最新ニュース・チャート速報 2023年3月3日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－1.15％。330万円近辺まで上昇する可能性がある

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Tsuji Hideo

3月2日　９時台には最高値323万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

第４四半期の日本の設備投資は前年同期比7.7％増

日本企業の第4四半期の設備投資は、前年同期比7.7％増となり、企業活動がパンデミックによる減速から回復を続けていることから7四半期連続の増加となった。

設備投資の増加に主に貢献した業種は、金属加工品（56.4％）、汎用機械（34.1％）、化学・関連製品（26.2％）であった。一方、設備投資を減らした業種は、石油・石炭製品（－21％）、物品賃貸業（－19.1％）、輸送用機器（－12.3％）など。
出典：財務省（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日08:50）

２月の日本の消費者信頼感指数は31.1

日本の2月の消費者信頼感指数は、１月（31.0）から上昇して31.1となり、市場コンセンサス（32.0）は下回った。

パンデミックによる混乱から景気がさらに回復し、家計のセンチメントは所得の増加（1月比0.6ポイント増の36.2）、雇用（0.8ポイント増の38.0）ともに強まり、2022年8月以来の高い水準となった。

一方、生活全般に対する見方は弱まった（0.8ポイント減の27.0）。また、耐久消費財の購入意欲も低下した（同0.5ポイント減の23.0）。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日14:00）

１月の韓国の鉱工業生産性は前月比2.9％増

韓国の1月の鉱工業生産性は、季節調整済みで前月比2.9％増となり、12月（3.1％減）から反転し、市場コンセンサス(0.0％）を上回った。鉱工業生産が増加したのは2022年6月以来であった。

前年同月比では、12月（同10.5％減）からさらに落ち込んで12.7％減となり、2009年1月以来の大きな落ち込みとなった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日08:00）

２月の韓国の製造業購買担当者景況指数は48.5

韓国の2月のS&Pグローバル製造業PMIは、48.5となり、1月から横ばいとなった。とはいえ、世界経済情勢が不透明な中、生産と新規受注がさらに縮小したため、8カ月連続で工場活動が縮小したことになる。

一方、海外売上高は、昨年11月以来の低水準となったものの、1年ぶりに減少に転じた。受注残は過去2年半で最も減少し、雇用の減少も6ヵ月間で5回目となった。購買意欲は7ヵ月連続で低下しているが、低下幅は過去最も小さい。

ベンダーパフォーマンスはさらに悪化したが、リードタイムの長期化速度は2020年1月以降で最も緩やかだった。価格面では、投入コスト上昇率が4ヵ月連続で減速し、2020年11月以降で最も軟調となり、生産価格は27ヵ月で最も上昇率が低くなった。

国内と世界の回復への期待から、センチメントが強まった。
出典マークイット・エコノミクス（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日09:30）

オセアニア地域

１月のオーストラリアの建築許可件数は前月比27.6％減

オーストラリアの1月の住宅建設許可件数は、季節調整済みで前月比27.6％減の１万2065件となり、12月（同15.3％増）から一転、市場コンセンサス（同8％減）をさらに下回った。

これは、金利上昇により経済活動が抑制されたためで、過去最も急激な減少のひとつとなった。住宅を除く民間住宅が40.8％減となったことが足を引っ張り、民間住宅も13.8％減となった。

地域別では、ニューサウスウェールズ州（－49％）、ビクトリア州（－38.6％）、タスマニア州（－31.7％）、西オーストラリア州（－7.9％）、南オーストラリア州（－6.5％）において減少した。1月までの1年間で、建築承認件数は13.8%減少した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日09::30）

中東地域

２月のトルコの貿易収支は122億米ドルの赤字

トルコの２月の貿易収支は、前年同月の80億米ドルの赤字から拡大し、122億米ドルの赤字となり、前年同月比53％増となったことが、貿易省の速報値でわかった。輸入は10.6%増の308億米ドルで、主に未加工の金の輸入が原因である。

2023年の1月から2月まででは、取得額は15.6％増の644億米ドルに急増した。一方、輸出は、地震の影響により2月に15億米ドル減少したため、6.4％減の186億米ドルとなった。2023年１月～２月期は、1.5%増の388億米ドルであった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日17:05）

ヨーロッパ地域

１月のフランスの財政収支は212億ユーロの赤字

フランスの1月の政府財政収支は、前年同月の160億ユーロの赤字から拡大して、212億ユーロの赤字となった。政府支出が11.2％増の394億ユーロとなった一方、歳入は2.2％減の230億ユーロとなった。

一方、地方政府からの収入など、対象となる収入と支出の収支を把握する財務省特別会計は、前年同月の41億ユーロから48億ユーロの赤字となった。
出典：経済・財政・行動（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日16:45）

２月のスペインの失業者数は291万人

スペインの2月の失業登録者数は、2618人増の291万人となり、2月単月としては2008年以来最低の数字となった。

経済部門別では、農業（－1138人）と無職の人（+１万139人）で失業率が上昇し、サービス（－3868人）、工業（－2399人）、建設（－2392人）で低下した。

地域別では、マドリード（＋5040）、カナリアス（＋2726）、ムルシア（＋1583）、アンダルシア（＋1530）で最も増加した。2022年2月比では、失業者数は20万669人減少している。

スペインは2月に８万1808人の正規雇用を獲得し、2040万人の雇用となったことが、社会保障省の別の報告で明らかになった。
出典：社会保障省（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日17:00）

１月のイタリアの失業率は7.9％

イタリアの1月の失業率は、12月（7.8％）から上昇して7.9％となり、市場コンセンサス（7.8％）を上回った。失業者数は3万3000人増の199万9000人、就業者数は3万5000人増の2330万9000人となった。

労働力率は0.2ポイント上昇の66.1％、就業率は0.1ポイント上昇の60.8％。15歳から24歳までの求職者を対象とした若年失業率は、前月の22.2％から22.9％に上昇した。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日18:00）

１月のユーロ圏の失業率は6.7％

ユーロ圏の１月の季節調整済み失業率は、6.7％となり、12月（6.7％）から横ばいとなり、市場コンセンサス（6.6％）をわずかに上回った。それでも、失業率は10月に触れた過去最低の6.6%に極めて近い水準にとどまっている。

前年同月比では6.9％と高かった。失業者数は前月比4万3000人増の1116万9000人となった。一方、25歳未満の求職者を対象とした青年失業率は、前月の14.3％から1月は14.4％に上昇したが、7ヵ月ぶりの低水準となった。

ユーロ圏の経済大国のうち、失業率が最も高かったのはスペイン（13％）、イタリア（7.9％）、フランス（7.1％）であり、最も低かったのはドイツ（3％）であった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日19:00）

２月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比8.5％増

ユーロ圏の2月の消費者物価上昇率は、前年同月比8.5%増となり、昨年5月以来最低となったが、市場コンセンサス（同8.2%増）は上回った。

欧州でインフレ圧力が高止まりしている兆候に加え、欧州中央銀行がより長くタカ派を維持するとの期待を強めるものであった。

エネルギー価格の上昇率は1月の18.9%から13.7%に減速し、食品（15.0% 対 14.1%）、非エネルギー工業製品（6.8% 対 6.7%）、サービス（4.8% 対 4.4%）は速いペースで上昇した。

ユーロ圏の経済大国のうち、ドイツ、フランス、スペイン、オランダではインフレが加速し、イタリアではインフレが鈍化した。一方、エネルギーや食品などの変動項目を除いたコア消費者物価上昇率は、2月に過去最高の5.6%に上昇した。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日19:00）

２月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比9.2％増

イタリアの2月の消費者物価上昇率は、1月（前年同月比10%増）から低下して、同9.2%増となり、3ヵ月ぶりに鈍化したものの、市場コンセンサス（同8.8%増）を上回った。

インフレ率の鈍化は、主に規制対象のエネルギー製品の価格がより早く低下したこと（1月の12%減に対して16.7%減）、規制対象外のエネルギー製品の上昇率が低下したこと（59.3%に対して40.8%減）に起因している。

一方、加工食品（16.2%対14.9%）、非加工食品（8.4%対8%）、タバコ（1.8%対0%）、レクリエーションやパーソナルケアに関連するサービス（6.1%対5.5%）では消費者コストの加速した。

ヘッドラインの数値が鈍化したにもかかわらず、コアインフレ率は加速し、1月の同6％増から6.4％増へと上昇した。前月比では0.3%増となった。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日19:00）

北米地域

サンフランシスコ.の住宅の買いやすさは過去最悪の水準に

新しいデータによると、サンフランシスコで住宅を購入することは、さらに難しくなっているという。

アトランタ地区連邦準備銀行の住宅取得可能性モニター指数では、指数が100を下回るとその地域は「手が届かない」状態になり、世帯収入の中央値を稼ぐ家庭がその30%以上を住宅に費やさなければならないことを示す。

サンフランシスコ都市圏では、指数が34.9に低下し、過去10年間で最も低い水準になった。これは、同指数の最新の数値によると、ロサンゼルス都市圏に次いで全米で2番目に手の届きにくい都市圏となる。
出典：Sun Francisco Chronicle(2023)年３月１日23:42）

２月20日～25日までのアメリカの失業保険申請件数は19万件

アメリカの2月20日～25日までの失業保険申請件数は、前週から2,000人圏減少して19万件となり、市場コンセンサス（19万5000件）を下回った。労働力人口の減少もあり、アメリカの労働市場が依然タイトであることを示す一因となっている。

このため、雇用主は従業員を引き付け、維持するために賃金を引き上げざるを得なくなり、世界最大の経済大国であるアメリカのインフレ圧力がさらに高まる可能性がある。週ごとの変動を取り除いた4週移動平均は、1750件増の19万3000件となった。

非季節調整済みベースでは、申請件数は9297件減少して20万1710件となり、ケンタッキー州（－6156件）とカリフォルニア州（－2353件）が大幅に減少した。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日22:30）

第４四半期のアメリカの非農業部門単位労働コストは前期比3.2％増

アメリカの第4四半期の非農業部門の単位労働コストは、前期比3.2％増となり、当初予想の1％増を上回ったものの、第３四半期（6.9％増）からは鈍化したが、市場コンセンサス（同1.6％増）を上回った。

時間当たり報酬の4.9％増と生産性の1.7％増を反映し、2021年第1四半期以降で最も小さな労働コストの上昇となった。前年同期比では6.3％増となった。2022年通年では、2021年（2.4％増）を上回り、6.5％増となった。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日22:30）

中米地域

１月のメキシコの失業率は3.0％

メキシコの1月の失業率は、前年同月（3.7％）から低下して、3.0％となり、市場コンセンサス（3.1％）をやや下回った。失業者数は3330人減の180万人、就業者数は280万人増の5840万人。経済活動人口は250万人増の6,020万人で、参加率は60.3％となった。

季節調整済みで、1月の失業率は前月の3％から2.9％に低下した。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日21:00）

南米地域

２月のブラジルの貿易収支は28億3700万米ドルの黒字

ブラジルの年2月の貿易収支は、28億3700万米ドルの黒字となり、市場コンセンサス（30億9900万米ドルの黒字）を下回った。

輸出は前年比7.7％減の205億6000万米ドルで、採取産業の商品（38.2％減の35億7000万米ドル）や、農産物（5％減の44億5000万米ドル）がけん引役となった。

一方、変圧器産業の輸出は増加した（5.7%増の123億8000万米ドル）。輸出は、中国・香港・マカオ（14％減）、EU（12.6％減）向けが減少し、アルゼンチン（34.6％）、アメリカ（1.8％）向けが増加した。

一方、輸入は0.9％減の177億2000万米ドルで、これは主に採掘産業向け商品の購入が減少したため（29.1％減の12億8000万米ドル）である。一方、変圧器産業（2.1％減の159億米ドル）、農業産業（3.5％減の３億9000万米ドル）では輸入が増加した。

購入先は、アメリカ（15％減）、中国・香港・マカオ（13.9％減）が減少したが、アルゼンチン（25.8％）、欧州連合（19.6％）は増加した。
出典：開発・産業・外資系企業省（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日03:00）

第４四半期のブラジルの国内総生産は前期比0.2％減

ブラジルの第４四半期の構内総生産は、前期比0.2％減となり、2021年半ば以来の落ち込みとなり、市場コンセンサス（同0.2％減）と一致した。製造業が1.4％、建設業が0.7％、公益事業が0.4％縮小し、総固定資本形成は1.1％減少した。

一方、農業部門（0.3％）とサービス部門（0.2％）は増加し、民間および公的支出はそれぞれ0.3％拡大した。また、純貿易もプラスに寄与し、輸出は3.5％増、輸入は1.9％減となった。2022年通年では、2.9%増となった。
出典：ブラジレイロ・ジオグラフィア・エ・スタティスティカ研究所（TRADING ECONOMICS 2023年３月２日21:00）

要人発言

（欧州中央銀行総裁）3月以降も利上げ継続の可能性

欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、今後の経済指標によっては、３月以降も利上げを継続する可能性は否定ｄけいないとの見解を示した。

現段階でも３月以降に利上げを行う可能性があり、経済指標の内容に左右され宇土は正直な木元であると述べた。ただ、２月にインフレ率が低下し、３月にはさらに低下する可能性があると指摘しいた。

食品価格が現在上昇しているとも指摘。インフレ率は鈍化傾向だが、着実な鈍化ではないと述べた。
出典：ロイター（2023年3月2日18:09）

中央銀行・金融機関関連

6月までアメリカは利上げ継続もインドネシア銀行は方針は変わらず

インドネシア銀行総裁のペリー・ワルジヨ氏は、アメリカの連邦準備制度理事会が６月まで利上げを継続する可能性があり、金融引き締めによって米ドルが上昇する可能性があるが、インドネシア銀行のスタンスは変わらないとｍ見解を示した。
出典：ロイター（2023年3月2日14:49）

経済・金融関連

ハイテク産業の売上高は2023年度には2450億米ドルに達する

世界的な逆風にもかかわらず、インドのテクノロジー産業は2023年度には恒常為替レートベースで2桁成長すると業界団体Nasscomが水曜日に発表した。

Nasscomは、「Nasscom Technology & Leadership Forum (NTLF) 2023」の傍らで、戦略的レビュー「2023 – Priming for a ‘No Normal’ Future レポート」を発表した。

Nasscomは、インドのハイテク産業の売上高が23年度には8.4％成長し、2450億米ドル規模になると予測している。同産業は引き続き540万人以上の労働力を持つ純雇用者であり、2023年度には29万人の新規雇用が加わる。

デジタル技術を持つ労働者の割合は36％で、この業界はAIスキルの普及率でトップ、AI/ML BDA人材プールで世界第2位、クラウド専門家のインストール供給で世界第3位を維持している。

専門家の見解は行だ。「前向きな政策、強力なガバナンス、人材、そしてアクセス性、プライバシー、セキュリティ、信頼性を確保するためのデジタルな信頼に後押しされて、インドのテック産業は2030年までに5000億ドルまで成長を加速させる勢いです」

Nasscomの社長Debjani Ghosh氏は以上のように述べている。インドのハイテク産業は、2030年までに5000億米ドルへの成長を加速させる勢いだ、とゴッシュ氏は付け加えた。
出典：THE ECONOMIC TIMES tech(2023年３月１日23:36)

ジョー・バイデン氏、チップ補助金受給の条件発表

アメリカのジョー・バイデン政権は火曜日、半導体メーカーに対する約400億米ドルの補助金配布手続きを開始した。

商務省は6月にこのプログラムの申請受付を開始する計画を発表した。

チップ工場建設に対する25％の投資税額控除を含む資金を受け取る企業に対し、従業員への保育の提供、低排出エネルギー源の使用、建設労働者への組合賃金の支払い、超過利益の政府への分配を義務づけると述べた。

ジーナ・ライモンド商務長官は、このプログラムは「国家安全保障のための取り組み」であり、アメリカは「最先端のチップを台湾に依存しすぎている」ため、「中国との非常に激しい国際競争」において不利な立場に立たされていると述べた。
出典：THE WEEK Daily Business Briefing(2023年３月１日22:03)

中国の反動

中国経済は、新型コロナウイルス規制の放棄後、より強い反発の兆しを見せている。製造業は過去10年以上で最大の改善を示し、サービス業も増加し、住宅市場も安定化の兆しを見せている。

この数字は、来週開催される全国人民代表大会（全人代）の前に発表されたもので、そこでは新たな成長目標が公表される予定である。

この大会に向けて、習近平国家主席は共産党の経済支配を強化するため、金融部門の「構造改革の深化」計画を展開し、科学技術業務の管理を強化すると発表した。
出典：Bloomberg five Things to Start Your Day(2023年３月１日20:33)

社会・環境関連

堅調なアメリカの労働市場が冷え込む兆しを見せている

ZipRecruiterとRecruit Holdingsによると、求人票の数は労働省が発表する求人数の報告よりも減少しているそうである。

求人数と雇用に関する政府統計が良好であることは、アメリカ経済が過熱し、FRBが手なずけようとしている高インフレに拍車をかけていることを確信させるのに役立っている。

連邦統計がオンライン求人企業2社と同じ動きをすれば、中央銀行は積極的な利上げの圧力を感じなくなるかもしれない。来週、労働省は1月の求人倍率と2月の雇用者数を発表する予定である。

予想を上回る製造業統計はアメリカ株を押し下げ、10年物国債利回りを近年稀に見る水準まで上昇させたが、これは投資家が持続的なインフレの兆候を警戒してのことである。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s New(2023年３月２日08:06)

国家間の協調・対立・紛争関連

フィンランド議会がNATOへの加盟を承認

フィンランド議会は、2023年3月1日のフィンランドのNATO加盟に関する政府提案を承認した。

同提案は184対7の賛成多数で承認された。無効票1票、欠席議員7名。投票では、外務委員会の報告書に従った承認と、マルクス・ムスタヤルヴィ議員（左翼連合）の提案した否決に反対した。

また、国会はムスタヤルヴィ議員の提案した決議案についても投票を行い、否決された。
出典：FINLAND（2023年３月１日16:27）

中国の「計画」を疑う

先週、中国外務省がウクライナ戦争に対する12項目の見解を発表し、多くの人が和平案と解釈した。この声明は、「すべての国の主権を尊重する」という無難な内容だが、欧米諸国では懐疑的に受け止められている。

先週のファリードとのCNNタウンホール・ディスカッションで、ジェイク・サリバン米国家安全保障顧問は、ロシアの侵略戦争には最初の一点だけで十分な救済になるはずだと示唆した。

欧州外交問題評議会のアリシア・バチュルスカは、中国の声明を「モスクワとの深く長い関係を維持しつつ、国際問題における北京の地位を復活させることを目的とした広範な魅力的な攻勢の一部」と位置づけている。

12項目の声明は、「ロシアのウクライナ侵攻に対する北京のアプローチの一貫性を示すものであり、戦争、その起源、その意味に関するモスクワの物語を支持することで長い間特徴づけられてきた」と、欧州が騙されないように警告している。

オーストラリア戦略政策研究所のThe Strategist Blogでは、Alex Bristowが中国の動機と意図に疑問を投げかけ、こう書いている。

「ウクライナ紛争は中国にとって好都合である。なぜなら、ヨーロッパに永続的な平和が訪れれば、アメリカと一部のNATO加盟国はインド太平洋地域の安定維持に力を注ぐことができ、北京の台湾に対する野心を阻害する可能性があるからだ」
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年３月２日07:48)

暗号資産の新しい動き

暗号通貨の波紋

昨年の暗号通貨の暴落に起因する財務上のダメージの程度を評価するために、より多くの時間が必要であり、その結果、暗号部門に対応するアメリカの銀行であるSilvergate Capitalの株価は、通常取引の終了後に33%も急落した。

このような金融機関の告白は、デジタル資産に関連するリスクを銀行が管理できるかどうかをめぐるアメリカの議員や規制当局の議論に拍車をかけることになる。

コロンビア大学リッチマン・センター（ビジネス・法律・公共政策）のトッド・ベイカー上級研究員は、「この銀行が破綻すれば、銀行が暗号企業との取引に極めて慎重であるべき理由の一例として取り上げられることになるだろう」と述べた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年３月２日20:32)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は41％超

３月２日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（３月１日）比17円66銭安の２万7498円87銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億1647万株、売買代金概算は２兆6817億円。値上がりした銘柄数は759銘柄（41.36％）、値下がりした銘柄数は989銘柄（53.89％）、株価が変わらなかった銘柄数は87銘柄（4,74％）であった。
出典：MINKABU(2023年３月２日15:48）

ニューヨーク株式市場

３月２日、ニューヨーク株式市場は、だう工業株30種平均株価は32,789米ドル97セント、S&P500総合は3,938.68ポイント、ナスダック総合は11,273.77ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、だう工業株30種平均株価は33,003米ドル57セント、S&P500総合は3,981.35ポイント、ナスダック総合は11,462.98ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月2日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの3月2日の値動き

	ビットコイン価格
始値	3,223,655円
高値	3,239,029円
安値	3,175,157円
終値	3,186,278円

始値3,223,655円で寄りついたあと、3,234,000円まで上昇したが、3,227,933円まで押し戻されて下落し、１時台には3,207,452円まで下落したが、3,220,088円まで買い戻されて上昇した。

２時台には3,226,610円まで上昇したが、3,222,158円まで押し戻された。３時台には3,226,553円まで上昇したが、3,225,680円まで押し戻されて下落し、５時台には最安値3,175,157円まで下落したが、3,191,110円まで買い戻されて上昇した。

９時台には最高値3,239,029円まで上昇したが、3,217,682円まで押し戻されて下落し、12時台には3,197,737円まで下落したが、3,208,565円まで買い戻されて上昇し、13時台には3,297,162円まで上昇したが、3,216,336円まで押し戻されて下落した。

17時台には3,190,510円まで下落したが、3,198,289円まで買い戻されて上昇し、18時台には3,202,554円まで上昇したが、3,195,962円まで押し戻されて下落し、19時台には3,193,249円まで下落したが、3,196,934円まで買い戻されて上昇した。

20時台には3,204,441円まで上昇したが、3,201,828円まで押し戻されて下落し、22時台には3,184,171円まで下落したが、3,206,306円まで上昇した。その後、3,196,831円まで押し戻されて下落した。

23時台には3,178,500円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,186,278円をつけ、３月２日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、63,872円であった。

3月3日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：3,350,000円～3,200,000円

経済指標	時間
独・貿易収支（１月）（86億ユーロの黒字）	16:00
米・供給管理協会非製造業購買担当者景況指数（２月）（54.6）	３月４日00:00

政治・経済イベント（日本）	時間
フランチャイズ・ショー 2023（東京都）
リテールテックJAPAN 2023（東京都）
SECURITY SHOW 2023（東京都）
建築・建材展 2023（東京都）

政治・経済イベント（海外）	時間
マレーシア・国会第1回審議（第2会期）(～30日)
米・NEAR HOUSE by Supermoon Camp（～６日）（コロラド州デンバー）
米・ETHDenver（～５日）（コロラド州デンバー）
Fractal Web3（～31日）（オンライン）
米・ETHDenver（～５日）（コロラド州デンバー）
中・香港貿発局香港国際ダイヤモンド・宝石＆真珠ショー（～５日）（香港）
マレーシア・Malaysian International Furniture Fair 2023（～４日）（クアラルンプール）
ロシア・クラスノヤルスク経済フォーラム（クラスノヤルスク）
米・GO EXPOVERSE（～５日）（フロリダ州マイアミ）
アラブ首長国連邦・ICBM EXPO International Crypto, Blockchain & Metaverse Expo（～５日）（ドバイ）

要人発言	時間
EU・欧州中央銀行副総裁ルイス・デ・ギンドス氏発言	17:30
米・ダラス地区連邦準備銀行総裁ローリー・ローガン氏発言	３月４日01:00
英・イングランド銀行アンドリュー・ハウザー氏発言	３月４日01:00
米・アトランタ地区連邦準備銀行総裁ラファエル・ボスティック氏発言	３月４日01:45
米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏発言	３月４日05:00
米・リッチモンド地区連邦準備銀行総裁トーマス・バーキン氏発言	３月４日06:45