3月31日 23時台には最高値381万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
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アジア地域
２月の韓国の鉱工業生産性は前月比3.2％減
韓国の2月の鉱工業生産性は、季節調整済みで前月比3.2%減となり、1月（同2.4%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.5%減）を下回った。鉱工業生産の前月比の落ち込みは、2022年10月以降で最大となった。
前年同月比では、前月（13％減）からさらに落ち込み、同8.2％減となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日08:00）
２月の日本の失業率は2.6％
日本の２月の失業率は、予想に反して2.6％となり、1月（2.4％）と市場コンセンサス（2.4％）を上回る、高い数値となりました。これは昨年10月以来の高い水準で、失業者数は13万人増の180万人、雇用は30万人減の6714万人となった。
労働力人口は20万人減の6891万人、離職者は9万人増の4111万人。非季節調整済の労働力率は、前年同月の61.8％から2月には62.1％に上昇した。前年同月の失業率は2.7％であった。
一方、求人倍率は、予想に反して、前4ヵ月間の1.35倍から2月には1.34倍へと低下した。
出典：総務省（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日08:30）
３月の日本の東京都のコア消費者物価上昇率は前年同月比3.2％増
日本の東京都の3月のコア消費者物価指数は、前年同月比3.2%増となり、2ヵ月連続で鈍化し、1月（同4.3%増）を下回ったが、市場コンセンサス（同3.1%増）を上回った。
東京のコアインフレ率（全国の物価動向を示す先行指標）は10ヵ月連続で日銀の目標値である2％を上回っている。
このデータは、市場が日銀に対して超金融緩和政策の調整を求める圧力をかけ続けているため、植田和男日銀次期総裁が直面する課題を浮き彫りにしている。
しかし、日銀幹部は、最近のコストプッシュ型インフレが強い需要によって引き起こされるインフレに変わるまで、中央銀行は大規模な刺激策を維持し、持続可能な方法で2％の目標を達成すると繰り返し述べている。
出典：総務省統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日08:30）
２月の日本の鉱工業生鮮性は前月比4.5%増
日本の2月の鉱工業生産背宇は、前月比4.5%増となり、１月（同5.3%減）から回復し、市場コンセンサス（同2.7%増）を上回った。これは2022年6月以来最も強い鉱工業生産の増加であった。
主に自動車（1月の10.1%減に対して15.4%）、生産機械（15.3%減に対して9.2%）、電子部品・デバイス（4.2%減に対して7.1%）の生産が後押しした。前年同月比では、0.6％減となり、4ヵ月連続で減少した。
出典：経済産業省（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日08:50）
２月の日本の住宅着工件数は前年同月比0.3％減
日本の２月の住宅着工件数は、市場コンセンサス（前年同月比0.5%減）から回復し、同0.3%減となった。2021年10月以来の住宅着工の急ピッチとなった前月の6.6%増から一転した。
新築（1月の8.3％減に対して4.6％減）、販売用建築（25.0％減に対して1.8％減）に下落がみられた。一方、賃貸住宅（4.7％対4.2％）、プレハブ（5％対10.0％）、ツーバイフォー（9.4％対4.8％）は増加した：
出典：国土交通省（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日14:00）
３月の中国の国家統計局製造業購買担当者景況指数は51.9
中国の3月の国家統計局製造業PMIは、市場コンセンサス（51.5）を上回り、２月（52.6）を下回り、51.9となった。ゼロ・新型コロナウイルス政策の解除により、工場活動の拡大は3ヵ月連続となった。
新規受注（2月の54.1に対して53.6）、生産（56.7に対して54.6）ともに伸びが緩やかになった。景気が回復を続けていることから、景況感は安定している。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日10:30）
３月の中国の国家統計局非製造業購買担当者景況指数は58.2
中国の3月の国家統計局非製造業PMIは、２月（56.3）から上昇して58.2となり、ゼロ・新型コロナウイルス政策の解除が後押しし、2011年5月以来の高い水準となった。また、サービス部門は3ヵ月連続で拡大した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日10:30）
３月の中国の国家統計局総合購買担当者景況指数は57.0
中国の３月の国家統計局総合購買担当者景況指数は、２月（56.4）から上昇して57.0となり、過去最高水準となった。この堅調な水準は、12月に北京がすべての新型コロナウイルス規制を解除することを決定したことが後押しした。
工場活動は力強い成長を続け、サービス部門は約12年ぶりの速いペースで成長した。国家統計局の統計担当者であるZhao Qinghe氏は次のように述べた。
「3月、中国経済はより高い好景気域で上昇傾向を続け、これは中国企業の生産と経営が全体的に改善し続けていることを示す」
最近、李強首相は、内閣が金融市場の安定を確保するためにシステミックリスクに対処しようとする中で、中国経済の回復の勢いが増していると述べた。
また、3月の状況は、消費や投資などの指標が良くなり、雇用市場や消費者物価が安定していることから、今年の最初の2カ月よりもさらに良くなっていると述べた。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日10:30）
中東地域
２月のトルコの貿易収支は121億米ドルの赤字
トルコの2月の貿易収支は、前年同月（80億米ドルの赤字）から拡大し、121億米ドルの赤字となった。輸出は前年同月比6.4％減の186億米ドルで、主に鉱業・採石業（9.8％減）、製造業（6.4％減）が牽引した。
輸出相手国の上位は、ドイツ（9.1％）、イタリア（6％）、アメリカ（5.8％）、ロシア（5.4％）、イギリス（4.6％）である。一方、輸入は、消費財（64.3％）および資本財（30.9％）の購入などにより、10.1％増の307億米ドルとなった。
主な輸入相手国は、ロシア（全体の13.7％）、スイス（11.5％）、中国（10.1％）、ドイツ（6.8％）。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日16:00）
ヨーロッパ地域
２月のドイツの小売売上高は前月比1.3％減
ドイツの２月の小売売上高は、予想に反して前月比1.3%減となり、市場コンセンサス（同0.5%増）を下回り、１月（同0.3%減）からさらに鈍化した。小売業が縮小するのは3ヵ月連続であり、高いインフレ率と不確実性が消費者の気分を圧迫し続けている。
非食品の売上高は0.3％減、食品の売上高は0.2％増となった。前年同月比では、7.1％減となり、10年連続の減少となった。食品売上高は7.6％、非食品は6.8％に沈んだ。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日15:00）
２月のイギリスのネーションワイドの住宅価格指数は前年同月比1.1％減
イギリスの2月のネーションワイド住宅価格指数は、前年同月比1.1%減となり、2012年11月以来の大きな下落率となった。1月（同1.1％増）を下回り、市場コンセンサス（同0.9％減）からはさらに低下した。
前月比では、住宅価格指数は0.5％減となり、6年連続の下落となり、市場コンセンサス（同0.4％減）を下回った。イギリスの住宅価格は、2022年8月のピークを3.7％下回っている。ネーションワイドのRobert Gardner氏は次のように述べている。
「住宅ローン金利が2021年の低水準を大きく上回っている一方で、今後数四半期は経済が縮小し、労働市場が弱まると広く予想されており、経済の逆風は比較的強いままと思われるので、市場が短期間で勢いを取り戻すのは難しいだろう」
出典：ネーションワイド・ビルディング・ソサエティ（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日15:00）
第４四半期のイギリスの国内総生産は前期比0.1％増
イギリスの第４四半期の国内総生産は、前期比0.1%増となり、前期（同0.1%減）を上回った。家計消費は、純観光、輸送、住宅への支出の増加により、また頑強な高インフレと借入コストの上昇にもかかわらず、0.2%（第3四半期は－0.3%）増となった。
また、投資支出の増加（0.3%増、1.1%増）および政府消費の増加（0.5%増、0.8%増）もあったが、これは企業が在庫を削減したことや純貿易量の減少により一部相殺された。前年同期比では0.6%減となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日10:30）
第４四半期のイギリスの経常収支は25億ポンドの赤字
イギリスの第4四半期の経常収支は、第３四半期（127億ポンドの赤字）から縮小して、25億ポンドの赤字となり、市場コンセンサス（176億ポンドの赤字）を大きく下回った。
経常赤字の減少は、エネルギー部門を中心に海外直接投資による債権が回復を続け、第一次所得黒字が増加したこと（第3四半期の31億ポンドに対し98億ポンド）による。
また、貿易赤字は、財の赤字が453億ポンド（前年同期489億ポンド）に縮小し、サービスの黒字が385億ポンド（同384億ポンド）に増加したため、合計で106億ポンド（同68億ポンド）に縮小した。
一方、副収入の赤字は、前回の504億ポンドから544億ポンドに拡大した：
出典：オフィス・フォー・ナショナル・スタティスティックス（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日15:00）
３月のフランスの消費者物価上昇率は前年同月比5.6％増
フランスの3月の消費者物価上昇率は、前年同月比5.6%増となり、2月（38年ぶりの高水準6.3％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同5.5%増）を上回った。それでも、ECBの目標である2.0％を大きく上回る水準となった。
エネルギー・インフレ率は前月の14.1%から4.9%に減速し、サービス・インフレ率は3.0%から2.9%に低下した。一方、食品（15.8%対14.8%）、製造品（4.8%対4.7%）、タバコ（7.8%対0.2%）の価格上昇はより速くなった。
また、EUハーモナイズされた年間インフレ率は、前月の7.3%増から3月には6.6%増となった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日15:45）
２月のフランスの生産者物価指数は前月比0.9％減
フランスの２月の生産者物価指数は、1月（前月比2.5%増）から鈍化し、同0.9%減となった。
主な減少は、鉱業・採石製品、エネルギー・水のコスト（1月の4.9％に対し1.7％減）、製造品（1.3％に対し0.4％減）、特にコークス・精製製品（3.2％に対して7.4％減）でみられた。前年同月比では、1月（17.6％増）から鈍化し、同15.7％増となった。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日15:45）
３月のドイツの失業率は5.6％
ドイツの３月の失業率は、5.6%となり、2021年7月以来の高水準となり、失業者数は１万6000人増の254万人となり、市場コンセンサス（5.5%）をわずかに上回った。前年同月比では、失業者数は22万9000人増加した。
失業率が最も高かったのは、再びブレーメン（10.4%）とベルリン（8.9%）で、最も低かったのはバイエルン（3.3%）とバーデン・ヴュルテムベルク（3.8%）であった。
労働局のアンドレア・ナーレス局長は、この数字は堅調な労働市場と一致しているとしながらも、弱い経済がその跡を残していると指摘した。
出典：労働局（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日16:55）
１月のスペインの経常収支は33億ユーロの黒字
スペインの１月の経常収支は、33億ユーロの黒字となり、前年同月（31億ユーロの赤字）から回復した。財・サービス勘定は26億ユーロの黒字から30億ユーロの黒字に転換した。一次・二次所得勘定は2022年1月の5億ユーロの赤字から3億ユーロの黒字となった。
出典：スペイン銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日17:00）
３月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比6.9％増
ユーロ圏の３月の消費者物価上昇率は、前年同月比6.9%増となり、2022年2月以来の低水準となり、市場コンセンサス（同7.1%増）をわずかに下回った。それでも、欧州中央銀行の目標値である2.0％を大きく上回った。
食品やエネルギーなどの変動項目を除いたコア消費者物価上昇率は、前年同月比5.7％増となり、過去最高を更新し、政策当局にさらなる利上げの推進を求める圧力となった。
エネルギーコストは2年ぶりに低下し（0.9%減、2月の13.7%減）、非エネルギー産業財の価格上昇ペースは緩やかとなった（6.6%増、6.8%増）。
一方、食品・アルコール・タバコ（15.4％対15.0％）およびサービス（5.0％対4.8％）のインフレ率はともに加速した。前月比では、2月（0.8%増）を上回り、同0.9%増となった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日18:00）
２月のユーロ圏の失業率は6.6％
ユーロ圏の２月の失業率（季節調整済み）は、1月（6.6％）と変わらず、市場コンセンサス（6.7％）をわずかに下回り、過去最低の6.6％となった。前年同月は6.8％と高水準であった。
失業者数は前月比5万9000人減の1114万2000人。一方、25歳未満の求職者を対象とした若年層失業率は14.4％。
ユーロ圏の経済大国のうち、失業率が最も低かったのはドイツ（2.9％）で、最も高かったのはスペイン（12.8％）、イタリア（8％）、フランス（7％）であった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日18:00）
３月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比7.7％増
イタリアの３月の消費者物価上昇率は、２月（前年同月比9.1％増）から同7.7％増に低下し、2022年5月以来最低となり、市場コンセンサス（同8.2％増）を下回った。
これは、基準年にロシアのウクライナ侵攻の初期経済影響が含まれるようになったため、エネルギー価格の減速が主因である。規制対象外のエネルギー価格のインフレ率は18.9%（2月の40.8%）となり、規制対象エネルギー価格は20.4%（16.4%）となった。
一方、加工食品（15.3％ vs 15.5％）、非耐久財（6.8％ vs 7％）、輸送関連サービス（6.3％ vs 6.4％）は減速した。加工されていない食品（9.3% 対 8.7%）、
タバコ（2.5% 対 1.8%）、娯楽サービス（6.3% 対 6.1%）の価格上昇により、インフレ率の低下は制限された。
年間コアインフレ率は6.3％からさらに上昇し、過去最高となる6.4％となった。消費者物価は前月比で0.3％下落し、11ヵ月ぶりに低下した：
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日18:00）
アフリカ地域
２月の南アフリカの貿易収支は161億ランドの黒字
南アフリカの2月の貿易収支は、161億ランドの黒字となり、１月（227億ランドの赤字）から回復し、市場コンセンサス（143億ランドの赤字）を上回った。
輸出は、自動車・輸送機器（100％増）、機械・電子機器（21％増）、調理済み食料品（23％増）を中心に、前月比10.7％増の149億ランドと急増し、昨年9月以来最も大きな貿易黒字となった。
一方、輸入は、鉱物製品（-29％）、機械・エレクトロニクス（-14％）を中心に、すべてのカテゴリーで減少したため、14.8％減の239億5000万ランドとなり、ほぼ1年ぶりの低水準となった。
出典：歳入庁（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日21:00）
北米地域
２月のアメリカの個人所得は前月比0.3％増
アメリカの2月の個人所得は、前月比0.3%増となり、1月（同0.6%増）から鈍化したが、市場コンセンサス（同0.2%増）をわずかに上回った。
所得の増加は、主に賃金と給与による報酬の上昇に牽引された。サービス産業の民間賃金・給与と政府の賃金・給与は増加した：
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日21:30）
２月のアメリカの個人消費は前月比0.2％増
アメリカの2月の個人消費は、１月（前月比2.0%増）から鈍化し、同0.2%増となり、市場コンセンサス（同0.3%増）をわずかに下回った。今回の増加は、サービスに対する支出が258億米ドル増加し、財貨に対する支出が20億米ドル増加したことを反映した。
サービスでは、住宅およびヘルスケアの増加が、フードサービスおよび宿泊施設の減少によって一部相殺された。
財では、ガソリンおよびその他のエネルギー財、「その他」の非耐久財（医薬品が中心）、食品および飲料の増加が、自動車および部品（主に小型トラックの新車および中古車）の減少によって一部相殺された。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日21:30）
２月のアメリカの個人消費支出価格指数は前月比0.3％増
食品とエネルギーを除いたアメリカの2月のコアPCE価格は、前月比0.3%増となり、１月（同0.5%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.4%増）を下回った。
連邦準備制度理事会（FRB）がインフレを測る指標として好んで用いる年率は4.6%上昇し、15ヵ月ぶりの低水準となり、市場予想の4.7%も下回り、FRBの利上げサイクルがまもなく終了するかもしれないという憶測を呼んだ。
その一方で、インフレのピークを示す最新のシグナルとなった。一方、2月のインフレ率は前月比0.3％上昇し、年率は5.3％から5.0％に緩和された：
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日21:30）
３月のアメリカのシカゴ購買担当者景況指数は43.80
アメリカのシカゴPMIとして知られる３月のシカゴ・ビジネス・バロメーターは、2月（43.60）から上昇して、43.80となり、市場コンセンサス（43.4）を上回った。しかし、この水準は依然として7ヶ月連続の企業活動の縮小を指し示している。
出典：サプライマネジメント研究所（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日20:45）
３月のアメリカのミシガン大学消費者信頼感指数は62
アメリカの３月のミシガン大学消費者信頼感指数は、速報値（67）から下方修正されて、62となった。消費者が今後景気後退を予想する傾向が強まり、4カ月ぶりにセンチメントが低下した。
今月は5つの指数構成要素すべてが低下し、1年後の景況感が顕著に急激に弱まったことがその主な要因である。期待指数は61.5から59.2に、現状判断指数は66.4から66.3に下方修正された。
一方、1年間のインフレ見通しは、速報値の3.8％から3.6％に下方修正され、5年間の見通しは、2.8％から2.9％に上方修正された。
消費者調査部長のジョアン・シュー氏によると、銀行セクターはシリコンバレー銀行の破綻以前から下降の勢いを見せていたため、今月の銀行セクターの混乱が消費者心理に与えた影響は限定的だった。
出典：ミシガン大学（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日23:00）
南米地域
12月～２月までのブラジルの失業率は8.6％
ブラジルの12月～２月までの3ヶ月間の失業率は8.6%となり、2022年9月から11月までの期間の8.1%から上昇したものの、市場コンセンサスの8.7%をわずかに下回った。それでも、12月から2月までの期間としては2015年以来の低率となった。
失業者数は48万3000人増の920万人だったが、前年同期比では280万人減、雇用水準は160万人減の9810万人だった。労働力率は0.8ポイント減の61.7％、雇用率は1.0ポイント減の56.4％だった。
同期間の実質所得は0.6％増の2853リアル／月、前年同期比7.5％増となった。
出典 ブラジレイロ・ジオグラフィア・エ・スタティスティカ研究所（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日21:00）
要人発言
（カナダ銀行副総裁）銀行の混乱に対して「行動する用意がある」
カナダ中央銀行副総裁のトニ・グラベル氏は、「市場全体の金融部門のストレスに対して中央銀行が「行動する用意がある」と述べ、約3週間前のシリコンバレー銀行の破綻をきっかけに生じた混乱から生じた金融不安を落ち着かせることを強調した。
グラベル氏は、モントリオールで開かれた金融関係者の集まりで、金融システムの安定を保つことがカナダ銀行の使命であり、政策立案者は、2008年の世界金融危機のときよりも銀行の回復力がはるかに高まっていると確信していると述べた。
グラベル氏は、ナショナルバンク金融サービス会議でのスピーチで、「金融システムの安定を促進するという銀行の使命は、市場全体に深刻なストレスが生じた場合に行動し、金融システムに流動性支援を提供する準備ができていることを意味します」と述べた。
出典：FINANCIAL POST(2023年３月29日／３月30日21:06)
（欧州委員会委員長）中国へ対処するリスクの縮小を
欧州委員会委員長のウルスラ・フォン・デア・ライエン氏は、国家安全保障と統制の新時代に対応して完全に切り離すのではなく、自己主張を強める中国に対処する際のリスクを縮小するよう欧州連合（EU）に警告した。
来週、北京を訪問するのを前に、彼女は、中国に対処するための手段を強化するために、重要な分野における欧州の海外投資を管理するための新しい手段を模索していると述べた。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年３月31日14:03)
（スイス国立銀行副総裁）スイス国立銀行は外貨売りの用意がある
スイス国立銀行（中央銀行）副総裁のアンドレア・メクラー氏は、スイス国立銀行は、インフレ対策のために、外貨売りの為替介入を行う用意があると述べた。適切な金融環境を維持するために、必要に応じて為替市場で行動することもいとわないと述べた。
出典：ロイター（2023年3月31日15:03）
中央銀行・金融機関関連
メキシコ銀行は政策金利を25bps引き上げ
メキシコ銀行は、3月の会合で、ベンチマークとなる政策金利を予想通り25bps引き上げて11％とし、借入コストを過去最高水準とした。15回連続の利上げとなり、6月の引き締めサイクル開始以来、725bpsの利上げを上乗せした。
理事会は、非中核成分の進化の結果、年間ヘッドラインインフレが予想以上に低下したことに言及した。2023年と2024年のインフレ予想は上方修正され、インフレ率は2024年第4四半期に目標の3％に収束すると予測された。
出典：メキシコ銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月31日04:00）
フィリピン中央銀行は３月のインフレ率予想を7.4％～8.2％と見込む
フィリピン中央銀行は、３月のインフレ率が7.4％～8.2％なると予想した。石油と一部食品の価格が下落していることから、消費者物価は若干の低下御ｗ見込んでいる。２月は8.6％増となり、中央銀行の目標値（２％～４％）を大きく上回っている。
出典：ロイター（2023年3月31日15:28）
政治動向
ホワイトハウス、SVBやSignatureの破綻を受けて中堅銀行の新規制を要請か
関係者によると、ホワイトハウスは早ければ今週中にも、資産1000億米ドルから2500億米ドルの銀行を含む中堅銀行に対する厳しい規制を提言する予定だという。
連邦準備制度理事会は、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の破綻後、これらの銀行に関連する多くの規則をすでに見直している。
選択肢としては、資本と流動性の要件を厳しくすることや、仮想的な深刻な不況を乗り切る銀行の能力を評価する年1回の「ストレステスト」を強化する措置がある。ホワイトハウスはコメントを控えている。
出典：THE WALL STRET JOURNAL(2023年３月30日20:05)
中国を「世界平和の錨」と呼ぶ李氏
李強首相は、中国を「世界平和の錨」と呼び、世界第2位の経済大国である中国の回復に楽観的な見方を示しながら、世界中の企業や政府のリーダーが参加するフォーラムで基調講演を行った。
貿易、技術、台湾などの問題をめぐって中国と米国が緊張関係にある中、李氏は木曜日、ボアオ・アジアフォーラムで「アジアで混乱や紛争が起きてはならない、さもなければアジアの未来は失われる」と述べた。
また、「苦労して勝ち取った平和な環境をしっかりと守る」よう各国に呼びかけた。
出典：Bloomberg(2023年３月30日06:00)
ドナルド・トランプ氏がついに起訴された
前アメリカ大統領のドナルド・トランプ氏が、マンハッタンで起訴され、史上初の元大統領となった。
トランプ氏は、2016年の大統領選挙中に、不倫疑惑を語るストーミー・ダニエルズ氏の話を抑えるために行われた口止め料の支払いにおける役割をめぐって起訴された。
起訴状は封印されており、具体的な罪状は明らかにされていないが、検察は、彼が支払いを隠蔽するために業務記録を改ざんし、そのお金がホワイトハウス出馬の後押しに使われたとされることから選挙資金法に違反したかどうかを調査していた。
出典：Intelligencer(2023年３月30日／３月31日07:10)
経済・金融関連
ロシア経済は（ようやく）制裁の火種を感じるようになった
ウォール・ストリート・ジャーナルの新しいレポートによると、少し時間はかかったが、ロシア経済は西側の厳しい制裁措置のおかげでようやく崩壊し始めたという。
この1年間、ロシア経済の現状と、米国とその同盟国がモスクワに課した懲罰的措置の範囲には、一見して断絶があった。
しかし、制裁措置の多くは、同盟国間の長い交渉の末、ここ数カ月でようやく発効したものであり、その遅効性が今ようやくロシア経済に表れてきている。
2022年上半期の世界的なエネルギー価格の高騰は、ロシア経済を浮揚させ、国内総生産は予想を下回る1.1%の減少にとどまったが、多くのアナリストは当初、制裁に関連して最大15%の縮小を予想していた。
出典：GZERO(2023年３月29日／３月30日20:06)
ロシア経済に打撃を与えている労働者不足
ロシアのウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ戦争がもたらす苦難の中には、数十万人の労働者が他の主要部門を犠牲にして軍事的役割に採用され、ロシアの大きな労働市場不足にさらなる負担をかけることがある。
ブルームバーグ・エコノミクスの記事によると、連邦統計局のデータを使った推定では、すでに記録的な低失業率の中、プーチン氏は昨年、30万人の予備役の招集を命じたが、これは第二次世界大戦後初の動員であり、約40万人の軍の純増に貢献したという。
労働者の役割が大きく変化したことで、失業する部門が明確になった。データによれば、貿易部門は約31万人を削減し、製造部門は約25万人の純増となった。雇用市場の苦境と人口動態の悪化に拍車をかけている。
数十万人の徴兵年齢のロシア人が、9月の動員発表と同時に国外に逃亡した。労働年齢人口は今後10年間で6.5％減少する可能性がある。
プーチンが長期戦に持ち込むため、クレムリンはウクライナで戦うためにさらに40万人の契約新人を求めている。ロシア大統領は、ロシアの軍事規模を115万人から150万人に引き上げるという目標を承認したが、達成には2026年までかかるかもしれない。
出典：Bloomberg New Economy Daily(2023年３月30日20:05)
国家間の協調・対立・紛争関連
中国は、ケビン・マッカーシー氏が台湾の蔡英文氏と会えば報復すると脅す
中国は、アメリカのケビン・マッカーシー下院議長が来週カリフォルニア州で予定している訪問で台湾の蔡英文総統と会えば報復すると述べ、北京とワシントン間の緊張した関係を試すべく、非常に精査された訪問を巡る緊張をさらに煽った。
蔡英文氏は、グアテマラとベリーズを訪問した帰りに、シミバレーのロナルド・レーガン図書館でマッカーシー氏ら共和党議員と会談することになっている。これは、彼女の中米への旅を予約するためにアメリカで計画された2回の訪問のうちの2回目である。
一方。ウクライナのヴォロディミル・ゼレンスキー大統領は、中国の習近平指導者に会談するよう求めている。北京は、モスクワと強い絆を持つ潜在的平和主義者として工作している。
出典：THE WALL STRET JOURNAL(2023年３月30日20:05)
司法制度見直しでイスラエルとアメリカの緊張高まる
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、自国の司法制度を抜本的に見直す計画を立てており、バイデン大統領と議会民主党がこの提案を批判し、イスラエルの議員たちは法案は内部の問題であると反発して、アメリカとの緊張を高めている。
バイデン氏は火曜日、記者団に対し、イスラエルの司法制度改革について「非常に懸念している」と述べた。
この改革は、連立与党に、より志の高い裁判官を任命する権限を与え、イスラエル議会が単純多数で最高裁判所を覆すことを可能にし、司法審査を大幅に制限するものだ。
出典：THE WALL STRET JOURNAL(2023年３月30日20:05)
NATOへの加盟
トルコの議会はフィンランドのNATO加盟を承認し、ロシアの北欧の隣国が31番目のメンバーとして防衛同盟に加盟するための最後の障害を取り除いたという。
アンカラの議員たちは、木曜日にフィンランドの北大西洋条約機構への加盟を全会一致で批准し、月曜日にハンガリー議会がこの動きを支持した後、現在の加盟国の中で最後に加盟を承認した。
この投票は、軍事的に非同盟のフィンランドとスウェーデンが、1年前のロシアのウクライナ侵攻を受けてUターンしてNATO加盟を求めたため、欧州の安全保障構造に大きな変化をもたらすものであった。
また、トルコとハンガリーがスウェーデンの加盟に反対しており、北欧最大の国の加盟時期が疑問視されていることから、欧州連合（EU）内部の分裂も浮き彫りになった。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(20233年３月31日14:01)
イギリスの貿易政策
イギリスは、欧州連合（EU）からの離脱後、新たなパートナーとの経済関係を強化するため、11カ国のインド太平洋自由貿易圏に参加し、創設以来初の新メンバーとなる予定である。
リシ・スナック首相の政府は、オーストラリア、日本、カナダを含む「環太平洋パートナーシップに関する包括的および進歩的協定」への加盟を、経済成長と地政学的関係への後押しと見ている。
イギリスは長期的に毎年18億ポンド（22億3000万米ドル）の成長を見込んでおり、他の国が加盟すればこの数字は上昇する可能性がある。また、イギリスは加盟により、今後数十年にわたり地域の貿易ルールを設定する役割を担えると考えている。
これは、高い貿易基準を確保するために、イギリスや他の加盟国が中国の将来の加盟を阻止することを意味する可能性がある。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(20233年３月31日14:01)
デジタル化の動き
日本、デジタル円に関する有識者会議を設置する予定
財務省は、日本銀行が過去2年間に実施した技術調査に基づき、中央銀行のデジタル通貨の枠組みを開発することに重点を置くと報じられている。
日本の財務省は、デジタル円導入の実現可能性を探るため、4月に有識者会議を設置する予定であると、NHKが報じた。
報道によると、同省のパネルは中央銀行デジタル通貨（CBDC）の枠組み作りに焦点を当て、日本銀行（BOJ）が過去2年間に実施した技術調査を参考にする予定である。
同省は、有識者会議から得られた知見を、デジタル円の発行の可能性に備えるために利用する意向である。
出典：COINTELEGRAPH(2023年３月31日07:30)
暗号資産の新しい動き
コンプライアンス違反が問題に
アメリカの規制当局によるBinance Holdings Ltd.に対する訴訟は、大部分が暗号通貨取引所の元コンプライアンス最高責任者の業務に焦点を当てており、同社が米国の法律を回避することを故意に幇助したと主張されている。
2018年から2022年にかけてBinanceのコンプライアンス最高責任者だったSamuel Lim氏は、Binanceのコンプライアンスプログラムを弱体化させ、不正な金融活動を防止するために設計された規則を回避する活動を行ったという民事責任を問われている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL(2023年３月30日20:05)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は69％超
３月31日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（３月30日）比258円55銭高の２万8041円48銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は14億2527万株。売買代金概算は３兆7422億円。値上がりした銘柄数は1279銘柄（69.73％）、値下がりした銘柄数は477銘柄（26.00％）、株価が変わらなかった銘柄数は78銘柄（4.25％）であった。
出典：MINKABU(2023年３月31日15:48)
ニューヨーク株式市場
３月31日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は32,901米ドル96セント、s&P500総合は4,056.18ポイント、ナスダック総合は12,031.54ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,274米ドル15セント、S&P500総合は4,109.31ポイント、ナスダック総合は12,221.91ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月31日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの3月31日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,772,086円 |
| 高値 | 3,814,999円 |
| 安値 | 3,667,191円 |
| 終値 |
3,790,417円 |
始値3,772,086円で寄りついたあと、3,776,210円まで上昇したが、3,758,431円まで押し戻されて下落し、３時台には最安値3,667,191円まで下落したが、3,697,591円まで買い戻されて上昇した。
６時台には3,741,849円まで上昇したが、3,727,059円まで押し戻されて下落し、７時台には3,690,000円まで下落したが、3,710,029円まで買い戻されて上昇し、10時台には3,779,779円まで上昇したが、3,750,233円まで押し戻されて下落した。
16時台には3,676,822円まで下落したが、3,700,659円まで買い戻されて上昇し、19時台には3,737,373円まで上昇したが、3,724,559円まで押し戻されて下落し、20時台には3,713,804円まで下落したが、3,725,984円まで買い戻されて上昇した。
23時台には最高値3,814,999円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,790,417円をつけ、３月31日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、147,808円であった。
4月1日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,850,000円～3,700,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| インターペット（～２日）（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| 米・Miami NFT Week（～３日）（フロリダ州マイアミ） | |
| シンガポール・AW3 Summit 2023（シンガポール） |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・連邦準備制度理事会理事クリストファー・ウォーラー氏発言 | 11:00 |
| EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言 | 15:30 |
４月１日のビットコインは、始値3,790,879円で寄りついたあと、3,802,096円まで上昇したが、3,783,244円まで押し戻されて下落し、４時台には3,757,653円まで下落したが、3,778,451円まで買い戻されて上昇した。
５時台には3,789,216円まで上昇したが、3,772,539円まで押し戻された。６時台には始値3,773,996円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
３月31日のビットコインは、対前日比（終値）で３日間連続プラスの値動きとなった。３時台には最安値366万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値381万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線はやや右肩あがりだが、転換線はかなりの急角度で右肩上がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
現時点（６時台）では緯線が出現して価格が下落しているが、テクニカル分析を見る限りでは、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いと判断できる。したがって、下落は一時的なもので、再び、上昇モードに入っていくかもしれない。
よって、370万円台で推移しているが、390万円近辺まで上昇する可能性がないわけではない。当面はポジションを建てないで、様子をみｒのもトレードでえある。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想