仮想通貨の今後

仮想通貨の規制?全6カ国とG20の規制を解説

「世界でも規制されているし、詐欺でしょ」「仮想通貨は投資対象ではない」と思っていませんか?

この記事では、仮想通貨に関する各国の規制に関して説明していきます。

「仮想通貨投資をしたいけど規制が始まって迷っている」

と思っていたら大きな損です。

仮想通貨の規制は各国で様々です。規制するということは自由な範囲を明確にすることでもあります。

規制が必ずしも悪いことではないことを理解し、安心して仮想通貨投資を始めましょう。

国内・海外で仮想通貨規制がある

仮想通貨が規制、禁止されているところはどのくらいあると思いますか?

下記はCoin Danceが調査した国の地図です。

仮想通貨の規制Coin Dance(2018.5.15): https://coin.dance/poli より引用

禁止されている国は11か国、認められている国は106か国となっています。

明確に禁止をされているのが11カ国だけというのも驚きです。

日本の仮想通貨規制

  • 2017年4月に制定された改正資金決済法
    • 仮想通貨の定義
    • 仮想通貨交換業の定義・規制

この中では仮想通貨は「通貨」と認められています。

また、みなし業者も含んだ交換業は、内閣総理大臣から認可を受けた所のみが行えるとしています。

日本は規制は始まっていますが、寛容です。

中国の仮想通貨規制

仮想通貨に対する規制は強く、全面的に禁止の方向へ動いています。

  • 201794日にICO禁止、排除の通知、30日には国内すべての取引所のサービス停止
  • 20181月、ビットコインマイニング制限
  • 20182月、仮想通貨関連のインターネット上のホームページ、広告の排除

仮想通貨は外貨を得るのに良い手段のため、中国の投資家は「元」を売り仮想通貨を購入していました。

その為「元」の価値が下がり、規制に至りました。

アメリカの仮想通貨規制

  • 2018年26日 アメリカ全体で取引所に対する統一した規制を整えると発言

アメリカは仮想通貨取引高が世界1位です。

州ごとに自治権があり規制状況が違うため、仮想通貨の規制よりも現状把握を優先して行っています。

韓国の仮想通貨規制

  • 2018年220日に「仮想通貨の禁止は行わない」と発表

若者の失業率が高い韓国では仮想通貨が大変人気がある為です。仮想通貨を「禁止」ではなく「正常化」していくことを目標としています。

インドの仮想通貨規制

  • 20187月までに国内の銀行が仮想通貨関連企業との関係を断つ

規制ではなく要求としています。

駆け込み需要が増え、要求であるため国内の銀行がどこまでこの要求を順守するのか、インドルピーと仮想通貨の取引を禁止しただけで、仮想通貨対仮想通貨の取引の制限ではない為、取引自体は増加しています。

台湾の仮想通貨規制

  • 2018420日 11月までに仮想通貨規制に関する法案を作成すると発表

仮想通貨は規制方向に動いています。

マフィアによるマネーロンダリングや金銭トラブルを懸念していて、実際に銃撃事件も起こったからです。

2018年11月までに仮想通貨規制に関する法案を作成すると発表が出ています。

G20で話し合われた仮想通貨規制

  • 仮想通貨は金融業界の発展を支える技術の1
  • 仮想通貨は金融市場を脅かすような存在ではない
  • 7月までに各国で仮想通貨の規制勧告案を取りまとめたものを準備する

    2018年320日に行われたG20では、規制はなく、7月までに規制勧告案をまとめるということになりました。

    日本で強化される仮想通貨交換業者への規制

    みなし登録業者や登録業者に対し立ち入り検査が行われ、内部管理体制の不備が明らかとなり、

    「業務改善命令、停止処分」が出されています。

    業界の透明化を図るため、「日本仮想通貨交換業協会」が発足されました。自主規制団体で独自規制を定めていく方針です。

    規制はネガティブなことじゃない

    規制することで、様々な問題がある仮想通貨業界を透明化しています。

    より安全に、明確化されたルールで仮想通貨取引を行えば、規制はあなたの味方です。企業も続々と参入してきています。

    仮想通貨の広がりは止められません。

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