【2021年9月ビットコイン・暗号資産まとめ】あと一歩で600万円台に到達

2021年9月ビットコイン価格動向と状況

ビットコインTradingViewチャート日足

2021年9月のビットコインの価格の推移

ビットコインは９月１日00時、始値5,180,000円で寄りついたあと上昇し、７日には最高値5,800,000円まで上昇したが、5,180,000円まで押し戻されて下落した。

13日には4,785,000円まで下落したが、4,944,019円まで買い戻されて上昇し、16日には5,300,000円まで上昇したが、5,238,769円まで押し戻されて下落した。

17日には5,145,018円まで下落したが、5,200,215円まで買い戻されて上昇し、18日には5,360,000円まで上昇したが、5.309,564円まで押し戻されて下落した。

21日には最安値4,325,000円まで下落したが、4,445,369円まで買い戻されて上昇し、24日には4,990,001円まで上昇したが、4,500,000円まで下落し、その後、4,745,957円まで買い戻されて上昇した。

27日には4,905,514円まで上昇したが、4,684,421円まで押し戻されて下落し、29日には4,548,140円まで下落したが、4,651,215円まで買い戻されて上昇した。

30日には4,901,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,878,202円をつけ、９月の取引を引けた。

この１カ月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、1,475,000円であった。

2021年9月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース

暗号資産をめぐる新しい動き

コインベース、米国の全米先物協会の会員資格を申請

Coinbaseは、米国先物協会（NFA）への加盟を申請し、登録された先物取引業者（FCM）となることで、米国での暗号デリバティブの提供開始に向けて準備を進めている。

「これは、当社の提供するサービスを拡大し、当社のプラットフォームで先物およびデリバティブ取引を提供するための次のステップです」と取引所は指摘。

中国が暗号資産を全面禁止

中国人民銀行は、暗号資産の関連サービスを全面的に禁止することを明らかにした。暗号資産の投機が経済や金融秩序を乱し、マネーロンダリング(資金洗浄)などの犯罪行為を引き起こしていることが禁止の背景にある。

人民元との交換や、情報提供など暗号資産の関連事業をすべてを禁止し、禁止行為が見つかった場合は、刑事事件告訴もありえす。

中国のブロックチェーン企業登録数が急増

中国の国家インターネット応急センター（CNCERT）の盧衛党委員会副書記は、ブロックチェーン技術は多用な分野で模索され、デジタル経済にとって重要な技術になっているし、実体経済とも深く融合し、発展の潜在力が非常に大きいと指摘した。

回復基調にのってきた世界経済

ＯＥＣＤが2021年の世界経済成長率を5.7％と予測

９月21日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、最新の経済見通しを発表したが、それによると、世界経済は急ピッチに回復すると見られるが、インフレが進行しても、各国政府・中銀は景気支援策を解除すべきではないとの見解を示した。

2021年のアジア途上国の成長率見通しは7.1％

９月22日、アジア開発銀行（ＡＤＢ）は、2021年のアジア発展途上国（46カ国・地域）の経済成長率見通しを発表したが、それによると、7.1％に引き下げた。７月時点での予測は7.2％、４月時点では7.3％。

2022年の予測は5.4％。中国の成長率は2021年は8.1％、2022年は5.5％を見込む。インドは、2021年は10.0％、2022年は7.5％。

世界では設備投資ブーム

グローバル企業では、景気回復に備えて、新たな工場や設備へ積極的な投資を行っている。受注残が企業に新たな生産設備への投資を促している。

環境への配慮を求める声が、電気自動車（ＥＶ）やバッテリー、代替エネルギーへの支出を促し、半導体不足が投資の勢いに拍車をかけている。

進展するデジタル通貨

４中央銀行が異なるＣＢＤＣによる共同決済試験実施

オーストラリア、シンガポール、マレーシア、南アフリカの各中央銀行は、異なる中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）を利用した国際間決済試験を実施することが明らかになった。

主導するのは国際決済銀行（ＢＩＳ）で、簡単で低コストでの決済が可能かどうかを調査する。各中央銀行とＢＩＳは、今回のプロジェクトは、複数のＣＢＤＣを用いた国際間決済のための共有プラットフォームのモデルをつくることである。

ＦＲＢはデジタル通貨の報告書を近く公表

アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）儀長のジェローム・のパウエル氏は、中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の利点とリスクに関する調査報告書を公表することを明らかにした。

ジェローム・パウエル氏は、ＣＢＤＣについては決定していることは何もないとしながら、ＣＢＤＣの発行について、ＦＲＢは積極的に精査していると述べた。

中国はデジタル元導入に万全

中国は、法定通貨で主要国初となるデジタル通貨「デジタル人民元」を2022年にも正式に発行する見通しだ。ビットコインなど民間の暗号資産を締め出し、導入に万全を期す。

中国人民銀行（中央銀行）は、暗号資産は法定通貨ではないとして、流通や使用を禁じる新たなルールを明らかにした。関連サービスの提供も違法な金融活動とした。

デジタル通貨で越境決済が数秒に短縮

国際決済銀行（ＢＩＳ）は、ＣＢＤＣを使った決済試験に関する報告書を公表したが、それによると、越境決済日数がＣＢＤＣを使うと現行よりも短縮され、コストも最大50％削減できるとの見解を明らかにした。

各国中央銀行はデジタル通貨のマニュアル概要を作成

アメリカとイギリス、欧州中央銀行（ＥＣＢ）を含む７つの中央銀行（中国を除く）は、デジタル通貨の対応マニュアル概要を作成することを公表した。

その背景として、暗号資産（仮想通貨）への対応と、新技術が民間金融機関を脅かすとの懸念が広がっているからだ。

困難に直面しているアメリカの債務問題

アメリカの財務長官が資金枯渇は10月中

アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、連邦政府の債務上限の引き上げを再度、議会に要請したことがわかった。臨時措置による資金繰りは10月中に使い果たす可能性がり、このまま放置すれば、債務を履行できなくなると述べた。

財務長官が債務上限で議会に要請

アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、連邦債務上限を引き上げるか、適用の一時停止を議会に対して改めて要請したことが明らかになった。その要求が受け入れられなければ、政府資金は10月のいずれかの時点で破綻するとしている。

2022年12月16日までの債務上限凍結案を下院で可決

アメリカ議会民主党は、2021年12月３日までのつなぎ予算案をまとめたが、そのなかには2022年12月16日まで連邦政府の債務上限の適用を一時停止する措置を盛り込んだ。そして、下院では同法案を賛成多数で可決した。

つなぎ予算案は、ハリケーン被害への支援に286億米ドル（約３兆1200億円）、アフガニスタン避難民の支援に63億米ドルの支出を求める内容である。次期会計年度の歳出・歳入関連法案が成立するまで政府閉鎖に陥るのを避けようとしている。

デフォルトなら連邦準備制度は市場や経済を守れず

アメリカの米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）儀長のジェローム・パウエル氏は、議会が債務上限を引き上げず、政府がデフォルト（債務不履行）に直面したら、ＦＲＢは金融市場やアメリカ経済を深刻な打撃から守る力はないとの見解を示した。

香港が自由度では世界トップ

カナダのフレイザー研究所は、「世界経済自由度2021年度報告」を発表したが、それによると、香港が世界で最も自由度の高い経済体であることが明らかになった。

香港は2019年に社会的事件を経験したが、経済の自由度が世界165の国と経済体の中で第1位であった。主要５項目の評価のなかで、香港は従来と変わらず、「国際貿易の自由」と「監督管理」の２項目で世界第１位であった。

中国人民銀行が元の国際化をはかる

中国の人民銀行（中央銀行）は、2021年に人民元の国際化を着実で慎重に進めていくことを強調した。オフショア市場も強化する。

人民銀行が発表した報告書によると、2020年の人民元建てのクロスボーダー決済額が前年比44.3％増の28兆3900億元（約４兆3900億米ドル）であったことを明らかにした。

台湾がＴＰＰ加入を正式に申請

台湾政府は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を正式に申請したことを明らかにした。台湾政府は、ＴＰＰへの加入申請は政府が長期にわたり懸命に推進してきた重要な経済・貿易政策だと主張した。

テーマパーク経済が加速

海外のテーマパークは、中国進出のテンポを加速し、「テーマパーク経済」が拡大しつつある。北京では、ユニバーサルスタジオ北京が９月20日に開園し、上海ディズニーランドも開園５周年となった。

中国商務部によると、2021年１月～７月の中国の実行ベースの外資導入額は、前年同期比25.5％増の6721億9000万元（1元＝約17円）。約14億の人口、4億を超える中所得層を抱える中国は、対外開放の包容的態度を示し続けている。