【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋2.15％。325万円近辺まで上昇する可能性が高い

2月27日　23時台には最高値324万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

12月の景気先行指数は97.2

就職内定者や消費者心理などのデータから数カ月先の景気の見通しを測るために用いられる日本の12月の景気先行指標指数は、11月（97.7）から鈍化して、97.2となった。

主要中央銀行による引き締め策に伴う世界的な景気後退の可能性と日本経済への影響への懸念が高まる中、2020年12月以来の低い結果となった。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年２月27日14:00）

12月の日本の経済指標一致指数は99.1

工場生産、雇用、小売売上高など様々なデータを対象とする日本の12月の経済指標一致指数は、99.1となり、速報値（98.8）を上回ったが、11月（99.3）からは鈍化した。

これは、持続的なコスト圧力と国内の新型コロナウイルス患者の増加により、5月以来の低い数値となった。一方、政府関係者は同月中に新型コロナウイルスの急増を軽視し、残存する緩和措置の解除を推し進めようとしたと伝えられている。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年２月27日14:00）

1月の日本のショッピングセンターの売上高は前年同月比11.1％増

日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会は、１月のショッピングセンタ既存店の売上高を発表したが、それによると、前年同月比11.1％増となった。

行動制限が取り払われたことで、外出機運が高まり、ショッピングセンタへの来館者が増加し、さらに、全国旅行支援で旅行客が増加したことも影響した。また、新年会の需要増で飲食が好調だった。衣料品も寒冷の影響やセールなどで防寒関連の販売が増加した。
出典：ロイター（2023年2月27日16:01）

オセアニア地域

第４四半期のオーストラリアの企業利益は前期比10.6％増

オーストラリアの第4四半期の企業利益は、前期比10.6%増となり、市場コンセンサス（1.5％増）を軽々と上回り、第３四半期（同11.5%減）を大きく上回った。

パンデミックによる混乱から経済が完全に再開したことで、企業利益は2020年第2四半期以来の強い伸びとなった。利益が回復したのはほぼすべての産業で業績が回復したからでえある。

鉱山業者（11.6％、第3四半期は17.3％減）、製造業者（12.6％、21.5％減）、公益事業者（8.5％、1％減）、小売商（6.5％、4.6％減）、卸売商（12.2％、0.5％）、建設業者（3.6％、0.5％）である。

情報提供業（5.6％対7.6％）、金融・保険業（22.0％対39.0％）、芸術・娯楽業（23.8％対26.2％）、その他サービス（37.1％対17.6％）である。

また、運輸業（8.5%対3%）、管理・支援サービス業（21.8%対7.6%）で利益が増加し、専門・科学業（19.4%対15.3%）で加速している。12月までの1年間で、企業利益は16.0%増となり、第3四半期までの9.6%増を大きく上回った。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月27日09:30）

第４四半期のオーストラリアの企業在庫は前期比0.2％増

オーストラリアの第4四半期の企業在庫は、前期比0.2％増（季節調整済み）となり、4四半期連続の増加となり、第3四半期（同1.7%増）から鈍化した。業種別では、鉱業（-1.6％）、小売業（-3.4％）、宿泊・サービス業（-2.2％）で企業在庫が減少した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月27日09:30）

中東地域

１月のトルコの貿易収支は142億米ドルの赤字

トルコの1月の貿易収支は、前年同解宇（103億米ドルの赤字）から拡大して、142億米ドルの赤字となり、1957年の記録開始以来最大の貿易赤字となった。輸出は前年同月比10.3％増の194億米ドルで、主に農林水産業（16.4％）、製造業（10.6％）が牽引した。

輸出相手国の上位は、ドイツ（同9.4％）、アメリカ（同6.1％）、ロシア（同5.4％）、イギリス（同4.9％）、イタリア（同4.7％）だった。

一方、輸入は消費財（70.6％）、資本財（32.7％）の購入が主な原因で、20.7％という速いスピードで336億米ドルに跳ね上がった。主な輸入先は、ロシア（14.9％）、スイス（12.9％）、中国（10.6％）、ドイツ（5.4％）、アメリカ（3.7％）であった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月27日16:00）

２月のトルコの景況感は99.1

トルコの2月の景況感は、１月（99.3）から鈍化して、99.1となった。建設業者（89.8、1月：93.2）、小売業者（123.1、126.2）、サービス業者（115.5、118.1）、メーカー（102.4、103.4）で悪化したが、消費者（82.5、79.1）では改善された。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月27日16:00）

ヨーロッパ地域

２月のイタリアの景況感は102.8

イタリアの2月の製造業景況感は、102.8となり、前月から5ヵ月ぶりの高水準を維持した。センチメントの改善は、新規受注（1月の-8に対して-7.8）、在庫水準（3.4に対して4.1、）、生産（6に対して-5.1）の現状認識で顕著であった。

一方、生産（5.2対4.6）、新規受注（3.6対2.4）の将来予想も上昇し、好調な勢いを支えている。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月27日18:00）

２月のユーロ圏の景気判断指数は99.7

ユーロ圏の2月の景気判断指数は、7カ月ぶりの高水準となった1月（99.8）を下回りい、市場コンセンサス（101）を下回る99.7となった

製造業（1月の1.2に対して0.5）とサービス業（10.4に対して9.5）ではセンチメントが弱まったが、貿易業（0.7に対して0.1）、消費者（20.7に対して-19）、建設業（1.4に対して1.8）では改善された。

物価面では、消費者のインフレ期待指数が上方修正の17.8から2年近くぶりの低水準となる17.7に、製造業の販売価格期待指数は23.8に低下し、これも2021年前半以来の低水準になった。

一方、雇用については、産業・サービス業の経営者の雇用計画が大幅に悪化したことなどから後退した（109.4対109.7）。それでも、経済的不確実性指標は26.2から23.3に低下した。
出典：欧州委員会（TRADING ECONOMICS 2023年２月27日18:00）

２月のスペインの景況感は－６

スペインの２月の景況感は、ロシアとウクライナの戦争から生じる緊張と物価の上昇の結果、１月の改定値－4.2から－6に低下し、8カ月連続でマイナス圏に留まった。

生産に対する期待値は減少し（1月の7.8に対して4.1）、完成品の在庫は急増（7.1に対して12.9）、新規受注は減少のペースが鈍化（13.4に対して9.2）した。
出典：産業・エネルギー・観光省（TRADING ECONOMICS 2023年２月27日21:00）

北米地域

第４四半期のカナダの経常収支は106億4000万カナダドルの赤字

カナダの第4四半期の経常収支は、106.4億カナダドルの赤字となり、2020年第3四半期以来最も赤字が拡大し、前期の84.2億カナダドルの赤字から増加した。

赤字幅の拡大は、投資所得収支の悪化（52億8000万カナダドル減、25億5000万カナダドル減）、海外直接投資家が得た利益が10億カナダドル近く急増し185億カナダドル・

一方でカナダの海外直接投資家が得た利益が悪化し、国の一次所得赤字が拡大した（67億7000万カナダドル減、40億カナダドル減）ことが要因であった。

その上、エネルギー価格の低下により財の黒字が縮小した（24.7億カナダドルに対し16.7億カナダドル）。一方、サービス収支も縮小した（64億4,000万カナダドルに対し44億5000万カナダドル）。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月27日22:30）

１月のアメリカの耐久財受注は前月比4.5％減

アメリカの１月の耐久財受注は、少なくとも3年以上使用される商品のメーカーが受注したコストを測定するもので、前月比4.5％減と2020年4月以来の落ち込みとなり、12月の下方修正5.1％増から反転した。

この数値は、輸送機器、すなわち非国防航空機および部品の受注（54.6％減）が13.3％減と低迷したため、市場予想の4％減から落ち込んだ。運輸を除く耐久財の受注は0.7％増だった。一方、資本財（12.8%減）、すなわち非防衛財（15.3%減）の受注も減少した。

一方、機械類（1.6％増）、コンピュータ・電子製品（0.5％増）などは増加した。企業の設備投資計画の指標として注目される航空機を除く非国防資本財の受注は、12月の0.3％減から一転して0.8％増となった。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年２月27日22:30）

１月のアメリカの中古住宅販売件数は前月比8.1％増

アメリカの1月の中古住宅販売件数は、予想に反して前月比8.1％増となり、12月の1.1％増を上回り、市場コンセンサス（同1％増）を上回った。

これは2020年6月以来の大きな上昇で、12月と1月の住宅ローン金利低下による値ごろ感の改善に対応した購入者が増え、アメリカの主要4地域すべてで成約が増加した。しかし、前年同期比では24.1％減となった。

「住宅販売件数は、今年第1四半期に底を打ち、その後、徐々に改善されるものと思われます。しかし、住宅販売件数が毎年増加するのは、2024年以降です。一方、住宅価格は、全米の住宅価格中央値の変化が小さく、ほとんどの地域で堅調に推移するだろう」

全米不動産協会のチーフエコノミストであるローレンス・ユン氏は、以上のように述べている。
出典：全米不動産協会（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日00:00）

２月のアメリカのテキサス州製造業活動指数は－13.5

アメリカのダラス地区連邦準備銀行が発表した2月のテキサス州製造業の一般事業活動指数は、前月の－8.4から5.1ポイント低下して－13.5となった。10ヵ月連続の活動縮小となった。

新規受注指数は9ヵ月連続のマイナスで9ポイント低下の－13.2、州の製造業の状況を示す重要な指標である生産指数は0.2から小幅低下の－2.8と、生産の小幅縮小を示唆する数値となった。

また、操業度指数は10ポイント低下の－4.1となり、2度のプラスからマイナスに転じた。労働市場の指標は、雇用が比較的横ばいで、労働時間の延長を示唆している。物価面では、2月に物価と賃金の上昇圧力が強まった。

将来の生産指数は21.3とさらにプラスに転じ、今後6ヵ月間に生産増加が見込まれることを示唆した。将来の一般企業活動指数は、－9.1から－2.9へとわずかにマイナスとなった。
出典：ダラス地区連邦準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月28日00:30）

中米地域

１月のメキシコの貿易収支は41億2500万米ドルの赤字

メキシコの1月の貿易収支は、前年同月の62億7800万米ドルの赤字から41億2500万米ドルの赤字に縮小し、アナリストの予想では44億7700万の赤字を下回った。

輸出は前年比25.6％増の425億9100万米ドルで、うち非石油は26.9％増の398億7800万米ドル、石油は8.9％増の27億1200万米ドルとなった。非石油輸出は、アメリカ向けが2.0％増、その他の地域向けが11.2％増と拡大した。

一方、輸入は、非石油の購入（15.7％増の411億6500万米ドル）と石油輸入の増加（20.6％増の55億5100万米ドル）により、16.3％増の467億1600万米ドルとなった。
出典：国立統計地理院（TRADING ECONOMICS 2023年２月27日21:00）

要人発言

（ロシアの大統領）ウクライナ戦争はロシアの生き残りをかけた戦い

ウクライナ戦争が1年を経過する中、ロシアのプーチン大統領は日曜日、この紛争は基本的にウクライナではなく、ロシアの生存のための戦いであると主張した。

国営テレビ「ロシヤ1」とのインタビューで、プーチン大統領は、西側の目標は「旧ソビエト連邦とその基礎部分であるロシア連邦を解体すること」だと主張した。

さらにロシア大統領は、アメリカの目的はロシアの分断にあると主張し、「ロシア人という民族が、今のような形で生き残れるかどうかも分からない」と付け加えた。アメリカは、ロシアを破壊したり、分裂させたりすることを目的としていないと主張し続けてきた。
出典：THE WEEK 10 things you need to know today(2023年２月26日23:38）

（クリーブランド地区連邦準備銀行総裁）金利は5％を超えて上昇し、一時的にそこに留まらなければならない

アメリカのクリーブランド地区連邦準備銀行総裁のロレッタ・メスター氏が、CNBCで、金利は5％を超えて上昇し、一時的にそこに留まらなければならないと述べた。

金曜日に発表された研究論文では、2025年までに2％のインフレ率を達成するために、「FRBは大幅に政策を引き締める必要がある」と論じている。
出典：CNBC Daily Open(2023年２月27日08:03)

（日本銀行総裁候補）金融緩和見直し手段を考えていないわけではない

日本銀行新総裁候補の植田和男元審議委員は、参議院議院運営委員会で持論を披露し、金融緩和を見直す場合の具体的手段を考えていないわけではないと述べた。さらに、基調的な物価の改善が達成されるまで現行の金融緩和は適切であるとの見解を示した。

また、２％物価目標は正当であるとし、2013年の政府・日銀の共同声明の考え方は適切であり、すぐに見直す必要はないと述べた。
出典：ロイター（2023年2月27日14:05」

政治動向

ポーランドが台頭してきた

以前は西側の地政学の周辺にいたポーランドが、プーチンの本格的なウクライナ侵攻以来、指導的役割を果たすようになったと、チェルス・ミクタはポリティコの論説で論じている。

ポーランドは西側の戦車をウクライナに送るよう働きかけ、西側の同盟国が包囲された隣国ポーランドに支援を提供する際に、重要な輸送と物流のラインを提供しているとミクタは書いている。

キエフに戦車を送るという決定は、「ポーランドにとって政治的勝利だった」とミクタ氏は書いている。「しかし、ワルシャワが築いたレオパルド2連合は、中央ヨーロッパを越えて広がっている。

ポーランドがバルト諸国だけでなく、フィンランドやその他の西側諸国のコンセンサスを代表する発言力を持つことは、ヨーロッパの戦略的中心がフランスやドイツといった伝統的リーダーから離れ、東に移動していることを示唆している」と述べている。

Project Syndicateの論説で、Soňa Muzikárová氏は、司法の独立や隣国ハンガリーの「非自由主義の仲間」としての地位をめぐるEUとの論争で悪化したポーランドのイメージを回復させたと書いている。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年２月26日22:33)

経済・金融関連

中国がサウジアラビアの最大の貿易相手国になった理由

過去20年以上にわたって、中国の経済的存在感は世界中で著しく高まっている。日本やEUなどの先進国にとって、中国はすでにアメリカを抜いて最大の貿易相手国となっている。

しかし、世界第2位の経済大国である中国は、中東でも大きな進出を果たしつつある。この図は、Ehsan Soltani が世界貿易機関（WTO）のデータを用いて、サウジアラビアと EU、米国、中国との貿易の歴史をグラフにしたものである。

中国のサウジアラビアへの輸出入額は、主要産油国とアメリカおよび EUとの貿易額を上回っており、中国はサウジアラビアの主要な貿易相手国となっている。
出典：VISUAL CAPITALIST(2023年２月19日／２月27日02:17)

為替・通貨・市場・投資関連

インフレは熱く、再び上昇し、投資家を怯えさせている

PCE指数のヘッドラインは、12月の3倍のペースで上昇した。FRBは、価格だけでなく消費者の行動を測定するPCEを好んでいる。

例えば卵の価格は1月に8.5％上昇したかもしれませんが、あまりにバカ高いので誰も買わないとしたら、それは食料品店の棚に置かれているだけで、実際にはインフレに貢献していないことになる。

しかし、PCEが上昇したということは、消費者がまだ卵を買っていたことを示している。食品とエネルギー価格を除いても、1月のコアPCEは0.6％にとどまっており、より多くのお金-正確には12月より1.8％-が商品とサービスに使われたことを意味している。

この熱狂的なインフレにより、FRBが利上げを続けることはほぼ確実となった。FRBのメスター氏がCNBCのスティーブ・リースマン氏に語ったように、目標の5.25％を超えて、さらに長く利上げを続ける可能性もある。

ご想像の通り、市場はこのニュースにひどく反応した。年物国債利回りは16年ぶりの高水準となる4.814%まで上昇した。ダウ平均株価とS&P500種株価はともに1％下落し、ナスダック総合株価指数は1.7％下落した。

主要平均株価は今年最悪の週となった。S&Pは2.7%減、ダウは3.0%減、ナスダックは3.3%減で引けました。これらの損失の中には、まったく悪いとは言えないものもある。

チャールズ・シュワブ社のチーフ投資ストラテジスト、リズ・アン・ソンダーズ氏は、市場が投機的な泡を飛ばしているのだと考えている。しかし、LPL Financial のチーフエコノミスト、Jeffrey Roach 氏は、基本的な状況はまだ混乱していると指摘する。

ローチ氏は、「金利が上昇しても、個人消費が大きく冷え込むことはないため、この数ヶ月間、市場は不安定な状態が続くだろう」と書いている。つまり、経済と市場が同時に好調を維持することは当分できない。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年２月26日22:33)

個人投資家が選ぶ2023年の人気銘柄は今のところコレ

VandaTrackによると、個人投資家は依然として侮れない存在で、毎日平均15億ドルを米国市場に追加している。

これは記録的な資金流入であり、投資家は何を買っているのだろうかという疑問が生じる。そこで、2月15日現在、2023年に最も人気のある10銘柄をビジュアル化した。

このリストのほとんどは、驚くような名前ではないだろう。世界最大かつ最も有名なハイテク企業8社と、高い人気を誇る米国株式ETF2社である。

数字をよく見ると、テスラのネット小売フローは97.5億ドルで、他の個別銘柄の合計（85億ドル）より多い。これは、テスラの市場シェアが縮小し始めているにもかかわらず、投資家がまだテスラに十分な信頼を寄せていることの表れである。

テスラの利益率（1台あたりの純利益）については、先日、別のインフォグラフィックで紹介した。このようなランキングのトップ10で、おそらく最も一般的でない名前はAMDだろう。

このチップメーカーは近年、長年のライバルであるインテルから大きなシェアを獲得し、魅力的なアンダードッグ・ストーリーを演出している。

出典：VISUAL CAPITALIST(2023年２月23日／２月27日02:17)

社会・環境関連

2023年の国別失業率予測

2022年が明確に示したように、世界の雇用市場は予想を裏切ることがある。今のところ、今年も同じで、G7のうち6カ国の失業率は過去100年で最低に近い水準で推移している。アメリカの失業率は3.4%で、1969年以来これほど低くなったことはない。

しかし、高インフレとタカ派的な金融政策に対抗して強い労働市場を運営している国もあれば、より厳しい状況に直面している国もある。図は、IMFのWorld Economic Outlookのデータを使って、2023年の失業率の予測を示したものである。

多くの国々で、パンデミックは定着していた労働力の傾向をさらに悪化させた。また、雇用市場の状況も変化している。南アフリカは、世界で最も高い失業率を記録すると予測されている。

大陸で最も先進的な国である南アフリカの失業率は、2023年には35.6%に達すると推定されている。経済成長の鈍化と厳しい労働法が相まって、企業が労働者を雇用することを妨げている。過去20年間、失業率は20％前後で推移している。

出典：VISUAL CAPITALIST(2023年２月21日／２月27日02:17)

なぜアメリカのティーンエイジャーは絶望を感じているのか？

アメリカの疾病対策予防センターの新しい世論調査によると、アメリカのティーンエイジャーは、かつてないほどの精神衛生上の危機を経験しているそうである。

男子の29％、女子の57％が「持続的な悲しみや絶望感」を訴え、報告された性的暴力のレベルは、流行前のベースラインから大幅に上昇した。この数字はLGBTQ+の学生ではさらに高く、その中の45％の女子が2021年のある時点で真剣に自殺を考えたという。
出典：THE WEEK(2023年２月26日／２月27日01:47)

国家間の協調・対立・紛争関連

アメリカを苛立たせる

中国は今週、ロシアの同盟国であるベラルーシの指導者、アレクサンドル・ルカシェンコ氏を国賓として迎える予定だ。アメリカが再び、モスクワにウクライナでの戦争のための武器を供給しないよう北京に警告したためである。

今回の訪米の発表は、アメリカが中国に実質的なコストをもたらすと述べたロシアへの武器供与の問題をめぐり、中米が再び緊張を高めているのと時を同じくして行われた。

一方、サウジアラビアのファイサル・ビン・ファルハン外相は、日曜日にキエフを訪問し、ヴォロディミル・ゼレンスキー大統領を含む政府関係者と会談した。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年２月27日15:01)

暗号資産の新しい動き

ステーブルコインの規制当局による取り締まりは業界に警告を発した

アメリカの証券取引委員会がバイナンスのステーブルコインを証券かどうかで警告したことは、どのような種類の米ドルペッグトークンが規制当局の監視を受ける可能性があるのか。

暗号通貨を取引する不安定さの少ない方法を提供する他のデジタル資産企業にとって重要な情報であるヒントを与える可能性がある。

CoinGeckoによると1370億ドル以上の市場価値を持つステーブルコインは、通常、米ドルや米国債などの伝統的な資産に支えられたデジタルトークンで、安定した価値を保持するよう設計されている。

しかし、規制当局からは、安定コインの発行者が提供する情報開示や、ストレスのある時期にトークンが不安定になる可能性について懸念が示されており、利用は疑問視されている。
出典：Cyprus Mail(2023年２月26日20:23)

暗号通貨に規制当局の登場

マイケル・ヒルツィック氏はロサンゼルス・タイムズ紙で、「暗号通貨ブームに日が暮れるかもしれない」と述べている。

暗号通貨は、2021年後半のピーク時の時価総額3兆米ドル以上から現在の約8000億ドルまで下落したことは、後発の投資家がおそらく “巨額の損失 “を手にしたことを意味している。

そして今、暗号通貨市場の自由化を目指した議会での取り組みは、規制当局が「締め付けを強めている “ため、”息切れしているように見える」のである。新しい形の通貨の伝道者は、それが金融システムの周縁にいる人々を繁栄させる金融革新であると主張しいた。

しかし、バブルと詐欺の14年後、暗号通貨は単なる投機的な資産であり、他の誰かがより高く買ってくれることを期待して買うものであることが明らかになった。それが「よく言われる『大馬鹿者』理論」である。

銀行口座を持たない人が本当に必要としているのは、シンプルで安価なお金を貯める方法だが、隠れた手数料にあふれた暗号取引は、「その逆を行く傾向がある」のである。
出典：THE WEEK(2023年２月26日／２月27日01:47)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は66％超

２月27日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月24日）比29円52銭安の２万7423円96銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は９億8859万株、売買代金概算は２兆2986億円。値上がりした銘柄数は1211銘柄（66.10％）、値下がりした銘柄数は555銘柄（30.29％）、株価が変わらなかった銘柄数は66銘柄（3.60％）であった。
出典：MINKABU(2023年２月27日15:47)

ニューヨーク株式市場

２月27日、ニューヨーク株式市場は、だう工業株30種平均株価は32,906米ドル16セント、S&P500総合は3,992.36ポイント、ナスダック総合は11,517.19ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、だう工業株30種平均株価は32,889米ドル09セント、S&P500総合は3,982.24ポイント、ナスダック総合は11,468.99ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月27日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの2月27日の値動き

始値3,168,229円で寄りついたあと下落し、２時台には最安値3,161,111円まで下落したが、3,171,765円まで買い戻されて上昇した。

５時台には3,230,000円まで上昇したが、3,225,982円まで押し戻されて下落し、７時台には3,180,373円まで下落したが、3,200,191円まで買い戻されて上昇し、８時台には3,224,400円まで上昇したが、3,212,382円まで押し戻されて下落した。

10時台には3,195,000円まで下落したが、3,206,250円まで買い戻されて上昇し、12時台には3,220,586円まで上昇したが、3,213,207円まで押し戻されて下落した。

17時台には3,181,000円まで下落したが、3,186,662円まで買い戻されて上昇し、18時台には3,197,472円まで上昇したが、3,193,519円まで押し戻されて下落し、19時台には3,187,097円まで下落したが、3,192,181円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値3,247,201円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,236,075円をつけ、２月27日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、86,090円であった。

2月28日の価格予想及び、注目のイベント

２月28日のビットコインは、始値3,236,071円で寄りついたあと、3,248,754円まで上昇したが、3,207,394円まで押し戻されて下落し、５時台には3,153,351円まで下落したが、3,178,729円まで買い戻された。

６時台には始値3,175,103円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
２月27日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続プラスの値動きとなった。２時台には最安値316万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値324万円台まで上昇した。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲を下に突き抜けており、基準線、転換線とも右肩下がりで下落している。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１は雲の上部を形成している。

６時現在で陰線が出現していることからみても、ビットコインの価格は下落する可能性が高いといえるかもしれない。ただ、雲を形成している先行スパン１が、雲の下部を形成していたものが、上部の形成に変わっている。

したがって、価格が下落する可能性が高いが、現時点以上に下落するとは考えられない。従って、下落しても310万円どまりだろう。そこからまた反転して上昇するものとみていいだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。