4月7日 ０時台には最高値371万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
各国の経済指標を見る
アジア地域
２月の韓国の経常収支は５億2000万米ドルの赤字
韓国の２月の経常収支は、前年同月（64億2000万米ドルの黒字）から一転し、５億2000万米ドルの赤字となった。モノの収支は、前年同月の43億5000万米ドルの黒字に対して、13億米ドルの赤字となった。
サービス収支は、前年同月の9000万米ドルの黒字から20億3000万米ドルの赤字に転じたが、これは主に運輸・旅行収支の悪化によるものである。一方、副収入の赤字は1億4000万米ドルから3億1000万米ドルに拡大した。
一方、第一次所得収支の黒字は前年同月の15億6000万米ドルから31億2000万米ドルに増加した：
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月７日08:00）
２月の日本の平均給与は前年同月比1.1％増
日本の２月の平均給与は、前年同月比1.1%増となり、前月（同0.8%増）を上回り、市場コンセンサス（同0.9%増）を上回った。
運輸・郵便（5.3％）、金融・保険（5.1％）、生活関連・個人向けサービス（3.6％）、不動産・賃貸・リース（3.4％）、宿泊（3.4％）、公共事業（3.1％）、複合サービス（2.6％）、医療（2.4％）、教育（2.1％）、サービス（他に分類されない）で上昇した。
14ヵ月連続して名目賃金が上昇となった。一方、鉱業・採石業（－0.9％）、建設業（－1.3％）、製造業（－0.1％）、卸売・小売業（－0.4％）は賃金が減少した。
一方、2月のインフレ調整後の実質賃金は前年同月比2.6％減となり、約9年ぶりの急落を記録した1月の4.1％減から鈍化した。企業活動の指標となる残業代は、前回0.5％増から下方修正され、2月には前年同月比1.7％増となった
出典：厚生労働省（TRADING ECONOMICS 2023年４月７日08:30）
２月の日本の家計支出は前年同月比1.6％増
日本の２月の家計支出は、前年同月比1.6%増となり、１月（同0.3%減）から反転したものの、市場コンセンサス（同4.3%増）には届かなかった。
これは、住宅（2.2％、1月の12.1％減）、医療（1.1％、7.1％減）、交通・通信（4.0％、1.0％減）が回復したため、個人消費が昨年10月から初めて増加したことを意味する。
また、衣類・履物（10.4％ vs 5.1％）、燃料・照明・水道料金（13.2％ vs 5.3％）、文化・娯楽（10.8％ vs 18.6％） はさらに支出を増やした。
一方、家具・家庭用品（1.4％減、9.1％減）、教育（15.9％減、9.6％減）、家具・家庭用品（1.4％減、9.1％減）はともに支出の減少が続いている。
出典：総務省（TRADING ECONOMICS 2023年４月７日08:30）
２月の日本の景気動向指数（一致指数）は99.2
工場生産高、雇用、小売売上高など、さまざまなデータをカバーする日本の景気動向指数（一致指数）は、1月の8ヵ月ぶりの低水準となる96.4から2月には99.2まで上昇したことが、速報値でわかった。
この上昇を支えたのは、昨年秋に政府がパンデミック対策として国境管理を大幅に緩和した後、国内を訪れる外国人旅行者の数が急増したからである。
また、地元メディアによると、東京都は5月8日、COVIDウイルスを疾病分類II（結核など）から疾病分類V（季節性インフルエンザなど）に再分類する予定であるという。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年４月７日14:00）
２月の景気先行指数は97.7
求人倍率や消費者心理などのデータから数カ月先の景気の先行きを判断する日本の２月の景気先行指標指数は、１月（96.6）から97.7に上昇した。景気がさらに回復する中、昨年10月以来の高い水準となった：
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年４月７日14:00）
３月末時点の中国の外貨準備高は３兆1840億米ドル
中国の３月末時点の外貨準備高は、米ドルが他の主要通貨に対して下落したため、で3兆1840億米ドルとなり、前月（3兆1330億米ドル）から上昇し、市場コンセンサス（3兆1490億米ドル）を上回った。
3月の人民元は米ドルに対して0.86％上昇し、米ドルは他の主要通貨バスケットに対して2.3％下落したが、これはアメリカの連邦準備制度理事会が利上げサイクルを一時停止するとの予想からである。
同時に、金準備の額は2月末の120億6600万米ドルから3月末には131億6500万米ドルに増加した：
出典：人民銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月７日17:00）
ヨーロッパ地域
２月のフランスの貿易収支は99億ユーロの赤字
フランスの2月の貿易収支は、１月（125億ユーロの赤字）から鈍化し、99億ユーロの赤字となった。輸入は前月比1.9％減の609億ユーロ、輸出は前月比2.6％増の509億ユーロとなった。エネルギーの赤字は、1月の79億ユーロから69億ユーロに縮小した。
エネルギーを除いた貿易赤字は、68億ユーロから51億ユーロに減少した。製造業に関しては、中間財と資本財の貿易収支がそれぞれ2億ユーロ、消費財の貿易収支が1億ユーロ改善した。
出典：経済財政省（TRADING ECONOMICS 2023年４月７日15:45）
２月のフランスの経常収支は30億ユーロの赤字
フランスの2月の経常収支は、１月（33億ユーロの赤字）を下回り、30億ユーロの赤字となった。これは、財の不足額が99億ユーロから86億ユーロに縮小し、副収入の赤字が35億ユーロと変わらなかったためで、昨年3月以来の最小の経常収支差となった。
出典：フランス銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月７日15:45）
３月のフランスの外貨準備高は2177億8400万ユーロ
フランスの３月の外貨準備高は、金準備高が91億9000万ユーロ、IMFに対する対外請求権が500万ユーロ増加したことにより、２月（2091億4600万ユーロ）を上回り、2177億8400万ユーロとなった。
一方、外貨準備は5億2700万ユーロ減少し、その他の準備資産は3000万ユーロ減少した。出典：経済省、財政省、行動省、会計検査院（TRADING ECONOMICS 2023年４月７日16:30）
北米地域
３月のアメリカの失業率は3.5％
アメリカの３月の失業率は、市場コンセンサス（3.6%）を下回り、3.5%となった。失業者数は９万7000人減の583万9000人、雇用水準は57万7000人増の1億6,089万2000人となった。
働きたいが探すのをあきらめた人や、正規雇用が見つからずパートタイムで働いている人も含む、いわゆるU-6失業率は、6.8%から6.7%に減少した。一方、労働力率は2月の62.5％から62.6％に上昇し、2020年3月以来の高水準となった。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月７日21:30）
３月のアメリカの非農業部門雇用者数は23万6000人増
アメリカの３月の比農業部門雇用者数は23万6000人増となり、市場コンセンサス（23万9000人）を下回った。
雇用は、レジャーとホスピタリティ（７万2000人）、すなわち食品サービスと飲酒場所、政府（４万7000人）、専門職とビジネスサービス（３万9000人）、ヘルスケア（３万4000人）で増加傾向が続いている。
一方、運輸・倉庫業（1万人）は増加傾向にあるが、建築資材や園芸用品を扱う小売業（1万5000人減）は減少した。鉱業、採石業、石油・ガス採掘業、建設業、製造業、卸売業、情報業、金融業、その他のサービス業では、雇用にほとんど変化はなかった。
3月の雇用統計は、パンデミックショック後の経済が正常化し、借入コストと物価の高騰が企業のコスト削減を強いる中、労働市場が減速していることを指摘している。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月７日21:30）
３月のアメリカの非農業部門平均時間給は0.3％増
アメリカの3月の民間非農業部門給与所得者の全従業員の平均時給は、前月（0.2％増）を上回り、0.3％（9セント）増の33.18米ドルとなった。民間生産・非管理職の平均時給は、9セント（0.3％）上昇の28.50米ドル。
過去12カ月間の平均時給は、3月は4.2％増と2021年6月以降で最も低く、2月の4.6％増から鈍化し、市場予想の4.3％をわずかに下回った。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月７日21:30）
要人発言
（イングランド銀行チーフエコノミスト）インフレ抑制は難題
イングランド銀行チーフエコノミストであるヒュー・ピル氏は、エネルギー価格の下落が短期的にはインフレ率を押し下げるかもしれないが、需要を押し上げ、中期的にはインフレ率に影響を与える可能性もあるなど、経済の見通しについて述べた。
金融政策委員会は、インフレに対するこうした外部からのショックがどのように経済に組み込まれ、その結果、国内主導のインフレが持続的に高くなるリスクがあるのか、引き続き監視する必要があると強調している。
ヒュー・ピル氏は、インフレ抑制における金融政策委員会の役割と、最近の大幅な金利引き上げがもたらす潜在的な影響について詳しく説明する。
彼は、金融政策委員会が、現在のインフレ圧力に対処する必要性から、まだ浸透していない利上げの影響を慎重に評価する方法を概説している。
出典：Bank of England(2023年４月４日23:58
経済・金融関連
金融情勢の緊迫化でノンバンク金融セクターの脆弱性が表面化
アメリカと欧州の一部の銀行で発生した最近の金融危機は、長年にわたる低金利、変動幅の縮小、潤沢な流動性を背景に、金融の脆弱性が高まっていることを強く意識させるものである。
世界的な金融引き締めが続く中、こうしたリスクは今後数カ月でさらに高まる可能性があり、銀行以外のさまざまな金融機関で構成される金融セクターを理解し、保護することが特に重要となっている。
年金基金、保険会社、ヘッジファンドを含む銀行以外の金融仲介機関も、金融サービスや信用を提供することにより、世界の金融システムにおいて重要な役割を果たし、経済成長を支えている。
出典：IMF BLOG(2023年４月４日222:25)
銀行セクターのリスクは今のところ収まっているように見える
あえリカのシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻、そしてUBSによるクレディ・スイスの買収強行は、3月上旬に新たな金融危機への不安を呼び起こした。
欧米両国の当局は、銀行システムに対する信頼を回復し、さらなる銀行破綻を回避するため、広範な支援を約束することで迅速に対応した。
特にアメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、従来の「割引窓口」と新設された「銀行定期資金供給プログラム」を通じて強力な流動性支援を提供し、銀行はこの2つを積極的に活用した。
今日、これらの支援策は、少なくとも最も深刻な懸念を沈静化させることに成功したようである。
欧米両国の銀行間融資市場は、過去の危機と比較して穏やかな状態が続いており、FRBは国際市場に米ドルの流動性を提供する準備を進めていたが、需要が異常に急増することはなかった。
最大手のシステム上重要な銀行のクレジット・デフォルト・スワップは小幅な水準にとどまっており、市場のインプライド・ボラティリティ指標は3月末にかけて明らかに落ち着きを取り戻している。
出典：FXSTREET(2023年４月４日11:57)
為替・通貨・市場・投資関連
米ドルは死んだ？
時折、米ドルからの離脱を目指す国の話題が出ると、米ドル支配の崩壊が避けられないと騒がれることがある。最近も、そのような見出しの記事がいくつかあった。
「ロシア、世界貿易の大半を中国人民元でまかなう」
「サウジアラビア、中国への原油輸出を人民元で請求することを検討中」
「フランスが中国からガスを人民元で購入」
「ブラジルと中国、二国間貿易でドルを捨てることに合意」
「BRICS諸国が新基軸通貨の開発を計画中」
「石油購入のためにドルを捨てることを約束したケニア」
「ASEAN諸国が国境を越えた決済にドルを使わないことを議論している」
「インド、ルピーで一部の貿易を決済」
当然ながら、これらは、金の虫、暗号解読者、ハイパーインフレの真実、テクノリベラリスト、反帝国主義者（反米狂信者）、そしてありふれた詐欺師たちが、米ドルの死が迫っていること。
そして、それが米国と世界経済にとって破滅的とされる結果について恐怖を煽る肥えた土壌となっている。しかし、主流メディアや賢明で善意のアナリストでさえ、現在のヒステリーの波にのみ込まれている。破滅論者は、ドル崩壊の理由を数多く挙げる。
中国の超大国への急成長とグローバルシステムの多極化、アメリカの生産性の伸び悩み、慢性的な財政赤字、金融緩和、債務負担の増大、貿易戦争、金融の脆弱性、帝国主義の行き過ぎ、中央銀行のデジタル通貨や暗号資産などの破壊的技術による挑戦などを指摘。
しかし、ドルの死という噂は非常に誇張されている。最も一般的な指標に照らし合わせると、米ドルは世界の貿易と金融において、絶頂期よりやや劣るとはいえ、揺るぎない優位性を保っている。
出典：GZERO DAILY(2023年４月６月05:14）
国家間の協調・対立・紛争関連
フィンランドが正式にNATOに加盟し、ロシアとの国境が2倍になる
フィンランドは火曜日、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が昨年ウクライナへの侵攻を決定したことを受け、NATO軍事同盟の正式加盟国となった。
北欧のフィンランドは、31番目の加盟国となった。この同盟は、条約で加盟国の1つへの攻撃は加盟国全体への攻撃であると宣言している。何十年も中立の道を歩んできたフィンランドにとって、歴史的な瞬間である。
「フィンランドの加盟は、誰かをターゲットにしたものではありません。また、フィンランドの外交・安全保障政策の基盤や目的を変えるものでもない」と、フィンランドのサウリ・ニーニスト大統領は火曜日の文書で述べている。
出典:CNBC Breaking News(2023年４月４日21:51）
中国がロシアを武装させることはEUとの関係を「著しく損なう」
欧州委員会委員長のウルスラ・フォン・デア・ライエン氏は木曜日、習近平国家主席との会談後、中国がロシアに軍備を提供することはEUとの関係を「著しく損なう」ことになると繰り返し述べた。
「侵略者を武装させることは、国際法の明確な違反であることを、私はこの一件に関して明確にしたいのです。侵略者である以上、決して武装してはならないのです。そして、これは確かに欧州連合（EU）と中国の関係を著しく害するだろう」
欧州委員会委員長は北京で記者団に以上のように語った。
フォンデアライエン氏は木曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領との3者会談と、1対1の会談の2回、習近平と会談した。また、中国の李強首相とも会談した。
出典：euronews(2023年４月６日19:00)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は62％超
４月７日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（６日）比45円68銭高の２万7518円31銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は８億2049万株。売買代金概算は１兆9995億円。値上がりした銘柄数は1146銘柄（62.45％）、値下がりした銘柄数は595銘柄（32.42％）、株価が変わらなかった銘柄数は94銘柄（5.12％）であった。
出典：MINKABU（2023年４月７日15:37）
ニューヨーク株式市場
４月７日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,420米ドル96セント、S&P500総合は4,081.15ポイント、ナスダック総合11,939.08ポイントで、それｚれおの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,485米ドル29セント、S&P500総合は4,105.02ポイント、ナスダック総合12,087.96ポイントで、それぞれ小野取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月7日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの4月7日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,686,296円 |
| 高値 | 3,718,712円 |
| 安値 | 3,680,942円 |
| 終値 |
3,695,655円 |
始値3,686,296円で寄りついた後、最高値3,718,712円まで上昇したが、3,704,112円まで押し戻された。１時台には3,711,696円まで上昇したが、3,698,994円まで押し戻されて下落した。
３時台には3,686,838円まで下落したが、3,689,665円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,710,849円まで上昇したが、3,692,138円まで押し戻されて下落した。
７時台には3,683,001円まで下落したが、3,697,621円まで買い戻されて上昇し、９時台には3,706,992円まで上昇したが、3,706,000円まで押し戻されて下落した。
11時台には3,687,441円まで下落したが、3,700,549円まで買い戻されて上昇し、13時台には3,704,648円まで上昇したが、3,700,200円まで押し戻されて下落し、14時台には3,682,210円まで下落したが、3,698,149円まで買い戻された。
15時台には3,700,669円まで上昇したが、3,696,608円まで押し戻されて下落し、16時台には最安値3,680,942円まで下落したが、3,680,942円まで買い戻されて上昇し、17時台には3,690,353円まで上昇したが、3,677,212円まで押し戻され手下落した。
18時台には3,674m489円まで下落したが、3,683,991円まで買い戻されて上昇し、19時台には3,692,801円まで上昇したが、3,688,054円まで押し戻されて下落した。
20時台には3,676,319円まで下落したが、3,678,653円まで買い戻されて上昇し、21時台には3,704,000円まで上昇したが、3,694,071円まで押し戻された下落し、22時台には3,687,125円まで下落したが、3,696,785円まで買い戻されて上昇した。
23時台には3,703,463円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,695,655円をつけ、４月７日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、37,770円であった。
4月8日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,850,000円～3,700,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| ベトナム・SaigonTex 2023 – Vietnam Saigon Textile & Garment Industry Expo（ホーチミン） | |
| インド・INDIA WEB 3.0 WEEK 2023（～９日）（デリー） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
４月８日のビットコインは、始値3,695,677円で寄りついたあと下落し、１時台には3,690,785円まで下落したが、3,700,000円まで上昇した。その後、3,691,889円まで押し戻されて下落した。
２時台には3,692,243円まで下落したが、3,696,795円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,699,521円まで上昇したが、3,694,930円まで押し戻されて下落した。
５時台には3,690,914円まで下落したが、3,700,123円まで上昇した。その後、3,691,566円まで押し戻された。６時台には始値3,690,970円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
４月７日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。０時ぢあに派最高値371万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は369万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下なり、基準線はやや右肩上がりだが、転換線は水平である。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。
このことから、ビットコインの価格は急騰もなければ急落もないといた状況で、370万年台をレンジ相場で推移する野ではないかと思われる。
したがって、価格は370万円から380万円の間で推移するのではないだろうか。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想