【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋6.01５．415万円近くまで上昇するのではないか

4月11日　11時台には最高値405万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

各国の経済指標を見る

アジア地域

2月の実質GDPは前月比1.8%増

日本経済研究センターは、2月の国内総生産（GDP）を発表したが、そえによると、物価変動の影響を除いた実質で前月比1.8%増となった。３カ月ぶりのプラスとなった。新型コロナウイルス禍からの経済の回復しつつあり、個人消費が増えたことが影響した。

項目別では、個人消費は前月比0.9%増だった。外食や旅行など外出に関連するサービスからコンテンツ配信まで幅広い分野で消費が増えた。政府の電気代抑制策で物価上昇を抑えたことも消費の押し上げにつながった。
出典：日本経済新聞（2023年4月11日 15:06）

2月の景気後退確率は63.9%

日本経済研究センターは、約半年後に景気後退入りする確率を発表したが、それによると、2月時点で63.9%であった。1月の改定値（84.7%）から20.8ポイント下がり、3カ月連続で低下した。

景気後退の警戒水準である67%を10カ月ぶりに下回った。半導体や鉄鋼で出荷が進み、在庫が減少したことなどが改善の要因となった。
出典：日本経済新聞（2023年4月10日 18:11）

3月の日本の工作機械受注は前年同月比15.2％減

日本工作機械工業会は、３月の工作機械受注（速報値）を発表したが、それによると、前年同月比15.2％減の1410億1600万円となり、と３カ月連続で前年同月を下回った。前月比では13.5％増であった。

内需は前年同月比18.1％減（前月比26.8％増）の493億6500万円。外需は同13.6％減（同7.6％増）の916億5100万円であった。
出典：ロイター（2023年4月11日16:26）

３月の中国の消費者物価上昇率は前年同月比0.7％増

中国の３月の消費者物価上昇率は、前年度有家宇比0.7％増となり、2月（同1.0％増～と市場コンセンサス（同1.0％増）から鈍化した。

これは、ゼロ・新型コロナウイルス政策解除後の不均等な景気回復を背景に、食品と非食品の両方のコストがさらに緩和されたためで、2021年9月以来の低い水準となった。

食品インフレ率は、生鮮野菜のコストの低下が急で、豚肉価格の上昇が早まったにもかかわらず、10ヵ月ぶりの低水準（2月の2.6%に対して2.4%）に低下した。

また、非食品価格は、輸送費（1.9%減、0.1%減）と住宅費（0.3%減、0.1%減）がさらに低下したことに関連して、引き続き緩和した（0.3%、0.6%）。一方、健康保険料は横ばい（1.0％）、教育費は上昇（1.4％対1.2％）した。

食品とエネルギーの価格変動を除いたコア消費者物価は、2月の0.6％上昇の後、前年同月比0.7％上昇した。前月比では、0.3%下落し、2ヵ月連続の下落となり、横ばいの予想に反した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月11日10:30）

３月の中国の生産者物価指数は前年同月比2.5％減

中国の3月の生産者物価指数は、前年同月比2.5％減となり、2月（同1.4％減）をさらに下回り、市場コンセンサス（同2.5％減）と一致した。生産者物価は6ヵ月連続でデフレとなり、商品価格が緩和する中、2020年6月以降で最も急な下落率となった。

加工価格（2.8％対2.6％）と原材料（4.2％対1.3％）の下落が早まり、抽出原価（4.7％対0.3％）の急落により生産材の下落が加速した（3.4％対2.0％）。一方、消費財のインフレ率は、食料品（2.0％対2.6％）、日用品（0.5％対0.7％）が緩やかになった。

一方、衣料品は（2.0％対1.6％）加速した。同時に、耐久財のコストは0.2％減少し、2月と同じペースとなった。前月比では横ばいとなり、2年連続の失速となった：
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月11日10:30）

3月のタイの消費者信頼感指数は53.8

タイの３月の消費者信頼感指数は53.8となり、２月（52.6）を上回り、３年ぶりの高水準となった。10カ月連続でプラスとなった。観光業の回復や５月の選挙に向けた支出が指数を押し上げた。

第１四半期の外国人観光客は目標の600万人を上回り、615万人を記録した。通年で最大3000万人の渡航者が見込まれている。
出典：ロイター（2023年4月11日14:40）

オセアニア地域

４月のオーストラリアのウエストパック銀行消費者信頼感指数は85.8

オーストラリアの4月のウェストパック・メルボルン研究所消費者感情指数は、前月比9.4%上昇し、前月は30年ぶりの低水準に近い横ばいだったものの、昨年6月以来の最高値を記録した85.8となった。

RBAによる利上げの一時停止が好感され、今後12ヶ月の経済状況を示す指標は16.5％増の85.4と急伸した。また、今後1年間の家計に関する指標は12.0％増の95.5、1年前の家計に関する指標は10.5％増の70.1であった。

一方、今後5年間の経済状況については、0.7％増の96.0となった。主要商品の購入時期は、3月に過去最低を記録した後、9.5％増の82.1となった。一方、失業期待指数は3.3％低下し、118.9となった。

ウエストパックグループのチーフエコノミストであるビル・エバンス氏は、「このような上昇にもかかわらず、我々は依然として消費者心理が弱く、2023年と少なくとも2024年の上半期の個人消費は冴えないという我々の見解と一致している」と述べている。
出典：ウエストパックバンキングコーポレーション、メルボルン研究所（TRADING ECONOMICS 2023年４月11日09:30）

中東地域

２月のトルコの鉱工業生産性は前年同月比8.2％減

トルコの2月の鉱工業生産性はは、前月（前年同月比4.6%増）から鈍化し、同前年同月比8.2%の縮小となり、市場コンセンサス（同0.4%減）を大きく下回った。

これは、トルコ南部と中部で7.8の地震が発生し、経済活動が急激に混乱した2020年5月以降で最大の縮小幅となった。鉱業・採石業の生産が最も縮小し（18.2％減、8.3％減）、製造業（8.2％減、6％減）がそれに続いた。

一方、電気・ガス・蒸気・空調供給（4.5％減、5.8％減）の減少幅は縮小した。季節調整済前月比では、工業生産は、前月の上方修正された2％の増加の後、2022年7月以来の急減となる6％の不振となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月11日16:00）

ヨーロッパ地域

２月のユーロ圏の小売売上高は前月比0.8％減

ユーロ圏の２月の小売売上高は、1月（前月比0.8%増）から鈍化して、同0.8%減となり、市場コンセンサス（同0.8％減）と一致した。頑強な高インフレ、借入コストの上昇、潜在的な景気後退への懸念が重なり、圏内全域で内需が低迷している。

貿易は、食品、飲料、タバコ（1月の1.8%に対し0.6%減）、非食品（0.9%に対し0.7%減）、自動車燃料（0.9%に対し1.8%減）で減少した。一方、オンライン取引は2.6％増加し、4ヵ月間の減少に終止符を打った。前年同月比では、3.0％減となった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年４月11日18:00）

中央銀行・金融機関関連

韓国銀行は政策金利を据え置く

韓国銀行は4月の会合で基準金利を3.5％に据え置き、インフレ率の上昇、国内経済の減速、世界経済の不確実性の高まりに対処し続ける中、2回連続で金利を据え置いた。

この決定はアナリストの間で広く予想されていたもので、中央銀行が2021年8月に引き締めキャンペーンに着手して以来、2会合連続で政策金利を安定的に維持したのは初めてのことである。

韓国ではインフレが緩和の兆しを見せたが、中央銀行の目標である2％を上回る水準で推移しており、さらなる利上げの可能性が残されている。一方、国内経済の冷え込みは、中央銀行に引き締めキャンペーンの一時停止を迫っている。

韓国の主要な成長源である輸出は、需要の低迷と世界的な金利上昇により、3月に6ヶ月連続で前年同月比マイナスとなった：
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月11日10:00）

経済・産業・金融関連

インフレが落ち着けば、金利はパンデミック前の水準に戻る可能性が高い

インフレ率の上昇に対応して金融政策が引き締められたため、実質金利は最近急速に上昇している。この上昇が一時的なものなのか、それとも構造的な要因を反映している部分があるのかは、政策立案者にとって重要な問題である。

1980年代半ば以降、先進国のほとんどの国で、すべての満期の実質金利は着実に低下してきた。このような実質金利の長期的な変化は、自然率の低下を反映していると考えられる。

自然率とは、インフレ率を目標値に維持し、経済を完全雇用で運営するための実質金利で、拡張的でも収縮的でもない。自然利子率は、中央銀行が金融政策のスタンスを測るための基準点である。

また、財政政策上も重要です。政府は通常、数十年かけて債務を返済するため、自然率は長期的な実質金利のアンカーとなり、借入コストと公的債務の持続可能性を決定するのに役立つ。
出典：IMF BLOG(2023年４月10日／４月11日01:08)

デジタル化の動き

イングランド銀行のデジタルポンドは現金に取って代わるものではない

タイムズ紙によると、提案されている中央銀行デジタル通貨（CBDC）システムでは、デジタル・ポンドが現金に取って代わることはないそうである。CBDCに対する世論は、金融のプライバシーや個人の自由の侵害に対する懸念など、一般的に否定的である。

しかし、イングランド銀行（BOE）は、人々の支払い方法を改善するなど、デジタル化が進む世界では、デジタル・ポンドが「必要とされる可能性がある」と述べている。

4月8日、タイムズ紙は、BOEが英国のCBDCを開発する計画を加速させているという記事を掲載した。

この記事では、このプロジェクトに参加するスタッフ、特にサイバーセキュリティの経験豊富なスタッフを募集中であることが紹介されている。

CryptoUKのボードアドバイザーであるIan Taylorは、募集された数字はBOEがこの問題にどれだけ真剣に取り組んでいるかを示しているとコメントしている。
出典：CryptoSlate(2023年４月10日14:24)

暗号資産の新しい動き

Fortune Crypto 40、トッププロトコルにイーサリアムを選出、ビットコインは2位にランクイン

新たに開始されたFortune Crypto 40ベンチマークにおいて、メディア企業は、8つのカテゴリーごとに暗号スペースの上位5社をランキングした。

カテゴリには、集中型金融（CeFi）、伝統的金融（TradFi）、ベンチャーキャピタル、非ファンジブルトークン（NFTs）、データ、インフラ、分散型金融（DeFi）、およびプロトコルが含まれている。

上位40社を見つけるために、Fortuneは、Researchscapeが実施した200人以上の金融幹部への調査とともに、さまざまな実証的指標を用いました。フォーチュンは、この結果が “公平で厳密なものである “と主張している。

このベンチマークでは、イーサリアム財団がトッププロトコルとなり、ビットコインがそれに続いｔ。

イーサリアムのスケーリングソリューションを開発するPolygon Labsと、Solanaエコシステムの開発を担当する非営利団体Solana Foundationは、それぞれ3位と4位にランクインした。

イーサリアムのスケーリングソリューションを提供するArbitrumを運営するOffchain Labsは、プロトコル部門の5位を確保した。
出典：CryptoSlate(2023年４月10日14:27)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は75％超

４月11日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（10日）比289円71銭高の２万7923円37銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は10億46–万株、売買代金概算は２兆5260億円。値上がりした銘柄数は1385銘柄（75.47％）、値下がりした銘柄数は365銘柄（19.89％）、株価が変わらなかった銘柄数は85銘柄（4.63％）であった。
出典：MINKABU(2023年４月11日15:50)

ニューヨーク株式市場

４月11日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,586米ドル75セント、S&P500総合は4,110.29ポイント、ナスダック総合は12,080.24ポイントで、それぞれの取引が恥じまった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,684米ドル79セント、S&P500総合は4,108.94ポイント、ナスダック総合は12,031.88ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月11日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの4月11日の値動き

始値3,786,134円で寄りついたあと、最安値3,784,961円まで下落したが、3,800,001円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,910,000円まで上昇したが、3,908,900円まで押し戻されて下落した。

４時台には3,882,277円まで下落したが、3,895,181円まで買い戻された。５時台には3,883,477円まで下落したが、3,888,664円まで買い戻されて上昇し、11時台には最高値4,052,323円まで序章したが、4,013,486円まで押し戻されて下落した。

14時台には3,975,433円まで下落したｇ、3,982,405円まで買い戻されて上昇し、16時ぢあに派4,020,486円まで上昇しあが、4,012,171円まで押し戻されて下落し、18時台には3,994,153円まで下落したが、3,998,630円まで買い戻されて上昇した。

23時台には4,034,682円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,013,716円をつけ、４月宇11日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、。267,362円であった。

4月12日の価格予想及び、注目のイベント

４月12日のビットコインは、始値4,013720円で寄りついたあと、4,010,445円まで下落したが、4,033,123円まで買い戻されて上昇し、４時台には4,085,665円まで上昇したが、4,033,000円まで押し戻されて下落した。

５時台には4,007,000円まで下落したが、4,035,425円まで買い戻された。６時台には始値4,035,419円で寄りついたあ

今日のポイント
４月11日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続プラスの値動きとなった。11時台には最高値405万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は401万円台をつけ、取引を引けた。

ビットコインの価格が400万円を超えたのは、2022年５月11日以来のことである。約１年ぶりの上昇となった。このまま上昇を続けるかどうかは定かではないが、この勢いを保ったまま価格が推移することを願う。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。