4月3日 17時台には最高値380万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
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アジア地域
第１四半期の日本銀行の大手製造業景況感指数は１
日本銀行が発表した第１四半期の大手製造業の景況感指数は、市場コンセンサス（３）3を下回り、第４四半期（７）から低下し、１となった。
これは、アメリカと欧州の銀行危機が、すでに減速している世界成長に対する不確実性に加えて、指数が5四半期連続で低下し、2020年第4四半期以来最も低い水準となった。以下の生産企業の信頼感は弱まった。
汎用機械（第4四半期の31に対して16）、電気機械（同18に対して3）、木材・木製品（同7に対して20）、セラミック・石材・粘土（同10に対して2）、非鉄金属（同6に対して3）、化学（同8に対して1）、鉄鋼（同18に対して13）、加工（10）、
生産機（同30に対して24）。一方、加工金属（同0に対して8）、基礎素材（同3に対して5）、加工金属（同0に対して8）は増加した。
また、パルプ・紙（同－25 vs－-22）、石油・石炭製品（同－46 vs－33）、繊維製品（同－3 vs －3）、食品・飲料（同－11 vs－8）の生産企業では、依然として景況感が回復した。
出典：日本銀行（TRADING ECONOMICS 2023年４月３日08:50）
３月の中国のCaixin製造業購買担当者景況指数は50.0
中国の3月のCaixin製造業購買担当者景況指数は、予想に反して50.0となり、2月（51.6）を下回り、市場コンセンサス（51.7）を下回った。不動産不況や世界的な金融不安が続く中、中国の景気回復の勢いの強さに対する疑念が高まっていることを浮き彫りにした。
生産高と新規受注はともに軟調なペースで増加し、海外売上高と雇用者数は減少した。一方、購買活動は2ヵ月連続で小幅な上昇となった。同時に、供給能力および在庫の改善により、業者の業績が改善した。
コスト面では、投入コストは前5ヵ月に続き横ばいとなった。一方、販売価格は、一部の企業が競争力を維持するために努力した結果、小幅に下落した。センチメントは非常に明るいままであった。
「景気回復の基盤はまだ強固なものではありません。今後、経済成長は依然として内需の押し上げに依存するだろう」と、Caixin Insight GroupのシニアエコノミストであるWang Zhe博士は述べている。
出典：マークイット・エコノミクス（TRADING ECONOMICS 2023年４月３日10:45）
３月のインドネシアの消費者物価上昇率は前年同月比4.97％増
インドネシアの3月の消費者物価上昇率は、２月（前年同月比5.47％増）から鈍化して、同4.97％となり、7ヵ月ぶりの低水準に低下し、市場コンセンサス（同5.2％増）を下回った。インフレ率は10ヵ月連続で中央銀行の目標値（２％～４％）の上限を上回った。
物価上昇は、食品・飲料（6.05％、2月の7.23％）、住宅（2.74％、3.43％）、輸送（13.72％、13.59％）、家具（3.72％、4.02％）、宿泊・レストラン（4.00％、4.08％）および教育（2.75％、2.76％）の上昇が緩やかになった。
一方、衣料品のインフレ率は堅調であった（1.18％）。また、情報・金融の物価はやや下落幅が大きかった（-0.23％対-0.20％）。コアインフレ率は、2月の3.09％から3月の2.94％と8ヵ月ぶりの低水準に緩和し、予想の3.05％を下回った。
前月比では、2月の0.16％増から拡大し、3月は同0.18％増となり、市場コンセンサス（同0.29％増）を下回った。
出典：インドネシア統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月３日13:00）
オセアニア地域
２月のオーストラリアの総住宅建築許可件数は前月比4.0％増
オーストラリアの２月の総住宅認可件数（季節調整済み）推定値は、前月比4.0%増の12,661戸となり、１月（同27.1%減）から回復した。この上昇を牽引したのは、1月に10年ぶりの低水準となった民間住宅の認可件数が11.3%増加したことである。
一方、住宅を除く民間の建築許可件数は、1月の40.3%減から9.5%減となり、2012年7月以来の低水準となった。
オーストラリア全体では、タスマニア州（122.1％）、南オーストラリア州（28.5％）、ニューサウスウェールズ州（14.0％）、ビクトリア州（8.5％）で建築許可が増加し、クイーンズランド州（－13.7％）と西オーストラリア州（－6.4％）はともに低下した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月３日10:30）
中東地域
３月のトルコの消費者物価上昇率は前年同月比50.5％増
トルコの3月の消費者物価上昇率は、市場コンセンサス（前年同月比51.3%増）を下回り、2022年1月以来の低水準となる同50.5%増となった。
レクリエーション・文化：食品・非アルコール飲料（2月の69.3％に対し67.9％）、アルコール飲料・タバコ（同49.3％に対し43.8％）、衣類・靴（同21.7％に対し17.3％）、住宅・公共施設（同56.1％に対し55.9％）、輸送（28.7％対 44.9％ ）、
ホテル・カフェ・レストラン（70.7％対74.3% ）、教育（43.8% 対 44.2%）、家具・家庭用品・定期点検（同53.4％対54.1％）、健康（同64.7％対70.1％）は増加した。
娯楽・文化（同47.4% 対47.2 ％）は上昇した。前月比では、２月（同3.2％増）から鈍化し、3ヵ月ぶりの低水準となる同2.3％増となった。一方、変動性の高い項目を除いたコアレートは、前月の50.6％増から3月は47.4％増に低下した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月３日16:00）
３月のトルコの生産者物価指数は前年同月比62.45％増
トルコの3月の生産者物価指数は、２月（前年同月比76.61%増）から鈍化して、同62.45%増となった。
電気・ガス・蒸気・空調（2月の152.11％から95.46％）、鉱業・採石（93.92％から80.42％）、製造（65.68％から55.19％）、水道（103.60％）のすべての主要部門の価格が緩和し、2021年11月以降最も低い生産者物価指数となった。
前月比では、0.44％増となり、2月（同1.56％増）から鈍化した：
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年４月３日16:00）
３月のS&Pグローバル製造業購買担当者景況指数(PMI）
オーストラリア（Judo銀行）49.1、インドネシアは51.9、日本（じぶん銀行）は49.2、韓国は47.6、インドは56.4、ロシアは53.2、トルコ（イスタンブール商工会議所）は50.9、スペインは51.3、イタリアは51.1、フランスは47.3、ドイツは44.7、
ユーロ圏47.3、イギリスは47.9、南アフリカ（バークレイズ・アフリカ・グループ）は48.1、ブラジルは47、シンガポールは49.9、カナダは48.6、アメリカは49.2、アメリカ（供給管理協会ISM）は46.3、メキシコは51.0。
要人発言
（アジアインフラ投資銀行総裁）政治対立と距離を置く
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群総裁は、多国間主義が厳しい試練や環境に直面したとしてお、アジアインフラ投資銀行は、銀行としての責務を全うし、政治的対立にけっして引きずり込まれることはないとの見解を示した。
さらに、地政学ｔけい対立によってアジアインフラ投資銀行がその方向性を見失うことはないと述べた。
出典：ロイター（2023年4月3日10:21）
（欧州中央銀行副総裁）金融部門の広範なリスクを警告
欧州中央銀行（ＥＣＢ）副総裁のルイス・デ・ギンドス氏は、ＥＣＢは昨今の金融リスクを監視しており、ユーロ圏の安定を維持するために必要な行動をとる覚悟はできていると述べた。
ただ、ユーロ圏の銀行は強固な資本と流動性を有しているが、金融システムの他の部分に危険が存在すると警告した。
出典：ロイター（2023年4月2日15:50）
中央銀行・金融機関関連
ベトナム国立銀行は政策金利を50bps引き下げ
ベトナム国立銀行は、政策金利のリファイナンス金利を50bs引き下げて5.5％に設定したことを明らかにした。世界経済が不確実になりつつあることから、ベトナム経済を支えるために、金利の低下に踏み切った。
同銀行は、2020年末から金利を引き上げてきが、ここにきて金利の引き下げに踏み切った。
出典：ロイター（2023年4月3日09:46）
ニュージーランド準備銀行がDebt-to-Incomeフレームワークを発表
ニュージーランド準備銀行は、DTIツールを有効にする場合に銀行が遵守すべき技術的仕様を定めた負債対収入（DTI）制限フレームワークを最終的に公開した。
。
プルデンシャル・ポリシー担当ディレクターのケイト・ル・ケスン氏は、このフレームワークの公表は、DTI制限を直ちに発動したり、そのキャリブレーションを設定したりするものではないと述べている。
「その代わり、負債と収入の定義や将来のデータ報告要件を明確にし、将来起こりうるDTI制限に対応できるよう内部システムやプロセスを変更するための時間枠を銀行に提供する」
「住宅ローン融資におけるDTI制限は、実施された場合、借り手が収入に対して負うことのできる債務の量に制限を設けるものです」
「これは、よりリスクの高い住宅ローンの貸し出しを制限することで、金融の安定をサポートし、将来の住宅関連の金融危機の可能性を低減します」とケイト・ル・ケスン氏は述べている。
出典：ニュージーランド準備銀行（2023年４月11:34）
経済・金融関連
日本の時給は10年間で12％上昇
過去10年間、日本の経済成長が弱かったため、日本の賃金は伸び悩んでいる。しかし、時間給で測定すると、賃金は過去10年間で12％上昇している。これは、雇用形態の変化と年間労働時間が7％減少したことが主な要因である。
時間当たり賃金の上昇の3分の2は仕事の効率化によるものであるが、時間当たり賃金の上昇にばかり目を向けていると、日本経済が下降線に陥る可能性がある。
むしろ、労働者のスキルを向上させるプログラムを通じて付加価値を高め、設備投資を増やすことが、長期的な賃金上昇には重要であるだろう。
出典：NIKKEI Asia(2023年４月１日15:21)
国家間の協調・対立・紛争関連
外交のとき
新華社は、中国はマレーシアや他の東南アジア諸国と協力して、南シナ海の行動規範に向けた協議を加速させる用意があると報じた。
李強首相は、マレーシアのアンワル・イブラヒム首相との会談で、「北京は、この地域の平和と安定を共同して維持するために協力する用意がある」と述べたという。
中国と東南アジア諸国連合（Association of Southeast Asian Nations）は、約20年にわたり、係争中の水域を対象とした行動規範の確立に取り組んできた。中国はその80％以上の権利を主張している。
一方、中国の秦剛外相は日本に対し、中国の半導体産業を抑制しようとする米国の努力を支援しないよう求めている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Youur Day(2023年４月３日08:25)
暗号資産の新しい動き
バイナンス提訴の背景
ライバルのFTXが破綻し、「暗号の冬」が到来した後、Zhaoは業界の大勝利者として登場し、評論家（と批判的な規制当局）に逆らい、かつてのライバル、Sam Bankman-Friedから市場シェアを獲得した。
先週、アメリカの商品先物取引委員会が、アメリカで無登録のデリバティブ取引所を運営しているとして同社を提訴することを発表し、Zhao氏の幸運は終わりを告げた。
CFTCの訴状にはバイナンスの従業員のメッセージが含まれており、規制当局によると、彼らが犯罪者やテロリストと故意に取引していたことが明らかになった。(同社の元最高コンプライアンス責任者が、顧客の一部について述べた言葉もある。
(同社の元コンプライアンス最高責任者が、一部の顧客について述べた言葉です：「いい加減にしろ。彼らは犯罪のためにここにいるのです」。Zhao氏は不正行為を否定し、CFTCの提訴を「予想外であり、失望した」と述べている。
しかし、CFTCの主張は、Zhao氏が規制当局の監視から逃れるために、どのような管轄区域にも属さないような事業を立ち上げた初期の努力を紹介した本誌の読者にとっては、まったく驚くべきことではないだろう。
特に、今回の訴訟は、アメリカ政府の対応として、「よくやった、しかし、まだ我々のルールに従わなければならない」と読み取れる。趙氏にとっては十分な悪事だが、この訴状には、刑事告発を含むさらなる告発が控えていることを示唆する十分な内容がある。
司法省は、同社を独自に調査しているいくつかのアメリカの機関のひとつである。私たちが記事にしたように、「すべてが終わったとき、趙は刑事告発を受けることになるかもしれない。あるいは、世界一の金持ちになるかもしれない」とした。
出典：Bloomberg Bw Reads(2023年４月２日20:03)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は78％超
４月３日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（３月31日）比146円67銭高の２万8188円15銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は11億7975万株、売買代金概算は２兆8278億円。値上がりした銘柄数は1448銘柄（78.95％）、値下がりした銘柄数は341銘柄（18.59％）、株価が変わらなかった銘柄数は45銘柄（2.45％）であった。
出典：MINKABU（2023年４月３日15:49)
ニューヨーク株式市場
４月３日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,245米ドル78セント、s&p500総合は4,102,20ポイント、ナスダック総合は12,146.09ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,60米ドル15セント、S&P500総合は4,124.51ポイント、ナスダック総合は12,189.45ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、4月3日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの4月3日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,765,648円 |
| 高値 | 3,805,000円 |
| 安値 | 3,684,398円 |
| 終値 |
3,716,146円 |
始値3,765,648円で寄りついたあと、3,766,000円まで上昇したが、3,742,726円まで押し戻されて下落し、１時台には3,720,000円まで下落したが、3,744,112円まで買い戻されて上昇した。
２時台には3,758,485円まで上昇したが、3,752,820円まで押し戻されて下落し、４時台には3,711,777円まで下落したが、3,723,810円まで買い戻されて上昇した。
６時台には3,755,888円まで上昇したが、3,744,998円まで押し戻されて下落し、７時台には3,723,316円まで下落したが、3,750,060円まで買い戻されて上昇し、８時台には3,767,317円まで上昇したが、3,763,080円まで押し戻された。
９時台には3,766,410円まで上昇したが、3,748,644円まで押し戻されて下落し、10時台には最安値3,684,398円まで下落したが、3,699,999円まで買い戻されて上昇し、11時台には3,715,712円まで押し戻された。
12時台には3,715,217円まで上昇したが、3,713,962円まで押し戻された。13時台には3,715,739円まで上昇したが、3,694,008円まで下落した。その後、3,707,581円まで買い戻されて上昇した。
17時台には最高値3,805,000円まで上昇したが、3,784,596円まで押し戻された。18時台には3,793,000円まで上昇したが、3,781,928円まで押し戻された。
19時台には3,799,000円まで上昇したが、3,776,800円まで押し戻されて下落し、23時台には3,711,360円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,716,146円をつけ、４月３日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、120,602円であった。
4月4日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,700,000円～3,550,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 豪・オーストラリア準備銀行政策金利決定（3.5％） | 13:30 |
| 独：貿易収支（（２月）（174億ユーロの黒字） | 15:00 |
| 米・求人労働異動調査（２月）（1080万人） | 23:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| Enabling trust and security in crypto with biometrics – Free（オンライン） | |
| インド・INDIA WEB 3.0 WEEK 2023（～９日）（デリー） | |
| スイス・WTO物品貿易理事会（ジュネーブ） | |
| ポルトガル・zkSummit9（リスボン） | |
| パキスタン・パキスタン中央銀行（SBP）金融政策委員会開催 |
| 要人発言 | 時間 |
| 英・イングランド銀行金融政策委員会委員シルバナ・テンレイロ氏発言 | 18;15 |
| 米・連邦準備制度理事会理事リサ・クック氏発言 | ４月５んち02:30 |
４月４日のビットコインは、始値3,716,362円で寄りついたあと上昇し１時台には3,732,385円まで上昇したが、3,710,562円まで押し戻されて下落し、２時台には3,705,557円まで下落したが、3,716,874円まで買い戻されて上昇した。
３時台には3,747,257円まで上昇したが、3,734,610円まで押し戻されて下落し、５時台には3,660,000円まで下落したが、3,666,181円まで買い戻された。
６時台には始値3,666,181円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
４月３日のビットコインは、対前日比（終値）で３日間連続マイナスの値動きとなった。17時台には最高値380万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は371万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも右肩下がりとなっているし、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。
これは明らかに価格が下落することを示唆している。まあ、テクニカル分析どおりに価格が動く訳ではないが、一応の目安にはなるだろう。
したがって、ビットコインの価格は現時点（６時台）では360万円台で推移しているが、、350万円台まで下落する可能性があるので、注視しておきたい。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想