最新ニュース・チャート速報 2023年3月31日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋0.76％。390万円近辺まで上昇する可能性は否定できない

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Tsuji Hideo

3月30日　11時台には最高値386万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

各国の経済指標を見る

アジア地域

３月の韓国の景況感指数は70

韓国の３月の製造業景況感指数は、２月（63）から上昇して70となった。製造業者が内需（74対65）および輸出向け需要（66対61）の両方で景況感が改善したと報告したため、販売に対するセンチメントが改善した（2月の73から76）。

また、原材料の購入価格が上昇（116対114）し、販売価格も上昇（94対91）した：
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日06:00）

ヨーロッパ地域

３月のスペインの消費者物価上昇率は前年同月比3.3％増

スペインの3月の消費者物価上昇率は、２月（前年同月比6.0％増）から鈍化し、同3.3％増となり、2021年8月以来最低水準となり、市場コンセンサス（同3.8％増）を下回ったことが速報値で明らかになった。前月比では0.4％増であった。

ロシアのウクライナ侵攻による前年の急激な上昇に対して、2023年3月は電気代と燃料代が低下した。未加工の食品やエネルギーなど変動しやすい項目を除いたコア消費者物価上昇率は、2月（前年同月比7.7％増）から鈍化し、同7.5％増となった。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日16:00）

２月のイタリアの失業率は8.0％

イタリアの2月の失業率は、8％となり、１月（８％）と同じで、市場予想（7.9％）を上回った。失業者数は1万2000人減の200万8000人、就業者数は1万人増の2331万3000人となった。

一方、労働力率は66.2％と横ばい、就業率は60.8％と安定した。15歳から24歳までの求職者を測定する青年失業率は、1月の22.8％から2月は22.4％に低下した。1年前の失業率は8.4パーセントと高かった：
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日17:00）

３月のユーロ圏の景気動向指数は99.3

ユーロ圏の3月の景気動向指数は、99.3となり、２月（99.6）から低下し、市場コンセンサス（99.8）をわずかに下回った。製造業、小売業、建設業の士気が悪化し、2ヵ月連続で景況感が低下した。

その他では、消費者とサービス業者の景況感はほとんど変化しなかった。物価面では、インフレ期待指数が2月の2年ぶりの低水準となる17.7から3月には18.9に上昇し、製造業者の販売価格期待指数は2021年2月以来最低となる18.7に減少した。

EA諸国のうち、イタリア（＋2.0）、オランダ（＋0.9）、フランス（＋0.7）でESIは上昇し、スペイン（＋0.1）とドイツ（－0.1）ではほぼ横ばいとなった。
出典：欧州委員会（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日18:00）

３月のユーロ圏の消費者信頼感指数は－19.2

ユーロ圏の３月の消費者信頼感指数は、0.1ポイント低下の－19.2となり、1年以上ぶりの高水準を維持し、事前予想と一致した。欧州連合（EU）の消費者信頼感も、5ヵ月間改善した後、0.1ポイント低下した。

消費者は自国の一般的な経済状況についてあまり肯定的ではなかったが、大きな買い物をする意向は改善した。消費者の家計の過去の財政状況と将来の財政状況に関する見方は、ほぼ安定している：
出典：欧州委員会（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日18:00）

２月のイタリアの生産者物価指数は前年同月比9.6％増

イタリアの２月の生産者物価指数は、規制されたエネルギー価格に関するベース効果などにより、１月（前年同月比11.1%増）から鈍化し、9月につけた過去最高の同41.7%増を大きく下回り、2021年6月以来最も低い水準の同9.6%増となった。

高水準を維持しながらも、エネルギー製品（8.1% vs 10.7%）、中間財（7.8% vs 10.8%）、資本財（7% vs 8.4%）のインフレ率は低下し、消費財価格はより小さく緩和された（10.1% vs 10.2%.）。

前月比では、１月（7.5%減）から回復しえ、同、1%減となった。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日18:00）

３月のスペインの景況感指数は前月比－2.9

スペインの３月の景況感指数は、２月の（前月比－5.8）から上昇して、－2.6となり、2022年6月以来、スペイン企業の悲観論が最も少なくなった。それでも、高金利と不安定な銀行部門により、9カ月連続のマイナス圏となった。

生産期待値は前期の4.3から7.5に上昇し、新規受注水準は－8.7から－3.6に改善した。一方、在庫水準は12.9から12.6に低下した：
出典：産業・エネルギー・観光省（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日20:00）

３月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比7.4％増

ドイツの3月の消費者物価上昇率は、前年同月比7.4％増となり、前2カ月の同8.7％増から鈍化し、市場コンセンサス（同7.3％増）を上回った。2022年8月以来の低水準となったが、ECBの目標である2.0％を大きく上回る水準を維持した。

エネルギー・インフレ率は2月の19.1％から3.5％に急減速し、食品価格の上昇率は前月の21.8％から22.3％と速まった。同時に、サービスインフレは4.7％から4.8％へとわずかに持ち直し、家賃は2.0％と2月と同じペースで上昇した。

EU調和の年間インフレ率も、前期の9.3%から3月は7.8%へと予想よりも減速した：
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日21:00）

アフリカ地域

２月の南アフリカの生産者物価指数は前年同月比12.1％増

南アフリカの２月の生産者物価指数は、前年同月比12.2%増となり、1月（同12.7%増）を上回り、昨年3月以来の低水準となり、市場コンセンサス（同12.3%増）を下回った。

コークス、石油、化学、ゴムおよびプラスチック製品（1月の19.6%に対し16.9%）、食品、飲料およびタバコ製品（10.1%に対し9.8%）、金属、機械、設備および計算機器（10.7%）、紙および印刷製品（16.5%）、輸送機器（10.5%に対し9%）が増加した。

前月比では、0.6%増となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日18:30）

北米地域

３月20日～25日のアメリカの新規失業保険申請件数は19万8000件

アメリカの３月20日～25日の新規失業保険申請件数は、前週から7000件増の19万8000件となり、市場コンセンサス（19万6000件）をわずかに上回った。

予想を上回ったとはいえ、この結果は歴史的な基準から見れば低い水準にとどまっており、2月の給与統計の注目度や連邦準備制度理事会の低失業率の見通しと同様に、労働市場が頑強にタイトであることを指摘し続けている。

逼迫した雇用市場は、雇用主が人員を確保・維持するために賃金を引き上げざるを得ず、アメリカ経済のインフレ圧力を拡大させ、中央銀行が金融引き締めを継続する余地を与える。

週ごとの変動を取り除いた4週間移動平均は、2000件増の19万8250件となった。季節調整前ベースでは、新規申請件数は1万906件増の22万3913件となった。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日21:30）

第４四半期のアメリカの国内総生産は前期比2.6％増

アメリカの第４四半期の国内総生産は、四期比2.6％増となり、市場コンセンサス（同2.7％増）をやや下回った。個人消費は、サービスに対する支出の伸びが当初予想（1.6％対2.4％）を大幅に下回ったため、2回目の予想の1.4％を下回り、1％上昇した。

また、財支出は0.1％減少し、当初予想の0.5％減少に対し、宝飾品が減少を主導した。また、輸出（-3.7％、-1.6％）と輸入（-5.5％、-4.2％）の減少が大きく、純貿易からの寄与は低く修正された（0.42pp、0.46pp）。

一方、民間在庫は、石油・石炭製品および公益事業が牽引し、2回目の推計と同じ1.47増加した。固定投資は、知的財産製品が増加（6.2％対7.4％）した一方で、設備（3.5％対3.2％）のため、減少幅は縮小（3.8％対4.6％）した。

住宅投資は、やや縮小したものの、引き続き縮小した（25.1％減、25.9％減）。2022年通期を考慮すると、GDPは2.1％拡大した：
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日21:30）

南米地域

１月のアルゼンチンの経済活動は前年同月比2.9％増

アルゼンチンの1月の経済活動値は、前年同月比2.9%増となり、12月（同1.0%減）から回復し、市場コンセンサス（同0.2%増）を大きく上回った。

1月の生産高増加に最も貢献した活動は、製造業（7.1％、12月は1.8％減）および卸売・小売業（5.2％、0.3％減）であった。：
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日04:00）

３月のアルゼンチンの消費者信頼感指数は38.2

のアルゼンチンの３月の消費者信頼感指数は、38.2となった。

このセンチメントの改善は、家計の個人的状況（2月の39.3に対して40.6）、アルゼンチンのマクロ経済状況（41.4に対して40.4）、消費者の耐久財および住宅不動産の購入意欲（27.9に対して29.6）を筆頭に、調査の全セクターで認められた。
出典：トルカート・ディ・テラ大学（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日23:00）

要人発言

（アメリカの連邦準備制度理事会議長）あともう一回の利上げ

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）議長のジェローム・パウエル氏は、アメリカの議員との非公開の会合で、中央銀行が今年中にあとどれくらい金利を引き上げるかを尋ねられ、政策立案者の最新の予測ではあと1回の引き上げを見込んでいると指摘した。

共和党のケビン・ハーン下院議員が述べた。ハーン氏は、パウエル氏が水曜日に会談した保守派のグループである共和党研究委員会の委員長を務めている。

パウエル議長は、先週FRBのドットプロットとして知られる新たな金利見通しを発表した際に、政策立案者が明らかにしたことを、本質的に再確認したのである。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年３月30日14:01)

中央銀行・金融機関関連

トルコ中央銀行は政策金利を据え置く

トルコ中央銀行(CBRT）は、3月の会合で、同国の地震災害を受けて前月に50bps引き下げた後、予想通り金利を8.5%に据え置いた。

委員会は、現在の金融政策スタンスは、物価の安定と金融の安定を維持することにより、地震後の必要な回復を支えるのに十分であると評価した。

トルコ中央銀行は、物価安定の主要な目的を追求するため、インフレ率が恒久的に低下し、中期的な5％の目標が達成されることを示す強い指標が出るまで、利用可能な全ての手段を断固として使用し続けるだろう。

CBRTは、恒久的かつ持続可能な物価安定のための制度的基盤を構築するため、リラ化戦略を実施する。

昨年、トルコ中央銀行は、景気減速に対抗するための異例な緩和サイクルとして、主要金利を500ベーシスポイント引き下げ、その後12月と1月には9％で安定させた。
出典：トルコ中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日20:00）

南アフリカ準備銀行は政策金利を50bps引き上げ

南アフリカ準備銀行は3月の会合で、ベンチマークとなるレポ金利を50bps引き上げて7.75％としたが、市場では25bpsの小幅な引き上げと予想されていた。2021年11月に政策正常化が始まって以来、9回連続の利上げとなった。

借入金コストは2009年5月以来の高水準となった。政策決定者は、2023年のヘッドラインインフレ率を大幅に上方修正し、短期的にコア商品と食品の価格が上昇するため、従来の5.4%から6%と予想されるようになった。

しかしながら、食料品と燃料のインフレは緩和されると予想され、その結果、2024年のヘッドラインインフレ率は4.9%、2025年は4.5%と予想されている。
出典：南アフリカ準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月30日22:00）

政治動向

エルサルバドルの非常事態から1年後

エルサルバドルの強気なミレニアム世代の大統領、ナイブ・ブケレが非常事態を導入してから今週で1年が経つ。簡単に説明する。

約7万人のギャングメンバーを取り締まるため、ブケレ政権は、犯罪者とされる人々が拘留の理由を知る権利や弁護士を利用する権利を否定した。

このような強権的な措置や、1期限りの任期を回避しようとするブケレ氏の努力にもかかわらず、彼の支持率は91％という驚異的な数字を誇っている。

ブケレ氏はまた、反腐敗の戦士として自らを際立たせようとしており、長年にわたる腐敗した政治家に幻滅した有権者の共感を呼んでいる（ブケレ氏の前任者3人はいずれも汚職で告発されている。1人は服役中、2人は逃亡中である)。

対外的には、バイデン政権との関係はブケレ政権下で冷え切っており、サンサルバドルは米国が提唱したロシアのウクライナ戦争非難国連決議への賛同を拒否している。

サルバドールの人々にとって最も重要なのは犯罪率の低下であり、そのためブケレは来年の再選を果たす可能性が高い。
出典：GZERO DAILY(2023年３月29日20:05)

アメリカの国力の危機が始まった

アメリカの国力の危機が始まっている。アメリカの経済が傾き、欧米の金融市場が静かにパニックに陥っている。

金利が上昇し、住宅ローン担保証券や米国債が価値を失いつつある。市場の「波動」、つまり感情、信念、心理的な嗜好が、アメリカ経済の暗転を示唆しているのである。

アメリカの国力は、経済的な可能性やパフォーマンスと同様に、アメリカの軍事力によって測られる。

アメリカやヨーロッパの軍需産業が、ウクライナの弾薬や装備の需要に追いつけないという認識が広がっていることは、ワシントンがウクライナの代理人が勝っていると主張している代理戦争中に送る不吉な信号である。

ウクライナ南部におけるロシアの戦力節約作戦は、ロシアの生命と資源の支出を最小限に抑えながら、攻撃してくるウクライナ軍を追い詰めることに成功したようだ。

ロシアの消耗戦は見事に成功したが、ロシアは備蓄の人員と装備を動員して、1年前より数段大きく、著しく致命的な軍隊を編成した。
出典：Global Research(2023年３月28日／３月29日20:02)

経済・金融関連

中国の銀行の苦悩

中国の金融システムは壁で囲まれているため、世界的な銀行の混乱からの影響は限定的でした。しかし、その壁の向こうでは、多くの銀行が苦境に立たされている。

中国経済における融資の大きな割合を占める地方銀行は、不良債権を抱え、安定した預金の獲得が困難な状況にある。

昨年、景気の悪化が主要顧客である中小企業や地方政府の資金調達プラットフォームに特に大きな打撃を与えたことで、彼らの悩みはさらに大きくなった。

エコノミストたちをやきもきさせているのは、パンデミック（世界的大流行）の前に、北京が救済措置から目をそらし、地元の金融業者である宝祥銀行を約20年ぶりに中国の銀行として倒産させた。

一部の債券保有者を一掃し、その過程で多額の預金者にヘアカットを強いたことを思い出す。

宝祥銀行の倒産は、同銀行がシステム的に重要であったからということよりも、北京が苦境にある銀行を支援するという「暗黙の保証」に対する信頼を揺るがしたことが問題だった。

パニックを収束させるために、中国人民銀行は大量の流動性を銀行システムに注入する必要があった。
出典：Bloomberg New Economy daily(2023年３圧29日20:05)

世界の金融市場に3兆米ドルの危機が迫る日本

日本銀行の黒田東彦総裁は、3兆4000億米ドルもの日本の資金を投資市場に放出し、世界市場の流れを変えた。そして今、植田和男氏は黒田総裁の遺志を継ぎ、世界経済に衝撃を与えるような逆転劇の舞台を用意することになりそうだ。

日銀の重要なリーダーシップの交代を1週間後に控え、投資家は、国内の貯蓄者に罰を与え、海外に資金の壁を作った10年間の超低金利の必然的な終わりを迎える準備を進めている。

黒田総裁が2016年に債券利回りの抑制に動いた後、資金流出は加速し、日本経済の3分の2以上に相当するオフショア投資の山が頂点に達した。
出典：Blomberg(2023年３月30日09:00)

銀行の負担

連邦預金保険公社（Federal Deposit Insurance Corp.）は、最近の銀行破綻で230億米ドル近い費用に直面しているが、この負担の通常よりも大きな部分を国内最大の銀行に振り向けることを検討していると、この問題に詳しい関係者は述べている。

規制当局は、シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の最近の破綻で打撃を受けることになった1280億米ドルの預金保険基金を補強するため、5月に業界に対するいわゆる特別査定を提案する予定であると述べている。

規制当局は、小規模銀行の救済を求める政治的圧力にさらされているが、その手数料の設定方法には自由裁量があると指摘している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年３月30日14:01)

為替・通貨・市場・投資関連

世界の通貨市場は今年の後半には流動性不足に？

バンク・オブ・アメリカは、金融環境の引き締めと経済成長の鈍化に伴い、世界の通貨市場は今年後半に流動性不足に陥る可能性があると警告した。

最近の銀行の混乱から比較的無傷であったとはいえ、主要通貨ペアのインプライド・ボラティリティは今月に入って急上昇している。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年３月30日06:58)

輝きを失う米ドル

米ドルは、その輝きを失っている。パンデミック（世界的大流行）の際に避難先として選ばれ、世界最強の経済大国に支えられたという2つの支えが薄れつつあると、マーカス・アッシュワース氏はブルームバーグ・オピニオンに書いている。

そして今、FRBの利上げ幅に対する疑問から、「米ドル／円」のもう一つの支柱が揺らいでいる。米ドル安が長期化する可能性が高い。そして、多くの人が喜ぶだろう。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年３月30日06:58)

社会・環境関連

ジョー・バイデン氏のSVB崩壊への対応は有権者に警鐘を鳴らす

ニューズウィーク誌が最近行った世論調査によると、今月起きたシリコンバレー銀行の破綻は、投資家と同様、米国の有権者の間にも大きな不安をもたらした。

ニューズウィーク誌に代わってレッドフィールド＆ウィルトン・ストラテジー社が3月20日に実施した世論調査では、回答者1500人のうち70％以上が、金融セクター全体の安定を脅かす可能性のある銀行の破綻を防ぐのは政府の責任だと考えている。

SVBの破綻に対するバイデン政権の対応は、ニューズウィーク誌の世論調査で42％の回答者の賛同を得たが、26％は賛成でも反対でもなく、18％は反対、14％はどう考えてもわからないと回答しており、その肩にかかる重圧は大きい。
出典：Newsweek(2023年３月28日09:56)

暗号資産の新しい動き

BinanceはStellar Stakingをサポートする予定

バイナンスは、ステラ財団のユーザーに対するコミットメントを認識し、暗号通貨投資と取引のための持続可能で責任ある環境を育成することにより、ユーザー保護基準を引き上げるという目標を共有している。

ステラ取締役会は、ROIを拡大したステージ制プランであるステラステーキングラウンド（SSR）を16％から22.5％のAPRと初期サポートのプレミアムで開始することを約束した。

フォーラムのメンバー＆アドミンは、ステラのインフレプールシステムをアップグレードし、同時にプールアドレスの衝突なしにホルダーに収益を与えることを目的とした政策をステラ財団に働き掛けた。

コミュニティメンバーのアカウントに直接ルーメンを配布するために、手動プロセスが台帳に追加された。

ラウンド1は、Stellar Development Foundationのインフレ口座で確保され、Stellar Foundationの準備金で保証された総額23億7000万XLMの資金で3月から開始される。
出典：INANCE(2023年３月29日23:56)

Binanceは2017年の暗号通貨弾圧後も中国との関係を何年も隠していた

Binance CEOのChangpeng “CZ” Zhao氏と他の上級幹部は、Financial Timesが入手した文書によると、中国との暗号通貨取引所の関係を何年も隠してきた。

ファイナンシャルタイムズ(FT)は3月29日、Binanceが2017年の暗号通貨禁止令の後に中国を離れたという同社の主張に反して、数年間中国との実質的なつながりがあったことを報じた。

その存在には、2019年末にまだ使用されていたオフィスと、従業員への支払いに使用された中国の銀行が含まれていたと報告されている。

「我々はもはやオフィスの住所を公開していない…中国の人々は我々のオフィスが中国にないことを直接言うことができる」と、Zhao氏は2017年11月に会社のメッセージグループで言ったと報告された。

従業員は2018年、上海にある銀行を通じて賃金が支払われることを告げられた。FTによると、その1年後、中国で給与を支払う人員は、中国に拠点を置く事務所での税務セッションに参加することが義務づけられたという。
出典：COINTELEGRAPH(2023年３月30日07:02)

アメリカの証券取引委員会(SEC）、暗号資産会社ビークシーと幹部らを提訴　登録に不備か

アメリカの証券取引委員会は、暗号資産（仮想通貨）関連会社Ｂｅａｘｙ．ｃｏｍ（ビークシー・ドット・コム）と複数の幹部を提訴した。登録に不備があったからだ。

証券取引委員会は、ビークシーの背後にあるシカゴの会社といくつかの関連会社が、同委員会に登録しないで、取引所やブローカー、清算機関などさまざまな業務に取り組んでいルト使役した。

ＳＥＣ委員長は暗号資産業界全体に共通するこうした構造について、利益相反や投資家へのリスクがあるとして批判してきた。
出典：ロイター（2023年3月30日15:22）

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は28％超

３月30日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（３月29日）比100円85銭安の２万7782円93銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は12億7527万株、売買代金概算は２兆9680億円。値上がりした銘柄数は517銘柄（28.43％）、値下がりした銘柄数は1258銘柄（69.19％）、株価が変わらなかった銘柄数は43銘柄（2.36％）であった。
出典：MINKABU（2023年３月30日15:44）

ニューヨーク株式市場

３月30日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は32,807米ドル43セント、S&P500総合は4,046.74ポイント、ナスダック総合は12,010.45ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は32,859米ドル03セント、S&P500総合は4,050.83ポイント、ナスダック総合は12,013.47ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月30日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの3月30日の値動き

	ビットコイン価格
始値	3,742,748円
高値	3,865,966円
安値	3,733,149円
終値	3,771,177円

始値3,742,748円で寄りついたあと、３，3,774,660円まで上昇したが、3,769,424円まで押し戻されて下落し、２時台には最安値3,733,149円まで下落したが、3,740,000円まで買い戻されて上昇した。

４時台には3,775,000円まで上昇したが、3,767,004円まで押し戻されて下落し、５時台には3,761,075円まで下落したが、3,768,459円まで買い戻されて上昇し、６時台には3,776,530円まで浄書したが、3,755,840円まで押し戻されて下落した。

９時台には3,742,200円まで下落したが、3,753,747円まで買い戻されて上昇し、11時台には最高値3,865,966円まで上昇したが、3,837,895円まで押し戻されて下落し、12時台には3,738,003円まで下落したが、3,781,89円まで買い戻されて上昇した。

13時台には3,807,007円まで上昇したが、3,794,787円まで押し戻されて下落し、14時台には3,778,079円まで下落したが、3,793,164円まで買い戻されて上昇し、16時台には3,808,294円まで上昇しあが、3,801,499円まで押し戻されて下落した。

18時台には3,780,224円まで下落したが、3,796,643円まで買い戻されて上昇し、21時台には3,810,027円まで上昇したが、3,802,183円まで押し戻されて下落した。

23時台には3,750,050円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,771,177円をつけ３月30日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、132,817円であった。

3月31日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：3,900,000円～3,750,000円

経済指標	時間
中・国家統計局製造業購買担当者景況指数（３月）（51.2）	10:30
仏・消費者物価上昇率（３月）（前年同月比5.5％増）（前月比0.9％増）	15:45
EU・消費者物価上昇率（３月）（前年同月比7.4％増）（前月比1.4％増）	18:00
EU・失業率（２月）（6.7％）	18:00
イタリア・消費者物価上昇率（３月）（前年同月比8.4％増）（前月比0.3％増）	18:00
米・個人所得（２月）（前月比0.4％増）	21:30
米・個人支出（２月）（前月比0.5％増）	21:30
米・コア個人支出消費価格指数（２月）（前月比0.6％増）（前年同月比4.7％増）	21:30

政治・経済イベント（日本）	時間
インターペット（～４月２日）（東京都）

政治・経済イベント（海外）	時間
米・Miami NFT Week（～４月３日）（フロリダ州マイアミ）
Fractal Web3（オンライン）
スイス・WTO紛争解決機関会合（ジュネーブ）
シンガポール・AW3 Summit 2023（～４月１日）（シンガポール）
スロベニア・Mastercard 255 to the Moon conference（プラニカ）
米・USTRによる外国貿易障壁報告書の提出期限
チェコ・Prague Gaming & TECH Summit（プラハ）

要人発言	時間
EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言	４月１日00:00
米・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ氏発言	４月１日04:05
米・連邦準備制度理事会理事リサ・クック氏発言	４月１日06:45