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【2022年3月ビットコイン・暗号資産まとめ】1カ月で100万円も上昇し、値動きは166万円超

2022年3月ビットコイン価格動向と状況


ビットコインTradingViewチャート日足

2022年3月のビットコインの価格の推移

2022年3月1日-31日
ビットコイン価格
始値 4,968,977円
高値 5,955,555円
安値 4,290,357円
終値
5,540,000円

ビットコインは3月1日00時、始値4,968,977円で寄りついたあと上昇し、2日には5,221,350円まで上昇したが、5,074,978円まで押し戻されて下落した。

7日には最安値4,290,357円まで下落したが、4,392,079円まで買い戻されて上昇し、9日には4,933,999円まで上昇したが、4,863,463円まで押し戻されて下落した。

14日には4,416,000円まで下落したが、4,688,164円まで買い戻されて上昇し、18日には5,048,529円まで上昇したが、4,975,235円まで押し戻された。

19日には5,047,250円まで上昇したが、5,029,838円まで押し戻されて下落し、21日は4,829,100円まで下落したが、4,905,627円まで買い戻されて上昇した。

28日には最高値5,955,555円まで上昇したが、5,821,658円まで押し戻された。29日には5,922,444円まで上昇したが、5,842,088円まで押し戻されて下落した。

31日には5,506,000円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値5,540,000円をつけ、2022年3月の取引を引けた。

この1カ月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、1,665,198円であった。

2022年3月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース

ロシアとウクライナ戦争の影響

ウクライナ戦争は、エネルギーと世界経済に永続的な傷跡を残す可能性がある

ロシアのウクライナ侵攻の影響は、世界の市場を揺るがした。世界的な天然資源コンサルタント会社であるベリスクの専門家は、商品、エネルギー政策、エネルギー移行に永続的な影響を及ぼすだろうと述べている。

ガス、石炭、石油、鉄鉱石、アルミニウム、白金族金属、亜鉛から銅、鉛、石油化学製品、肥料まで、特定の商品について世界がロシアに依存していることは、誇張しすぎることはないばう。

多くの国際的な大手石油・ガス会社、電力会社、鉱山会社がロシアに投資している。ウッドマッケンジーのグローバルチームは、コモディティと企業のエクスポージャーに対するリスク、そしてより広範な経済的影響を分析した。続きはこちらから(英文)。

ロシア・ウクライナ戦争が食糧に影響を与える

戦争が世界経済に与える影響が懸念されているが、今、世界最大の肥料会社のひとつが、紛争が食糧に影響を及ぼすと警告している。60カ国以上で事業を展開するヤラ・インターナショナルは、世界の食料供給とコストに衝撃が及ぶと予測している。

ロシアとウクライナは世界でも有数の農業と食糧の生産国で、この肥料会社はロシアから相当量の必須原材料を購入しているという。

この上、ガスの卸売価格が高騰している。世界の指導者たちはロシアに対してさらなる制裁を加えようとしており、TikTokのような企業が最近行動を起こす一方で、食料に関する状況はさらに厳しくなるかもしれないとYaraのボス、Svein Tore Holsetherは言う。

「物事は刻々と変化しています」と彼はBBCに語った。「私にとっては、世界的な食糧危機に突入するかどうかではなく、その危機がどの程度の規模になるかが問題なのです」と彼は付け加えた。

ロシア制裁が世界の金融システムに与える影響への懸念

金融メディア界や経済アナリストの間で、ロシアに対する大規模な制裁措置が世界の金融システムに及ぼす影響について、即時的かつ長期的な懸念が提起され始めている。

米国とEUが合同で行った措置により、ロシアの大手銀行7行がSwiftの国際金融メッセージシステムから排除された。石油市場に関わる銀行は除外されたが、ロシアの輸出を遮断する動きも検討されている。

スウィフト対策以上に重要なのは、ロシア中央銀行による外貨取引禁止である。ロシア中央銀行は、総額6300億ドルといわれる外貨準備の大部分を、ルーブルと金融システムの下支えとして使うことができなくなった。続きはこちらから(英文)。

ロシアの侵攻は冷戦の再現ではない。もっと悪いことの前触れかもしれない

ロシアのウクライナ侵攻は、その登場人物とイデオロギー的性質において、かつての冷戦によく似た新冷戦の始まりであると広く言われている。

バイデン大統領は、ロシアの戦車がウクライナに進駐した日のテレビ演説で、「民主主義と独裁、主権と従属の戦いにおいて、自由が勝利することに間違いはない」と断言した。

しかし、ロシアと西側諸国は多くの原則的な問題で意見が対立しているが、これは冷戦の再現ではない。これは、21世紀の地政学的な闘いであり、世界のチェス盤の上で優位に立とうとするものだ。

例えるなら、第二次世界大戦後というよりも、第一次世界大戦前にヨーロッパが直面した状況に近いと考えるべきだろう。続きはこちらから(英文)。

各国中央銀行が利上げに踏み切る

アメリカのFRBは政策金利を0.25%利上げ

FRBは3月の会合で、FF金利の目標を市場予想通り0.254ポイント引き上げ、0.25%~0.5%とした。借入コストの引き上げは2018年以来。また、政策担当者は今後の会合で、財務省証券と機関債、機関担保証券の保有額の削減を開始すると予想している。

FRBは現在、今年の残り6回の会合でそれぞれ利上げを実施し、年末までにフェドファンド金利が1.9%に達すると見ている。PCEインフレ率は2022年に4.3%(12月予想では2.6%)と大幅に上昇し、今年の経済成長率は2.8%と見ている。

ウクライナ戦争について、アメリカ経済への影響は極めて不透明だが、インフレにさらなる上昇圧力がかかり、経済活動の重しになる可能性が高いと指摘した。

イングランド銀行は政策金利を0.25%利上げ

イングランド銀行は、3月の会合で、主要な銀行金利をさらに25bps引き上げ、0.75%とした。消費者物価上昇率は1992年以来の水準にあるが、ウクライナ戦争が食品とエネルギー価格に及ぼす影響は最新のCPI報告書にはまだ含まれていない。

市場では、インフレ率は5月に1%に達すると予想されている。投資家はまた、ロシアのウクライナ侵攻後の中央銀行の経済見通しと、バランスシートの縮小プロセスに関する計画から目を離さないだろう。

ブラジル中央銀行は政策金利を引き上げ

ブラジル中央銀行は、セリック金利を100bps引き上げ11.75%とすることを全会一致で決定し、次回会合でさらに100bpsの利上げを示唆した。

引き締め開始以来、9回連続の利上げとなった。同委員会は、今回の金融引き締めは、現在の供給ショックによる商品価格高騰の二次的影響に対処するためと指摘し、今後も状況を評価し、必要に応じてガイダンスを変更することを維持した。

また、Copomは、インフレ率が引き続きネガティブなサプライズとなっている一方で、第4四半期の成長率予想が前回予想を上回ったことに言及した。直近の消費者物価上昇率は、中央銀行が目標とする上限値5%を大きく上回る年率10.5%となった。

成長目標を引き下げる

中国は2022年の成長目標を5.5%に引き下げ

3月5日、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で、李克強首相は、2022年の国内総生産(GDP)成長率目標を5.5%前後に設定するとした。

2021年の成長率は8.1%で、政府目標(6%以上)を上回った。ところが、経済は減速しつつあり、中国人民銀行(中央銀行)は利下げをはじめた。地方政府はインフラ投資を加速し、財政省はさらに減税を示唆している。

暗号資産の新しい動き

2021年、アフリカの暗号利用者が2500%増加

暗号取引所KuCoinのレポートによると、アフリカでの暗号利用は2021年に2,500%というマンモス級の急増を記録した。

レポートでは、「アフリカ人が行った暗号通貨取引の88.5%以上」が国境を越えた送金であるなど、興味深いデータが引用されている。手数料が低いため、「ユーザーが支払うのは暗号通貨で送金された取引額全体の0.01%未満」だと主張した。

KuCoinのCEOであるJohnny Lyu氏はCointelegraphに対し、「アフリカにおけるデジタル資産の採用は今後も指数関数的に増加する “とし、”アフリカ諸国は世界で最も暗号の採用率が高く、米国や欧州、アジアなどの最大地域さえ凌駕している」と述べている。
出典:Cointelegraph(A week in review: March 20–26)

ウクライナ戦争で問われる「通貨体制の終焉」とビットコイン

米ドルがもはや頂点に君臨せず、ロシアの商品の裏付けを通じて中国の通貨が強まるという新しい世界通貨秩序から、ビットコイン(BTC)は「おそらく恩恵を受けるだろう」と、大手投資銀行クレディスイスのレポートが予測している。

「我々はブレトンウッズ3世の誕生を目撃している-東洋の商品ベースの通貨を中心とした新しい世界(通貨)秩序は、おそらくユーロドル・システムを弱め、また西洋のインフレ力を助長するだろう」

また、ウクライナ戦争の経済的影響についてさらに詳しく説明し、「事実上あらゆるものを販売している世界最大の一次産品生産国」を狙った欧米の制裁から、商品市場にとって「危機」に変わりつつあると述べている。

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