フィリピンは暗号資産(仮想通貨)でも注目！規制や取引所について紹介

「暗号資産(仮想通貨)のニュースを調べてると、フィリピンが良く出てくるけど何だろう？」、暗号資産(仮想通貨)は世界的に流通している通貨であり、その中でもフィリピンは度々ニュースになっています。

そこで今回は、暗号資産(仮想通貨)とフィリピンの関係性と規制に関する話題、フィリピンの暗号資産(仮想通貨)取引所について3ヶ所ご紹介します。

NOAHコインなど何となく聞いたことがあるけど、分からなかった方も今回の記事を参考に検討してみてはいかがでしょうか。

フィリピンと暗号資産(仮想通貨)の話が多い理由

多くの暗号資産(仮想通貨)投資家が疑問に感じることといえば、なぜフィリピンと暗号資産(仮想通貨)の話が多いのかという部分でしょう。

フィリピンの情報は、日本に入ってくる機会が少ない傾向がありますが、それでも暗号資産(仮想通貨)ニュースや関連情報によく出てきます。また、フィリピン発の暗号資産(仮想通貨)に関しても、度々話題になることがありますよね。

それでは、主な2つの理由をご紹介していきます。

NOAHコインの日本での流行

1つ目の理由はフィリピン発の暗号資産(仮想通貨)、NOAHコインが日本で流行ったことが関係しています。

NOAHコインは、日本の暗号資産(仮想通貨)投資家や企業が、国内で宣伝を行いプレセールなども募っていました。宣伝内容は、主にフィリピン政府が支援しているといった趣旨です。

しかし、NOAHコインは民間企業の1プロジェクトであり、フィリピン政府とは無関係ということが発覚します。

PGCコインに関わる日本人

フィリピンの暗号資産(仮想通貨)が話題になる理由2つ目は、フィリピン発のPGCコインに日本人が関わっていたからです。

PGCコインとは2018年5月に公開された暗号資産(仮想通貨)で、日本企業が開発を行っています。当初は期待も大きく、フィリピン経済に的を絞った戦略で成長性のある通貨とされていました。

しかし、J－PGCの取締役逮捕やホワイトペーパーの非公開、フィリピン政府非公認であったことから不透明性が増しています。

ビットコインのフィリピンでの規制

続いては、フィリピン国内における暗号資産(仮想通貨)ビットコインの取り扱い及び、規制に関するニュースを3つ紹介します。

規制ニュース１　フィリピン政府はビットコインについて売買は自由としている

規制ニュースとしていますが、フィリピン政府は世界的に見ても、暗号資産(仮想通貨)を容認している国の1つです。

また、ビットコイン取引や取引所に発行されている暗号資産(仮想通貨)は、売買自由となっていますし、2018年10月時点でもビットコインに関して表立った規制や禁止はありません。

フィリピンの暗号資産(仮想通貨)取引所でビットコイン取引をしたい方は、現時点で問題なく売買できるといえます。

規制ニュース２　ICOに関しては規制を発表している

2018年9月に報道されたニュースによりますと、フィリピン政府は暗号資産(仮想通貨)に関する規制を近いうちに発表するということです。

大まかな内容は既に報道されており、その1つがICO取引とICOを発行する団体に対する規制についてです。

ICOは、特に規制が設けられなかった市場でもあり、資金洗浄など犯罪に利用されるリスクもありました。ですから、健全な市場を形成させる意味で規制を設けたといえるでしょう。

規制ニュース３　暗号資産(仮想通貨)取引所の規制や枠組みについて検討されている

ICOの規制に関するニュースと同時に、暗号資産(仮想通貨)取引所の規制についても報道されました。具体的な内容までは報道されていませんが、取引所開設に関するルールや一定の規制を設ける規制案を提出する予定とのことです。

しかし、一方でフィリピン内の経済特区に、暗号資産(仮想通貨)関連の企業誘致やライセンス発行の計画など、暗号資産(仮想通貨)事業を国主導で進めている側面があります。

フィリピンの暗号資産(仮想通貨)取引所を紹介

フィリピンで発行されている暗号資産(仮想通貨)を売買するには、フィリピンの暗号資産(仮想通貨)取引所で口座開設する必要があります。そこで、ここからはフィリピンで運営されている暗号資産(仮想通貨)取引所を、3ヶ所紹介していきます。

フィリピンの暗号資産(仮想通貨)取引所といっても、どのような取引所があるか想像しにくいですから今回の記事を参考にしてみてください。

1. Huobi
2. coinage.ph
3. MAXBOX

取引所１　暗号資産(仮想通貨)取引所Huobi

暗号資産(仮想通貨)取引所Huobiとは、シンガポールに拠点を置く世界的な暗号資産(仮想通貨)取引所です。一見しますと、フィリピンと関係ないように見えますが、フィリピンへも進出しています。

2018年8月に発表された内容では、暗号資産(仮想通貨)取引所Huobiがフィリピンを含む5か国に進出することになりました。

フィリピンでは、既にHuobiと呼ばれながら暗号資産(仮想通貨)取引が開始されています。

取引所２　coinage.ph取引所

coinage.ph取引所は、フィリピンに拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所で、フィリピンで人気の取引所の1つです。ビットコインやリップルの売買が可能となっておりますが、フィリピンペソのみで取引可能。ですから、日本円をペソに換金してから暗号資産(仮想通貨)取引を行う必要があります。

また、口座開設には電話番号のみで作成可能となっていますが、入出金や取引には個人情報の登録を別途行うことがルールとなっています。

取引所３　MAXBOX取引所

MAXBOX取引所は、フィリピンに拠点を置く暗号資産(仮想通貨)取引所でもあり、暗号資産(仮想通貨)MAXBOXも発行される予定です。2018年6月頃に取引所開設という予定でしたが、2018年11時点で新しい情報は見当たらないため、不明な点も多いです。

取引所が開設される場合は、MAXBOXトークンの発行も同時に行われるため、より注目度が高まるでしょう。

ただ確実に取引所開設が確認されるまでは、様子見が適切な行動といえます。

フィリピン人で暗号資産(仮想通貨)関連の人物

続いてはフィリピン人で、暗号資産(仮想通貨)に関連している人物などを3名ご紹介していきます。様々な暗号資産(仮想通貨)が発行されていますが、2018年時点でもビットコインが時価総額1位をキープしています。

つまり、それだけ信頼されていて需要があるということです。フィリピンの暗号資産(仮想通貨)事情を知りたい方は、これから紹介する3名に注目しましょう。

1. エマニュエル・ドゥテルテ氏
2. マニー・パッキャオ氏
3. アルホ・ベンディーフォー

人物１　エマニュエル・ドゥテルテ氏

エマニュエル・ドゥテルテ氏とは、現在のフィリピン大統領であるドゥテルテ氏の弟です。ビットコインを推している訳ではありませんが、暗号資産(仮想通貨)事業を手掛けていることでも有名です。

J－PGCの代表を務めており、2018年9月には東京で開催された、ワールド カレンシー カンファレンスに出席・登壇しました。

人物２　マニー・パッキャオ氏

マニー・パッキャオ氏は、ボクシング好きであれば多くの方が知っているでしょう。フィリピン出身で伝説のボクサーと呼ばれている人物です。ビットコインを推している訳ではありませんが、2018年10月に暗号資産(仮想通貨)発行を発表したことで話題になりました。

暗号資産(仮想通貨)取引所Global Crypto Offering Exchangeが、バックアップしておりPAC Coinと呼ばれるトークンが発行されます。

人物３　アルホ・ベンディーフォー

フィリピンの国営放送で、キャスター経験があるフィリピンでは有名な方です。アルホ・ベンディーフォー氏は、エマニュエル・ドゥテルテ氏が手掛けているJ－PGCの事業説明について、中立的な立場で説明しています。

また、この事業説明は、東京で開催されたワールド カレンシー カンファレンスの際に行われました。

中立的な視点で関わっている方も注目することが大切

暗号資産(仮想通貨)の新規事業は成長性期待できるものの、正確な情報を掴みにくい側面があります。ですから、アルホ・ベンディーフォー氏のように、中立的な視点で暗号資産(仮想通貨)に関わっている方を注目しましょう。

フィリピン政府の見解

暗号資産(仮想通貨)黎明期の時は、否定的な方針を示していましたが2018年に入り、推進派へと方針転換しています。

また、フィリピン政府は、カガヤン経済特区に暗号資産(仮想通貨)関連企業を誘致していますし、ブロックチェーン技術についても取り入れようとしています。

ICOについては規制を検討していますから、健全な市場も考慮しつつフィンテック分野の発展も見据えているといえるでしょう。

フィリピンは暗号資産(仮想通貨)関連事業を積極的に取り入れている

フィリピンが話題になる理由は、大きく分けて2つあります。

フィリピンを拠点にした日本企業が、日本向けにフィリピン系暗号資産(仮想通貨)を宣伝しているということです。こちらの場合は、不透明性が拭えないケースもあります。

しかし、一方ではフィリピン政府が主体となって、経済特区に暗号資産(仮想通貨)関連企業を誘致するなど、フィンテックを本格的に取り入れていることが分かります。

公式な情報を辿りながら調べるのがポイントです。

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