2月7日 １時台には最高値307万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。
各国の経済指標を見る
アジア地域
2022年の日本の実質賃金は0.9%減だが給与2.1%増
厚生労働省は、2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）を発表したが、それによると、物価上昇の影響を盛り込んだ実質賃金は、前年比0.9%減だった。減少するのは2年ぶりだった。
賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0%増となり、賃金の上昇率を上回り、賃金上昇が物価の上昇に追いつくことができないと言う事態にになった。
名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は、月平均32万6157円。前年比で2.1%増となり、給与の伸び率は1991年以来となる31年ぶりの上昇率となった。
給与総額のうち基本給にあたる所定内給与は1.2%増、残業代などの所定外給与は5.0%増だった。賞与を含む特別に支払われた給与は5.1%増、就業形態別にみると、正社員など一般労働者の給与総額は2.3%増、パートタイム労働者は2.6%増だった。
出典：日本経済新聞（2023年２月７日08:30）
12月の日本の家計消費は前年同月比1.3％減
日本の12月の家計消費は、11月（前年同月比1.2％減）からさらに鈍化し、同1.3％減となり、市場コンセンサス（同0.2％減）をさらに下回った。厳しいコスト圧力の中、個人消費は2カ月連続の減少となった。
出典：総務省（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日08:30）
１月の日本の外貨準備高は１兆2500億米ドル
日本の１月の外貨準備は、12月（１兆2280億米ドル）から増加して、1兆2500億米ドルになった。第4四半期の円高が日本政府に対する圧力を緩和し、通貨の下支えのために米ドルを売り続けたため、３カ月連続の増加となった。
日本の当局は10月に、円を支えるために合計6兆3500億円の為替介入オペを行ったが、11月と12月にはそれ以上のアクションを起こさなかった。
準備資産の内訳は、外貨準備（1兆1230億円）、IMF準備ポジション（109億6100万米ドル）、SDR（600億7100万米ドル）、金（533億2800万米ドル）、その他の準備資産（43億5600万米ドル）。
出典：財務省（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日08:50）
12月の日本の景気先行指数は97.2
求人や消費者心理などのデータから数カ月先の景気の先行きを判断する日本の景気先行指数（速報値）は、12月に97.2となり、11月（97.7）を下回った。
主要中央銀行による引き締め策に伴う世界的な景気後退の可能性や日本経済への影響への懸念が高まる中、2020年12月以来の低い結果となった。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日14:00）
12月の日本の経済指標一致指数は98.9
工場生産、雇用、小売販売など様々なデータをカバーする日本の経済指標一致指数は、12月に98.9となり、11月（99.3）から低下した。これは、前月の比較的低い数値に続き、根強いコスト圧力と国内COVID事例の増加により、5月以来の低い数値となった。
その間、政府関係者は最近のウイルス急増を軽視しようとし、残っている緩和措置の解除を推し進めたと伝えられている。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日14:00）
オセアニア地域
12月のオーストラリアの貿易収支は122億3000万豪ドルの黒字
オーストラリアの12月の貿易収支は、5カ月ぶりの高水準となった11月（134億7000万豪ドルの黒字）から減少し、122億3000万豪ドルの黒字となり、市場コンセンサス（125億豪ドルの黒字）を下回る結果となった。
世界的にコスト圧力が急増する中で輸出が減少する一方、中国が厳しい新型コロナウイルス規制を解除したことでサプライチェーンの問題が緩和され輸入が増加したため、8月以降で最も小さな貿易黒字となった。
輸出は前月比1.4％減の578億4000万豪ドルで4カ月ぶりの低水準、輸入は1.0％増の456億豪ドルだった。2022年通年では、貿易黒字は2021年の1187億2000万豪ドルから1395億豪ドルに拡大した。
オーストラリアは、鉄鉱石と天然ガスの堅調な販売に支えられ、4年半にわたって毎月貿易黒字を計上している。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日09:30）
ヨーロッパ地域
12月のドイツの鉱工業生産性は前月比3.1％減
ドイツの12月の鉱工業生産性は、前月比3.1％減となり、11月（同0.4％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同0.7％減）をさらに下回った。
これは、2022年3月以来の工業生産の急減を記録した。中間財（5.8％減）、特に化学工業（11.2％減）の生産が減少し、資本財は横ばい、消費財は増加（0.3％増）した。一方、エネルギーは2.3%減、建設は8%減となった。
また、エネルギー価格の高騰や化学工業のマイナス発展により、エネルギー多消費型産業分野の生産は6.1％減少した。2021年12月と比較すると、工業生産は3.9％縮小した。
2022年通年では、2021年を0.6％下回り、パンデミック前の2019年を5％下回った。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日16:00）
１月のイギリスのハリファックス住宅価格指数は前年同月比1.9％増
イギリスの１月のハリファックス住宅価格指数は、前年同月比1.9％増となり、12月（同2.1％増）から鈍化し、2019年10月以来最も軟調な上昇となった。
前月と比較すると、住宅価格は前4ヵ月に下落した後、横ばいとなった。四半期ベースでは、住宅価格は3.6％下落し、前回の2.6％下落を上回る一方で、3年連続の指数低下となった。イギリスの典型的な住宅価格は現在28万1684ポンド。
ハリファックスの住宅ローン担当ディレクターであるキム・キネアード氏は、「我々は、生活費の上昇と金利の上昇による家計所得の圧迫が、特に近年の急成長に比べ、住宅市場の鈍化につながると予想していました」と述べている。
「2023年に向けて、借入コストの上昇が需要の減少につながるため、この傾向は続くと思われます」
出典：ハリファックス、バンク・オブ・スコットランド（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日16:00）
12月のフランスの貿易収支は149億3000万ユーロの赤字
フランスの12月の貿易収支は、11月（138億ユーロの赤字）から拡大して、149億3000万ユーロの赤字となり、市場コンセンサス（122億ユーロの赤字）を上回った。輸入は前月比1.7％増の659億ユーロ、輸出は前月比0.1％減の510億ユーロとなった。
2022年通年では、貿易収支は860億ユーロ減少し、1640億ユーロと過去最低を更新したが、これは2021年と同様にエネルギー製品の収支が落ち込み、製造品もやや落ち込んだことが主な要因である。
輸入は29.4％（2021年は19.5％）と大幅に増加したが、これは主に大規模なエネルギー危機によってガスや電気の価格が低水準になったことが原因である。
特にフランスは、今年の一部で原子力発電設備の半分以上が停止したことにより、初めて電力の純輸入国になった。一方、輸出は、主に化学製品、エネルギー、輸送機器、農産品に牽引され、18.5%（同17.1%）と軟調な伸びを示した。
出典：経済・財政省（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日16:45）
アフリカ地域
１月の南アフリカの外貨準備高は618億6400万米ドル
南アフリカの１月の外貨準備高は、618億6400万米ドルとなり、12月（605億7000万米ドル）から過去最高を更新した。
最新の数字は主に、ドイツ復興金融公庫からの3億2700万米ドルにのぼる海外借入による収入、米ドル金価格の上昇、米ドル安による評価調整、資産価格の変動を反映したものである。
これらの要因は、政府のために行われた外国為替支払によって一部相殺された。
出典：南アフリカ準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日15:00）
北米地域
12月のカナダの貿易収支は１億6000万カナダドルの赤字
カナダの12月の貿易収支は、1億6000万カナダドルの赤字となり、11月（2億2000万カナダドルの赤字）から改善し、市場コンセンサス（5億カナダドルの赤字）から縮小した。
12月の輸出総額は前月比1.2％減の630億カナダドルで、2022年2月以来の低水準となったが、これはエネルギー製品（7.6％減）、特に原油（7.7％減）や、農産物・水産品・中間食料（9.9％減）の出荷減少が主因であった。
輸入総額は1.3％減の631億カナダドルで、主に消費財（6.4％減）、うち医薬品（19.8％減）の獲得が減少し、2022年3月以来の低い水準となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日22:30）
12月のアメリカの貿易収支は674億米ドルの赤字
アメリカの12月の貿易収支は、2020年9月以来の低水準となった11月（610億米ドルの赤字）から拡大して、674億米ドルの赤字となり、市場コンセンサス（685億米ドルの赤字）を下回った。
輸出は非貨幣性金、原油、食品・飼料・飲料が牽引し0.9％減の2502億米ドル、輸入は携帯電話や乗用車の購入が促され1.3％増の3176億米ドルだった。
2022年通年では、貿易赤字は2021年の8450億米ドル（GDP比3.6％）から9481億米ドル（同3.7％）にまで上昇した。財の格差は9.3％拡大して1191.8億米ドル、サービスの黒字は0.6％縮小して2437.0億米ドル。
財の輸出は3242億米ドル増の2兆856億米ドル、財の輸入は4257億米ドル増の3兆2773億米ドルと、いずれも原油がけん引役となった。中国との赤字は294億米ドル拡大して3829億米ドル、カナダとの赤字は316億ドル拡大して816億米ドルとなった。
出典：経済分析局(BEA)（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日22:30）
要人発言
（個人投資家）人生における3つの大きな決断が成功と失敗を分けると語る
現代最高の投資家であるウォーレン・バフェットは、私自身を含め、あらゆる人々に多大な影響を与える貴重な教訓を授けてきた。
バフェット氏が語る成功の秘訣は、あなたの心を揺さぶり、その可能性を考えるきっかけを与えてくれる。問題は、彼のアドバイスに従うかどうかだ。それは、彼のアドバイスに従って、自分の状況を改善するために実践しているかということだ。
バフェットはかつてこう言った。
[人生では、間違ったことをし過ぎない限り、ごくわずかなことを正しく行うだけでよいのです]
つまり、毎日、賢明な選択をするということだ。なぜなら、率直に言って、私たちは皆、ある時点で失敗しており、中には目を見張るような失敗をした人もいるからです。そして、それはまた起こるに違いないのである。
出典：Inc.(2023年２月５日23:15)
（連邦準備制度理事会議長）力強い米雇用統計、一段の利上げの必要示す
アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長のジェローム・パウエル氏は、先週発表された１月の雇用統計が非常に力強かったことで、さらなる利上げの必要性を強く意識することになったと述べた。
じぇおｒ－む・パウエル氏は、１月の雇用統計がこれほど強いとは想像していなかったらしく、金融引き締め期間がどのぐらいなるかを示唆するものとなったと述べた。
出典：ロイター（2023年２月８日03:16）
中央銀行・金融機関関連
オーストラリア準備銀行は政策金利を25bps引き上げ
オーストラリア準備銀行は2月の会合で、現金給付金利を25bps引き上げ3.35%とし、市場予想と一致させた。
火曜日の動きは昨年5月以来9回目の利上げで、借入コストを2012年9月以来の水準に引き上げ、合計325bpsの引き上げは1989年以来最も急激な年間の引き締めとなった。
理事会は、「あらかじめ設定された経路にはない」という従来のガイダンスを取り下げながらも、オーストラリアのインフレ率が高すぎるため、さらなる利上げが必要であると繰り返した。
中央銀行はインフレ率を2-3％の範囲に戻すことを目指し、今年は4-3/4％、2025年半ばには3％程度になると予想している。政策担当者は、経済を平穏に保つことに言及し、ソフトランディング達成への道は依然として狭いと指摘した。
委員会は、オーストラリアのGDP成長率が2022年に力強く成長した後、2023年と2024年に平均1-1/2%程度になると予想した。また、RBAは為替決済残高の金利を25bps引き上げ、3.25％とした。
出典：オーストラリア準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日12:30）
ブラジル中央銀行は政策金利を据え置く
ブラジル中央銀行は、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバ大統領就任後初の政策決定で、市場の予想通り、2023年2月の会合に向けて主要なセリック金利を4会合連続で13.75%に据え置き、財政リスクによるより慎重な姿勢を示唆した。
インフレ率の収束を確実にするため、長期的な戦略を維持する一方、ディスインフレのプロセスが期待通りに進まない場合は、引き締めサイクルの再開をためらわないとしている。
2021年9月から2022年7月まで2桁を記録した年間インフレ率は、2022年12月に5.79%に低下した。中央銀行は12回連続の利上げ後、9月に積極的な引き締めサイクルを一時停止した。
出典 ブラジルの中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日20:00）
政治動向
中国の風船騒動は何の意味もなさない
中国のスパイ気球」の話は何も意味をなさないが、それでも米当局が反中感情を煽り、外交関係緩和の試みを中止させるためにこの話を利用することは止まらない。基本はこうだ。
中国の気球が10日ほど前に米国領内に漂着し始めた。それはまずアラスカ領空に入り、次にカナダ上空を漂った後、再び米国領空に入り、2月1日にモンタナ州上空に現れました。米軍が気球を撃墜した土曜日には、サウスカロライナ州の海岸の上に浮かんでいた。
中国側の言い分 それは「主に気象学的な研究目的で使用される民間の飛行船」、つまり基本的には気象観測気球であり、西風と「限られた自己操縦能力」のためにコースを外れたのである。
アメリカ人はこう言っている スパイ気球だ！これは公然の敵対行為だ！」。米国務長官アントニー・J・ブリンケンは、これを「わが国の主権に対する侵害」「国際法の違反」と呼んだ。
下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長（ウィスコンシン州選出）は、バルーンを “アメリカの主権に対する脅威”、”中西部に対する脅威 “と断じました。ミット・ロムニー氏はこれを機にTikTokの禁止を呼びかけた。
出典：reason(2023年２月６日09:30)
バイデン-トランプ2024年再戦は「興奮しない」
2024年の大統領選挙でジョー・バイデン氏とドナルド・トランプ氏が再戦することに、アメリカ人はあまり期待していないことが、ワシントンポストとABCニュースの世論調査で分かった。
トランプ氏の勝利に熱狂しているのはわずか17％で、バイデン氏については7％だった。バイデン氏かトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、大多数のアメリカ人は「不満」または「怒り」を感じると答えた。
民主党では約58％がバイデン氏以外を希望した。共和党員では49％がトランプ氏について同じことを言った。
バイデン氏にとって、大きな打撃となるのは経済だ。バイデン氏が大統領に就任して以来、経済的に悪くなったと考えるアメリカ人は40％を超え、トランプ氏の大統領就任後2年間の13％より大幅に高い。
また、2人のリーダーは信頼の問題にも直面しているかもしれない。ニューズウィークのために行われた世論調査によると、アメリカ人の43％が、バイデン氏および／または彼のスタッフが機密文書を「おそらく意図的に保管している」と考えていることが分かった。
トランプ氏については、52％が同じことを述べている。バイデン氏とトランプ氏の全体的な支持率は変わっていない。
ほとんどのアメリカ人は「政治にあまり関心を持たず」、「政治家に対して深く疑い、不信感を抱いたままです」とロバート・シン教授はニューズウィーク誌に語っている。
バイデン氏はまだ2024年の立候補を正式に表明していないが、民主党の候補者としては無冠に終わりそうだ。トランプ氏についてはそうではなく、党員たちは、フロリダ州知事のロン・デサンティス氏のような新星に目を向けるべき時だと述べている。
ニッキー・ヘイリー前国連大使は、すでに近々、立候補を表明する予定だと語っている。マイク・ペンス元副大統領やマイク・ポンペオ元国務長官なども挑戦する可能性がある。
出典：The Bulletin by Newsweek(2023年２月６日20:46)
経済・金融関連
ロシアの赤字は約250億米ドルに急拡大した
ロシア財務省のデータによると、1月の石油・ガス収入は前年同月比で46％減少し、軍事費購入に牽引された政府支出は59％急増した。これは、2011年までさかのぼる公式データで、モスクワの年初の予算実績としては最悪のものである。
政府は、このギャップを埋めるために、雨の日基金にさらに頼っている。ウクライナ戦争が1年を迎えようとするなか、プーチン大統領政権に予算上の圧力がかかっている。
出典：THE WALL STREET JOURNAL(2023年２月６日／２月７日07:57)
社会・環境関連
デルも従業員の５％を解雇
SECへの提出書類によると、デルは従業員の5%にあたる6,650人を解雇する予定だ。ペイパル、グーグル、セールスフォースなど、1月にレイオフを発表したハイテク企業の仲間入りを果たした。
出典：DailyOpen(2023年２月７日08:10)
アメリカの労働力不足は、実は良いことだ
アメリカでは、星条旗と同じように「Help Wanted」の看板があちこちに見られるようになった。12月の全米求人数は1,100万件に達し、非正規雇用者1人に対して未充足の求人が約2件あることになる。
これは、労働市場に足がかりを得ようとする失業者にとっては素晴らしい状況である。しかし、COVID不況で職を失うことなく、あわただしいウェイター、コーヒーショップの長い行列、人手不足の保育所などに我慢のならない、
はるかに多くのアメリカ人たちにとっては、苛立たしいことだろう。実際、労働力不足は経済全体に存在するものの、「人と人」との接触が多いサービス業に偏って集中している。つまり、消費者の目に触れやすい労働力が不足しているのである。
ファーストフードチェーンやホテル、バーなどで従業員が不足し、サービスの質が低下しているのは、怠け者の増加や生活保護が原因だと不満を持つ顧客は少なくない。しかし、実際には、サービス業の労働力不足は、経済の強さと活力を示すものである。
出典：Intelligencer(2023年２月６日／２月７日07:30)
国家間の協調・対立・紛争関連
貿易の巻き返し
中国とオーストラリアの貿易担当トップが2019年以来初めて、仮想チャットで会談した。パンデミック期にはコビットなどをめぐって口論となり、北京がさまざまな輸入を禁止する事態となったが、これは両国の外交関係が温まる最新の兆しといえるだろう。
王文濤商務相とドン・ファレル貿易相は「対話を強化する」ことで合意し、ファレルが近く北京を訪問することも明らかにした。
出典：Bloomberg Australia Briefing(2023年２月７日06:49)
デジタル化の動き
イタリア、欧州や米国のサーバーを標的とした大規模なランサムウェア攻撃を警告
イタリアの国家サイバーセキュリティ局（ACN）は日曜日、大規模なランサムウェア攻撃がヨーロッパ、米国、カナダの数千のコンピュータサーバーを標的にしていると警告した。
この攻撃は、パッチが完全に適用されていなかったVMware ESXi技術の既知の脆弱性を標的としています。「ACNによると、「この種のサーバーは、その脆弱性から過去にもハッカーに狙われたことがあった。
「しかし、サーバーのこの脆弱性は完全に修正されていなかったため、ハッカーに新たな攻撃のための門戸を開いたままになっていました」
専門家は、数千台のコンピュータ・サーバーが侵入されたと推定しており、攻撃が継続するにつれて、さらに多くのサーバーが危険にさらされると予想される。
出典：THE WEEK Daily Business Briefing(2023年２月６日21:35)
暗号資産の新しい動き
バイナンスは８日付けで米ドルの入出金を停止へ
世界最大の暗号通貨取引所であるBinanceは、2月8日付で米ドルの入出金を停止すると、理由を説明せずに発表した。この動きは、米国外のBinanceの顧客に影響を与えるが、米国内には影響しない。
出典：DailyOpen(2023年２月７日08:10)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は49％超
２月７日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月６日）比８円18銭安の２万7685円47銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は11億2651万株、売買代金概算は２兆6424億円。値上がりした銘柄数は901銘柄（49.07％）、値下がりした銘柄数は827銘柄（45.04％）、株価が変わらなかった銘柄数は108銘柄（5.88％）であった。
出典：MINKABU(2023年２月７日15:52)
ニューヨーク株式市場
２月７日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,769米ドル78セント、S&P500総合は4,105.｡35ポイント、ナスダック総合は11,891.25ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,156米ドル69セント、s&p500総合は4,164.00ポイント、ナスダック総合は12,113.79ポイントで、それ俺の取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月7日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。
ビットコインの2月7日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,028,718円 |
| 高値 | 3,074,450円 |
| 安値 | 3,005,000円 |
| 終値 |
3,035,437円 |
始値3,028,718円で寄りついたあと、3,021,728円まで下落したが、3,061,282円まで買いも度押されて上昇し、１時台には最高値3,074,450円まで上昇したが、3,053,826円まで押し戻されて下落した。
３時台には3,045,907円まで下落したが、3,052,562円まで買い戻されて上昇し、４時台には3,066,626円まで上昇したが、3,052,351円まで押し戻されて下落した。
８時台には最安値3,005,000円まで下落したが、3,020,949円まで買い戻されて上昇し、15時台には3,039,268円まで上昇したが、3,0033,220円まで押し戻されて下落し、17時台には3,020,347円まで下落したが、3,020,700円まで買い戻されて上昇した。
19時台には3,042,561円まで上昇したが、3,032,691恵那まで下落した。その後、3,035,280円まで買い戻されて上昇し、21時台には3,041,755円まで上昇したが、3,041,165円まで押し戻されて下落した。
23時代には3,029,785円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59びょｙには終値3,035,437円をつけ、２月７日の取引を引けた。
このに一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、69,450円であった。
2月8日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,100,000～3,050,､000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| HCJ 2023 -第51回 国際ホテル・レストラン・ショー（～10日）（東京都） | |
| 経営支援EXPO 春【東京】（～９日）（東京都） | |
| ニューノーマル ワークスタイルEXPO 春【東京】（～９日）（東京都） | |
| DX-デジタルトランスフォーメーション-EXPO 春【東京】（～９日）（東京都） | |
| 第12回 次世代ものづくり基盤技術産業展 2023（～９日）（愛知県名古屋市） | 10:00～17:00（９日は16:00） |
| 健康博覧会 2023（～10日）（東京都） | 10:00～17:00 |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| アラブ首長国連邦・Tomorrow Conference Dubai（～９日）（ドバイ） | |
| サウジアラビア・LEAPテック・カンファレンス・イン・サウジアラビア 2023（～９日）（リヤド） | |
| アラブ首長国連邦・TMRW Conference（～10日）（ドバイ） | |
| 南アフリカ・African Mining Indaba（～９日）（ケープタウン） | |
| セーフガード措置に基づく大型洗濯機に対する関税割当適用期限 |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・ニューヨーク地区連邦準備銀行総裁ジョン・ウィリアムズ氏発言 | 23:15 |
| 米・連邦準備制度理事会理事マイケル・バー氏発言 | ２月９日00:00 |
| 米・連邦準備制度理事会理事クリストファー・ウォーラー氏発言 | ２月９日03:45 |
２月８日のビットコインは、始値3,035,437円で寄りついたあと、3,007,156円まで下落したが、3,010,250円まで買い戻されて上昇し、２時ぢあに派3,050,783円まで上昇したが、3,040,155円まで押し戻されて下落した。
３時台には2,992,613円まで下落したが、3,012,095円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,050,600円まで上昇したが、3,041,807円まで押し戻された。６時台には始値3,042,796円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
２月７日のビットコインは、対前日比（終値）でプラスの値動きとなった。１時台には最高値307万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は303万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は着物上にあるが、基準線は右肩下がりで下落を示している。転換線は方向性をしめしてはおらず、水平のままである。
また、雲を形成している先行スパンは、価格の目安となる先行スパン１は、雲の上部を形成している。基準線が右肩さがりということは、価格は下落する可能性が高いと判断すべきだろうが、下落をしてもそれほど大きな下落とはならないだろう。
先行スパン１が雲の上部を形成しているし、転換線がレジスタンスラインの役割を果たしているからだ。しあがて、価格は300万円を割ったりもしているが、305万円台を下限として、307万円台から308万円台まで近づくのではないだおるか。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想