仮想通貨の今後

仮想通貨の規制とは? 日本など世界6カ国の状況や今後の規制について解説

この記事を読んでほしい人
✔ 各国の仮想通貨の規制について知りたい方
✔ 今後、仮想通貨の規制がどうなるのか知りたい方
✔ 日本以外の国で仮想通貨取引をしようと思っている方

「世界でも規制されているし、詐欺でしょ」「仮想通貨は投資対象ではない」と思っていませんか?

この記事では、仮想通貨に関する各国の規制に関して説明していきます。

「仮想通貨投資をしたいけど規制が始まって迷っている」と思っていたら大きな損です。

仮想通貨の規制は各国で様々です。規制するということは自由な範囲を明確にすることでもあります。

規制が必ずしも悪いことではないことを理解し、安心して仮想通貨投資を始めましょう。

この記事の要約
  • 仮想通貨の規制には「犯罪防止」だけでなく「流通拡大」も目的としている
  • 世界では仮想通貨取引が認められている国が106か国、禁止されている国が11か国
  • 世界各国では仮想通貨取引を禁止している国、犯罪防止や健全化のための規制をしている国などさまざま
  • 日本ではより安全な仮想通貨取引のため、規制が強化されると思われる

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仮想通貨の規制とは何か?

そもそもまず仮想通貨の規制とは何か、なぜ規制されるのかと思うかもしれません。

仮想通貨の規制は私たちに不利益をもたらすものではありませんし、実際に規制する側もそんな意地悪をしたいわけではありません。むしろ逆です。

規制は私たちが快適に仮想通貨を取引できるようにするものであり、仮想通貨取引で私たちが不利益を被らないようにするために整備されています。

仮想通貨の犯罪による規制

まず仮想通貨が規制される背景には、仮想通貨にまつわる犯罪が起きるようになったことがあります。

仮想通貨自体はセキュリティ面に強く、不正なアクセスがしにくい仕組みです。しかしそれを管理する仮想通貨取引所はそうではなく、セキュリティの不備や人為的なミスによってたびたび不正流出事件を引き落としています。

そこで利用者の資産を守るために、仮想通貨取引所に規制が課されるようになりました。

ほかにも仮想通貨を経由して送金をすることで送金経路を曖昧にするマネーロンダリングや、仮想通貨を利用した詐欺なども横行しているため、規制が進んでいます。

流通の拡大による規制

仮想通貨が生まれてから、仮想通貨の流通はとても拡大しています。それまではITなどに強い一部のユーザーのみが取引していたものが、知名度が上がることでそうでない一般の人にまで利用が広がりました。

それに伴い新しい仮想通貨や仮想通貨取引所も登場しています。そこでより多くの人が快適に仮想通貨を利用できるよう規制が進められています。

国内・海外で仮想通貨規制がある

仮想通貨が規制、禁止されているところはどのくらいあると思いますか?

下記はCoin Danceが調査した国の地図です。

仮想通貨の規制Coin Dance(2018.5.15): https://coin.dance/poli より引用

禁止されている国は11か国、認められている国は106か国となっています。

明確に禁止をされているのが11カ国だけというのも驚きです。

日本の仮想通貨規制

  • 2017年4月に制定された改正資金決済法
    • 仮想通貨の定義
    • 仮想通貨交換業の定義・規制

この中では仮想通貨は「通貨」と認められています。また、みなし業者も含んだ交換業は、内閣総理大臣から認可を受けた所のみが行えるとしています。

日本は規制は始まっていますが、寛容です。私たちのように、個人で仮想通貨を売買する人に対しての規制は今のところなく、仮想通貨取引所など仮想通貨を販売する側に対してのものがメインとなっています。

ICO(Initial Coin Offering)に対する規制

改正資金決済法においては、ICO(Initial Coin Offering)については明確に規制を設けているわけではありません。2017年10月にICOのリスクに対する注意喚起はなされましたが、それのみに留まっています。

ただICOで販売するトークンが改正資金決済法の定める仮想通貨の要件を満たした場合、販売する業者は認可を受けなくてはならないため実質的なICO規制として機能しているという側面があります。

ICOについては今後自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会が自主的に規制案を出すなど、公的なものではなく自主的な規制に任せる方針のようです。

匿名通貨に対する規制

日本では仮想通貨交換業の自主規制団体である日本仮想通貨交換業協会が、各仮想通貨交換業者に対して取り扱ってもいい仮想通貨のリストである「ホワイトリスト」を提示しています。

その中にはMoneroやZCash、Dashなどの匿名通貨(プライバシーコイン)は一切ありません。匿名通貨は独自の技術などで移転履歴などを非公開にすることができる点が人気を博していますが、一方で犯罪への利用のリスクが危惧されていました。

日本ではかつてコインチェックが匿名通貨を取り扱っていましたが、このホワイトリスト公開に際して上場廃止を決定しています。

仮想通貨取引所・販売所に対する規制

日本では仮想通貨取引所・販売所として新たに事業を始めるには、金融庁の認可を受ける必要があります。

認可の条件は非常に厳しいものです。仮想通貨取引所としての運営能力はもちろん、1000万円以上の資本金や資産の管理体制、KYCや外部監査の徹底なども求められます。

仮想通貨取引所は不正流出などが起きないよう対策することはもちろん、起きた後に経営破綻を起こして補償が曖昧にならないよう、充分な資金力が求められているのです。

中国の仮想通貨規制

仮想通貨に対する規制は強く、全面的に禁止の方向へ動いています。

  • 2017年9月4日にICO禁止、排除の通知、30日には国内すべての取引所のサービス停止
  • 2018年1月、ビットコインマイニング制限
  • 2018年2月、仮想通貨関連のインターネット上のホームページ、広告の排除

仮想通貨は外貨を得るのに良い手段のため、中国の投資家は「元」を売り仮想通貨を購入していました。

その為「元」の価値が下がり、規制に至りました。

今後とも動きに注目

2018年1月、中国は国内向けに事業を展開する仮想通貨取引所や仮想通貨を提供するモバイルサイトなどをすべて禁止する方針を明らかにしています。このとき、仮想通貨市場は一気に下落しました。

中国は今や世界でも屈指の経済大国であり、アジアでも随一の仮想通貨大国です。

そんな中国の仮想通貨規制を巡る動きは、世界の仮想通貨市場にとても大きな影響を与えます。今後の動きには注目が必要です。

アメリカの仮想通貨規制

  • 2018年2月6日 アメリカ全体で取引所に対する統一した規制を整えると発言

アメリカは仮想通貨取引高が世界1位です。

州ごとに自治権があり規制状況が違うため、仮想通貨の規制よりも現状把握を優先して行っています。

州によって厳しいところとそうでないところがある

2019年2月、ワイオミング州議会では株式をブロックチェーン上で扱うための法案とブロックチェーン関連企業のコンプライアンスに関する法案が可決されました。

ほかにも2019年3月にはカリフォルニア州で仮想通貨に関連した事業を行うために、州の許可が必要になる「仮想通貨ビジネス法案」が提出されました。

アメリカは州によって規制の厳しいところとそうでないところがあり、仮想通貨取引所も州によって運営状況が異なる場合があります。

韓国の仮想通貨規制

  • 2018年2月20日に「仮想通貨の禁止は行わない」と発表

若者の失業率が高い韓国では仮想通貨が大変人気がある為です。仮想通貨を「禁止」ではなく「正常化」していくことを目標としています。

2019年に入り一部緩和

2019年4月には韓国政府の高官がカンファレンスで「政府の仮想通貨政策は、業界の成長のために見直されなくてはならない」と発言し、今後韓国政府が仮想通貨に対して前向きな姿勢を示すことを示唆させました。

11月には仮想通貨にデジタル通貨としての法的なステータスを与え、取引所を運営するには韓国政府の認可が必要になる法案が可決されました。

また仮想通貨取引所に取引監視システムの確立を義務付ける方針を明らかにしています。これらが施行されれば韓国国内での投資が正当化され、規制緩和が進むと考えられます。

インドの仮想通貨規制

  • 2018年7月までに国内の銀行が仮想通貨関連企業との関係を断つ

規制ではなく要求としています。

駆け込み需要が増え、要求であるため国内の銀行がどこまでこの要求を順守するのか、インドルピーと仮想通貨の取引を禁止しただけで、仮想通貨対仮想通貨の取引の制限ではない為、取引自体は増加しています。

仮想通貨全面禁止案を専門家委員会が政府に提案

インドでは仮想通貨に対しては厳しい姿勢を保っています。2019年6月には専門家委員会が、仮想通貨を取引すると最大で禁固10年を課す仮想通貨全面禁止案を国会に提出しています。

一方でブロックチェーン技術を用いてルピーをデジタル化するデジタルルピーの導入を予定するなど、ブロックチェーン技術に対しては一定の距離を保っているようです。

台湾の仮想通貨規制

  • 2018年4月20日 11月までに仮想通貨規制に関する法案を作成すると発表

仮想通貨は規制方向に動いています。

マフィアによるマネーロンダリングや金銭トラブルを懸念していて、実際に銃撃事件も起こったからです。

2018年11月までに仮想通貨規制に関する法案を作成すると発表が出ています。

日本と同様の姿勢

台湾の仮想通貨規制への姿勢は、日本と同様仮想通貨を過度な規制で縛るのではなく、利用者を守り健全に取引ができるようにするというものです。

2018年11月には仮想通貨を用いた違法取引ができないように、仮想通貨取引の監視を取引所に義務づけるマネーロンダリング防止法およびテロ資金防止法が成立しています。

アジアには日本をはじめ中国、韓国など仮想通貨技術に対して積極的な姿勢を示す国が多いですが、台湾も同様の姿勢を見せるようです。

G20で話し合われた仮想通貨規制

  • 仮想通貨は金融業界の発展を支える技術の1
  • 仮想通貨は金融市場を脅かすような存在ではない
  • 7月までに各国で仮想通貨の規制勧告案を取りまとめたものを準備する

2018年3月20日に行われたG20では、規制はなく、7月までに規制勧告案をまとめるということになりました。

より厳しい規制で合意された

G20では仮想通貨のセキュリティ面やマネーロンダリングやテロ組織への資金供与が懸念されました。

そこで取引時のKYC確認を厳格にするなど、取引の流れを明確にすることで資金経路の透明化を含む、より厳しい規制で合意がなされました。

この背景には2018年1月に発生したコインチェックの流出事件や、2017年から2018年にかけて発生した北朝鮮による仮想通貨取引所へのサイバー攻撃があるようです。

通貨としては不完全なもの

またG20では仮想通貨の名称を「仮想通貨(Cryptocurrency)」から、「暗号資産(Crypto-Asset)」に変更することで同意しています。

これは仮想通貨が通貨としての特性を欠いている不完全なものであり、通貨という名称が利用者に誤認を招く可能性があるためです。

G20以前にも既に世界的には暗号資産という名称が一般的であり、日本はやや乗り遅れた形です。

日本の仮想通貨規制は今後強化の方向か?

みなし登録業者や登録業者に対し立ち入り検査が行われ、内部管理体制の不備が明らかとなり、「業務改善命令・停止処分」が出されています。

業界の透明化を図るため、「日本仮想通貨交換業協会」が発足されました。自主規制団体で独自規制を定めていく方針です。

また2019年5月31日には、仮想通貨の名称を「暗号資産」に改める、取引ルールの厳格化などを定めた改正資金決済法と改正金融商品取引法が成立しています。

日本国内で仮想通貨を取引する業者は金融庁へ登録の必要

2017年に成立した改正資金決済法により、仮想通貨を売買する仮想通貨交換業者として金融庁の認可が必要になりました

一方2019年の法律ではこの範囲が拡大し、仮想通貨を利用者に代わって保管・管理する「暗号資産カストディ業務」も仮想通貨交換業者に含まれるようになりました。

どういった形であれ日本国内で仮想通貨を取引する業務をする以上は、金融庁への登録が必要となっています。

口座開設にも本人確認が求められる

海外の仮想通貨取引所の中には、口座開設に電話番号とメールアドレスさえあればいいところもあります。しかし日本の仮想通貨取引所はすべて本人確認書類による本人確認が必要です。

これは2017年に成立した改正資金決済法によって、仮想通貨交換業者も「犯罪による収益の移転防止に関する法律」が定めるところの「特定事業者」に認定されたためです。

顧客の本人確認を厳格化することで資金の流れを透明化し、仮想通貨の犯罪への利用を防いでいます。

仮想通貨の規制はより前向きな理由によるもの

この記事のまとめ
  • 仮想通貨の規制には「犯罪防止」だけでなく「流通拡大」も目的としている
  • 世界では仮想通貨取引が認められている国が106か国、禁止されている国が11か国
  • 世界各国では仮想通貨取引を禁止している国、犯罪防止や健全化のための規制をしている国などさまざま
  • 日本ではより安全な仮想通貨取引のため、規制が強化されると思われる

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仮想通貨の規制は、適切に運用される仮想通貨市場を排除するためのネガティブなものではありません。

規制することで様々な問題がある仮想通貨業界を透明化し、健全な利用を進めるというポジティブな理由によって進められているケースが多いです。

より安全に、明確化されたルールで仮想通貨取引を行えば、規制はあなたの味方です。企業も続々と参入してきています。今後も仮想通貨の広がりは止められないでしょう。

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