は書いているが、まだその兆候は見られない。
出典：Bloomberg Economics Daily(2023年10月16日20:03)

効果を上げている雇用主の取り組み

アメリカ人労働者をオフィスに戻そうとする雇用主の取り組みは効果を上げているようだ。 アメリカの世帯のうち、少なくとも週に 1 日誰かがリモートで仕事をしている世帯は依然として 26% 未満であり、2021 年初頭のピークの 37% から大幅に減少している。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年10月17日06:54)

チップルールの厳格化

バイデン政権は、先端チップや製造装置を中国から締め出すことを目的とした規則を洗練させており、地政学的ライバルが最先端技術を獲得するのに役立つ可能性のある抜け穴をふさごうとしている。

今回の規制は、昨年10月に発表された輸出規制を合理化する試みであると言われている。関係者によると、新規則は中国企業へのAI用途向けグラフィックスチップや先端チップ製造装置の販売に対する規制を強化する。

この動きは、現在の規則を遵守するために中国企業に主力プロセッサの強化版を販売してきたエヌビディアのような企業に新たなガイドラインを定めることになる。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年10月17日07:31)

汚い補助金

EU加盟国は、来月開催されるCOP28気候変動サミットに先立って昨日、ルクセンブルクで会合した際、化石燃料補助金の段階的廃止の期限について合意できなかった。

私たちが見た合意によれば、環境大臣らは、エネルギー貧困への対応やクリーンエネルギーへの公正な移行を目的としたものを除き、交渉担当者が各国に対し、汚染燃料への支援を「できるだけ早く」中止するよう求めることで合意した。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年10月17日14:02)

国家間の協調・対立・紛争

習近平氏のウラジーミル・プーチン氏に対する賭けは報われるのか？

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最後に中国の地を踏んだとき、彼は習近平国家主席から「無制限」のパートナーシップを約束して帰国した。それから1か月も経たないうちに、彼はウクライナへの侵攻を開始した。

同氏は今週、衰弱した状態で北京に戻る予定で、中国の経済的支援と自ら招いた政治的孤立から抜け出す道が必要だ。

両大統領の会談は、米国と欧州連合によってテロ組織に指定されているガザに拠点を置く過激派組織ハマスとイスラエルの紛争の影響で影が薄くなるのは避けられない。

アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は週末、紛争激化を防ぐためにハマスを支援するイランとの友好関係と中東における広範な影響力を活用するよう中国に要請した。

習氏、そして間接的にはテヘランとも近いプーチン氏に対し、この危機を乗り越えるよう行動をとるよう圧力が強まる可能性が高い。
出典：Blomberg(2023年10月17日08:01)

イスラエルのガザ地区への侵攻間近か

ジョー・バイデン米大統領とオラフ・ショルツドイツ首相がイスラエル訪問を検討する中、中東での戦争激化を阻止する外交努力が加速している。

一方、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官は、アラブ指導者らと会談し、戦争やガザ地区の人々に人道支援を提供する取り組みについて話し合った後、月曜日に帰国する予定だ。

地上では、イスラエルはガザ北部からの安全な通路を開いたままにしており、すでに60万人以上がガザ市とその周辺からガザ南部に向けて出発している。そして軍は、レバノンとの国境に近いイスラエル北部から一部の住民を避難させている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年10月16日19:32)

過去50年間で最悪の地政学的緊張

私たちは皆、イスラエルとハマスの戦争の最新情報を理解するためにニュースに釘付けになって週末を過ごした。

アメリカは明らかにイランと裏ルートで交渉を行っており、アントニー・ブリンケン国務長官はさらなる国々の関与を避けるために国から国へと飛び回っている。

パンゲア・ポリシーのテリー・ヘインズ氏は、イスラエルと米国と欧州連合によってテロ組織に指定されているハマスの戦争は、彼が過去50年間で見た中で最も困難な国際的瞬間だと述べた。

UCLアメリカ政治センターの共同所長であるジュリー・ノーマン氏は、中東がイラン、シリア、レバノンを含む広範な紛争を阻止しようとする中、今後は困難な日々が続くと予想している。

「私たちが今見ているのはリセットだ」とノーマン氏は語った。「今年はアラブ諸国とイスラエルの間の正常化に大きな焦点が当てられており、今回の攻撃はそれを台無しにしようとしていると多くの人が見ているが、明らかにそうなっている」

イスラエル人の家族が惨殺され、数十万人のガザ人が行き場を失って避難している恐ろしい映像が、過去48時間にわたって世界中の議論を独占してきた。 次に何が起こるかが、今後の世代を決定づけるかもしれない。

「この戦争がこの地域のその後の行方を決定的に決定するだろう」とノーマン氏は語った。
出典：Bloomberg Surveillance(2023年10月16日23:52)

イスラエルはハマスとの長期戦に備える

紛争拡大防止を世界的に推進する中、アメリカのアントニー・ブリンケン国務長官が更なる協議のためイスラエルに帰国した矢先、イスラエル国防相はアメリカに対し、ハマスとの「長期戦」に備えるよう指示した。

ジョー・バイデン大統領は、他の部隊とともに2つの空母打撃群を地中海東部に派遣するよう命じており、数日以内にイスラエルを訪問する可能性がある。

アメリカ当局者らは、イスラエルがガザに侵攻した場合、ヒズボラまたはその後援者であるイランによる地域的エスカレーションを懸念している。それには十分な理由がある。

イランは月曜日、イスラエルとハマスの戦争拡大はますます避けられなくなっていると述べた。 数千人が死亡した爆撃作戦のさなか、イスラエルからの警告を受けて60万人以上のパレスチナ人がガザ北部を離れた。

10月7日のハマスによる攻撃では少なくとも1400人のイスラエル人が死亡し、他にも多くの人質が取られた。国連のアントニオ・グテーレス事務総長は、中東は「奈落の瀬戸際」にあると警告した。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年10月17日06:54)

世界のリーダーが北京に集まり、習氏の世界に対するビジョンを共有するだろうか？

中国の指導者、習近平氏は今週、明確な目標を掲げた注目のフォーラムのために世界の指導者を北京に集めている。過去10年間の経済発展を支えた中国の役割を称賛し、米国に代わる世界的指導者として中国の拡大する野心を投影する。

イスラエルとガザでの新たな紛争が、米国が伝統的な権力仲介者となっている中東地域で広範な不安定を引き起こす恐れがあるため、この入札の重要性は高まっているが、中国はその影響力を高め、平和で役割を果たす努力を続けている。

中東や多くのグローバル・サウス諸国を含む140カ国以上の指導者、代表者、代表団が、慎重に計画された2日間の集会のために中国の首都に集まることが期待されている。中国がこのレベルの国際イベントを主催するのは初めてである。

中国政府はこのイベントに向けて驚くほど口を閉ざしてきたが、このイベントは習氏の代表的な外交政策である一帯一路構想の発足から10年を記念する重要な節目であり、当局者らは中国の「最も重要な外交イベント」と称賛している。
出典：CNN MEANWHILE IN CHINA(2023年10月16日16:16)

一帯一路と同様、中露関係も協力の重要性を示す

ここ数週間で危険性が増すばかりの地政学的混乱の海において、中国とロシアという二大国の指導者間の安定した関係を見ることは慰めになるかもしれない。

今年３度目の再選を果たした習近平国家主席は３月、その後初の外国訪問としてモスクワを訪れた。現在、ウラジーミル・プーチン大統領は中国訪問で恩返しをしており、二国間関係の前進として両国が引き続き政治対話と経済協力に取り組む姿勢を示している。

2013年に習氏が1期目に当選して以来、習氏とプーチン氏は少なくとも40回会談し、何度も電話や公式書簡を交わした。

ロシア大統領にとって、ロシア連邦の一部である隣国のベラルーシの指導者を除けば、中国の大統領はおそらく最も頻繁に会っている国家元首だろう。
出典：South China Morning Post(2023年10月17日05:30)。詳細はこちらから。

東京株式市場

日経平均株価は前日比381円26銭安

10月17日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比381円26銭高の３万2040円29銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億9118万株、売買代金概算は３兆1248億円。値上がりした銘柄数は1362銘柄、値下がりした銘柄数は411銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は64銘柄であった。
出典：MINKABU(2023年10月17日15:53)

ニューヨーク株式市場

10月17日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,869米ドル84セント、s&P500総合4,345.23ポイント、ナスダック総合13,419.87ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,997米ドル65セント、S&P500総合4,374.20ポイント、ナスダック総合13,533.75ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、10月17日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月17日の値動き

始値4,214,691円で寄りついた後、最安値4,191,012円まで下落したが、4,199,331円まで買い戻されて上昇し、４時台には最高値4,295,000円まで上昇したが、4,254,079円まで押し戻されて下落した。

６時台には4,222,356円まで下落したが、4,246,827円まで買い戻されて上昇し、９時台には4,269,000円まで上昇したが、4,230,008円まで押し戻された。10時台には4,249,503円まで上昇したが、4,240,530円まで押し戻された。

11時台には4,247,000円まで上昇したが、4,245,996円まで押し戻されて下落し、13時台には4,200,265円まで下落したが、4,218,000円まで買い戻されて上昇し、19時台には4,278,327円まで上昇したが、4,265,689円まで押し戻されて下落した。

22時台には4,220,413円まで下落したが、4,243,449円まで買い戻されて上昇し、23時台には4,270,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59文59秒には終値4,264,022円をつけ、10月17日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、103,988円であった。

10月18日の価格予想及び、注目のイベント

10月18日のビットコインは、始値4,263,812円で寄りついた後上昇し、１時台には4,285,898円まで上昇したが、4,282,466円まで押し戻されて下落し、３時台には4,245,159円まで下落したが、4,251,000円まで買い戻されて上昇した。

５時台には4,282,998円まで上昇したが、4,265,727円まで押し戻された。６時台には始値4,266,248円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
10月17日のビットコインは前日比（終値）で２日間連続プラスの値動きとなった。４時台には最高値429万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は426万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、転換線は水平に推移しているが、基準線は若干右肩さがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

さらに、遅行スパンはローソク足のちょうど上に位置している。このかたちからは価格が上昇するか、下落するかを判断するのは難しい。そこで、ボリンジャーバンドをみてみよう。

ボリンジャーバンドのバンドはやや開きかげんで、ローソク足は＋σ圏内を推移している。この状態では、＋３σに向かって進んでいくように思える。したがって、現時点では、価格は上昇する可能性が高いことを示唆しているといっていいだろう。

よって、価格は430万円を突破するかもしれない。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。