2021年7月ビットコイン価格動向と状況
2021年7月のビットコインの価格の推移
| 2021年7月1日-31日 ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,901,656円 |
| 高値 | 4,646,751円 |
| 安値 | 3,211,450円 |
| 終値 | 4,547,700円 |
ビットコインは７月１日00時、始値3,901,656円で寄りついたあと下落し、２日には3,651,312円まで下落したが、3,754,712円まで買い戻されて上昇した。
４日には3,985,998円まで上昇したが、3,921,388円まで押し戻されて下落し、８日には3,532,219円まで下落したが、3,612,318円まで買い戻されて上昇した。
12日には3,816,663円まで上昇したが、3,655,000円まで押し戻されて下落し、20日には最安値3,211,450円まで下落したが、3,276,000円まで買い戻されて上昇した。
31日には最高値4,646,751円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,547,700円をつけ、７月の取引を引けた。
この１カ月のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、1,435,301円であった。
2021年7月のビットコイン・暗号資産関連の重要ニュース
中国人民元の台頭
３分の１の中央銀行が人民元の準備資産への組み入れ計画
シンクタンクの公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）は、中央銀行のの調査を発表したが、それによると、約３分の１の中央銀行は、人民元を準備資産に組み入れる計画を掲げていることがわかった。人民元の影響力が世界の金融システムのなかで一段と強まる公算がある。
30％の中央銀行は、12カ月～24カ月のうちで、人民元の保有増を計画しており、そのことは、2020年の調査（10％）からかなり大きく増えている。20％の中央銀行は同、米ドル保有の減少を考えている。18％がユーロ保有の減少を計画している。
また、リスクの高い通貨ショックが起きたときに、準備資産の30％以上の活用を示した中央銀行は全体の59％で、年金基金の45％が金に投資し、この割合は2020年調査（20％）から上昇した。
さらに、75％の中央銀行が、金融政策が金融市場に大きな影響を与えていると考えており、そうした政策を積極的に見直すことを考えているのは42％であった。
中銀、政府系ファンド（ソブリン・ウェルス・ファンド）、公的年金基金が管理している資産は、42兆7000億米ドル。中央銀行の準備資産は2020年末時点で１兆3000億米ドル増えて、15兆3000億米ドルであった。
アメリカの債務問題が浮上
アメリカの債務上限は８月に復活
アメリカの連邦政府の債務残高上限を定める法律の適用停止措置が期限切れとなるが、それを過ぎると、政府は債務上限を増やせなくなる。
そこで、財務長官のジャネット・イエレン氏は、資金繰りが息詰まると警告し、議会へ債務上限を引き上げるか、適用停止の期限を延長するか、どちらかの早急な対応を求めている。
ジャメット・イエレン氏は、８月の議会休会中にも債務不履行（デフォルト）に陥る可能性があると指摘。金融市場が不確実性になることを回避するためにも、新たね債務上限法案の議会可決を訴えた。
アメリカの財務長官が債務上限の議会の行動要請
アメリカの財務長官であるジャネット・イエレン氏は、ペロシ下院議長や与野党両党の指導部に対し、議会が８月２日までに連邦政府債務上限の引き上げか一時停止に動かなければ、財務省は債務不履行回避に異例の措置を講ずることを強調した。
現行の債務上限適用停止措置は今月末に失効する。議会での妥協の遅延は、デフォルトや政府機関が閉鎖される可能性が大きい。
イエレン長官は、財務省は７月30日正午に州・地方政府向け特別国債（ＳＬＧＳ）の発行を停止し、債務上限が停止もしくは引き上げられるまで発行を停止するとした。
新型コロナウイルスの脅威は女性に
新型コロナウイルス禍による失業は女性に大きな打撃
国際労働機関（ＩＬＯ）は、パンデミック（世界的大流行）に伴う世界的な失業について発表したが、それによると、男性よりも女性が大きな打撃を受けていることから、男性の雇用のみが2019年の水準に戻る可能性が高いと指摘した。
報告書によると、2021年の女性の雇用の伸びは男性の伸びを上回るとしても、女性の雇用がパンデミック前の水準にもどる可能性は低いとした。
2019年から2020年にかけて、女性の雇用の4.2％に当たる5400万人分が減少したが、男性の雇用は３％に当たる6000万人分が減少した。
2021年の女性の就業者数は、2019年比1300万人減と見られているが、男性の就業者数は2019年とほぼ同水準と予想されている。また、労働年齢の女性の就業割合は43.2％と見られているが、男性は同68.6％と見られている。女性の雇用が減少した地域は、米州が9.4％減少ともっとも多い。
暗号資産をめぐる新しい動き
暗号資産の監督強化に乗り出す
南アフリカ共和国は、暗号資産（仮想通貨）の監督強化に向けた動きを加速させている。多発する詐欺事件を受けてのものである。
銀行規制を担う南アフリカの健全性機構のキュベン・ナイドゥ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、承認前にパブリックコメント募集が必要な規制案を６月公表し、３カ月から６カ月で枠組みを最終決定するという。
2021年上半期で暗号資産・仮想通貨ニュースランキング
金融情報メディア「お金の知恵袋」は、20代～60代の個人暗号資産(仮想通貨)投資家195名に、「2021年上半期で最も衝撃だった暗号資産(仮想通貨)関連のニュース」についてのアンケートを実施した。
その結果、個人投資家が選ぶ2021年上半期で最も衝撃だった暗号資産関連のニュースは、１位が「ビットコイン価格600万円を突破。しかし翌日には480万円まで価格が下落する」
２位「米テスラ社、ビットコイン決済廃止。環境負荷への懸念から」、３位「米テスラ社、ビットコインでの自動車購入が可能に」
2021年の暗号通貨時価総額は1.4兆米ドル
暗号通貨市場は、2020年12月の大幅な上昇を受けて、2021年をスタートさせた。暗号通貨の全体的な時価総額は、2020年の最後の月に約5000億米ドルから7520億米ドルに跳ね上がった。
2021年は、暗号通貨の需要が劇的に急増したことで、デジタル資産の価値が大幅に上昇し、暗号通貨市場にとって「ゲームチェンジ」の年としてスタート。
デジタル通貨の全体的な時価総額は、1月の7500億米ドルから2021年5月には過去最高の約2.5兆米ドルにまで跳ね上がった。今回の下落にもかかわらず、暗号通貨の総時価総額は1.4兆米ドル付近で推移、過去6カ月間で85％以上も上昇している。
FRBの金融政策
FRBが「ハンフリー・ホーキンス報告書」を公表
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、アメリカ議会に年に２回提出が義務づけられている「金融政策報告書」を公表した。
それによると、短期的なインフレ見通しのアップサイドリスクが増したと物価が上振れするリスクの高まりを警戒しながらも、供給制約が薄れるとともに２％強のインフレ目標水準に落ち着くとの見解を示した。
報告書は、「ハンフリー・ホーキンス報告書」の別称を持っているが、７月14日と15日に議長のジェローム・パウエル氏が議会で証言する前に公表されたもので、ワクチン接種が進展し、経済が力強く回復していることを強調した。
２％を上回っているインフレに関しては、一時的とあらためて強調した。経済再開に伴って需要が回復しているが、サプライチェーンで幅広く物流の停滞や在庫が不足しており、西海岸の港で積み荷を降ろせない船が待機していることなどを分析した。
労働市場に関しては、雇用の回復は不十分で、雇用水準が新柄コロナウイルス危機前を大きく下回っていると指摘。労働参加率は回復しており、人種などによる雇用格差も残っていると指摘した。
中国への対決姿勢を強めるアメリカ
アメリカが打倒「一帯一路」に本腰を入れる
アメリカは外交支援の分野で新しい方向性を打ち出している。その戦略を先頭にたって牽引しているのは、アメリカ開発金融公社（DFC）である。アメリカががそのような方針を掲げるのは、中国の「一帯一路」政策に本格的に対抗する意思を固めたからである。」
これまでアメリカは、外交支援といえば、単なる融資提供や貿易促進であったが、それに留まらず、国家安全保障上の利益促進のために、巨額の資金を海外に投資し始めているのだ。世界の港湾や通信網などの戦略的資産を囲い込むためである。
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