【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－3.50％。330万円から320万円の間でレンジ相場を形成か

2月22日　０時台には最高値334万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

２月の韓国の景況感は63.1

韓国の２月の景況感は、１月（66.0）から低下して63となり、2020年7月以来の低水準となった。製造業者が内需型（65対66）、輸出型（61対66）ともに業況が悪化したと報告したため、販売に対するセンチメントはさらに悪化した（1月の78に対して73）。

一方、原材料仕入価格が上昇（114対113）し、販売価格も上昇（91対90）した。今後1ヵ月間は業況が改善すると予想される。
出典：韓国銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月22日06:00）

２月の日本のロイター短観は－５

日本の２月のロイター短観（製造業）は－５となり、世界経済の減速が日本の大不況からの回復を阻み、2ヵ月連続のマイナスとなった。

日銀が四半期ごとに発表する「短観」に先立って行われる月次調査で、業況が「悪い」と答えた企業の数が「良い」と答えた企業を上回ったため、マイナス値となった。

自動車生産台数の減少やチップ不足を背景に、電気機械や自動車・輸送用機器などのメーカーが最も楽観的でなかった。また、エネルギーや商品価格の高騰、円安による輸入物価の上昇も不満としている。

今後の見通しについては、日本企業は今後3カ月間にわたって状況が徐々に改善されると予想している。
出典：トムソン・ロイター（TRADING ECONOMICS 2023年２月22日08:00）

1月のスーパーマーケットの販売額は前年同月比1.3％増

日本チェーンストア協会は、１月の全国スーパーマーケット総販売額（56社、１万0680店）を発表したが、それによると、店舗調整後で前年同月比1.3％増の１兆1242億円となった。

年始の帰省需要の増加したが、節約志向から買い控え傾向が強まったことで買上点数は減少した。ただ、食料品は0.9％増であり、衣料品も8.3％増と好調だった。住関品も旅行・帰省需要関連商品を中心に伸び、5.5％増となった。
出典：ロイター（2023年2月22日15:49）

1月の企業向けサービス価格は前年同月比1.6％増

日本銀行は、１月の企業向けサービス価格指数速報を発表したが、それによると、前年同月比1.6％増となり、前月比では0.3％減となった。12月は前年同月比1.5％増、前月比0.1％増となった。
出典：ロイター（2023年2月22日08:58）

オセアニア地域

１月のオーストラリアの景気先行指数は0.1％減

オーストラリアの1月のウェストパック・メルボルン研究所景気先行指数は、12月（0.2％減）から改善し、0.1％減となった。

一方、３～９ヵ月先のトレンドに対する経済活動の見込みペースを示す同指数の年率換算6ヵ月成長率は、12月（－1.09％）から改善示威、1月は－1.04％となり、6ヵ月連続のマイナスとなった。

ウェストパックのチーフエコノミスト、ビル・エバンズ氏は次のように述べている。

「昨年の大幅な金融引き締めの影響が現れており、オーストラリア経済の成長は鈍化している。「12月期のインフレ率が予想を上回ったことで、今年中に数回の追加利上げが実施されるとの見方が強まっている」

オーストラリア準備銀行の最近のタカ派的なコメントは、現物金利のピークが現在の3.35%からこのサイクルでは3.85%になるというウエストパックの見解に上方リスクを示唆するものである。
出典：メルボルン研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月22日09:30）

第４四半期のオーストラリアの建設工事件数は前期比0.4％減

オーストラリアの第4四半期の総建設工事件数は、季節調整済みで前期比0.4％減となり、市場コンセンサス（同1.5％増）を下回り、前期（同2.2％増）から反転した。非住宅建設（5.1％減）と建築工事（1.6％減）の大幅な減少が原因である。

一方、住宅建設と土木建設はそれぞれ0.9％と1％増加した。

地域別では、南オーストラリア州（－8.6％）、オーストラリア首都特別地域（－7.9％）、北部特別地域（－6.5％）、タスマニア州（－3.5％）、ビクトリア州（－2.5％）およびクイーンズランド州（－1％）において第4四半期に総建設事業数が減少した。

一方、西オーストラリア州（5％）とニューサウスウェールズ州（1.3％）では、建設工事総数が増加した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月22日09:30）

第４四半期のオーストラリアの賃金物価指数は前年同期比3.3％増

オーストラリアの第4四半期の季節調整済み賃金物価指数は、第3四半期（前年同期比3.2％増）を上回り、市場コンセンサス（同3.5％増）を下回り、3.3％増となった。

これは、新型コロナウイルス・パンデミック後に景況がさらに改善する中で、2012年第4四半期以来の高い水準となった。民間部門の賃金は3.6%に加速し、2012年第3四半期以来の高水準、公的なものは2.5%に加速し、2019年第2四半期以来の高水準となった。

卸売業が2012年第4四半期以来の高い年間成長率を記録し、製造業（4.0%）、小売業（3.9%）、建設業（3.8%）、金融・保険業（3.8%）、専門・科学・技術サービス（3.6%）、宿泊・飲食サービス（3.5%）。

輸送・郵便・倉庫（3.3%）、ヘルスケア・社会支援（3.0%）、行政・安全（2.5%）、教育・訓練産業（2.4%）と続く。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月22日09:30）

１月のニュージーランドの貿易収支は19億5400万NZドルの赤字

ニュージーランド（ＮＺ）統計局は、１月の貿易収支を発表したが、それによると、19億5400万NZドル（12億1000万米ドル）の赤字となった。１月までの１年間の貿易収支は154億8000万NZドルの赤字となった。

１月の輸出は５４億7000万ＮＺドル、輸入は74億2000万ＮＺドルであった。
出典：ロイター（2023年2月22日08:58）

中東地域

２月のトルコの景況感は102.4

トルコの2月の製造業景況感指数は、1月（101.7）から0.7ポイント上昇し102.4となった。2022年7月以来の高い水準であり、主に生産（1月の111.4に対して114.8）および総雇用（106に対して111.1）の向こう3カ月間の改善に関する期待に起因する。

また、今後12ヶ月間のインフレに対する期待も緩和された（74.8対77.2）。一方、今後3ヵ月間の見通しについては、全体の受注高（114.1 対 115.4）、輸出受注高（109.8 対 111.9）がやや悪化した。一方、固定投資支出は116.5から116.9に上昇した。
出典：トルコ共和国中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月22日16:00）

ヨーロッパ地域

１月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比8.7％増

ドイツの1月の消費者物価上昇率は、前年同月比8.7％増となり、12月（同8.1％増）を上回り、2022年末にエネルギー代に対する政府の単発補助金が切れた後のエネルギー価格上昇に押されている。

エネルギーコストは23.1％、家庭用エネルギー価格は36.5％上昇し、すなわち天然ガス（51.7％）、地域暖房（26％）であった。薪や木質ペレットなどの固形燃料の価格は49.6％、暖房用オイルの価格は30.6％上昇した。

電気代は、電気料金の凍結とEEGサーチャージの廃止にもかかわらず、25.7％増加した。自動車燃料は7％上昇した。

一方、食料品は、乳製品・卵（35.8％）、食用油脂（33.8％）、パン・穀類（22.7％）などが高く、20.2％の上昇となった。前月と比較すると、CPIは1％上昇し、12月の減少から反転した。ドイツ統計局は、CPI基準年を2015年から2020年に変更した。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月22日16:00）

２月のフランスの景況感は104

フランスの2月の製造業景況指数は、市場予測通り前月の103から104に上昇し、3ヵ月連続の上昇となった。

製造業者の過去の活動に関する意見のバランスは増加し（1月の11に対して16）、工業者の全体の受注高に関する意見は反発し（16に対して14）、輸出受注高は（12に対して10）であった。

雇用に関しては、過去の従業員規模に関する意見のバランスが鈍化し（11対14）、予想従業員規模に関する意見は安定していた（12）。さらに、景気の不透明感を示す指標は緩和し（32対38）、販売価格の予想動向に関する意見のバランスは低下した（28対33）。
出典：フランス国立科学捜査研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月22日16:45）

２月のドイツのIfo景気指標は91.2

ドイツの2月のIfo景気指標は、市場コンセンサス（91.2）と一致し、1月（90.1）を上回り、91.2となった。今後数カ月間の期待値は大幅に悲観的になったが（88.5対86.4）、企業の現状評価はやや悪化した（93.9対94.1）。

一方、サプライチェーンのボトルネックを訴える企業は45.4％と、1月の48.4％を下回り、値上げを望む企業の割合も減少している。セクター別では、観光・接客業の景況感が顕著に改善した一方、輸出期待産業はやや減少した。

経済面では、ドイツ経済は景気後退を回避することはできないが、穏やかなものになるだろうとIfoエコノミストのクラウス・ウォールラベは述べている。
出典：Ifo研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月22日18:00）

１月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比10.0％増

イタリアの1月の消費者物価上昇率は、12月（前年同月比11.6%増）から低下して、同10.00となり、市場コンセンサス（同10.1%増）を下回り、37年ぶりの高水準となった10月の（同11.8%増）から減少幅が拡大した。

物価上昇率の縮小は、規制エネルギー価格のベース効果によるところが大きく、前月の70.9％増から12％減に振れた。一方、非規制エネルギーのインフレ率は59.3%（12月は63.3%）に緩和された。

また、未加工の食品（8％対9.5％）および娯楽サービス（5.5％対6.2％）についてもインフレ率が鈍化した。一方、耐久財（6.8％対6.4％）および住宅サービス（3.2％対2.1％）は加速した。

また、コアインフレ率は上昇幅を拡大し、12月の5.8%から6%へと過去最高を記録した。月次ベースでは、イタリア消費者物価指数は0.1%上昇した。
出典 国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月22日18:00）

北米地域

１月のカナダの新築住宅価格は前月比0.2％減

カナダの1月の新築住宅価格は、前月（前月比横ばい）から下落し、市場コンセンサス（同0.1%増）も下回り、同0.2%減となった。住宅ローン金利の高止まりが引き続き市場に影響を与え、住宅需要を減少させ、新築住宅価格に下落圧力がかかった。

カナダ銀行は2023年最初の会合でオーバーナイト金利の目標を25bps引き上げて4.5％とし、借入コストを2007年以来の高水準に押し上げた。

また、針葉樹材価格は1月に再び下落し、2022年3月の高値から合計61.2％下落し、ビルダーの建築コストを引き下げた。27の国勢調査都市圏のうち、25で価格が低下または横ばい、2で上昇した。

前年同月比で、新築住宅コストは前月に3.9%上昇した後、1月には2020年8月以来最も低い2.7%上昇した。
出典：統計局TRADING ECONOMICS 2023年２月22日22:30）

要人発言

（ロシア大統領）西側諸国に警告

ロシア大統領は、頓挫しているウクライナ侵攻を目標達成まで続けることを誓い、もしアメリカとその同盟国がキエフの政府に長距離ミサイルを供給すれば、反動が起きると脅した。

プーチン氏は今日、モスクワで約2年ぶりに行われた国家代表演説で、国会と政府高官に対し、「我々は設定された課題を段階的に、慎重に、一貫して解決していく」と述べた。
出典：Bloomberg Balance of Power(2023年２月21日20:06)

中央銀行・金融機関関連

ニュージーランド準備銀行がオフィシャル・キャッシュ・レートを引き上げ

ニュージーランド準備銀行金融背試作委員会は、インフレ率が中期的に目標範囲内に戻ることを確実にするために、11月の声明で示されたように、オフィシャルキャッシュレートをまだ引き上げる必要があることに合意した。

物価上昇圧力が緩和する初期の兆候が見られるものの、コア消費者物価は依然として高すぎ、雇用は依然として最大持続可能水準を超えており、短期的なインフレ期待は依然高いままである。

サイクロン「ガブリエル」をはじめとする最近の悪天候は、多くのニュージーランド人の生活に壊滅的な影響を及ぼしている。

破壊の規模や経済的混乱がようやく明らかになってきたところであり、これらの気象現象が金融政策に及ぼす影響を正確に評価するのは時期尚早である。政府の財政的対応の時期、規模、資金調達の性質もまだ決定されていない。

当委員会の現時点での評価では、今後数週間、一部の商品の価格は急騰し、活動は以前の予想より弱くなる可能性がある。

輸出収入はマイナスの影響を受けるだろう。金融政策は中期的な焦点で設定されており、委員会はこうした短期的な生産量の変動や直接的な物価の影響に目を通す。

やがて、インフラと地域社会の再建が、特に既存の経済能力の制約を考慮した上で、活動とインフレ圧力に拍車をかけるでしょう。
出典：Reserve Bank of New Zealand(2023年２月22日10:04)

インド準備銀行は政策金利を25bps引き上げ

インド準備銀行は2023年2月の会合で、食品価格の緩やかな上昇に伴いインフレが緩和する中、主要レポ金利を予想通り25bps引き上げ、6.5％とし、連続の利上げとした。

2022年12月の年間インフレ率は5.72％と1年ぶりの低水準に鈍化し、2カ月連続でインド準備銀行の目標値である2～6％を下回った。今回の決定は、昨年12月の35bpsの引き上げに続くものである。

中銀は2022年5月から計250bpsの利上げを行い、2019年1月の水準に到達させた。理事会は2023年度のインフレ見通しを6.7％から6.5％に引き下げ、インドのGDP成長率を6.8％から7％に見直した。

次年度については、インフレ率はさらに緩和され5.3％、経済成長率は6.4％になると予測した。RBIはまた、常備預金制度（SDF）金利と限界常備金利（MSF）金利をそれぞれ25bps引き上げ、6.25％と6.75％とした。
出典：インド準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月22日20:30）

連邦準備制度理事会は引き続き利上げを実施

前回の議事録によると、2023年最初の金融政策決定会合で連邦預金金利の目標レンジを25bps引き上げることが適切であることにほぼすべてのFOMC参加者が同意したが、少数の当局者は50bps引き上げを支持した。

また、すべての参加者は、インフレ率が2％への持続的な低下経路にあるという確信がデータから得られるまで、継続的な引き上げが適切であり、それには時間がかかりそうだと引き続き予想した。

参加者は、最近のインフレデータが毎月の物価上昇ペースの低下を示していることを歓迎しつつも、インフレが持続的な低下経路にあると確信するには、より幅広い物価範囲にわたって進展しているという実質的により多くの証拠が必要であることを強調した。

FRBは2023年2月の会合でFF金利の目標レンジを25bps引き上げて4.5-4.75％とし、引き上げ幅を2会合連続で縮小したが、借入コストを2007年以来の水準に押し上げた。
出典：連邦準備制度理事会（TRADING ECONOMICS 2023年２月23日04:00）

政治動向

新しい秩序

今週末に世界の金融界の巨頭をベンガルールに迎える準備をしているインドは、G20のホスト国という新しいプラットフォームを利用して、従来の世界秩序に様々な変化をもたらそうとしている。

米国をはじめとする西側諸国が数十年にわたって主導してきた規範に対する挑戦として、インドは自らを「南半球の発展途上国」のリーダーに指名し、これらの国々は国際問題に対してより大きな発言権を持つに値すると主張している。

100年以上前にアメリカのテディ・ルーズベルト大統領が「穏やかに話し、大きな棒を持つ」という言葉で外交政策を説明したように、インドはその影響力が急速に高まっていると主張しながら、その量を増やしている。

14億人の南アジアの巨人は、最近、人口で中国を追い越すと見られており、世界的に厳しい時期にもかかわらず、かなり堅実な経済見通しで高みに上っている。

ハイテク産業の中心地であるベンガルールでの会議は、Adani Groupが現在も抱えるコーポレートガバナンスに関する議論に直面しながらも、より多くの多国籍企業の生産を誘致しようとする同国の取り組みにスポットライトを当てることになる。
出典：Bloomberg New Economy(2023年２月21日21:04)

難題に直面する中国

中国の習近平国家主席は、ロシアのプーチン大統領をアメリカに対抗する有用なパートナーとして見てきた。しかし、あまりの居心地の良さの代償は急速に高まっている。

世界第2位の経済大国である中国の成長を阻害するゼロ年代の苦渋の3年間を経て、習近平は若者の失業、人口減少、不動産危機、抗議する勇気を持つ国民といった難題に直面している。

反目し合う世界情勢は、習近平をより困難な状況に追い込む。以前は、習近平は大西洋の分断を利用することができたが、現在、アメリカと欧州の政治家は、中国とロシアの関係を、北京がいずれ台湾奪取の野望を実行に移すかもしれない証拠とみなしている。

中国は、このようなコンセンサスの広がりがもたらす危険性をすでに察知している。アメリカは最近、中国の経済的・戦略的影響力を制限するために設計されたチップ技術に関する徹底的な規制を遵守するよう、ヨーロッパを説得することに成功した。

これに対抗するため、王毅を含む中国のトップ外交官は最近、ロシアは同盟国ではないと主張する一方で、ロシアとウクライナの和平案を持ち出している。秦剛外相は、「今日はウクライナ、明日は台湾」と言うのをやめるよう世界に要求している。
出典：Bloomberg Balance of Power(2023年２月21日20:06)

崩壊した協定

ウラジーミル・プーチン氏は、ロシアがウクライナへの侵攻を続けることを誓う中、核兵器を制限する米国との最後の協定を停止すると述べた。この停止は、米国がロシアの核弾頭の数に関する査察や監視データにアクセスできなくなる可能性があることを意味する。

バイデン大統領がキエフを突然訪問した翌日、プーチンは約2年ぶりの国家代表演説で、紛争の責任をアメリカとその同盟国に転嫁しようとし、そこで神隠しと小児性愛が「標準」となっていると主張した。バイデンは、ロシアは決して戦争に勝てないだろうと反撃した。

一方、アメリカはウクライナに、45マイル離れた標的を攻撃できる長距離GPS誘導爆弾を提供すると言われている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年２月22日08:29)

トルコの政治的基盤も揺らいでいる

2月6日の大地震に続き、トルコは月曜日にもマグニチュード6.3の強い余震に見舞われた。

コメンテーターは、建設業のコンプライアンスの甘さを指摘し、5月の選挙計画が疑問視される中、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領がこの惨状に対して政治的代償を支払うことになるのではないかと考えている。

New Lines MagazineのEvan Pheiffer氏は、建設業はトルコ経済の大きな部分を占めており、建築要件を回避することはよくあることだと書いている。「一人が法律を破れば、それは違法だ。

一人が法律を破れば違法だが、みんなが破れば大赦になる」とPheifferは書いている。トルコが対応に苦慮する中、Pheifferは「史上最も争われた大統領選挙を3ヶ月以内に行うことができるのか」と問いかけている（簡単な答え：おそらくできないだろう）。

World Politics Reviewでは、Borzou Daragahiが、「地震は、エルドアンのやり手のイメージを打ち砕き、民族主義的ジンゴイズムに訴えて支持者を奮い立たせる彼の能力を阻害している」と書いている。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年２月22日07:39)

経済・金融関連

ブレグジットは決して（本当に）終わらない

早ければ火曜日にも、イギリスのリシ・スナック首相は、ブレグジット後の北アイルランドの貿易ルールについて、EUとの取り決めを最終的に確認することを目指している。

(もう一度言うが、これは前任者のボリス・ジョンソンが、EU加盟国であるアイルランド共和国とイギリスに属する北アイルランドの間のハードボーダーを避けるためにブリュッセルと結んだ取り決めである)。

スナック氏は、この協定によって、EUとの距離を保ちたいDUP連合党がボイコットしている北アイルランドの権力分立政権が再開され、2020年のブレグジット協定の条項をイギリスの大臣が上書きできる法案を支持するジョンソン氏率いる保守党内のブレグジット強硬派の雷を落とすことができるのではないかと期待している。

しかし、スナック氏は、欧州連合（DUP）が欧州連合（EU）に媚びを売っていると思われるのを恐れ、協定が議会で採決されなくても発言権を持ちたがる欧州懐疑派（Tory）に協定を売り込むのは簡単ではないだろう。

そして、これらすべては、ジョンソン氏が見守る中、スナック氏の無数の頭痛の種の一つに過ぎないのだ。
出典：GZERO DAILY(2023年２月21日21:10)

加速する中国の経済

中国の経済活動は2月に加速した。旧正月の長期休暇を終えた多くの住民が職場に戻り、大都市の道路を渋滞させ、レストランや商店でより多くの支出を行ったからである。

BloombergNEFとBaiduがまとめたデータによると、先週の主要都市の混雑は、少なくとも2022年に入ってから最悪となった。北京、上海、重慶などの大都市で地下鉄に乗る人の数は、大流行前の水準に戻ったか、それ以上となった。

UBSグループが火曜日に発表した最新の中国消費者調査では、外食、店舗での買い物、オフラインでの娯楽が増加していることが示された。
出典：Bloomberg New Economy(2023年２月21日21:04)

世界経済はまだ危機を脱してはいない

金利の上昇、地政学的な不確実性、実質所得の圧迫は、世界経済の大部分において雰囲気を悪くしているわけではない。

オックスフォード・エコノミクスのチーフ・グローバル・エコノミスト、イネス・マクフィー氏が率いるアナリストは、今週、物価上昇を助長し、中央銀行の仕事をさらに複雑なものにするかもしれないと書いている。

賃金の伸びと雇用の回復が、好感度を維持する大きな要因であり、今年に入ってからも賃金マインドなどの指標は堅調に推移している。

とはいえ、世界経済がまだ危機を脱したとは言えない、と彼らは書いている。個人消費はアメリカとヨーロッパで停滞しており、カナダは住宅と信用状況の見通し悪化に伴い、心理が悪化しているため、特別に弱い地域となっている。
出典：Bloomberg New Economy(2023年２月21日21:04)

国家間の協調・対立・紛争関連

第10次制裁措置を協議

EU加盟国は本日、モスクワのウクライナ侵攻から1年となる金曜日を前に、ロシアに対する第10次制裁措置について合意しようとする。

EUのあるグループは、ロシアが制裁を回避することを手助けしている国々に対して、貿易措置を含む反撃能力を強化するよう求めている。

プーチン・ロシア大統領が、モスクワは米国との新START核条約の遵守を停止し、ウクライナの「歴史的土地」のために戦い続けると述べたため、同盟国はダイヤモンドも含めた持続的な制裁攻勢をかけることになる。
出典；Bloomberg Brussels Edition(2023年２月22日15:00)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は20％超

２月22日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月21日）比368円78銭安の２万7194円32銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は12億199万株、売買代金概算は２兆8131億円。値上がりした銘柄数は375銘柄（20.41％）、値下がりした銘柄数は1393銘柄（75.83％）、株価が変わらなかった銘柄数は69銘柄（3.75％）であった。
出典：MINKABU(2023年２月22日15:55)

ニューヨーク株式市場

２月22日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30酒平均株価は33,169米ドル33セント、S&P500総合は4,001.83ポイント、ナスダック総合は11,517.20ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、だう工業株30種平均株価は33,045米ドル09セント、S&P500総合は3,991.05ポイント、ナスダック総合は11,507,07ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月22日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの2月22日の値動き

始値3,336,974円で寄りついたあと、最高値3,340,405円まで上昇したが、3,311,015円まで押し戻されて下落した。

１時台には3,274,001円まで下落したが、3,291,912円まで買いも度押されて上昇し、３時台には3,338,005円まで上昇したが、3,332,958円まで押し戻されて下落した。

６時台には3,260,670円まで下落したが、９時台には3,302,954円まで上昇したが、3,292,735円まで押し戻されて下落し、11時台には3,218,189円まで下落したが、3,263,892円まで買い戻されて上昇した。

12時台には3,275,081円まで上昇したが、3,268,309円まで押し戻されて下落し、17時台には3,220,000円まで下落したが、3,233,428円まで買い戻されて上昇し、19時台には3,271,489円まで得上昇したが、3,263,634円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値3,220,600円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,221,848円をつけ、２月22日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、119,805円であった。

2月23日の価格予想及び、注目のイベント

２月23日のビットコインは、始値3,222,811円で寄りついたあと下落し、１時台には3,181,895円まで下落したが、3,186,732円まで買い戻されて上昇し、４時台には3,229,031円まで上昇したが、3,212,899円まで押し戻されて下落した。

５時台には3,206,835円まで下落したが、3,212,167円まで買い戻された。６時台には始値3,212,167円で寄りついた後、上層している。

今日のポイント
２月22日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台は最高値334万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は322万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲のしたにあり、基準線、転換線ともやや右肩下がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が上部を形成している。

このことから判断すると、ビットコインの価格は下落する可能性が高いといえるが、ただ、下落してもそう大きな下落とはならないといえる。320万円を割ることはないだろう。

従って、価格は330万円台から320万円台の間でレンジ相場を形成するのではにだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。