【2023年3月ビットコイン・暗号資産まとめ】３月の値動きは最高値最安値ベースで1,205,511円

2023年3月ビットコイン価格動向と状況

ビットコイン3月1日～31日TradingViewチャート日足3

2023年3月のビットコインの価格の推移

ビットコインは３月１日00時、始値3,155,852円で寄りついたあと、3,257,311円まで上昇したが、3,219,804円まで押し戻されて下落し、３日には3,014,447円まで下落したが、3,041,398円まで買い戻されて上昇した。

５日には3,082,404円まで上昇したが、3,053,563円まで押し戻されて下落し、10日には最安値2,660,444円まで下落したが、2,734,625円まで買い戻されて上昇した。

14日には3,539,000円まで上昇したが、3,318,143円まで押し戻されて下落した。

15日には3,180,383円まで下落したが、3,238,181円まで買い戻されて上昇し、22日には3,825,500円まで上昇したが、3,602,128円まで押し戻されて下落した。

27日には3,500,500円まで下落したが、3,571,686円まで買い戻されて上昇し、30日には最高値3,865,955円まで上昇したが、3,734,098円まで押し戻されて下落した。

31日には3,676,822円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,784,951円をつけ、３月の取引を引けた。

この１カ月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、1,205,511円であった。

2023年3月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース

広がる暗号通貨規制

SECは暗号の取り締まりを緩めることはない

今週、人気の株式取引アプリRobinhoodは、アメリカの機関が12月に同社の暗号通貨ビジネスに関する召喚状を発行したことを明らかにした。

RobinhoodはSECの問い合わせを潜在的なリスクとして挙げたが、それ以上のコメントを避けた。SECのゲイリー・ゲンスラー議長が執行を強化する中、精査に直面している暗号会社の数は増加しており、これは最新のものである。

ベルギー外相が暗号禁止を呼びかけ

EUの国会議員が最近、暗号通貨をEU全体で禁止すべきとの考えをツイートしている。ベルギーの元財務大臣で現欧州議会議員のヨハン・ヴァン・オーバーヴェルト氏は、3月17日のツイートで、最近の銀行セクターの混乱の中で、暗号通貨の全面禁止を促した。

暗号通貨応援団の登場

VisaとMastercard、暗号関連サービスを後押しへ

世界的な決済大手であるVisaとMastercardは、最近の市場の崩壊と不明確な規制をめぐり、暗号関連の計画を押し戻す動きを見せたとReutersは報じている。

2021年の開始以来、VisaとMastercardは、ユーザーがシームレスに暗号を購入できるように、暗号企業とのいくつかのパートナーシップを発表している。具体的には、Visaは70以上の暗号会社と提携し、世界的に8000万人の加盟店にサービスを提供している。

成長を続け宇暗号通貨

アナリストは2023年にこれらの暗号通貨が他の分野を凌駕すると予測

2023年、どの暗号通貨が他社を凌駕するのか？　バンク・オブ・アメリカのアナリストによる新しいレポートによると、エーテルやソラナのSOLのような「実用性を提供する」コインが挙げられる。

この年は、より高度なインフラに基づくトークンが、ミームコインやガバナンストークンに比べて高いリターン（または小さい損失）で投資家に報いる年になるだろうとアナリストは書いている。

(ガバナンストークンとは、プロジェクトの開発・運営に関する意思決定について、保有者に議決権を与える暗号通貨のことである）

暗号通貨をめぐる犯罪も増加

アメリカでの暗号通貨投資詐欺が過去最高の25.7億米ドルに

FBIの2022年インターネット犯罪報告書によると、アメリカにおける暗号通貨の投資詐欺は、前年比約3倍増となり、投資詐欺は「報告された中で最もコストのかかるスキーム」となっているそうである。

暗号通貨投資詐欺は、2021年の9億700万米ドルに対し、2022年は25億7000万米ドルと過去最高を記録し、年間ベースで183%の増加となっている。

暗号通貨投資詐欺の損失は、2022年中にオンライン詐欺や詐欺で失われたお金の約25％を占め、オンライン投資詐欺で失われた33億1000万米ドルのほぼ90％を占めている。

新しい暗号通貨サービスの登場

ナスダック、2023年にBTC、ETHの暗号通貨カストディサービスを開始

ニューヨークを拠点とするナスダック証券取引所は、第2四半期末までに暗号通貨カストディサービスを開始することを検討していると、Bloomberg Newsが24日に報じた。

同取引所は2022年9月にデジタル資産事業の立ち上げ計画を初めて発表し、以来数カ月にわたって同部門の立ち上げを着実に進めてきた。

ナスダック・デジタル・アセットのシニア・バイス・プレジデント兼責任者であるアイラ・アウエルバッハ氏は、ブルームバーグに対し、取引所が暗号の顧客にサービスを提供するために、強固なインフラの確立と必要な規制認可の確保に取り組んできたと語った。