仮想通貨取引所比較

中国の暗号資産(仮想通貨)取引事情と中国発の取引所を紹介 | 規制の背景や利用の注意点まで解説

中国のブロックチェーン特許
この記事を読んでほしい人
✔ 海外取引所で暗号資産(仮想通貨)投資をしたい方
✔ アルトコインやマイナーなコインを買いたい方
✔ 暗号資産(仮想通貨)、草コインで儲けようとしている方

「中国の取引所で取引してみたいけど、何かニュースがあった?」という方もいるかと思います。2017年、中国で大規模な暗号資産(仮想通貨)規制があったことをご存知でしょうか?

日本では今現在も暗号資産(仮想通貨)規制(日本の場合は枠組み作りの一環)が続々と行われていますが、中国では日本とは異なる方向性で暗号資産(仮想通貨)禁止に関するルールを定めており、暗号資産(仮想通貨)市場や中国発の暗号資産(仮想通貨)取引所に大きな影響を及ぼしました。

しかし中国発の暗号資産(仮想通貨)取引所は、本拠地をヨーロッパに移動して活動を続けています。そこで、中国の暗号資産(仮想通貨)の規制について、また中国発の取引所についてお伝えしていきましょう。

この記事の要約
  • 暗号資産(仮想通貨)を買うためには取引所への登録が必要
  • 中国では暗号資産(仮想通貨)取引所が禁止。でも、他の国に移り運営を継続
  • 本人確認なしで投資を開始できる取引所も
  • 中国の暗号資産(仮想通貨)全面禁止は今後も続く
  • 2019年4月頃から暗号資産(仮想通貨)市場が上向きに変わっている(中国の暗号資産(仮想通貨)規制によるネガティブな状況は変わり始めている)

まずは国内の取引所で買いたいという方は、セキュリティ対策を再構築していて各サービスも順次再開している「コインチェック」へ登録しましょう。

中国での暗号資産(仮想通貨)規制と取引所

中国は2017年9月に、突然中国での ICO を禁止することを発表しました。

それによりビットコインを含むほぼすべての暗号資産(仮想通貨)が大暴落、それと並行して様々な規制が急速に行われています。

しかし、中国国内ではUSドルを介して暗号資産(仮想通貨)取引を行っている背景もあり、結果的に暗号資産(仮想通貨)取引の取り締まりが難しい状況。

また、アメリカなど主要先進国が暗号資産(仮想通貨)取引を容認していることもあり、暗号資産(仮想通貨)市場は2019年4月頃から上昇傾向になりつつあります。

中国の暗号資産(仮想通貨)の時事情報

中国では以下のような規制を行っており、暗号資産(仮想通貨)市場に大きな影響をもたらしました。

  • 中国人を対象にした ICO を禁止
  • 人民元を使った暗号資産(仮想通貨)取引の停止
  • 中国に拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所の運営停止

ただし中国はブロックチェーン技術に関しては非常に関心があり、今後暗号資産(仮想通貨)規制の緩和にも影響が出てくる可能性があります。

中国の暗号資産(仮想通貨)規制の背景と影響

2019年時点でも中国は、暗号資産(仮想通貨)の取引や送金、関連ビジネスについて同国内で始めることを全面禁止しています。

そのため、暗号資産(仮想通貨)市場が構築され始めた世界の流れに、少なくからず影響を与えるという状況。

そこで、ここからは中国が暗号資産(仮想通貨)規制を今後解除する可能性はあるのか、そして各国の暗号資産(仮想通貨)規制に関する状況について簡単にご紹介していきます。

中国は人民元の

中国が暗号資産(仮想通貨)を禁止にした理由は、法定通貨よりも暗号資産(仮想通貨)へ資金移動しているケースが多発し、経済的なリスクも大きいからです。

そのため中国は、今後も法定通貨「元」の価値を支えるために、暗号資産(仮想通貨)規制を解除する可能性は低いでしょう。

暗号資産(仮想通貨)を全面禁止にしている国は中国以外にもある

暗号資産(仮想通貨)の規制状況ですが、2019年時点で各国によって解釈や法的な規制が大きく異なっています。

たとえば暗号資産(仮想通貨)を禁止にしている国は前述の中国、そしてインドやロシア

いずれも暗号資産(仮想通貨)の保有や取引、関連するビジネスすべてにおいて禁止しています。さらにインドの場合は、法的な罰則強化にも乗り出しているという状況。

しかしインドやロシアなど禁止にしている国は、ブロックチェーンや暗号資産(仮想通貨)の技術には興味を示していて、実際に開発も進めています。

たとえばロシアは国が発行する暗号資産(仮想通貨)の流通を検討しているため、国の管理を前提とした市場作りとなっているのが特徴です。

2019年時点で日本を含む暗号資産(仮想通貨)導入国は禁止にはしない

暗号資産(仮想通貨)を禁止にしている国がある一方で、日本を含む暗号資産(仮想通貨)容認国もあります。

たとえば日本やアメリカ、イギリスなど主要先進国のほとんどは、個人や企業による暗号資産(仮想通貨)の利用を容認していますし、市場も認めています。

しかし、ICO詐欺など犯罪の温床になっている側面もあるため、一定の規制について国際的に議論されているのが現状。

また、中国などが暗号資産(仮想通貨)を禁止していても、日本やアメリカなどの容認国は方針を変える動きはありません。ですので、今後も暗号資産(仮想通貨)取引は可能と考えてよいでしょう。

 

中国発の暗号資産(仮想通貨)取引所

取引所名日本人利用備考
バイナンス可能マルタに拠点移動済み
OKEx可能香港を経てマルタに拠点移動済み
Huobi不可日本国籍保有者へのサービス提供を停止
BTCC可能サービス完全停止後、香港に拠点を移動して事業再開済み

それぞれの暗号資産(仮想通貨)取引所について、詳しくお伝えしていきましょう。

1位:バイナンス

  • 世界最大級の取引高・利用者数
  • 取り扱いコイン数が100種類を越えている
  • 取引手数料は他社と同水準に変更

特徴1:手数料が0.1%

バイナンスを利用することにおいて、一番のメリットとなるのが手数料の安さです。

暗号資産(仮想通貨)取引所は一般的に取引手数料が0.1%から0.2%。バイナンスは他社と比較しても、取引手数料が安いのが特徴です。

特徴2:APIハッキング被害を防いだ実績がある

暗号資産(仮想通貨)取引所を利用しているユーザーのAPIをフィッシングなどで盗み出し、そのまま資産を盗み出そうとする人も。

バイナンスでも何度かそんなような被害にあった人が現れていますが、バイナンスでは不自然な取引などが発生すると、自動的に取引システムと出金システムを停止し、資金が盗まれないようにしています。

特徴3:暗号資産(仮想通貨)事業を歓迎しているマルタと提携済み

バイナンスはもともと中国の香港に拠点を持っていました。香港にも中国政府による規制が及び始めたことでマルタに拠点を移動させています。

マルタは、暗号資産(仮想通貨)事業者やブロックチェーン関連企業を歓迎しています。今後規制にあうことはまずありありません。そのため、日本人でもバイナンスを利用し続けることができます。

今後もバイナンスの利用は可能でしょう。

口コミ評判

29歳 自営業 男性(東京都)
総合評価:★★★★★5

スプレッドがないという点は大きいですね。手数料も安いので、かなりお得です。取り扱っているアルトコインの種類も豊富と、オススメの海外取引所です。

2位:OKEx

第2位はOKExになります。マルタに拠点を移動したことで、経営を継続できています。

特徴1:マルタに拠点を移動済みで規制の心配なし

OKExはもともと中国の北京に拠点を置いており、2017年9月にあった暗号資産(仮想通貨)取引所規制の影響で、一度香港に拠点を移しています。しかし、バイナンスと同様に中国政府による暗号資産(仮想通貨)規制が香港にも影響が出始めたため、マルタに拠点を移動しました。

日本国外の取引所の中には、日本の金融庁の圧力により日本国籍を持つユーザーへのサービス提供を停止する取引所が増えてきています。

ですが、マルタは国単位で暗号資産(仮想通貨)事業を進めて行こうとしているため、拠点をマルタに移したOKExは、金融庁の圧力にも負けずに運営していくでしょう。ただ、国際的な統一ルールが完成した場合は、経営方針を大きく変えざるを得ない可能性があります。

特徴2:Binanceと同等の取引量を誇る

バイナンスは、暗号資産(仮想通貨)バブルが発生した2017年12月から、常に取引量一位をキープ。つい最近、取引マイニングが話題になったことで、一時的に取引量1位の座が奪われたことがありますが、今では世界一位に返り咲いています。

そして、このバイナンスに追随しているのがOKEx。バイナンスと同等の取引量を誇ります。

OKExはもともと評価が高かった取引所だったことや、暗号資産(仮想通貨)事業を歓迎しているマルタに拠点を移動したことも評価され、多くの投資家が利用し、高い流動性を誇っているのが特徴です。

特徴3:国内取引所であるbitbankと連携

実はOKExは、日本の暗号資産(仮想通貨)取引所であるビットバンクと連携しています。

具体的には、暗号資産(仮想通貨)の先物取引にてビットバンクトレードがOKExの正規代理店という立ち位置であり、暗号資産(仮想通貨)規制が非常に厳しい日本の取引所と提携(2019年3月末にビットバンクトレードは閉鎖、先物取引のサービスはありません。)。

現在の日本の暗号資産(仮想通貨)規制は中国のものよりも非常に厳しいものとなっており、その中で日本の取引所が正規代理店となっているのは、OKExの力があったからこそできる技でしょう。

口コミ評判

29歳 アルバイト 女性(神奈川県)
総合評価:★★★★★5

中国三大取引所の一つであり、新規上場させるコインも将来性ある有望なコインを選定した上で扱っており、取引にワクワクします。

3位:Huobi

第3位はHuobiになります。ICO関連銘柄も取り扱っているので、国内取引所とは大きく状況が異なります。

特徴1:ICO後の暗号資産(仮想通貨)がよく上場している

HuobiはICO直後の暗号資産(仮想通貨)をよく上場させています。そのためICOで購入できなかった暗号資産(仮想通貨)を、取引所に上場したら購入したいという方は、Huobiをチェックしてみてもいいでしょう。

バイナンスなどの、Huobiよりも大手の取引所に上場する前に購入できる可能性も。HuobiのニュースやTwitterなどを監視しておくことをお勧めします。

特徴2:中国規制を回避している

Huobiはもともと中国の北京に拠点を置いており、中国の暗号資産(仮想通貨)取引所規制の影響をまともに受けました。

Huobiは取引所閉鎖に追い込まれる前に香港に拠点を移動させて、取引所の運営を継続。

その結果、世界からも評価される暗号資産(仮想通貨)取引所へと成長し、まだ取引量世界3位を維持しています。

特徴3:取り扱い通貨数も豊富

HuobiはICO直後の暗号資産(仮想通貨)が上場することもあり、取り扱い暗号資産(仮想通貨)種類数が非常に多いです。

ライトコインや EOS、トロン、ZCASHなどのメジャーなアルトコインはもちろん、MatryxやMetal、TopChainといったマイナーなアルトコインも上場しているので、期待値の高い暗号資産(仮想通貨)を見つけることができる可能性が十分にあります。

口コミ評判

33歳 主婦 女性(群馬県)
総合評価:★★★★★5

基本的にビットコインで取引をしていました。日本語対応もしており扱いやすい海外取引所です。

中国発の取引所にオススメの考え方や取引スタイル

前述で紹介をしたような、中国発の取引所を利用するメリットや、おすすめの取引スタイルについてご紹介していきます。

国内取引所の取引に慣れている方や、中国の取引所を利用する意味があるのか疑問に感じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

マイナーアルトコインで取引したい

中国の取引所を利用するメリットは、マイナーなアルトコインの取引に役立つという点。

海外取引所の中でも中国の取引所バイナンスなどは、取り扱い通貨の数が豊富で、いわゆる草コインも取り扱っています。国内取引所の銘柄数では物足りないと感じ始めた方や、特定のマイナーアルトを購入したい方におすすめ。

ちなみにバイナンスの場合は、1000種類以上もの通貨を取り扱っています。

デイトレードやスキャルピングをしたい

中国の取引所は、デイトレードやスキャルピングなど短期取引スタイルにも合っています。市場規模が大きくて出来高が高く、価格変動しやすい状況になっているからです。

また、マイナーアルトコインも取り扱っているので、短期的に急騰・急落を繰り返す通貨も。

デイトレードやスキャルピングといった取引スタイルを基本にしている方は、中国の取引所との相性も良いかもしれません。

様々な通貨で高レバレッジ取引したい

暗号資産(仮想通貨)取引をしている方の中には、メジャー通貨(10種類程度)以外の通貨でも高レバレッジ取引をしたい方もいるかもしれません。

その場合も中国の取引所に口座開設するメリットがあります。中国の取引所は取り扱い銘柄が豊富なだけでなく、レバレッジ倍率が上限100倍のOKExもあり、国内取引所とは異なる取引スタイルを考えることが可能。

高レバレッジ取引は基本的に上級者向けの取引スタイルですが、今後スキルアップした際に検討してみるのもいいでしょう。

Binanceはマルタに拠点移動済みなので安心

中国規制の話と一緒に取引所も紹介していきました。

中国発の取引所であり、なおかつ世界一の取引量を誇るバイナンスは、現在マルタに拠点を移動させています。

今後、暗号資産(仮想通貨)規制に関する心配をする必要はありません。

今後の中国の暗号資産(仮想通貨)動向に注目

この記事のまとめ
  • 中国系の取引所ではBinance(バイナンス)がおすすめ
  • 中国では暗号資産(仮想通貨)取引所が禁止。でも、他の国に移り運営を継続
  • 本人確認なしで投資を開始できる取引所も
  • 中国の暗号資産(仮想通貨)全面禁止は今後も続く
  • 2019年4月頃から暗号資産(仮想通貨)市場が上向きに変わっている(中国の暗号資産(仮想通貨)規制によるネガティブな状況は変わり始めている)

まずは国内の取引所で買いたいという方は、セキュリティ対策を再構築していて各サービスも順次再開している「コインチェック」へ登録しましょう。

中国は暗号資産(仮想通貨)に対しては否定的でも、ブロックチェーンに関しては肯定的であるため、ブロックチェーン事業を伸ばすために暗号資産(仮想通貨)規制を何らかの形で緩和する可能性も考えられます。

しかし、あくまで国家による監視を前提とした緩和、そして日本やアメリカではなく、ロシアやインド寄りの市場を形成しやすい状況。

中国の暗号資産(仮想通貨)規制に関しては、Twitterやコインテレグラフなどのニュースサイトを利用しながら、監視すると良いでしょう。

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