【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋0.24％。320万円から330万円の間でレンジ相場を形成か

2月19日　３時台には最高値333万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

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アジア地域

危機的状況にあるパキスタンでインフレ率が約40%に急増

危機的状況にあるパキスタンのインフレ率がまたもや高水準に達した。年間のインフレ率は今週、約40％の新高値を記録した。必需品の価格上昇が続く中、資金難のパキスタンでは今週、インフレ率が38.42％に急上昇した。

パキスタンはここ数週間、インフレを抑えようと懸命に努力しているが、ほとんど成功していない。

インフレの最近の上昇は、パキスタン政府がすでに合意された70億米ドルの取引の下で11億米ドルを解放する前に、国際通貨基金（IMF）の要求を満たすために、新しい税金を課し、石油価格を増加させた。
出典：The Economic Times(2023年２月18日13:16)

今週の経済指標

S&Pグローバルは今週、EU、英国、米国の2月PMI調査（速報値）を発表する予定である。ニュージーランド準備銀行は政策決定を発表し、米国経済分析局は金曜日にPCEインフレデータを発表する前に第4四半期の国内総生産成長率を修正する予定である。

市場はデータを評価しながら、インフレの動きと主要な中央銀行の政策見通しについて再考している。水曜日のFOMC議事録は、FRB政策担当者の政策引き締め継続の意思を明らかにする可能性がある。
出典：FXSTREET(2023年２月19日18:04)

政治動向

EUは本気で欧州の防衛を考えなければならない

土曜日のインタビューで、欧州委員会とLSAPの政治家であるニコラ・シュミット氏（欧州雇用・社会権担当委員）は、ウクライナ戦争、労働時間短縮の要求、そして自身の政治的将来について語った。

「ウクライナはこの戦争に勝たなければならず、そのためにキエフにはできるだけ早く十分な武器が提供されなければならない。もしロシアが優勢になれば、悲惨な結果を招くだろう」と土曜日のRTLラジオの同僚とのインタビューの中で警告した。
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シュミット氏は、しばらくの間、EUの人々は、冷戦の終結が長い平和の時代の到来を告げるという誤った信念を持って生活していたと指摘した。

プーチン大統領が武力行使をためらわないことは以前から明らかだったにもかかわらず、彼らは目をそらしていた」とシュミット氏は述べ、ロシア大統領は「『強さ』という言葉しか理解していない」と付け加えた。
出典：RTL TODAY(2023年２月18日18:17)

経済・金融関連

第４の選択「無着陸」のシナリオ

過去数カ月間、アメリカのインフレ率が低下するにつれ、一部のエコノミストは、インフレが後退したかと思うと、再び上昇に転じるというような、粘り気のある状況になる可能性があると警告していた。

今週、そのシナリオが現実のものとなったようだ。新しいデータでは、1月の消費者物価はわずかに上昇しただけで、全体的なインフレ率はまだ低下していることが示された。

それでも、雇用統計がさらに大幅に増え、消費支出も底堅く（クレジットカードの負債も急増）、経済全体は依然として堅調である。FRBが物価高を解消するためのスケジュールを予測するのは困難だが、ひとつだけはっきりしそうなことがある。

企業収益は2年間の大成功の後、ピークに達したように見え、一部の企業は縮小している。アメリカ経済が軟着陸するのか、本格的な景気後退に入るのか、あるいは「小さな景気後退」を繰り返すのか、市場関係者の間では議論が続いている。

しかし、第4の選択肢、いわゆる「無着陸」シナリオがあるかもしれない。このシナリオには、好調な経済、活力ある労働市場、そしてなかなか消えないインフレが含まれる。

「飛行機を着陸させる必要がないという考えは一見ポジティブに聞こえるが、金利の上昇を意味し、株式とクレジット市場を危険にさらすだろう」とJohn Authers氏はBloomberg Opinionに書いている。
出典：Bloomberg Weekend Reading(2023年２月18日21:32)

中国の住宅価格、16か月ぶりの下落に歯止め、1月は堅調に推移し北京の救済措置で需要安定へ

中国本土の1月の新築住宅価格は、新型コロナウイルス規制の緩和と北京の不動産部門に対するより多くの支援策の展開により需要が安定し、2021年8月以来初めて下落しなかった。

国家統計局が1日に発表したデータによると、中国の中・大都市70都市の新築住宅平均価格は、12月に前月比0.25％下落したのに対し、1月は横ばいとなった。70都市のうち36都市の新築住宅価格は前月比で上昇し、12月より21都市増加した。

下落したのは33都市のみで、12月の55都市から減少し、1都市は変化がなかった。
出典：South China Morning Post(2023年２月16日14:30)

社会・環境関連

女性の世界的指導者が辞任する背景

昨年9月の時点で、国家や政府のトップに選ばれた女性は、わずか30人であった。今、2人の世界的指導者の衝撃的な辞任の後、その数は減少している。

オリビア・コノテイ・アフル氏は、権力から退くという彼女たちの決断は、特に女性リーダーに対する激しい敵意と監視を背景にしていると説明する。
出典：Bloomberg Balance of Power(2023年２月18日21:46)

リモートワークがもたらすもの

リモートワークは今後も続くかもしれない。そして、それは大きなオフィスとその生態系を破壊している。この傾向はニューヨークで最も顕著で、オフィスでの滞在日数が30％減少し、オフィス周辺での支出が年間少なくとも124億ドル減少している。

ミレニアル世代（多くはキャリア半ば）にとって、この節約効果は大きいかもしれない。ある報告書によると、1981年から1996年に生まれた人々は、ベビーブーマーがその年齢で得た収入よりも20％少ない。

また、28歳から38歳のミレニアル世代は、それまでのどの世代よりも純財産と収入の比率が低いという調査結果もある。
出典：Bloomberg Weekend Reading(2023年２月18日21:32)

国家間の協調・対立・紛争関連

ポスト冷戦の時代は終わった。新たな軍拡競争の到来

ロシアのウクライナ侵攻を受け、世界各国政府は弾薬在庫から兵器システム、補給線に至るまで、あらゆるものを見直す必要に迫られている。中には、どのような戦争に備えるべきかを定めた国防教義そのものを見直す国も出てきている。
出典：Bloomberg Balance of Power(2023年２月18日21:46)

ロシア国連大使、自国を守るために「選択の余地はなかった」と発言

ロシアは、2015年のミンスク合意を履行できなかったことを認めながら、その行動には選択肢がなかったと述べ、ウクライナへの違法な侵攻を正当化しようとしている。モスクワの国連大使、ヴァシリー・ネベンツァはこう述べた。

「今日、ロシアがミンスク合意を履行しなかったという明白な事実を前にして、死語を聞けば聞くほど、私たちは自分の国を守り、あなた方から守り、私たちのアイデンティティと未来を守る以外の選択肢がなかったことを、人々は理解するでしょう」

ロシアは、昨年のロシアのウクライナ侵攻以来、西側諸国が死んだとみなしてきた協定調印の8周年を記念して、国連安全保障理事会の会合を招集した。

「今こそ真実を認める時だ。真実とは、プーチンが交渉不可能であることを改めて証明したということだ」と、セルギィ・キシュリツァ ウクライナ大使は述べた。

アメリカは、ウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻を決定したことを受けて、この合意を「無効化」したと呼んだ。
出典：euronews(2023年２月18日07:48)

暗号資産の新しい動き

暗号通貨への投資において、なぜDYORが重要なのか？

どのような金融資産への投資も、適切な調査を行わずに行うと危険な場合がある。デジタル通貨の台頭により、投資家は投資を決定する前に注意を払い、自分自身の調査（DYOR）を行う必要がある。

Doing Your Own ResearchまたはDYORは、投資、購入、売却、あるいは保有を決定する前に、暗号通貨プロジェクトまたは投資について徹底的に教育する必要があることを思い出させるものである。

暗号通貨市場は規制されていないので、しばしば誤った情報や詐欺があり、これらの餌食にならないよう、熱心に調査することが肝要になる。
出典：DeCrypt Weekly Update（2023年２月18日17:39）

サークル、アイルランド中央銀行に消費者保護のためのパブリックブロックチェーン導入を推奨

USDCステーブルコインの発行元であるCircleは2月17日、アイルランド中央銀行が消費者保護に関するディスカッションペーパーを発表し、消費者に焦点を当てた金融商品の改善について業界の見識を求めた。

サークルは2月14日、USDCやEUROCなどの安定コインなどの商品を通じて、パブリックブロックチェーンが金融監督当局に「消費者の最善の利益を確保しながらイノベーションを支援」させる方法について提言書を送った。

ステーブルコインのプロバイダーは、競争の激化、金融サービスの分解、プライバシー保護、透明性による金融リテラシーの向上、規制当局がオンチェーンデータを追跡できることなど、消費者保護に関するブロックチェーン技術の利点を次々と挙げている。

サークルのウェブサイトに掲載された発表文には、次のように記されている。

「ブロックチェーンベースの決済システムは、金融サービスプロバイダーや大手ハイテク企業によって蓄積され、消費者のプライバシーとセキュリティにリスクをもたらす可能性のある、独自で閉ループのデータストアを分解する可能性を秘めています」
出典：CryptoSlate(2023年２月18日11:32)

倒産したボイジャー、2500億円の「柴犬」をCoinbaseに譲渡

破産した貸金業者Voyager Digitalが大量の柴犬（SHIB）トークンをCoinbaseに移動していることを示唆する新データが発表された。

ブロックチェーンサイバーセキュリティ企業であるPeckshieldによると、Voyager Digitalは2870万ドル相当のデジタル資産を様々な暗号交換プラットフォームに転送しているとのことである。

遭難した暗号会社は、約340万ドル相当の2500億SHIBトークンをCoinbaseに移し、同時に2530万ドル相当の15000イーサリアム（ETH）を取引量世界最大の暗号交換プラットフォームであるCoinbaseとBinanceの両方に移した。

この重要な動きは、破産した取引所に関連する多数のエンティティやウォレットが異なる取引所に資金を移動させるため、ボイジャーデジタルの将来と暗号市場への潜在的な影響について、業界の専門家の間で疑問を提起している。

「ボイジャーは、Binance.USとCoinbaseに15,000 ETH（2530万米ドル）、2500億SHIB（340万米ドル）を含む2870万ドル相当の暗号【資産】を暗号取引所に移しました」

「Coinbase Voyagerは2022年9月7日にFTXから105,000ETH（送金当日のETHは1,559米ドル）を受け取りました」
出典：CryptoSlate(2023年２月17日21:29)

リップル社とSEC事件：ほぼ終わらない訴訟の歴史

2020年、アメリカの証券取引委員会（SEC）は、リップルラボとその現・元CEOを訴えた。SECは、リップルラボが資金調達のために無登録証券を販売していると主張した。

この場合の未登録証券とは、暗号トークンであるXRPのことです。SECはまた、Ripple Labsがマーケットメイキングや労働力といったサービスの支払いにXRPを使用していたと主張している。

一般的に、SECは事件を解決することを好む。しかし、Ripple Labsは、法廷外での和解はせず、法廷で法的な結論まで見届けることにした。そして、リップル社とSECの裁判はこうして始まった。

リップルラボは、2012年に設立されたアメリカのテック企業です。同社の主力製品は、決済プロトコル「リップル」とその取引所ネットワークである。リップルラボの目標は、より弾力的な国際金融システムを構築することである。

理想を言えば、リップルラボは現在のクロスボーダー決済の枠組みであるSWIFTを置き換える（あるいは少なくとも補完する）ことを望んでいる。そのために、同社はリアルタイムで決済が行えるネットワークを構築した。

このネットワークでの支払いは、XRPという暗号通貨を使って完結することになった。
出典：HACKERNOON(2023年２月18日／２月19日01:02)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月19日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの2月19日の値動き

始値3,210,998円で寄りついたあと下落し、２時台には3,297,550円まで下落したが、33,08,088円まで買い戻されて上昇し、３時台には最高値3,332,000円まで上昇したが、3,314,987円まで押し戻されて下落した。

５時台には最安値3,289,897円まで下落したが、3,298,253円まで買い戻されて上昇し、10時台には3,319,635円まで上昇したが、3,311,106円まで押し脅されて下落した。

13時台には3,304,500円まで下落したが、3,308,696円まで買い戻されて上昇し、14時台には3.330.000円まで上昇したが、3,319,083円まで押し戻されて下落し、17時台には3,295,262円まで下落したが、3,297,428円まで買い戻されて上昇した。

23時台には3,321,930円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,318,969円をつけ、２月19日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、42,103円であった。

2月20日の価格予想及び、注目のイベント

２月20日のビットコインは、始値33,18,968円で寄りついたあと上昇し、１時台には3,370,000円まで上昇したが、3,319,335円まで押し戻されて下落し、３時台には3,258,717円まで下落したが、3,280,616円まで買い戻されて上昇した。

４時台には3,295,353円まで上昇したが、3,290,685円まで押し戻されて下落し、５時台には3,260,200円まで下落したが、3,287,064円まで買い戻された。６時台には始値3,287,064円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
２月19日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続プラスの値動きとなった。３時台には最高値333万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は331万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡法で見ると、ローソク足は雲のなかにあり、基準線、転換線はやや右肩下がりの下落を示している。ただ、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。

これらのことからいえることは、ビットコインの価格は下落する可能性が高いかもしれない、ということだ。ただ、下落しても大きな下落とはならず、320万円を割ることはないだろう。

したがって、価格は330万円台から320万円台の間でレンジ相場を形成するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。