2月16日 15時台には最高値330万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。
各国の経済指標を見る
アジア地域
１月の日本の貿易収支は３兆4966億円の赤字
日本の1月の貿易収支は、市場コンセンサス（3兆8715億円の赤字）をはるかに上回り、前年同月（2兆1994億円の赤字）をも上回り、3兆4966億円という過去最高の赤字となった。
貿易収支の赤字は18カ月連続で、2015年以降で最長となり、景気回復の力強さへの懸念が高まった。輸入は前年同月比17.8％増の10兆478億円で、21カ月連続の2桁増となった。
輸出は3.5％増と大幅に軟調で、2021年2月の減少以来最も軟調な6兆5512億円となった。2022年の日本の貿易赤字は19兆9,713億円で、2年連続の赤字、1979年以降で最大の赤字となったが、これは商品価格の高騰と円安を背景とした輸入の急増が原因である。
出典：財務省（TRADING ECONOMICS 2023年２月16日08:50）
12月の日本のコア機械受注は前月比1.6％増
日本の12月の船舶・電力向けを除くコア機械受注は、前月比1.6％増となり、11月（同8.3％減）から反転したものの、世界経済の不透明感やコスト上昇が引き続き企業支出を抑制したため、市場コンセンサス（同3％増）には及ばなかった。
製造業受注は、非鉄金属（192％）、石油・石炭製品（8.3％）、その他製造（7.3％）などに助けられ、2.1％増で3カ月ぶりのマイナスを脱した。
一方、非製造業の受注は、運輸・郵便（32.1％減）、金融・保険（16.5％減）、情報サービス（4.5％減）に引きずられ、5.6％減となった。12月の民間機械受注は6.6%減で、11月の3.7%減から加速し、市場予想の6%減を下回る結果となった。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年２月16日08:50）
１月の中国の70都市新築住宅平均価格は前年同月比1.5％減
中国の1月の主要70都市の新築住宅平均価格は、前年同月比1.5％減となり、12月（同1.5％減）と同じとなった。開発業者の負債が膨らんで不動産が低迷する中、2015年8月以来の急ピッチで推移する新築住宅価格は9カ月連続の減少となった。
中国大都市のうち、天津（12月の4.0%減に対して3.0%減）、深セン（0.2%減に対して0.9%減）、重慶（0.6%減に対して横ばい）、広州（0.4%減）で価格が低下した。一方、北京（5.2%対5.8%）、上海（4.2%対4.1%）では価格がさらに上昇した。
出典：国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月16日10:30）
2023年の中国の歳入は増加の見通し
中国の劉昆財政相は2023年の歳入について発表しあが、それによると、増加を見込んではいるが、伸びはそれほど大きくはならないとの見解を示した。同相は「景気回復の基盤はまだ強いものとはなっておらず、歳入には大きな不透明感があると警告した。
また、政策当局者は隠れ債務の増加を抑制し、違法な債務調達を防止する措置などを講じることを明らかにした。さらに、市場への民間資本の流入促進を促すという。
出典：ロイター（2023年2月16日12:20）
オセアニア地域
１月のオーストラリアの雇用者数は1372万人
オーストラリアの1月の雇用者数は、予想に反して1万1500人減の1372万人となり、市場コンセンサス（2万人増）を下回り、12月（1万9900人減）からは改善した。2022年の非常に強い雇用増加の後、２カ月連続の減少となった。
フルタイム雇用は４万3300人減の956万7800人、パートタイム雇用は３万1800人増の415万4100人であった。1月までの1年間で、雇用は39万4100人増加し、前年比30％の増加となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月16日09:30）
１月のオーストラリアの失業率は3.7％
オーストラリアの１月の失業率（季節調整済み）は、12月（5年ぶりの低水準である3.5%）から上昇し、市場コンセンサス（3.5%）を上回り、3.7％となった。これは昨年5月以来の高い失業率で、失業者数は２万1900人増の52万3200人となった。
フルタイムの仕事を探している人は1万7000人増の34万4000人、パートタイムの仕事を探している人は-4900人増の17万9200人だった。一方、雇用者数は1万1500人減の1372万人で、2カ月連続の減少となり、2万人増の予想に届かなかった。
フルタイム雇用は４万3300人減の956万7800人、パートタイムは３万1800人増の415万4100人。参加率は、12月の66.6%から66.5%に減少した。不完全雇用率は6.1%で横ばい、有効求人倍率は9.6%から9.8%に上昇した。
全職業の月間労働時間は4000万時間（2.1％）減少し、18億3600万時間となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月16日09:30）
２月のオーストラリアの消費者インフレ期待値は5.1％
オーストラリアの２月の消費者インフレ期待値は、1月（5.6%）から低下して、5.1%となった。消費者は今後12カ月間に物価上昇が大幅に緩和されると予想しており、4カ月ぶりの低水準となった。
2月のインフレ期待値は昨年のピークである6.7%をも大きく下回っている。一方、賃金に対する期待は引き続き弱く、消費者は今後12カ月間の賃金の上昇を1%程度と緩やかに予想している。
出典：メルボルン研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月16日09:30）
ヨーロッパ地域
１月のポーランドの消費者物価上昇率は17％以上の増加
ポーランドのインフレ率予測は、EUのそれと大きく異なっている。1月の物価上昇率は17％以上に加速したが、同国の中央銀行総裁は年内に6％まで下がると予想している。しかし、欧州委員会は、これには全く同意していない。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年２月16日15:05)
12月のスペインの貿易収支は45億1000万ユーロの赤字
スペインの12月の貿易収支は、頑強な高インフレにもかかわらず世界需要の回復が続く中、前年同月の53億4000万ユーロの赤字から縮小し、45億1000万ユーロの赤字となった。
輸出は、資本財（27.1％）、自動車（46.5％）、食品・飲料・タバコ（8.7％）、エネルギー製品（12.1％）の販売増により16.2％増となった。
主要貿易相手国のうち、輸出はユーロ圏（18.0％）、イギリス（11.5％）、トルコ（33.4％）、中南米（30.1％）、サウジアラビア（164.3％）向けに増加した。
輸入は、エネルギー製品（28.4%）、資本財（22.7%）、自動車（32.2%）、食品・飲料・タバコ（13.4%）の購入により、11.1%と軟調に推移した。輸入は、主にユーロ圏（7.3％）、アメリカ（28.8％）、中国（6.5％）から増加した。
出典：産業・商業・観光省（TRADING ECONOMICS 2023年２月16日18:00）
北米地域
１月のアメリカの建築許可件数は前月比0.1％増
アメリカの1月の建築許可件数は、前月比0.1％増の130万件（季節調整済み）で、2020年5月以来の最低値に近い水準で推移していることが速報値で示され、市場コンセンサス（135万件）を下回った。
一戸建ての認可は1.8％減の71万8000件、変動の激しいマルチセグメントは2.5％増の62万1000件となった。
南部（3%増の76万2000件）と中西部（1.7%増の17万8000件）では増加したが、北東部（7.8%減の10万6000件）、西部（4.6%減の29万3000件）では減少している。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年２月16日22:30）
１月のアメリカの生産者物価指数は前月比0.7％増
アメリカの1月の生産者物価指数は、前月比0.7％増となり、7ヵ月ぶりの高水準で、市場コンセンサス（同0.4％増）を上回った。物品価格は1.2％上昇し、こちらも2022年6月の2.1％上昇以来の大幅な上昇となり、ガソリン代の6.2％急増がけん引役となった。
家庭用天然ガス、ディーゼル燃料、ジェット燃料、清涼飲料水、自動車などの指数も上昇した。逆に、生鮮・乾燥野菜の価格は33.5％減少した。また、残燃料や基礎有機化学品の指数も低下した。
一方、サービスコストは0.4％上昇し、主に病院の外来医療費が1.4％上昇した。自動車・自動車部品小売業、健康・美容・眼鏡小売業、ポートフォリオマネジメント、化学品・関連製品卸売業、航空旅客サービス業などの指数は上昇した。
一方、燃料・潤滑油小売業のマージンは17.5％減少した。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月16日22:30）
１月のアメリカの住宅着工件数は前月比4.5％減
アメリカの1月の住宅着工件数は、前月比4.5％減の130万9000件（季節調整済み）となり、2020年6月以来最低となり、市場コンセンサス（136万件）を大幅に下回った。一
戸建て住宅着工件数は同4.3％減の84万1000件、5戸以上の建物の着工件数は同5.4％減の45万7000件だった。
北東部（42.2%減の11万9000戸）、中西部（25.9%減の12万3000戸）で減少したが、南部（7.3%増の76万戸）、西部（5.5%増の30万7000戸）で増加した。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年２月16日22:30）
２月６日～11日のアメリカの新規失業保険申請件数は19万4000件
2月６日～11日のアメリカの新規失業保険申請件数は、19万4000件となり、前週（19万ｎ5000件）から鈍化し、市場コンセンサス（20万件）を下回った。労働力人口の減少もあって労働市場が依然厳しいことを示唆している。
このため、雇用主は従業員を確保するために賃金の引き上げを余儀なくされ、世界最大の経済大国であるアメリカにさらなるインフレ圧力がかかる可能性がある。
週ごとの変動を取り除いた4週間移動平均は、先週の10ヵ月ぶりの低水準である18万9500件から増加した。
季節調整前ベースでは、9000件減の22万5000件で、カリフォルニア州（－3700件）、ペンシルベニア州（－2700件）、イリノイ州（－1900件千人）が最大の減少を記録した。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年２月16日22:30）
要人発言
（タイ銀行副総裁）インフレ率が低下しても段階的な利上げを継続
タイ銀行のマティー副総裁は、2023年は消費者物価の低下が見込まれるが、たとえ低下しても利上げは継続して行っていくことを明らかにした。しかし、利上げについては段階的に実施していくことにし、タイ国内の景気に悪影響が及ばないように配慮するとした。
マティー副総裁は、景気は2023年は改善の兆しを見せており、2024年になるともっと景気は良くなると見込んでいるとの見解を示した。
出典：ロイター（2023年2月16日12:29）
（欧州中央銀行総裁）３月の会合で政策金利を50bps引き上げへ
欧州中央銀行総裁のクリスティーヌ・ラガルド氏は、欧州中央銀行（ECB）が３月、借入コストをさらに半ポイント引き上げる意向であることを改めて表明した。
ラガルド総裁はストラスブールの欧州連合（EU）議員に対し、「根底にあるインフレ圧力を考慮し、我々は3月の次回会合でさらに50ベーシスポイントの金利引き上げを行うつもりだ」と述べた。
ECB当局者の中には、３月予定されている半値幅の利上げが、すでにECB史上最も積極的な金融引き締めサイクルの最後になる可能性は低いと強調する者もいる。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年２月16日15:01)
中央銀行・金融機関関連
FRBの副議長に就任するのは誰か？
ラエル・ブレイナード氏が、FRBを退任し、次期FRB副議長に誰が就任するかという憶測を呼んでいる。Evercore ISIのアナリストKrishna Guha氏とTobin Marcus氏は、中期的な視野では、誰がこの役職に就くかが「非常に重要」であると強調している。
短期的には、ブレイナード氏がホワイトハウスに移ったことで、最近「比較的タカ派的」だったニューヨーク地区連邦準備銀行総裁のジョン・ウィリアムズ氏などの影響力が増幅されると、2人は書いている。
バイデン政権はおそらく、物価の安定と最大限の雇用の両方を重視し、「政策決定プロセスに実質的な影響を及ぼすのに十分な権限を持つ、中道・ハト派的な政策立案者」を探すだろうと、二人は書いている。
現職のFRB高官では、リサ・クック、スーザン・コリンズ、オースタン・グルスビー、メアリー・デイリーが「検討の余地あり」として挙げられている。
出典：Bloomberg New Economy Daily(2023年２月15日21:04)
金利に関する議論
FRB幹部は、インフレ抑制のためにさらなる利上げの必要性を強調したが、新たなデータで物価上昇圧力が持続する兆候が見られたことから、利上げを止めるのにどの程度近づいているのかについて意見が分かれた。
リッチモンド地区連邦準備銀行総裁のトーマス・バーキン氏は、ブルームバーグTVのインタビューで、「もしインフレが目標を大幅に上回る水準で続くなら、もっとやらなければならないかもしれない」と述べた。
ダラス地区連邦準備銀行総裁のロリー・ローガン氏は、「これまでの予想よりも長い期間、利上げを継続する用意がある」と必要性を指摘した。
一方、フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏は、政策当局が5％以上、場合によってはそれ以上の利上げが必要になるとの見方を示した。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年２月15日20:34)
日本銀行新総裁が直面する課題
10年前、日本銀行は前例のない金融刺激策で主導権を握った。中央銀行が国債の買い入れを大幅に増やし、最終的には国債の利回りに上限を設けるというものである。それはまるで24時間稼働する巨大な紙幣印刷機のようであった。
現在、インフレ率は日銀のコンフォートゾーンをはるかに超えており、政策立案者は、市場を怯えさせることなく、どのように展開するかという難しい決断に直面している。これが、日本の中央銀行総裁に指名されたばかりの植田和男氏が直面している課題である。
出典：Bloomberg Evening Briefing(2023年２月16日08:47)
インドネシア銀行は政策金利を据え置く
インドネシア銀行（BI）は2月の会合で、6回連続の引き上げを実現した後、広く予想されていた通り、主要な7日間リバースレポ金利を3年を超える高水準の5.75%に据え置いた。
政策担当者は、この決定は中立的な金融政策スタンスと一致し、経済成長を支えながら2％～4％のインフレ目標を達成することに沿うものであると述べた。
1月のインフレ率は、住宅、輸送、食品価格の上昇が緩やかだったため、５カ月ぶりの低水準となる5.28%に減速した。
インドネシア銀行は、今月のデータで2022年のGDPが5.3％と9年間で最も速いペースで成長したことを受け、今年の成長見通しを中間値ではなく、4.5％〜5.3％の範囲の上限値に上方修正した。
中央銀行はまた、オーバーナイトの預金金利と貸出金利をそれぞれ5％と6.5％に据え置いた。
出典 インドネシア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月16日16:30）
経済・金融関連
アメリカは７月にデフォルトに陥る可能性が
超党派の議会予算局によると、債務上限に関する合意がなければ、アメリカは早ければ7月にもデフォルトに陥る可能性があるという。
財務省は先月、約31兆4000億ドルの債務上限に達し、国債保有者や社会保障受給者などに対する政府の債務支払いを継続するため、いわゆる臨時措置を取ることを余儀なくされた。
CBO（Congressional Budget Office）は、税収の見込みが正しくない場合、デフォルトは7月より前にも起こりうると述べた。行き詰まりは、歳出削減を伴う債務上限引き上げを望む共和党と、無条件の取引を望むバイデン大統領と民主党の対立を生んでいる。
出典：THE WALL STREET JOURNAL Wha’s News(2023年２月15日／２月16日07:43)
チップマネー
昨日、欧州連合議会はEUのチップ法およびチップ共同事業を可決し、欧州委員会および理事会との交渉に道を開いた。議員らは、EUにもっと資金を見つけるよう促した。欧州議会議員エヴァ・メイデル氏は、「この課題の深刻さを反映した予算が必要だ」と述べた。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年２月16日15:05)
国家間の協調・対立・紛争関連
トルコがフィンランドとスウェーデンを分断
火曜日、NATOと他の西側諸国当局者は、フィンランドとスウェーデンが別々の時期に大西洋横断同盟に加盟するかもしれないことを初めて公に認めた。これは、スウェーデンのNATO加盟をめぐるトルコとの交渉がうまくいっていないことを公に認めた格好だ。
北欧諸国はいずれも既存加盟国の全会一致の支持なしには同盟に加盟できず、NATO加盟国であるトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領はスウェーデンに不満を持っている。
エルドアン氏は、スウェーデン政府が彼がテロリストとみなす何十人ものクルド人指導者を亡命させたことに怒っている。
ストックホルムのトルコ大使館の外で右翼活動家がコーランを燃やしたときも、スウェーデン政府は法律で保護されている言論の自由を侵害する行為として処理し、何の役にも立たなかった。
エルドアン氏はまた、ヨーロッパの指導者全般、特にスウェーデンに逆らうことで、再選の可能性を高める政治的チャンスと見ているのかもしれない。
(NATOにとっては、フィンランドの加盟がより急務であることは間違いないだろう。スウェーデンはロシア海軍の領海侵入を監視しているが、フィンランドはロシアと810マイルの陸上国境を共有している。
ヨーロッパの指導者たちは、もしエルドアンが選挙に勝てば、数カ月以内にスウェーデンの加盟を認める協定が結ばれることを期待している。
出典：GZERO DAILY(2023年２月15日21:17)
現金の追跡
我々が見た草案によると、EUは最新の制裁措置の一環として、銀行が保有するロシア中央銀行の資産と準備金をすべて開示するよう強制し、その遵守を強制するための罰則を設けたいと考えている。
この措置はまた、ロシアの軍事複合体が使用する商品に対して広範な貿易制限を導入し、さらにいくつかの銀行を制裁することになる。
出典：Bloomberg Brusseld Edition(2023年２月15日15:11)
プーチンの戦争はどのように終結するのか？
「戦争を始めるのは簡単だ」と、シュピーゲルのレネ・プフィスター氏、アン・ドリット氏・ボーイ、マティアス・ゲバウアー氏は指摘する。「しかし、それを終わらせるのはかなり難しい」と。
ロシアのプーチン大統領が昨年2月24日にウクライナに本格的に侵攻してから1年を迎えようとしている今、アナリストたちは終盤戦について考えている。
シュピーゲルの共著者は、ロシア軍を完全に追い出すウクライナの勝利、ウクライナを属国化するロシアの勝利、そして、おそらく2014年以来ウクライナが東部で直面しているような「凍結」紛争の形で、より大規模な膠着状態になることだとしている。
複数のアナリストが、戦争を終結させることなく戦闘を無期限に停止した1953年の韓国の休戦協定に言及している。キエフに対する西側の支援が決定打になると、複数のオブザーバーは主張する。
歴史家のニール・ファーガソン氏は、スタンフォード大学付属のフーバー・ダイジェストの最新号で、「侵略者は、強い民族主義的感情に直面すると本質的に不利である」と書いている。
「ウラジーミル・プーチンは、かつて分裂し不満を募らせていたウクライナの住民を、不注意にもウクライナ国民に変えてしまったのだ。そして、衰退した帝国に対する民族解放戦争は、成功することの方が多いのです」
それでも、ファーガソン氏は、軍事的なハードウェアという形で、欧米のさらなる援助がなければ、キエフが勝利を収めることはできないとする他の人々と同意見である。
戦略国際問題研究所のエミリー・ハーディング氏は、「キエフの戦争努力の成否は、ある不幸な事実にかかっている。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年２月16日10:04)
暗号資産の新しい動き
エルサルバドルはアメリカに「ビットコイン大使館」を開設へ
世界最大の暗号通貨であるビットコイン は、エルサルバドル政府が米国に「ビットコイン大使館」を開設することで、より多くの国々をつないでいる。
2021年にビットコインを法定通貨として採用したエルサルバドルは、テキサス州政府との新たな提携でビットコイン戦略を拡大する。
この政府間連携は、テキサス州にビットコイン大使館（エルサルバドルの代表事務所）を設置し、ビットコインの採用を促進するための新しい共同プロジェクトに取り組むことを目的としている。
駐米サルバドル大使のミレナ・マヨルガ氏は、2月14日にTwitterの声明でこのニュースを発表した。
出典：COINTELEGRAPH(2023年２月16日08:01)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は70％超
２月16日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月15日）比194円58銭高の２万7596円44銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は11億4174万株、売買代金概算は２兆6373億円。値上がりした銘柄数は1291銘柄（70.31％）、値下がりした銘柄数は479銘柄（26.08％）、株価が変わらなかった銘柄数は66銘柄（3.59％）であった。
出典：MINKABU(2023年２月16日15:44)
ニューヨーク株式市場
２月16日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,992米ドル09セント、S&P500総合は4,114.75ポイント、ナスダック総合は11,896.31ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,696米ドル85セント、S&P500総合は4,090.41ポイント、ナスダック総合は11,855.83ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月16日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。
ビットコインの2月16日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,040,194円 |
| 高値 | 3,303,630円 |
| 安値 | 3,038,000円 |
| 終値 |
3,278,858円 |
始値3,040,194円で寄りついたあと、最安値3,038,000円まで下落したが、3,062,531円まで買い戻されて上昇した。
９時台には3,304,262円まで上昇したが、3,276,686円まで押し戻されて下落し、10時台には3,275,091円まで下落したが、3,286,972円まで買い戻されて上昇した。
15時台には最高値3,303,630円まで上昇したが、3,292,285円まで押し戻されて下落し、16時台には3,272,745円まで得下落したが、3,288,884円まで買い戻されて上昇した。
18時ぢあには3,298,289円まで上昇したが、3,297,481円まで押し戻されて下落し、23時台には3,261,589円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,278,858円をつけ、２月16日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、265,630円であった。
2月17日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,400,000円～3,300,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 英・小売売上高（１月）（前月比－0.8％）（前年同月比－6.6％） | 16:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 第5回 [名古屋] 働き方改革 EXPO（愛知県名古屋市） | 10:00～17:00 |
| SMTS 2023 – 第57回 スーパーマーケット・トレードショー（千葉県千葉市） | 10:00～17:00（17日は16:00） |
| 京都ビジネス交流フェア 2023８（京都府京都市） | 10:00～17:00 |
| 第9回 町工場見本市 2023（東京都） | 10:00～17:0 |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| マレーシア・国会第1回審議（第2会期）(～３月30日) | |
| タイ・Tech Investment Show（～19日）（バンコク） | |
| スペイン・European Blockchain Convention | 2023（バルセロナ） | |
| シンガポール・Blockchain Fest Singapore 2023（シンガポール） | |
| インドネシア・Indonesia International Motor Show（IIMS）（～26日）（ジャカルタ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 豪・オーストラリア準備銀行総裁フィリップ・ロウ氏発言 | 07:30 |
| 米・クリーブランド地区連邦準備銀行総裁ロレッタ・メスター氏発言 | 08:00 |
| 禍・カナダ銀行副総裁ポール・ビュードリイ氏発言 | 08:10 |
| 米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏発言 | 22:45 |
２月17日のビットコインは、始値3,278,857円で寄りついたあと、3,274,479円まで下落したが、3,356,646円まで買い戻されて上昇し、１時台には3,380,810円まで上昇ｓたが、3,300,200円まで下落した。
その後、3,333,777円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,347,155円まで上昇したが、3,338,563円まで押し戻されて下落し、５時台には3,271,122円まで下落したが、3,286,742円ｍで買い戻された。
６時台には始値3,286,438円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
２月16日のビットコインは、対前日比（終値）で３日間連続プラスの値動きとなった。15時台には最高値330万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は327万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、転換線は水平で方向性を示していないが、基準線は右肩上がりの上昇を示している。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
このことから、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いと判断していいだろう。330万円台に到達したものの、その後は下落しているが、この下落は一時的で、再び、330万円を突破して上昇する可能性を秘めている。
したがって、ビットコインの価格は340万円台から350万円台を目指して上昇するものと思われる。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想