【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋0.75％。330万円台で推移しながら価格上昇を待つ

2月20日　１時台には最高値337万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

中国は２月の１年物ローン・プライムレートを据え置く

中国人民銀行（PBoC）は2月の確定値で、大方の予想通り、主要な貸出金利を6カ月連続で据え置いた。企業や家計の融資に使われる1年物ローン・プライムレート（LPR）は3.65%に据え置かれ、住宅ローンの基準となる5年物金利は4.3%に維持された。

中央銀行は先週、中期政策金利を2.75%に据え置く一方、新型コロナウイルスの厳格な緩和後のローン需要の回復に対応するため、金融システムへの現金投入を増やした。

ブルームバーグ・ニュースによれば、中国銀行が銀行に信用供与を「フロントローディング」し、景気回復を支援するよう求めた結果、1月に企業の借入金が急増したという。一方、消費者は慎重な姿勢を崩さず、住宅ローンの繰り上げ返済を急いだ。

中国は昨年8月、経済を活性化させるために両方の金利を引き下げたのが最後だった。
出典：中国人民銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月20日10:15）

第４四半期のインドネシアの住宅不動産価格は前年同期比2.0％増

インドネシアの第４四半期の住宅不動産価格は、建築資材のコスト上昇を反映して、前期の1.94％増から2022年第4四半期には前年同期比2％増となった。

不動産価格は、小規模（2.08％、第3四半期は1.96％）、中規模（3.22％、2.92％）ともに加速したが、大規模住宅はやや緩和した（1.43％、1.48％）。

都市部では、ジョグジャカルタ（5.05％）、マナド（4.10％）、バンドン（2.97％）、バリクパパン（2.86％）、ポンティアナック（2.58％）で最も価格が上昇した。
出典：インドネシア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月20日11:20）

第４四半期のインドネシアの経常収支は42億7000万米ドルの黒字

インドネシアの第4四半期の経常収支は、42億7000万米ドルの黒字となり、前年同期（15億1000万米ドルの黒字）から拡大し、同国のGDPの1.3%に相当する6四半期連続の黒字となった。

商品収支の黒字は、世界需要のさらなる回復と商品価格の高騰に支えられ、前年の124億3000万米ドルから169億6000万米ドルに増加した。一方、副収入の黒字は19億3000万米ドルで、前回の19億5000万米ドルの黒字からほとんど変化していない。

第一次所得の赤字は、前年の89億1000万米ドルから93.億9000万米ドルに、サービス収支の赤字は39億8000万米ドルから52億4000万米ドルに拡大した。

2022年通年では、輸出の急増を背景に、経常収支の黒字は2021年の35億1000万米ドルから132億2000万米ドルに急拡大した。
出典：インドネシア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月20日12:00）

２月12日～18日の中国の新築住宅販売件数は前週比7.9％増

中国の民間不動産調査大手である中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）は、２月12日～18日の国内16都市の新築住宅販売（床面積ベース）件数を発表したが、それによると、前週比７7.9％増となり、３週連続で増加した。

新型コロナウイルス規制の解除や当局の支援策を背景に、需要が安定した。２月５日～11日の新築住宅販売件数は前週比40.％増であった。ただし、１級都市では新築住宅販売件数は減少した。上海の12日～18日の販売件数は20.2％減、前週は103.8％増。
出典：ロイター（2023年2月20日16:05）

1月コンビニエンスストア既存店の売上高は前年同月比3.6％増

日本フランチャイズチェーン協会は、１月の全国コンビニエンスストア売上高を発表したが、それによると、既存店ベースで前年同月比3.％増の8500億円となり、11カ月連続で増加した。

おにぎりや揚げ物、清涼飲料水など、外出先で消費する商品の販売の売上高が増えた。来店客数が同1.4％増となり、客単価も同2.2％増であった。
出典：ロイター（2023年2月20日15:30）

ロシア・CIS地域

2022年のロシアの国内総生産は2.1％減

ロシア経済は、2月のウクライナ侵攻に対する報復として欧米諸国から制裁を受けたことなどにより、2021年に5.6%増となったが、2022年は2.1%縮となった。

それでも、ウクライナとの紛争が始まった直後に出された一部の予測よりははるかにソフトな縮小であり、経済省は一時、昨年の経済規模が12％以上縮小すると予測していた。

製造業（2021年の5.9％に対し2.4％減）、卸売・小売業（5.9％に対し12.7％減）、給水・排水処理（15.1％に対し6.8％減）、輸送・貯蔵（7.6％に対し1.8％減）、専門・科学・技術活動（4.3％に対し5.1％減）で生産が低下している。

ロシア中央銀行によると、今後、2023年１月～３月のロシアの国内総生産は前年同期比2.4％減少すると予想されている。
出典：ロシア中央銀行、連邦国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日00:00）

中東地域

２月のトルコの消費者信頼感指数は82.5

トルコの２月の消費者信頼感指数は、82.5となり、1月（79.1）から加速し、2021年3月以来の高水準となった。

家計の現在の財政状況（1月の61.6に対して65.5）、現在の一般的な経済状況（53.9に対して54.9）、一般的な経済状況に関する今後12カ月間の期待（82.7に対して85.8）、家計の財政状況（79.9に対して84.2 ）で改善がみられた。

一方、今後1年間の失業者数の見通しは増加した（77.5対74.8）。一方、12カ月以内に耐久消費財にお金を使う（94.5 vs 92.2）、現在の時間の節約状況（68 vs 66.2）についても、センチメントが高くなった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月20日16:00）

ヨーロッパ地域

12月のユーロ圏の建設業生産高は前年同月比1.3％減

ユーロ圏の12月の建設業生産高は、11月（前年同月比1.6％増）から鈍化し、同1.3％減となった。これは、建築活動（11月の1.4％に対し1.3％減）と土木工事（2.4％に対し1.5％減）の両方の減少によるものであった。

ユーロ圏の経済大国の中では、ドイツ（8.2％減、2.3％減）とスペイン（6.3％減、6.9％減）で建設活動が低下したが、オランダ（4.9％増、6.6％増）とフランス（4.1％増、1.8％増）では増加した。前月比では2.5％減となり、2020年9月以来の落ち込みとなった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年２月20日19:00）

２月のユーロ圏の消費者信頼感指数は－19

ユーロ圏の2月の消費者信頼感指数は、1.7ポイント上昇の－19となり、過去1年間で最高となり、市場予想と一致したことが速報値で示された。

温暖な気候のおかげでエネルギー危機が緩和され、インフレが鈍化したことや、今年もこの地域は景気後退を回避できるだろうとの期待からセンチメントが改善した。

欧州連合全体では、消費者心理は1.5ポイント上昇し、－20.6となった。それでも、消費者信頼感は長期平均を大きく下回っている。
出典：欧州委員会（TRADING ECONOMICS 2023年２月21日00:00）

中央銀行・金融機関関連

ニュージーランド準備銀行は利上げ幅を縮小する可能性がある

ニュージーランド準備銀行は、過去３週間の悪天候の景気への影響を背景に、政策金利の利上げを、当初の予想よりも小幅になるとの観測が市場では広まっている。

１月27日、ニュージーランドの最大都市であるオークランドでは、鉄砲水が発生した。また、２月12日～15日には、サイクロンがオークランドを含む北島に押し寄せ、洪水や土砂崩れ、高波などを引き起こした。

オーストラリア・アンド・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）のチーフエコノミスト、シャロン・ゾルナー氏は次のように述べている。

「被害の大きさが次第に明らかになるにつれ、中銀が昨年１１月に示唆した７５ベーシスポイント（ｂｐ）の引き上げに踏み切る可能性はほぼないとの見方が市場ではほぼ確実となっている」

「次回は（利上げを）一時休止するか、２５ｂｐの引き上げにとどまる可能性がある」
出典：ロイター（2023年2月20日12:25）

ロシア中央銀行はインフレ圧力が依然強いことを明らかにした

ロシア中央銀行は、２月前半の経済全般に対するインフレ圧力は依然強かったことを明らかにし、その要因としてルーブル相場の下落を指摘した。ロシアの消費者物価指数は前年同月比11.8％増で、ロシア中央銀行の目標値（4.0％）の約３倍となった。

また、ロシア中央銀行は先週、高止まりするインフレを抑制するために、利上げを実施すると示唆していた。ロシアの物価は、ウクライナ侵攻後、西側の経済精査によって不安定となっている。さらに、原油とガスの収入低下で、通貨安が進んだ。

ルーブルは、欧州連合（ＥＵ）がロシア産原油を禁輸したことや、主要７カ国（Ｇ７）が価格上限設定を導入したことにより、昨年12月初めから16％下落している。ルーブルが現行の水準にとどまっている限り、今後数カ月間はインフレが高止まりするという。
出典：ロイター（2023年2月20日11:50）

政治動向

ナイジェリアは第三の道を歩むか？

アフリカ最大の人口と経済規模を誇るナイジェリアでは、今週の土曜日に新大統領の選挙が行われる。

「カーネギー国際平和財団に寄稿したマシュー・T・ページとフェイ・ファウェヒンミは、「1999年にナイジェリアが民政に復帰して以来、選挙戦は最も皮肉で中身のないものになりつつある」と指摘する。

政治家の決まり文句は、「この国で最も生産的な市民と最大の人口集団である若者を遠ざけている」だ。

しかし、二大政党がナイジェリアを支配してきた中で、オルタナティブ候補のピーター・オビ氏（労働党所属）が地歩を固め、新しい風を吹き込んでいるように見えるとThe Economistは書いている。

同誌はオビ候補について、「彼はエネルギッシュな61歳で、知的にオープンな印象を受ける」と書いている。例えば、彼の選挙イベントにはタウンホールミーティングがあり、有権者に厳しい質問をするよう促している”。

より広く、The Economistは、ナイジェリアが次のリーダーを選ぶ際に、民族や宗教の枠を超えることができるのか、と問いかけている。

カーネギーでは、ペイジとファウェヒンミが、オビは「人口の60パーセントが25歳以下であるこの国の指導者レースにおいて、ある種のXファクターであり、メーカーとミレニアル世代にアピールすることで前進できる可能性があると指摘している。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年２月19日22:32)

経済・金融関連

勢いを増してきた中国の景気

中国の景気回復は勢いを増している。同国の証券監督機関は、海外上場を希望する国内企業に対する規制を緩和した。

一方、ゴールドマン・サックスのストラテジストは、中国株は今年末までに24%も上昇する可能性があると予測している。しかし、中国のすべての需要は、原油価格を上昇させるかもしれない。
出典：CNBC Daily Open(2023年２月20日16:32)

為替・通貨・市場・投資関連

今後1週間のマーケットにおける注目点

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレとの戦いの中で最終的にどの程度金利が上昇するかについて新たな不確実性が生じているため、最新の議事録に注目が集まるだろう。

金曜日に発表される個人所得と個人消費のデータは、物価上昇圧力についてより深い洞察を与えるだろうし、主要小売企業の収益は、物価が高騰する中で消費者がどのように対処しているかを明らかにする。

ユーロ圏ではPMI速報値が発表され、日銀の次期総裁の証言によって金融政策のスタンスがより明らかになる可能性がある。
出典：Investing.com(2023年２月19日23:42)

国家間の協調・対立・紛争関連

アメリカの政府高官は中国がロシアに軍事支援を行っている可能性があるとみていると報道

アメリカは、中国がウクライナ戦争で使用するための「非致死的軍事援助」をロシアに提供している可能性があると考えていると、当局者が土曜日にNBCニュースに語った。

アメリカの情報機関は、中国が提供している援助は、致死的なタイプの軍事兵器に近いかもしれないとも恐れている。

情報筋がNBCに語ったところによると、中国はロシアに偽情報キャンペーンを推進するなどの支援を故意に提供してきたが、中国がウクライナのロシア軍が使用するためのより具体的な支援を提供しているかもしれないという最初の証拠であるとのことだ。

中国が提供しているかもしれないものの具体的な内容は明らかにされなかったが、米中間の緊張が高まり続けている中での報告である。
出典：THE WEEK 10 things you need to know today(2023年２月19日23:34

米中間の緊張

アメリカと中国は先週末、中国の気球をめぐる騒動で生じた新たな亀裂を修復するためにドイツにやってきた。しかし、両国のトップ外交官の会談は、妥協することがいかに難しいかを示した。

アントニー・ブリンケン国務長官と中国の王毅国務委員は、気球が米国を横断し、険悪な指弾を引き起こして以来初めての会談で、気球や台湾から北朝鮮やロシアまで、あらゆることについて辛辣な言葉をぶつけ合った。

アメリカのトップ外交官は、中国がロシアにウクライナでの戦争のための武器を与えるかどうかを検討しているとも言ったが、この動きは緊張をさらに高めることになるだろう。
出典：Bloomberg Five Thiings to Start Your Day(2023年２月20日15:01)

イギリスとEUの取引
イギリスの首相であるリシ・スナック氏は、北アイルランドの組合員や自民党の議員との対立を危惧する欧州連合との協定を発表する準備を進めており、首相就任以来最大の政治的試練に臨んでいる。

北アイルランドの行き詰まりを解決できれば、英国は最大の貿易相手であるEUとの関係をリセットすることができる。首相はまた、民主統合党を説得して、北アイルランドの権力分立執行部の設立に対する拒否権を取り下げさせたいと考えている。

民主党は、EUと英国の貿易市場における北アイルランドの独自の地位を規定するブレグジット協定の一部、いわゆる議定書に抗議して、1年以上その機能をブロックしてきた。
出典：Bloomberg Five Thiings to Start Your Day(2023年２月20日15:01)

ミュンヘンの安全保障会議で浮き彫りされたもの

今年のミュンヘン安全保障会議では、ウクライナの同盟国がこの1年でどれだけ変わったかを思い知らされ、長期化する戦争でキエフ政府がどれだけ多くの支援を必要としているかが浮き彫りになった。

大西洋地域の国防関係者は、このような長期にわたる紛争が意味する弾薬や武器の需要の大幅な増加にどのように対応するかについて取り組んだ。

また、モスクワに対する経済制裁をどのように実施するか、ウクライナの大義を受け入れるようグローバル・サウスをどのように説得するか、中国はどのような役割を果たすことになるのか、といった問題にも取り組んでいる。

本日ブリュッセルで開催されるEU外相会合では、ウクライナに必要な火力を確保するために弾薬の購入をプールする案が検討されるため、これらの問題が議題の大半を占めることになる。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年２月20日14:50)

デジタル化の動き

日本、デジタル円発行のためのパイロットプログラムを開始

日本は4月にデジタル円の使用をテストするためのパイロットプログラムを開始すると中央銀行が金曜日に発表し、中央銀行デジタル通貨（CBDC）の立ち上げで先行する中国に追いつこうとしている多くの国の仲間入りをすることになった。

広く予想されていたこの動きは、日本銀行（BOJ）がCBDCを発行するかどうかを決定するために行ってきた2年間の実験の結果であり、日本があと数年でデジタル円を発行することに近づくものである。

また、現職の黒田東彦氏の後任として期待されている学者の上田和雄氏への日銀のリーダーシップの移行に先立ってのことである。黒田総裁の2期目（5年）は4月に終了する。

日銀の内田新一常務は、民間企業幹部との会合の冒頭で、「パイロットプログラムが民間企業との議論を通じて、より良い設計につながることを期待している」と述べた。

パイロットプログラムでは、日銀はテスト環境で民間企業との模擬取引を行う、と内田氏は述べた。このプログラムは、政府がデジタル円を発行することを決定した場合に備えて、日銀が準備を整えるのに役立つという。
出典：Cyprus Mail(2023年２月19日／２月20日14:03)

暗号資産の新しい動き

暗号資産のバイナンスは対米投資を一部撤回

暗号資産（仮想通貨）交換業大手のバイナンスの最高経営責任者（CEOであるチャンポン・ジャオ氏は、バイナンスは、アメリカでの投資計画の一部を撤回したことを明らかにした。

チャンポン・ジャオ氏は、実現する可能性があった投資や、経営破綻した企業の買収から手を引いたことも明らかにし、最初に許可を求めると述べた。さらに、バイナンスはアメリカでの銀行やサービス会社とのビジネス関係を絶つことを検討していると述べた。

また、バイナンスは、他のブロックチェーン会社と同じように、コスト効果を分析し、世界的なユーザー基盤を保護するため、必要に応じて事業を見直すと述べた。しかし、同社はアメリカでのどの投資計画から撤退したかは明らかにしていない。
出典：ロイター（2023年2月20日08:10）

連邦判事、保釈の条件としてサム・バンクマン＝フリード氏のインターネット接続を一切拒否することをほのめかす

サム・バンクマン＝フリート氏は、サッカー観戦のためにVPNを使用したとされ、数日ぶりに法廷に姿を現した。検察は、元CEOが今月初めに刑事事件の証人候補に接触した後、VPNの使用によって「いくつかの潜在的な懸念」が生じたと主張している。

検察は、バンクマン＝フリードに携帯電話、タブレット、コンピューター、インターネットの使用を禁止するよう求めており、これはLeague of Legendsやその他のビデオゲームを禁止することを意味している。

FTXの破産に関するニュースでは、連邦判事が2億5000万米ドルの保証金の保証人の名前を公表することを承認した。Bankman-Friedの刑事裁判は10月に始まる予定だが、FTXの破産訴訟は現在進行中である。
出典：COINTELEGRAPH A week in review(2023年１月20日05:01)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は71％超

２月20日、東京株式市場の日経平均株価は、前週末（２月17日）比18円81銭高の２万7531円94銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は10億1308万株。売買代金概算は２兆2925億円。値上がりした銘柄数は1310銘柄（71.31％）、値下がりした銘柄数は467銘柄（25.42％）、株価が変わらなかった銘柄数は60銘柄（3.26％）であった。
出典：MINKABU(2023年２月20日15:42)

ニューヨーク株式市場

２月20日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,677米ドル01セント、、S&P500総合は4,077.39ポイント、ナスダック総合は11,777.50ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,826米ドル69セント、s&P500総合は4,079.09ポイント、ナスダック総合は11,787.27ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月20日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの2月20日の値動き

始値33,18,968円で寄りついたあと上昇し、１時台には最高値3,370,000円まで上昇したが、3,319,335円まで押し戻されて下落し、３時台には3,258,717円まで下落したが、3,280,616円まで買い戻されて上昇した。

４時台には3,295,353円まで上昇したが、3,290,685円まで押し戻されて下落し、５時台には3,260,200円まで下落したが、3,287,064円まで買い戻されて上昇し、６時台には3,301,404円まで上昇したが、3,290,353円まで押し戻されて下落した。

10時台には最安値3,204,999円まで下落したが、3,261,445円まで買い戻されて上昇し、19時台には3,349,499円まで上昇したが、3,338,977円まで押し戻されて下落し、20時台には3,313,273円まで下落したが、3,334,131円まで買い戻された。

21時台には3,317,047円まで下落したが、3,328,434円まで買い戻されて上昇し、23時台には33,65,957円まで上昇したが、押し戻されて、233時59分59秒には終値3,344,088円をつけ、３月20日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、165,001円であった。

2月21日の価格予想及び、注目のイベント

２月21日のビットコインは、始値3,344,088円で寄りついたあと、3,358,362円まで上昇したが、3,､342,003円まで押し戻されて下落し、１時台には3,305,001円まで下落したが、3,335,862円まで買い戻された。

２時台には3,322,111円まで下落したが、3,328,728円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,336,649円まで上昇したが、3,330,062円まで押し戻された。６時台には始値3,330,228円で寄りついた後、上昇しいていいる。

今日のポイント
２月20日のビットコインは、対前日比（終値）で３日間連続プラスの値動きとなった。１時台には最高値337万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は334万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線は水平だが、転換線はやや右肩上がりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

このパターンだと価格がどう動くかを判断するのはむずかしい。そこで、単純移動平易金銭をみておきたい。

ローソク足は、短期戦の９日線を割り込んでいるが、30日線がサポートラインとなっており、下落するにしてもそう大きな下落とはならないだろう。

したがって、価格は330万円台で推移するのではないだろうか。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。