bitFlyer USAがウェストバージニア州でサービス開始、提供エリアは49州に拡大

株式会社bitFlyer Holdingsの米国子会社であるbitFlyer USA, Inc.は、2026年7月6日よりウェストバージニア州の居住者向けに暗号資産取引サービスの提供を開始すると発表しました。同日より同州での口座開設（顧客オンボーディング）の受付も開始されます。

提供エリアが米国49州・ワシントンD.C.に拡大

今回のサービス開始により、bitFlyer USAの対応エリアはウェストバージニア州を加えて米国49州およびワシントンD.C.に拡大します。未対応の州はネバダ州のみとなり、全米展開に向けた体制整備が大きく進んだ形です。

米国では暗号資産関連サービスの提供に際し、各州が独自の規制・ライセンス要件を設けています。bitFlyer USAは2026年2月にウェストバージニア州の送金業ライセンス（Money Transmitter License）を取得しており、今回のサービス開始はその取得を経た上での対応となります。

利用可能なサービス内容

ウェストバージニア州の居住者が利用できる主なサービスは以下の通りです。

• 暗号資産の購入・売却・取引（ウェブ・モバイル対応）
• 取引所「Lightning Exchange」によるリアルタイムの板取引
• 高度な注文機能およびAPI接続（経験豊富なトレーダー向け）
• コールドストレージやマルチシグネチャ・ウォレットによる資産保護

規制対応を軸にした展開方針

bitFlyer USAは今後もセキュリティ・信頼性・コンプライアンスを重視しつつ、各州の規制要件に対応しながらサービスエリアの拡大を継続する方針を示しています。残るネバダ州への対応については現時点で具体的なスケジュールは公表されていません。

なお、暗号資産の取引には価格変動リスクが伴い、投資元本が保証されるものではありません。利用にあたっては各自の判断と責任のもとで行う必要があります。

出典: bitFlyer USA、米国ウェストバージニア州でサービス提供を開始

※本記事は各社の発表内容をもとに作成しています。投資判断はご自身の責任で行ってください。