2022年7月ビットコイン価格動向と状況
2022年7月のビットコインの価格の推移
| 2022年7月1日-31日 ビットコイン価格 |
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| 始値 | 2,709,488円 |
| 高値 | 3,354,980円 |
| 安値 | 2,540,000円 |
| 終値 |
3,113,082円 |
ビットコインは７月１日00時、始値2,709,488円で寄りついたあと上昇し、2,836,769円まで上昇したが、2,605,734円まで押し戻されて下落し、３日には最安値2,540,000円まで下落したが、2,606,656円まで買い戻されて上昇した。
７日には3,051,935円まで上昇したが、2,938,000円まで押し戻されて下落し、13日には2,602,949円まで下落したが、2,784,441円まで買い戻されて上昇した。
20日には最高値3,354,980円まで上昇したが、3,215,121円まで押し戻されて下落し、26日には2,832,953円まで下落したが、2,912,351円まで買い戻されて上昇した。
30日には3,284,145円まで上昇したが、3,152,799円まで押し戻された。31日には3,224,381円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,113,082円をつけ、７月の取引を引けた。
この１カ月の値動きは最安値最高値ベースで、814,980円であった。
2022年7月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
世界各地で高まる消費者物価上昇率
世界各国では消費者物価に歯止めが利かず上昇の一途をたどっている。まずは６月の各国の消費者物価指数は以下の通りである。ユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比8.6％増、６月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比8.0％贈、
６月のインドの消費者物価上昇率は前年同月比7.01％増、６月の中国の消費者物価上昇率は前年同月比2.5％増、６月のロシアの消費者物価上昇率は前年同月比15.9％増。６月のブラジルの消費者物価上昇率は前年同月比11.89％増、
６月のメキシコの消費者物価上昇率は前年同月比7.99％増、６月の韓国の消費者物価上昇率は前年同月比6.0％増、６月のパキスタンの消費者物価上昇率は前縁同月比21.3％増、６月のトルコの消費者物価上昇率は前年同月比78.62％増。
６月のインドネシアの消費者物価上昇率は前年同月比4.35％増。この傾向は７月に入ってからも衰える兆しは見えない。ドイツの７月の消費者物価上昇率は前年同月比7.5％増、フランスの７月の消費者物価上昇率は前年同月比6.1％増、
７月のユーロ圏の消費者物価上昇率は8.9％増。７月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比7.9％増。また、第２四半期のオーストラリアの消費者物価上昇率は前年同期比6.1％増、
第２四半期のニュージーランドの消費者物価上昇率は前年同期比7.3％贈。オーストラリアのインフレ率は、2022年内に7.75％でピークに達する見通しである。
忍び寄る景気後退の波
アジアの一部の国や地域でリセッション入りの確率が高まる
ブルームバーグがエコノミストを対象に行った調査によると、アジアの一部の国や地域でリセッション（景気後退）入りのリスクが高まりつつあるとの見方が広まっているという。
調査では、厳しい経済危機に見舞われるスリランカが今後１年でリセッション入りする確率は85％。ニュージーランドは33％、台湾は20％、オーストラリアは20％、フィリピンは８％。こうした国・地域では中央銀行がインフレ抑制ために利上げを行っている。
また、リセッション入りの確率は、中国は20％、日本は25％、韓国は25％である。ただ、アジア経済は欧米に比べて弾力性が高いし、エネルギー価格の高騰がドイツやフランスに大きな打撃を与え、地域経済に影響を及ばしているという。
世界経済の成長は減速し、先行きは不透明感が増している
世界経済は、パンデミックとロシアのウクライナ侵攻の影響が残る中、ますます暗く、不確実な見通しに直面している。
4月の世界経済見通しで指摘した下振れリスクの多くが現実のものとなり始めている。特にアメリカと欧州の主要国で予想を上回るインフレが発生している。
中国の景気減速は、COVID-19 の流行と操業停止により予想以上に深刻であり、ウクライナの戦争もさらに悪影響を及ぼし た。その結果、今年第2四半期の世界生産は縮小した。
制裁が効き始めているロシア経済
ロシア経済の落ち込みは予想より浅いが長期化する恐れがある
ロシア中央銀行のアナリストは、最新レビューを発表したが、それによると、国内経済の落ち込みは予想より小幅になるが、長期化する恐れがあるとの見解を示した。欧米諸国の経済制裁によって、ロシアの経済はマイナス成長となっている。
また、課題は失われた外国投資の回復であり、これがロシア経済の構造転換の性質と規模、潜在成長力のレベルや軌道を大きく左右すると指摘した。さらに、インフレ率は低水準にとどまるとした。
迫りくるエネルギー危機
史上最悪の世界的エネルギー危機
ロシアのウクライナ戦争とそれに伴う制裁により、困難なエネルギー事情がさらに悪化し、終わりが見えなくなっている。国際エネルギー機関（IEA）のトップは、「世界は、これほど大規模なエネルギー危機を目撃したことはない」と、火曜日に述べた。
「我々はまだ最悪の事態を目にしていないかもしれない」と述べた。私たちはすでに、エネルギー不足と、消費者と企業の両方にとってのコスト上昇という形で、世界のあらゆる地域で経済的・政治的影響を受けていることを目の当たりにしている。
力強いアメリカの雇用市場
６月のアメリカの非農業部門雇用者数は37万2000人増
アメリカの6月の雇用者数は、37万2000人増となり、市場コンセンサス（26万8000人増）を大きく上回り、5月（38万4000人増）をわずかに下回った。この数字は、過去３カ月の月平均増加数38万3000人とほぼ同じで、労働市場の逼迫を示唆している。
企業経営（1万2000人）、コンピュータ・システム設計と関連サービス（1万人）などの専門職とビジネスサービス（7万4000人）、飲食店（4万1000人）などのレジャーとサービス（6万7000人）が増加した。
さらに、外来医療サービス（2万8000人）や病院（2万1000人）などのヘルスケア（5万7000人）でも顕著な雇用増加があった。
また、製造業の雇用は2万人増加し、2020年2月の水準に戻った。非農業部門の雇用は、2020年2月の新型コロナウイルス・パンデミック行前の水準から52万4000人（0.3%）の減少にとどまっている。
拡大する世界の貧困層
世界の極貧層は7100万人増加
国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、報告書を発表したが、それによると、世界的な生活費の高騰によって最貧国の7100万人が新たに極貧状況におかれていることを明らかにした。
159の発展途上国を分析したところ、2022年の主要資源価格の高騰がすでにサハラ以南のアフリカ、バルカン半島、アジアなどの一部に深刻な影響を与えていることがわかった。
報告書では、生活費の高騰で、最貧国では１日1.90米ドルの「貧困ライン」以下で生活する人が約5100万人増加し、、低位の中所得国では１日3.20米ドルの貧困ライン以下の人が2000万人増加した。世界全体で貧困ライン以下の人々は17億人強に。
2021年の世界の飢餓は世界人口のほぼ10％を占める
７月６日、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）や世界食糧計画（ＷＦＰ）、世界保健機関（ＷＨＯ）などは、食料安全保障と栄養に関する報告書を発表したが、それによると、2021年に飢餓に見舞われた人は最大８億2800万人にとなった。
2020年から4600万人、2019年からは１億5000万人増加した。
暗号資産を巡る新しい動き
金融安定理事会が暗号資産に関する規制と監督についての声明を発表
金融安定理事会（世界の金融システムを監視し、勧告する国際機関）は、暗号資産活動の国際的な規制と監督に関する声明を発表した。
声明では、FATFの渡航ルール、AML/CFTの登録とライセンス、およびステーブルコインの「高い規制と透明性の基準」の実施を支持している。
アメリカ政府内の各機関のリーダーは、3月の「デジタル資産の責任ある開発の確保に関する大統領令」で指示された「デジタル資産に関する国際的関与のための枠組み」をバイデン大統領に届けた。
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