【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.08％。360万円台まで下落する可能性は否定できない

4月4日　20時台には最高値378万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

各国の経済指標を見る

アジア地域

３月の韓国の消費者物価上昇率は前年同月比4.2％増

韓国の3月の消費者物価上昇率は、前年同月比4.2％増となり、2月（同4.8％増）から鈍化し、1年ぶりの低水準となった。市場コンセンサス（同4.3％増）を下回り、中央銀行が2月の会合で利上げを一時停止したことを裏付けている。

韓国銀行は4月に次回の政策会議を開催する予定だが、そこでは、インフレ対策と、外需の弱体化と国内消費の低迷による景気減速の抑制を両立させるため、再び政策金利を据え置くことが予想されている。

韓国銀行は、インフレ対策として2021年8月から政策金利を合計30bps引き上げ、借入コストを14年ぶりの高水準となる3.5％に引き上げた後、今年2月に利上げキャンペーンを一時停止した：
出典：韓国統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月４日08:00）

オセアニア地域

第１四半期のニュージーランドの企業信頼感指数は改善

民間のシンクタンクであるニュージーランド経済研究所（ＮＺＩＥＲ）は、第１四半期の企業信頼感指数を発表したが、それによると、前期から改善したことがわかった。

業況全般が「改善する」と回答した企業の割合から「悪化する」と回答した企業の割合を引いた値は、－66％で、第４四半期は－70％であった。季節調整済みベースでは－61％で、第３四半期は－74％であった。設備稼働率は94.0％であった。

また、第１四半期は建設が最も軟調で、新規受注と生産の減少を明らかにする業が増加。継続的な需要鈍化を反映した。
出典：ロイター（2023年4月4日08:37）

ヨーロッパ地域

２月のドイツの貿易収支は160億ユーロの黒字

ドイツの2月の貿易収支は、160億ユーロの黒字となり、１月からほとんど変化せず、市場コンセンサス（170億ユーロの黒字）を下回った。それでも、輸出が10カ月ぶりに増加して過去最高を記録したことから、2021年7月以降で最大の貿易黒字となった。

輸出は前月比4％増の1367億ユーロで過去最高となり、市場予想の2.5％増を上回った。EU域内向けは2％増、EU域外では（アメリカ9.4％、中国10.2％、イギリス2.5％）は6.6％増となった。

一方、輸入は、EU諸国向けが5.1％増加した一方、中国（6.7％）をはじめとするEU域外向けが4％増加したことから、市場予想の1％を上回る4.6％増の1207億ユーロと、3ヵ月ぶりの高水準となった。

一方、アメリカ（8.7％減）、イギリス（4.0％減）、ロシア（67.2％減）からは輸入が減少した。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月４日15:00）

２月のユーロ圏の生産者物価指数は前月比0.5％減

ユーロ圏の２月の生産者物価指数は、市場コンセンサス（前月比0.3%減）を下回り、1月（同2.8%減）からは改善し、同0.5%減となった。

エネルギー価格は2ヵ月連続で下落し（1月の9.2%減に対して1.6%減）、中間財の価格も下落した（0.7%減に対して0.1%減）。一方、資本財（1.3%増）、耐久消費財（0.4%増）および非耐久消費財（0.6%増）の価格は上昇した（1.5%増に対して0.3%増）。

エネルギーを除いた生産者物価は、前月比0.2%増となり、1月（同1.1%増）から鈍化した。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年４月４日18:00）

北米地域

２月のカナダの建築許可件数は前月比8.6％増

カナダの2月の建築許可件数は、１月（前月比3.7％減）から回復し、同8.6％増となり、市場コンセンサス（同2％増）を上回った。

非住宅部門は、産業部門（42.0％増）と商業部門（6.2％増）の増加が施設部門（7.6％減）の減少を上回り、2022年2月以来の非住宅最高額となる42億米ドルに急伸した。

また、住宅部門の建設意向は、集合住宅の構成要素が13.6％増と顕著に増加したことにより、大幅に増加（7.9％増の66億米ドル）した。

一方、一戸建ての建設意向は安定（＋0.5％）している。カナダの主要州のうち、7つの州で前月比プラスとなり、オンタリオ州（+10.7%）とアルバータ州（＋25.6%）で顕著に増加した：
出店：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月４日21:30）

２月のアメリカの求人数は63万2000人減

アメリカの2月の求人数は、63万2000人減の990万人で、2021年5月以来の低水準となり、労働市場が冷却し始めた可能性を示す市場コンセンサス（1040万人）を下回った。

求人数が最も減少したのは、専門・ビジネスサービス（27.8万人減）、医療・社会補助（15万人減）、運輸・倉庫・公益事業（14.5万人減）であった。一方、建設業（+129,000人）、芸術・娯楽・レクリエーション（+38,000人）では求人数が増加した。

また、雇用者数は620万人、離職者数は580万人と、ほとんど変化がなかった。離職者のうち、退職者（400万人）は増加し、解雇・退社（150万人）は減少した。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月４日23:00）

２月のアメリカの製造業の新規受注は前月比0.7％減

アメリカの2月の製造業の新規受注は、1月（前月比2.1%減）から鈍化し、同0.7%減となったが、市場コンセンサス（同0.5%減）は上回った。

民間航空機（6.6％減）と防衛航空機（11.1％減）の受注減を主因に輸送用機器の需要が2.8％減となり、工場受注は2ヵ月連続で減少した。また、機械、家具および関連製品の需要もそれぞれ0.6％、0.3％減少した。

一方、電気機器・家電・部品（0.7％）、金属加工品（0.2％）、一次金属（0.1％）、コンピュータ・電子製品（0.1％）の新規受注は増加した：
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年４月４日23:00）

４月のアメリカの経済楽観指数は47.4

アメリカの4月のIBD/TIPP経済楽観指数は、3月（46.9）から3ヶ月連続で上昇し、2021年12月以来の高水準となる47.4となった。しかし、同指数は20ヵ月連続で中立値である50を下回る悲観的な領域にとどまっている。

アメリカ.経済の6ヵ月後の見通しは41.6と暗いまま据え置き、個人財務は55.3と10分の3ポイント上昇し、連邦経済政策への支持率は45.3と1.1ポイント上昇した。
出典：テクノメトリカ・マーケット・インテリジェンス（TRADING ECONOMICS 2023年４月４日23:00）

南米地域

３月のブラジルの貿易収支は109億5600万米ドルの黒字

ブラジルの3月の貿易収支は、前年同月（75億8500万米ドルの黒字）から拡大し、109億5600万米ドルの黒字となり、市場コンセンサス（90億5000万米ドルの黒字）を上回った。

輸出は前年同月比7.3％増の330億6000万米ドルで、採掘産業の商品（20.6％増の85億米ドル）、農産物（6.3％増の90億2000万米ドル）、製造業（1.6％増の153億5000万米ドル）がリードした。

輸出は、アルゼンチン（25.8％）、アメリカ（4％）中国・香港・マカオ（12.3％増）、欧州連合（6.4％）などに増加した。

一方、輸入は3.1％減の221億米ドルで、主に採掘産業（23.8％減の14億3000万米ドル）、農業（19.7％減の4億2000万米ドル）、製造業（0.8％減の200億6000万米ドル）の商品の購入が減少したため。

アメリカ（-6.8％）、中国・香港・マカオ（-19.5％）は減少したが、アルゼンチン（16.4％）、欧州連合（15.1％）は増加した：
出典：ミニステリオ・ド 開発・産業・外資系企業（TRADING ECONOMICS 2023年４月４日03:00）

要人発言

（オーストリア国立銀行総裁）金利の推移

欧州中央銀行（ECB）理事会のメンバーで、ローストリア国立銀行総裁のロバート・ホルツマン氏は、世界の銀行システムを揺るがしている混乱が悪化しなければ、借入コストをさらに半ポイント引き上げることは「まだ可能」であると述べた。

シリコンバレー銀行の破綻に端を発した今回の事態は、信用を抑制することで金利引き上げに匹敵する効果をもたらす可能性があることを認めつつ、ホルツマン氏は「感覚としては、このままでいいと思っている」と述べた。

同様に、日曜日にOPEC+が発表したサプライズ減産は、今後の進路に大きな影響を与える可能性はないと、タカ派のオーストリア中央銀行総裁は述べた。

「5月の状況が本当にひどくなっていないのであれば、もう50ベーシスポイントの余裕があると思う」と述べた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Yoour Day(2023年４月４日14:01)

（スイス国立銀行副総裁）インフレ引き下げへのためにはあらゆる手段を

スイス国立銀行（中央銀行）副総裁のマーティン・シュレーゲル氏は、インフレ率を下げるためには、あらゆる手段を実施する覚悟があり、一段の利上げや外貨売却も考慮していると述べた。

「われわれの使命は明確で、それは物価の安定だ」と強調。「インフレ率を０％～２％の目標に戻すため、できる限りのことをする」とした。
出典：ロイター（2023年4月4日16:48）

中央銀行・金融機関関連

FRBはあと一回の利下げを考慮

先週発表されたデータと連邦準備制度理事会（FRB）の解説によると、アメリカの中央銀行は、政策立案者が最新の四半期予測で示したように、少なくともあと1回は金利引き下げを実施する方針を維持しているようである。

金曜日遅く、FRBは3月22日までの1週間に小規模銀行の預金残高が増加したと報告し、ジャネット・イエレン財務長官や他の当局者が小規模金融機関からの顧客流出が安定したと保証する発言を裏付けた。

この発表では、企業向け融資が約200億米ドルと大幅に減少しているが、その少なくとも一部は、前週に企業が信用枠を引き出したことによるものだとアナリストは述べている。

これは、3月上旬のシリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻に伴う急激なストレスからの後退を示唆している。ブルームバーグ・エコノミクスのスチュアート・ポール氏は次のように述べている。

「預金全体は再び減少したが、これは米国の地方銀行に対する不安が続いていることを示すというよりも、企業債がより高利回りのマネーマーケット・ファンドに現金を送ったことに起因しているようだ」
出典：Bloomberg New Economy Daily(2023年４が圧３日20:05)

各国の中央銀行の政策

中央銀行の世界では、カナダ銀行が4月12日の金利決定に向けて、注目される2つの企業・消費者心理調査、および労働市場の最新データを発表する予定である。

日本銀行は新しい総裁を迎え、インドとニュージーランドの中央銀行は利上げを実施する可能性があり、チリとポーランドの中央銀行は借入コストを据え置く可能性があります。オーストラリアの政策決定は、その行方を左右する。
出典：Bloomberg New Economy Daily(2023年４が圧３日20:05)

オーストラリア準備銀行は政策金利を据え置く

オーストラリア準備銀行は4月の会合で、予想通り現金給付金利を3.6%に据え置き、2022年5月に利上げを開始して以来、中央銀行の利上げサイクルが初めて一服することになった。

この決定は、政策の遅れを考慮する努力の中で行われたもので、理事会は、経済が必要とする場合には借入コストの引き上げを再開する用意があると付け加えた。

フィリップ・ロウ総裁は声明で、「今月は金利を据え置くことを決定したことで、かなりの不確実性がある環境の中で、理事会は経済の状態と見通しを評価するための時間を確保することができる」と述べた。

また、「経済の成長は鈍化しており、今後2、3年の景気拡大はトレンドを下回ると予想される」とも述べた。

同委員会は、5月予算の直前に開催される次回の会合に向けて、国内外の経済データに細心の注意を払う予定である。RBAはまた、為替決済残高の金利を3.5%に据え置いた。
出典：オーストラリア準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月４日13:30）

ユーロ圏の消費者のインフレ期待が低下

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、最新の調査を発表したが、ユーロ圏の消費者の２月のインフレ期待が低下し、経済成長と雇用に関する見方は改善したことが明らかになった。

ユーロ圏のインフレ率は過去最高水準から鈍化しつつあり、向こう数カ月の間にさらに大きく低下する可能性があると見込んでいる。ただ、ＥＣＢの目標である２％を超える水準は続くとしている。
出典：ロイター（2023年4月4日18:03）

政治動向

フィンランドの選挙結果

フィンランドのミレニアル世代の左翼首相サナ・マリン氏は、選挙で僅差で敗れた。

長い間三つ巴の戦いとされてきたこの選挙で、ペッテリ・オルポの国民連合党は20.8％を獲得し、ネイティブ主義のフィンランド党が20.1％、マリンの社会民主党が19.9％だったのに対し、僅差で前に出たのである。

マリン氏は敗北を認め、元財務大臣のオルポ氏は、フィンランドのウクライナに対するコミットメントは変わらないと述べた。

フィンランドのNATO加盟が間近に迫っていることは、選挙戦では間接的にしか取り上げられなかったが、これは、約80％の人々がNATO加盟を支持しているフィンランドでは、あまり議論の余地がない話題であることが大きい。

この選挙で何が争点となったかについては、こちらの解説をご覧ください。COVIDやヨーロッパ戦争による経済停滞に悩む多くの国々と同様、選挙戦では基本的な問題が中心でした。しかし、社会民主党にとって悪いニュースばかりではなかった。

オルポのNCPが10議席増の48議席を獲得したのに対し、SDPも3議席増の43議席となり、マリンの中道左派の連立パートナーは議席を減らしたものの、200議席の国会で議席を獲得した。

オルポは連立政権樹立の最初の一歩を踏み出し、北欧諸国の次期首相となる予定だが、選挙後の駆け引きには時間がかかるだろう。
出典：GZERO DAILY(2023年４月３日20:09)

タイの選挙は、経済的手当てとノスタルジアのゲームになる

今週、タイの総選挙に立候補した政治家たちは、次期政権の座を狙う者たちに、手厚い配給や補助金をちらつかせている。

しかし、これまでのところ、新産業を支援し、国の競争力を回復させるための新鮮で具体的な提案はほとんどなく、専門家は、幅広い経済的恩恵をもたらすことができなければ、タイの民主主義はさらに頓挫する恐れがあると警告している。
出典：NIKKEI Asia(2023年４月４日12:32)

ドナルド・トランプ氏、歴史的な刑事事件に直面するためニューヨークに戻る

ドナルド・トランプ前大統領は月曜日、性的出会いの疑惑に関連する口止め料に関する歴史的な予約と罪状認否に臨むため、ニューヨークに戻った。全米最大の都市は警備を強化し、潜在的な抗議者に対し、「あなた方の見当違いの怒りの遊び場ではない」と警告した。

トランプ氏の長い一日は、フロリダのクラブ「マー・ア・ラゴ」から、金色の文字で自分の名前をあしらった赤、白、青のボーイング757に向かう車列で始まり、すべてテレビで中継された。

ミニパレードでは、横断幕を振って歓声を上げる支持者の前を通り、2016年の選挙運動中に行われた支払いに起因する、同氏に対する訴訟を政治的動機によるものと断じたのである。
出典：Boston Herald(2023年４月３日21:18)

経済・金融関連

OPECの方針転換

OPEC+は、日量100万バレル以上のサプライズ削減で、石油生産を安定させるというこれまでの保証を放棄した。

この動きは、消費者物価の高騰と経済成長の鈍化に悩む石油輸入国との緊張を高めるリスクがあります。また、世界中の中央銀行がより長い間金利を維持するよう促す可能性もある。

ホワイトハウスは、今回の減産は不見識であるとした。米国とOPEC+の事実上のリーダーであるサウジアラビアの関係は、昨年ジョー・バイデン大統領が石油供給の安定を直接訴えたことで、すでに緊張していた。

OPEC+は10月に減産を行い、バイデン大統領はサウジアラビアに不特定多数の「結果」をもたらすことを宣言した。
出典：Bloomberg Middle East(2023年４月３日22:49)

タイトなアメリカの労働市場

アメリカの利上げサイクルが始まって1年、労働市場は依然として逼迫しており、インフレ圧力が高まっている。しかし、歴史に照らし合わせると、事態はまもなく変化するかもしれない。

カンザスシティ地区連邦銀行の新しい研究によると、金利の影響を受けにくい職業、特にサービス業で雇用市場の勢いが増すには約1年かかるという。これは、1990年代半ばの政策引き締めサイクルと、その前の2000年代の2つのサイクルでの傾向に基づいている。。

「最近の労働市場のダイナミクスは歴史的な規範と一致している」と、エコノミストのKarlye Dilts StedmanとEmily Pollardは書いています。「これらの業界の労働市場は引き締まりを続けているが、そのペースは鈍化している」
出典：Bloomberg New Economy Daily(2023年４が圧３日20:05)

取り締まりを強化

中国当局は、過去20年近くにわたる国営銀行の最高幹部に対する調査を発表し、60兆ドル規模の銀行業界に対する汚職取り締まりはまだ終わっていないと、国の銀行幹部に警告した。

少なくとも6つの国営銀行の幹部が規制当局に呼び出され、「規律と法律に著しく違反した」疑いのある中国銀行前会長、劉連渓の調査について話し合われた。

規制当局は、銀行員たちは劉氏から教訓を得て、自己規律を強化すべきだと述べた、と情報筋は述べている。2月下旬以降、少なくとも20人の金融幹部が調査を受けている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年４月４日08:42)

2023年独のＧＤＰ伸び率を0.3％に上方修正

５つの経済研究所は、2023年のドイツの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率を0.3％と予想しており、昨年秋の予測（－0.4％）から上方修正した。
。
ドイツの４機関とオーストリアの１機関が予想した。2024年のGDPは、1.5％成長と予測し、前回予想（1.9％成長）を下方修正した。また、2023年のインフレ率は6.0％で、2024年は2.4％と予想している。
出典：ロイター（2023年4月4日18:37）

インドの2023年度の成長率を6.3％に引き下げ

世界銀行は、インドの今年度（2023年４月～2024年３月）の成長率見通しを、6.6％から6.3％に下方修正した。利上げで消費が低下すると見られている。

「借入コストの上昇と所得の増加ペース減速により民間消費の伸びが圧迫される」と指摘。「新型コロナウイルス関連の財政支援策の終了により、歳出の伸びは鈍化すると予想される」と分析した。世界銀行は、昨年度の成長率を6.9％と推計している。
出典：ロイター（2023年4月4日16:37）

社会・環境関連

スイス検察がUBSとクレディ・スイスの合併を調査

スイス最大の銀行であるUBSが、経営難に陥っているクレディ・スイスを35億ドルで買収する契約を結んでから数週間後、スイス検察当局は、この大規模な合併を調査していると発表した。

司法長官が主導するこの調査は、政府関係者、規制当局、そして市場を落ち着かせるために急遽合意を取りまとめた両行の銀行幹部による犯罪行為の疑いに焦点を当てるものである。

クレディ・スイスは、世界的な銀行セクターの混乱の中で、スイス第二の銀行である同銀行が重大な内部問題を公表し、その価値が急落したことは記憶に新しい。

実際、スイスの政治家たちは、政府が緊急事態の権限を誤って行使し、納税者の負担でUBSに金融保証を提供したことに懸念を表明している。

さらに、国際的な批評家は、UBSのバランスシートが5.5兆ドルに達する可能性があるこの合併は、スイス政府が破綻させるにはあまりにも大きすぎるため、UBSのリスク許容度を極端に低下させる恐れがあると述べている。

この取引は、スイス国内でも非常に不評です。ほとんどのスイス人（世論調査の75％）が合併に反対しており、独自のルールを持つ巨大な銀行が誕生することを恐れている。

これとは別に、4月11日からスイス議会は合併に焦点を当てた特別会議を開き、正式な調査委員会に発展する可能性もある。しかし、今のところ、合併は本格的に進められており、UBSは当面、3万6千人の雇用を削減する可能性があると報じられている。
出典：GZERO DAILY(2023年４月３日20:09)

週４日勤務の企業が増加

オーストラリアの企業は、深刻な労働力不足という環境の中で、従業員を惹きつけ、ライバルを引き離すために、週4日勤務を提供するケースが増えている。

世界的な求人サイトであるIndeed社によると、2023年初頭には、週休2日制をうたった求人広告の割合が、パンデミック前の平均値と比較して50％も跳ね上がったという。

英国で実施された世界最大の週休4日制の試験では、収益の向上、離職率の低下、燃え尽き症候群の減少が見られ、参加企業のほとんどがこの変更を恒久化することを選択した。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年４月４日08:42)

国家間の協調・対立・紛争関連

多極化へのレース

アメリカの外交戦略は、一極集中の世界における覇権を維持するために、「深刻な脅威」と見なすロシアの弱体化と、「米国の国家安全保障に対する最も包括的で深刻な挑戦」と見なす中国との対立と封じ込めを追求してきた。

当面の課題はロシアだが、長期的な課題は中国である、という理屈である。一度に両方の超大国と戦うことは戦略的に最適ではない。ロシアを弱体化させ、中国が米国主導の一極集中型世界に挑戦できるようにしなければならない。

しかし、ウクライナ戦争でロシアを弱体化させようとしたことは、新興多極化世界における中国の役割を強化するという皮肉な効果をもたらしているのかもしれない。

前例のない制裁体制は、ロシアがウクライナに侵攻したことを罰し、その侵攻の実行を阻止することを目的としていた。しかし、その目的は達成されなかったばかりか、ロシアを中国に近づけるという意図せざる結果を招いた。

ロシアを西側市場から締め出すことで、ロシアは東側の中国、インド、ユーラシア共同体、そして制裁対象国の国際共同体に目を向けざるを得なかった。つまり、制裁体制は、多極化の到来を早め、海外での中国の立場を強化することになった。
出典：Global Research(2023年３月27日／４月３日20:03)

毅然とした対応

台湾は、蔡英文総統がケビン・マッカーシー下院議長率いる米国議員との会談を計画していることを擁護し、中国はこの会談に対応することを宣言した。

カリフォルニア州選出のマッカーシー下院議長は、蔡英文総統が中米を訪問した後に同州を通過する際に、超党派の米国議員との会談を行う予定であることを月曜日に確認した。

「中国は自国の主権と領土保全を守るため、断固とした措置を取る」と、外交部報道官の毛寧は述べた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年４月４日08:42)

暗号資産の新しい動き

Coinbaseが75％以上のシェアでアメリカ市場を席巻

CoinGeckoの最近のレポートによると、Coinbaseはアメリカで最も支配的な集中型暗号取引所（CEX）になりました – 同国の総市場シェアの76.2％を占めている。

Binance.USとCrypto.comはCoinbaseに続いて2番目と3番目に支配的なCEXであることがCoinGeckoのデータで明らかになった。

レポートで紹介されているデータは2022年3月から始まっており、それ以降、Coinbaseが米国で主要な支配的CEXであることが明らかになっている。過去12ヶ月間で、Coinbaseが占める市場占有率が最も低かったのは、2022年4月に記録された74%であった。

一方、最も高かったのは2022年8月に記録された78.1％であった。
出典：CryptoSlate(2023年４月３日18:21)

ロシアの世帯が金よりも暗号通貨を好むという調査結果

ロシア中央銀行（CBR）の新しい調査によると、より多くの世帯が暗号通貨ウォレットにお金を保管している割合が高いことがわかった。

注目すべきは、同銀行が2013年から2年おきに実施しているこの調査です。公表された文書によると、ロシアの家庭は、投資信託や金よりも多くの暗号資産を保有している。

通貨当局は、ロシア32地域の6,000以上の世帯と12,000以上の個人を対象に調査を実施しました。CBRの調査報告書によると、ロシアの家庭で保有する暗号のフィアットでの平均値の中央値は17,500ルーブル（約225ドル）である。

この中央値の結果は、これらロシアの家庭の半数以上が保有する暗号資金が、調査における基準値を超えていることを示している。

また、2021年の初めにCBRは、ロシアの暗号取引の年間取引量が約50億ドルに達したと報告した。同報告書では、ロシアの世帯の65%以上が金融資産を持っており、その中央値は15,700ルーブル（200ドル）であったと述べている。

また、これらの世帯の64.5%が銀行口座にお金を貯めており、中央値の平均は15,000ルーブルである。
出典：CryptoSlate(2023年４月３日15:18)

日本の金融庁、4取引所に無許可営業停止を警告

日本金融庁は、ByBit、BitGet、MEXC Global、Bitforexを含む4つの暗号通貨取引所に対し、適切なライセンスを取得するまで国内居住者へのサービス提供を停止するよう警告した。通知によると、取引所は業務を行う前に同国で登録する必要がある。

一方、金融規制当局がバイビットに同国での事業について警告を発するのは今回が初めてではありません。2021年にも同様の通達を出している。英国とカナダの規制当局も、ByBitが登録なしに同国で事業を行うことを警告している。

日本は、暗号規制に関しては先進国の1つです。2020年に暗号取引所の登録とライセンスの要件を導入して以来、未登録の取引所を取り締まってきた。ByBitは、警告に従わない場合、同国で法的措置や罰金に直面する可能性がある。

一方、同国当局はEUと米国に対し、銀行と同じように暗号を規制するよう求めている。
金融庁戦略策定・管理局の柳瀬守副局長はこう語る：

「暗号通貨はこれだけ大きくなった。効果的な規制を実施したいのであれば、従来の機関を規制・監督するのと同じようにしなければならない」
出典：CryptoSlate(2023年４月３日12:33)

ウォーレン上院議員、銀行は「本当に悪い仕事をした」と発言、ビットコインの代わりにCBDCを提唱

アメリカの法律家エリザベス・ウォーレン上院議員は、銀行が「本当に悪い仕事をしてきた」と認める一方で、中央銀行デジタル通貨（CBDC）については、政府がバックアップしてくれるからと擁護している。

3月31日のNBC Meet The Pressのインタビューで、ウォーレンは、銀行業界のいくつかの問題-高い取引手数料、スピードの欠如、透明性の欠如など-を強調した。しかし、彼女は銀行業界の問題は、ビットコイン（BTC）ではなくCBDCで解決されると考えている。

彼女によると、CBDCは政府が支援するデジタル送金で、各国の不換紙幣で表示される可能性があり、ビットコインは価値のない「儚いトークン」であるという。

ウォーレン氏は、ビットコインには、それを購入する人たちがその価値を信じる以外、何の裏付けもないと指摘しました。また、プラチナや銀は何らかの裏付けがあるため、ビットコインはプラチナや銀とは異なる資産であるとも述べている。
出典：CryptoSlate(2023年４月３日08:30)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は48％超

４月４日、東京株式市場の日経平均株価は、鯛前日（４月３日）比99円27銭高の２万8287円42銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億6147万株、売買代金概算は２兆8866億円。値上がりした銘柄数は889銘柄（48.44％）、値下がりした銘柄数は853銘柄（46.48％）、株価が変わらなかった銘柄数は93銘柄（5.06％）であった。
出典：MINKABU（2023年４月４日15:52）

ニューヨーク株式市場

４月４日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,593米ドル28セント、S&P500総合は4,128.03ポイント、ナスダック総合は12,208.49ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,402米ドル38セント、S&P500総合は4,100.60ポイント、ナスダック総合12,126.33ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月4日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの4月4日の値動き

始値3,716,362円で寄りついたあと上昇し１時台には3,732,385円まで上昇したが、3,710,562円まで押し戻されて下落し、２時台には3,705,557円まで下落したが、3,716,874円まで買い戻されて上昇した。

３時台には3,747,257円まで上昇したが、3,734,610円まで押し戻されて下落し、６時台には最安値3,629,997円まで下落したが、3,684,675円まで買い戻されて上昇した。

８時台には3,716,173円まで上昇したが、3,687,595円まで押し戻されて下落し、９時台には3,671,214円まで下落したが、3,688,994円まで買い戻されて上昇し、12時台には3,721,529円まで上昇したが、3,712,416円まで押し戻されて下落した。

13時台には3,698,615円まで下落したが、3,704,802円まで買い戻されて上昇し、15時台には3,744,705円まで上昇したが、3,737,617円まで押し戻されて下落し、17時台には3,718,817円まで下落したが、3,740,609円まで買い戻されて上昇した。

20時台には最高値3,781,553円まで上昇したが、3,765,188円まで押し戻されて下落し、23時台には3,708,192円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,713,120円をつけ、４月４日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、151,556円であった。

4月5日の価格予想及び、注目のイベント

４月５日のビットコインは、始値3,714,354円で寄りついたあと下落し、１時台には3,695,482円まで下落したが、3,707,958円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,731,781円まで上昇したが、3,711,313円まで押し戻されて下落した。

４時台には3,708,587円まで解亜ｒくしたが、3,720,945円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,740,000円まで上昇したが、3,732,486円まで押し戻された。６時台には始値3,732,484円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
４月４日のビットコインは、対前日比（終値）で４日間連続マイナスの値動きとなった。20時台には最高値378万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は371万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のなかにあり、基準線は水平で、転換線はやや右肩下がりとなっている。雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。

これだけを見ると、価格は下落する可能性が高いと判断してもいいだろうが、あｍり自信がない。ただ、雲の先行きをみると、下落するのではないかと示唆している。

相場のことだからどうなるかはわからないが、おそらくげらくするのではないだろうか。なぜなら、もう４日間連続で前日比マイナスの動きとなっているからだ。

したがって、ビットコインの価格は360万円台まで再び下落するとみていいかもしれない。。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。