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【ビットコイン価格ニュース】前日比(終値)+0.21%。価格は上昇すれば1010万円台から1020万円台、下落すれば970万円台から960万円台までの値動きとなるだろう

10月19日  20時台には最高値1024万円台まで上昇


出典:Trading Viewビットコイン日本円チャート1時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

ステーブルコインの供給量が減少

Binance Researchによると、ビットコイン価格は11月4日から11月15日の間に15.6%下落した。また、過去30日間で米ドル連動型ステーブルコインの供給量は164億ドル減少しており、これは2022年6月以来最大の下げ幅となる。

​​ステーブルコインは、暗号資産トレーダーが取引のために手元に置いておく「現金」のようなものだ。その供給が減るということは、価格を再び押し上げるために使える資金が減少することを意味する。
出典:Cryptopolitan(2026年11月18日)

世界銀行、CircleおよびCitiと提携し、決済におけるステーブルコインの活用を検討

世界銀行グループは、CircleおよびCitiと提携し、Circleのステーブルコイン「USDC」を活用して、融資対象国への送金をより迅速かつ低コストで行うための検討を開始した。

この取り組みにおいて、CircleはUSDCの発行および送金ツールを提供し、Citiは既存の銀行ネットワークとの接続を担う。

まずはデジタル資産の利用を認めている国々から開始し、世界銀行のブロックチェーンを活用した追跡プラットフォーム「FundsChain」を基盤として構築を進める。

今回の取り組みは、ステーブルコインが国境を越えた支援を円滑化し得る一方、受取人側に換金コストが発生する可能性があることを示した世界銀行関連の研究や、ステーブルコインが現地通貨に取って代わるリスクに対する以前からの懸念を踏まえたものとなっている。
出典:COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER(2026年11月18日)

BlockBen、欧州暗号資産市場への規制準拠した参入に向けた重要な知見を提示

暗号資産市場規制(MiCA)の移行期間が終了した。欧州のユーザー向けサービスをオフショア(域外)の事業体を通じて提供してきたWeb3プロジェクトにとって、法的な猶予期間は終わりを迎え、規制に準拠した運営体制への転換が求められている。

最近のCointelegraph主催AMA(オンライン質疑応答)において、BlockBenのViktor Bodnár氏は、企業がどのようにして欧州での事業を継続できるかについて詳細を語った。

同社が提供するB2Bフレームワーク「Powered by BlockBen」を活用することで、パートナー企業はBlockBenと連携し、法定通貨の入出金(フィアット・ランプ)やトークン発行といった多様なサービスを、自社ブランドで展開することが可能となる。
出典:COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER(2026年11月18日)

2030年までにビットコインは100万ドルに到達するか?  DragonflyのQureshi氏は「ほぼ確実にない」と指摘

DragonflyのHaseeb Qureshi氏は、2030年までにビットコインが100万ドルに到達する可能性について「ほぼ確実にない」と述べ、その実現に必要な資本規模は非現実的であると主張した。

同氏は40万ドルへの到達はあり得ると見ているものの、年末までに10万ドルに戻る可能性については懐疑的だ。その理由として、AI関連株の急落や、暗号資産市場がより広範な市場動向の「下流(後追い)」に位置している現状を挙げている。

Qureshi氏は、米国の規制の停滞やBinance(バイナンス)での大規模なハッキング事件などを背景に、暗号資産市場は依然として弱気相場(ベアマーケット)にあると指摘。

ビットコイン価格は約6万5000ドル前後で推移しており、2025年の高値からは大きく離れている。

長期的には、ビットコインは価値の保存手段として金(ゴールド)と競合し得る可能性があるとする一方、AIを活用した数学的なブレイクスルーや量子コンピューティングの発展が、ビットコインの暗号技術を脅かすリスクになり得ると警告している。
出典:COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER(2026年11月18日)

OKXとICEによるトークン化株式、対象は暗号資産関連6社のみに――ウォール街は追随するか?

OKXとICE(インターコンチネンタル取引所)の合弁事業である「OKX-ICE」は、11月23日にトークン化株式の取引を開始する。当初62社を対象としていたものの、そのうち56社から異議が唱えられたため、ラインナップは暗号資産関連の6社のみとなった。

OKXとICEの合弁事業に対して異議を唱えなかったのは、Coinbase、Robinhood、Circle、Strategy、Securitize、BitGoの6社だけである。AppleやNvidiaなどは、10月下旬の時点では懸念を示していなかったものの、その後、異議を唱えるに至った。

一部の発行体は、自社株に紐づくトークンがどのように取引されるのかを懸念している。また、24時間取引が導入されれば、2008年の金融危機時に企業が頼りにしていたような、取引セッション間の「休憩時間」が失われることになる。

​​一方、発行体の承認を必要としないDTCC(米国証券保管振替機関)のトークン化サービスには、すでに20社が参加しており、34銘柄の証券が対象となっている。

これにより、トークン化はウォール街の決済・清算インフラ(ポストトレード・インフラ)へと入り込むルートを確保した。対照的に、OKX-ICEは、暗号資産分野以外で主要な発行体をいまだ1社も獲得できていない状況にある。
出典:BE(in)CRYPTO Daily Markets(2026年11月18日)

クジラの動向

Lookonchainのデータによると、エリック・ボーヒーズ(Erik Voorhees)氏に関連するウォレットが、新たに13,134 ETH(2,367万ドル相当)を購入した。

これにより、過去6日間の合計購入量は84,837 ETH(約1億5,400万ドル相当)に達し、平均取得単価は1,931ドルとなっている。

今回の購入単価は1 ETHあたり約1,800ドルであり、現在ポジションは含み損を抱えた状態にある。同氏は平均取得単価を下げるための買い増しを続けており、今後投入可能なステーブルコインとして1,296万ドル分を保有している。
出典:BE(in)CRYPTO Daily Markets(2026年11月18日)

Kalshi、トランプ氏関連の契約を巡りCFTCから「虚偽の自己認証」に関する手続きを開始される

米商品先物取引委員会(CFTC)は、KalshiEX LLC(以下、Kalshi)が取り扱う「トランプ氏が特定の言葉を発するかどうか」を対象とした契約の上場を一時停止し、同社による「法令遵守の自己認証」が虚偽であったか否かを検証する手続きを開始した。

この命令には罰則は含まれておらず、Kalshiは2026年12月11日までに回答を提出する必要がある。

CFTCは、Kalshiにおけるトランプ氏関連の「発言(言及)」を対象とした契約の上場を一時停止し、同社が法令を遵守しているとした自己認証が虚偽であったかどうかを調査する手続きを開始した。

上場の一時停止とは、手続きの進行中、当該契約の取引を停止することを意味する。KalshiEX LLCは、CFTCに登録された指定契約市場(取引所)である。

今回の命令に罰則は伴わない。Kalshiは2026年12月11日までに、委員会事務局長宛てに書面による回答を提出しなければならない。この命令の対象となっているのは、現実世界の出来事の結果に基づいて支払いが行われる一連の「イベント契約」である。

この「発言(言及)」市場では、特定の人物が特定の言葉を発したかどうかによって決済が行われる。

具体的には、「発行後から<指定日>までの間に、ドナルド・トランプ氏が<特定の言葉>を発するかどうか」(TRUMPSAY)を問うものや、「2027年までにトランプ氏はどのようなニックネームを発するか」を問う契約などが含まれる。

これらはすべてバイナリー型(二者択一)の契約であり、現金決済方式を採用し、想定元本額は1.00ドルとなっている。続きはこちらから(英文)。
出典:LeapRate(2026年11月18日09:17)

IG、パリ・マドリード・ミラノの各拠点を閉鎖へ

IGグループは、欧州における拠点を集約する一環として、パリ、マドリード、ミラノの各オフィスを閉鎖し、数十人規模の人員を削減する見通しだ。

フランス、スペイン、イタリアの各市場をどの拠点が管轄することになるのかは、現時点では明らかになっていない。ブルームバーグは金曜日、事情に詳しい関係者の話として、IGグループがパリ、マドリード、ミラノのオフィスを閉鎖すると報じた。

同報道によると、この動きにより数十人の雇用が影響を受けることになり(ある情報筋によれば約50人)、すでにスタッフにはその旨が伝えられているという。

世界中で140万人以上の顧客を抱えるフィンテック企業IGは、今回の閉鎖に関する公式発表を行っていない。Finance Magnates(ファイナンス・マグネーツ)は本日、ブルームバーグの報道を引用し、同社がコメントの求めに応じなかったと伝えた。

ブルームバーグが報じ、Finance Magnatesが伝えたところによると、IGの広報担当者は今回の措置について、グループ全体で進められている組織再編の一環であると説明している。続きはこちらから(英文)。
出典:LeapRate(2026年11月16日09:41)

パラグアイの銀行破綻が示す、ステーブルコインの「ある種の」救済手段としての可能性

パラグアイのウエノ銀行(Ueno Bank)が破綻したことで、銀行が経営破綻した際に、ステーブルコインが流動性を確保するための代替手段となり得ることが浮き彫りになった。

パラグアイ中央銀行は11月3日、ウエノ銀行の自己資本比率が法定最低基準の半分を下回ったことを受け、同銀行を整理手続き(破綻処理)の対象とした。これにより、約300万人(成人人口の約60%に相当)の顧客が自身の口座にアクセスできなくなった。

パラグアイの通貨グアラニーが1週間で12.3%下落する中、個人間取引(P2P)市場では、米ドル連動型ステーブルコイン「USDt」に対して最大13%のプレミアム(上乗せ価格)がつく事態となった。

X4Tの報告によると、11月初旬までの30日間で、現地における法定通貨から暗号資産への交換(オンランプ)額は1000万ドルを超えたが、この動きの一部は銀行破綻以前から始まっていたものとみられる。

11月9日時点で、中央銀行はウエノ銀行の預金者の93.1%に対して払い戻しが完了したと発表した。

アナリストのリース・ヒックス氏は、他の銀行が負荷の大部分を吸収したため、預金保護の仕組みがないステーブルコインへと顧客が大規模に流れるような事態には至らなかったと指摘している。
出典:COINTELEGRAPH MAGAZINE NEWSLETTER(2026年11月17日)

北朝鮮のハッカーがミームコイン市場に参入、xStocksは香港株を追加:アジア・エクスプレス

ブロックチェーン分析企業Ellipticによると、北朝鮮のハッカーが、63億ドル規模のBinance(バイナンス)ハッキング事件で盗まれた資金を洗浄(マネーロンダリング)するために、ミームコインを作成していたことが明らかになった。

Ellipticによれば、11月5日から7日にかけてNEAR(ニア)ブロックチェーン上で作成された少なくとも6種類のトークンが、分散型取引所(DEX)の流動性プールを経由して、43万ドル相当の盗難資金を移動させるために利用された。

これらのトークンは、外部での取引はほとんど行われず、最終的には放棄されたという。Ellipticは、2025年に発生した15億ドル規模のBybit(バイビット)ハッキング事件の際にも同様の手口が使われていたと指摘している。

この時は、北朝鮮に関連する主体が、TRON(トロン)ブロックチェーン上のトークンを通じて、少なくとも2400万ドルを移動させていた。

一方、暗号資産取引所Kraken(クラーケン)の親会社であるPaywardが運営する「xStocks」は、英国およびEUの株式200銘柄以上をトークン化して追加した。これにより、同プラットフォームで取り扱う資産は1500銘柄を超えた。

同社は、これまでの累計取引高が450億ドル、保有者数が55万人を超えたことを報告しており、今後は香港市場に上場している数百銘柄の株式も追加する計画だという。
出典:COINTELEGRAPH MAGAZINE NEWSLETTER(2026年11月17日)

AIの台頭により、今後12カ月間の暗号資産セキュリティは「殺戮の場」と化す――Anchorage幹部が警告

Solanaのイベント「Breakpoint」に登壇したセキュリティ責任者らは、AIの普及によってハッカーの参入障壁が下がっていると指摘した。北朝鮮による暗号資産関連企業への攻撃も激化している。

Anchorage DigitalのDiogo Mónica氏は、脆弱性を自律的に発見・悪用できるAIツールの存在により、今後1年は「極めて過酷な」期間になるだろうと警告した。

Solana財団のセキュリティ責任者Michael Coates氏によると、今年盗まれた暗号資産の総額は75億ドルを超えており、その大半はBinance(バイナンス)へのハッキングによるものだという。

Coates氏は暗号資産関連プロジェクトのチームに対し、同財団が提供する無料のセキュリティフレームワーク「STRIDE」の活用を推奨した。また、両幹部とも各企業に対し、デバイスや秘密鍵の厳重な管理を強く求めた。
出典:decrypt(2026年11月18日)

Movie2Kの被告、4万ビットコインの引き渡しで裁判終了へ――それでも10億ドル相当の資産は保持か

ドイツの裁判官が、海賊版サイト「Movie2K」の運営者とされる人物に対し、保有するビットコインの大半を差し出せば起訴を取り下げると提案した。

ライプツィヒの裁判官は、Movie2Kの運営者とされる人物が4万ビットコイン(BTC)を引き渡し、さらに3800万ユーロ(4200万ドル)を支払うことを条件に、裁判を終了させる意向を示した。

検察側は、この43歳の被告が依然として約5万6000 BTCを保有しているとみており、この条件に応じても約1万6000 BTC(約9億4000万ユーロ、10億ドル相当)が手元に残ることになる。

ドイツでは、出所不明の暗号資産(仮想通貨)を差し押さえるための新たな権限の導入が進められている。なお、同国は2024年、同じ事件に関連して押収した約5万 BTCを売却している。
出典:decrypt(2026年11月18日)

FRBのウォラー理事が50bpsの利上げを改めて主張する中、ビットコインはハイテク株の動きに遅れをとる

FRBによる利上げの可能性は、マクロ経済や暗号資産市場の状況が変化する中で、ビットコインにとって課題となっている。

水曜日のビットコインは下落した。一方、ナスダック市場では、エヌビディア(Nvidia)の最新の決算発表がハイテク部門に対する懸念を和らげる材料となり、株価は上昇した。

時価総額最大の暗号資産であるビットコインは、過去24時間で1.5%下落し、執筆時点では6万4000ドル近辺で取引されている。イーサリアムも下落して1800ドルを割り込んだ。一方、ソラナ(Solana)とXRPは約2%上昇し、BNBは横ばいとなった。

S&P500種株価指数およびナスダック指数の先物は、序盤の取引で小幅に上昇した。また、VIX(恐怖指数)は、前回の急騰から4.5%以上低下した。続きはこちらから(英文)。
出典:CryptoBriefing(2026年11月18日09:41)

Bitcoin Lightningの開発者は、潜在的に大きな損害をもたらす可能性のある攻撃を阻止するために、2つのパッチを適用する必要があった

7月に行われた最初のアップデートでは、クラッシュ手法の一つは阻止されましたが、影響を受けたノードが再起動できなくなる可能性のある、永続的な脆弱性は見落とされていました。

Core Lightningの最初のセキュリティパッチでは、Bitcoin決済ノードを繰り返しクラッシュさせる可能性のある脆弱性を解消できませんでした。

攻撃者は、重複したチャネル識別子を悪用してノードをオフライン状態にし、無関係な決済チャネルに保管されているBitcoinを危険にさらす可能性がありました。

2つ目のパッチは9月にリリースされ、残りの攻撃経路は遮断されましたが、古いソフトウェアを使用しているオペレーターは依然として危険にさらされています。
出典:CrytptoSlate(2026年11月18日03:40)

アントロピックのIPOで数百万株が市場に出回る中、ビットコインの流動性低下が懸念される

アントロピックのIPOは、アーサー・ヘイズが提唱する1兆2450億ドル規模のAIによる売却シナリオと、それがビットコインの流動性に及ぼす潜在的な影響を検証する試金石となる。

​​アントロピックのIPOでは、新規発行株8億135万株と既存株主向け発行株2365万株が分離され、それぞれの売却益の使途が異なる。

​​段階的な株式発行により売却は可能となるが、実際の売却、信用引き締め、そしてビットコインの流動性への影響は依然として不確定要素となっている。

11月13日に発表された連邦準備制度理事会(FRB)の報告書によると、銀行融資は翌週に580億ドル増加したが、AI関連の融資については明記されていない。
出典:CrytptoSlate(2026年11月18日09:10)

XRPのサイドチェーン上で3つのウォレットが5,270万ドル相当の資産を抱え込んでいるが、取引は全く行われていない

XRPL EVMにおいて、3つのアドレスが5,300万ドル近くの「USDf」を保有しており、流動性の集中やXRPに対する需要のあり方に疑問が投げかけられている。

11月17日時点のスナップショットによると、XRPL EVM上のUSDfトークン(計5,291万枚)のほぼすべてが、わずか3つのアドレスに保有されていた。

DefiLlamaのデータによると、DeFiのTVL(預かり資産総額)は22,415ドル、24時間のチェーン手数料は0.09ドルにとどまっており、これにはブリッジされたステーブルコインの残高は含まれていない。

ガス代(取引手数料)の支払いにはXRPが必要となるが、USDfの残高が一部のアドレスに集中している現状では、実用的な流動性は確保されておらず、XRPの継続的な新規購入にもつながっていない。
出典:CrytptoSlate(2026年11月18日07:40)

ビットコイン開発者が、1億6400万個の未使用コインをわずか72秒で検証

ある実験的な暗号システムが、過去の膨大な履歴確認をコンパクトな数学的証明に置き換えることで、ビットコインノードのセットアップ時間を劇的に短縮できる可能性がある。

ビットコイン開発者が、1億6450万個の未使用トランザクション出力(UTXO)を含む9.39GBのスナップショットを、わずか72秒で検証した。

この実験的システムは、過去の広範な履歴確認をコンパクトな暗号学的証明に置き換えることで、ビットコインノードのセットアップ時間を大幅に短縮できる可能性がある。

開発者はこの技術を「Bitcoin Core」に統合することを目指しているが、検証チェックの不完全さやセキュリティ要件といった課題が依然として障壁となっている。
出典:CrytptoSlate(2026年11月18日05:00)

『GTA 6』関連のミームコイン、ティッカー(銘柄コード)の混同でトレーダーが66,000%の利益を獲得

『GTA 6』の初期映像に「DacityCoin」という名称が登場したことを受け、Pump.fun上で非公式の同名トークンが発行された。これに反応した投機家たちが様々なティッカーのトークンに殺到する中、あるトレーダーは300ドルを20万ドル以上にまで増やした。

同トークンの時価総額はゲームの発売を前に1,080万ドルという過去最高値を記録したが、その後41%下落し、636万ドルとなった。

一部のトレーダーからは、ゲームの発売が「噂で買って事実で売る(セル・ザ・ニュース)」イベントになるのではないか、あるいはトークンの名称が間違っているのではないかといった懸念の声が上がっている。

一方、コミュニティ主導の運営チームのリーダーは、実際にゲームをプレイしたゲーマーたちが今後流入してくるはずだと述べている。
出典:decrypt(2026年11月19日)

「最初から破綻していた」――中間選挙後、トランプ氏関連のミームコインが過去最安値を記録

「TRUMP」トークンは選挙日から約40%下落した。アナリストらは、民主党による召喚状発行の計画、関心の低下、そして大量のトークンが市場に放出されるスケジュール(アンロック・スケジュール)がその要因だと指摘している。

トランプ氏に関連するミームコイン「TRUMP」は、週末に0.896ドルという過去最安値を記録し、中間選挙以降で約40%下落した。

アナリストらは、民主党が議会を掌握したこと、そしてトランプ氏の暗号資産(仮想通貨)関連事業に対して召喚状を発行する構えを見せていることが、さらなる圧力になっていると分析している。

また、実用性の欠如や、今後市場に放出される予定のトークンが依然として大量に残っていることから、トランプ氏が大統領職に就いているかどうかにかかわらず、このトークンは今後も下落し続けるだろうと予測されている。
出典:decrypt(2026年11月18日)

各国の経済指標を見る

アジア地域

9月の日本のコア機械受注は前月比0.3%減

2026年9月の日本の機械受注統計(船舶や電力など変動の大きい業種を除く「コア機械受注」)は、前月比0.3%減の1兆662億円となりました。前月の5.2%増から減少に転じたものの、市場予想の0.5%減よりは小幅な下げにとどまりました。

今年に入ってから5回目の前月比減少となり、非製造業からの受注が5472億円(前月は2.9%増だったのに対し、当月は1.1%増)へと鈍化した一方、製造業からの受注は5476億円(前月は1.6%増だったのに対し、当月は3.9%増)へと加速しました。

非製造業では、運輸・郵便業(51.3%増)や情報サービス業(25.0%増)が全体を押し上げたものの、物品賃貸業(49.4%減)、鉱業・採石業(42.4%減)、電気業(33.8%減)が押し下げ要因となりました。

製造業の中では、非鉄金属(49.0%減)、造船業(22.3%減)、自動車製造業(15.1%減)が大幅な減少を記録しました。

前年同月比では13.4%増となり、8月の18.6%増から伸びが鈍化したほか、市場予想の13.7%増をわずかに下回ったものの、4カ月連続の増加を維持しました。
出典:内閣府/TRADING ECONOMICS(11月19日08:50)

北米地域

11月9日~14日の米国の新規失業保険申請件数は20万3000件

11月第2週の米国における新規失業保険申請件数は、前週から1,000件増加して20万3,000件となり、市場予想中央値の19万7,000件をわずかに上回った。

継続受給者数(米国内の失業状況を示す指標)は、3年ぶりの低水準を記録した後、11月第1週には7万人増加し、176万3,000件となった。

こうした増加は見られるものの、いずれの数値も過去の平均を大きく下回る水準にとどまっており、労働市場が依然として比較的底堅いことを示唆している。これは、連邦公開市場委員会(FOMC)メンバーらの見解とも整合的である。

一方、政府部門の縮小を目指す政権の方針により注目を集めている連邦政府職員による新規失業保険申請件数は、146件増加して732件となった。
出典:米国労働省/TRADING ECONOMICS(11月19日22:30)

中央銀行・国際金融機関

連邦準備制度理事会(FRB)のリサ・クック理事は、ホワイトハウスが開催する聴聞会には出席しない意向を示した

クック氏の弁護人を務めるアビー・ローウェル氏はホワイトハウス宛ての書簡の中で、トランプ大統領がクック氏を「住宅ローン詐欺」に関与したとして解任しようとしていることに対し、同氏には「不公正な聴聞会に参加する法的義務はない」と述べた。

ホワイトハウスの委員会は、クック氏に対する疑惑を検証し、トランプ大統領に同氏をFRBから解任するための「正当な理由」があるかどうかを判断する聴聞会を12月14日に設定している。

クック氏は不正行為を一切否定しており、連邦最高裁もトランプ大統領による同氏の解任を阻止している。ローウェル氏は、この聴聞会の正当性に疑問を呈し、委員会がクック氏を解任するための理由をでっち上げようとしていると非難した。
出典:Morning Brew(2026年11月18日)

新興国市場の月次ハイライト:インフレ圧力により金融政策は引き締め的な水準を維持

精製燃料価格の上昇は、多くの新興国においてインフレ率を中央銀行の目標水準より高い状態にとどめる要因となる。

インフレ期待の高まりがエネルギー以外のセクターにも波及する可能性があることから、今後数カ月間、多くの新興国の中央銀行は金融政策を引き締め的な水準に維持すると見込まれる。

トルコは例外的な存在であり、同国の中央銀行は10月に利下げを再開した。S&Pグローバル・レーティングは、今後数四半期にわたってさらなる利下げが行われると予想している。

エルニーニョ現象と米連邦準備制度(FRB)の動向も、新興国の中央銀行がタカ派的な姿勢(引き締め寄りの姿勢)を強める要因となる。

エルニーニョ現象は2026年末から2027年第1四半期にかけてピークに達すると予想されており、来年の世界的な平均食料価格を押し上げる見通しである。

米連邦準備制度(FRB)は10月に政策金利を据え置いたが、12月および2026年第1四半期には利上げを行うと予想される。これが、新興国の金利に対して上昇圧力をもたらすことになるだろう。
出典:S&P Global Daily Update(2026年11月18日)

政治・法律関連

習近平氏、西側の「保護主義」を批判

中国の習近平国家主席は、APEC(アジア太平洋経済協力)首脳会議での初演説において、自らを自由貿易の世界的擁護者として位置づけようと試みた。

ドナルド・トランプ米大統領の到着を控えたタイミングで行われた演説の中で、習氏は自由貿易や人工知能(AI)分野での協力強化を呼びかけるとともに、西側の「保護主義」を批判した。

APEC首脳会議を前に、米国代表団内では中国との貿易を制限すべきかどうかを巡って意見の対立が見られる。一方、米国を「ますます信頼できなくなった」と見なす国々の中には、米国への依存度を下げようと、中国との間で独自に合意を結ぶ動きも出ている。

この変化は注目に値する。ブルームバーグ通信は、25年前に米国が中国の世界貿易機関(WTO)加盟を主導した際、「米国は中国を変えられると考えていたが、実際には中国が米国を変えてしまった」と指摘している。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年11月18日)

アラスカ州も上院は民主党の勝利

AP通信によると、アラスカ州の連邦上院議員選挙において、民主党のメアリー・ペルトラ氏が共和党のダン・S・サリバン氏を破り、勝利を収めた。この結果、次期議会における民主党の上院議席数は56議席となる。

アラスカ州の総選挙では「順位選択型投票(ランクド・チョイス・ボーティング)」が採用されているが、ペルトラ氏は第1希望の票で過半数を獲得したため、順位選択に基づく集計は不要となった。

今回の勝利により、2024年の大統領選でトランプ氏が13ポイント差で勝利した州において、民主党が上院議席を奪還したことになる。

選挙戦終盤には、ペルトラ氏の陣営が、現職候補から票を分散させる目的で別の候補者を擁立しようとしたという疑惑が浮上し、波乱の展開となった。ペルトラ氏の陣営は、この件への関与を否定している。
出典:up first(2026年11月18日)

ピート・ヘグセス国防長官が、ベネズエラとの新たな軍事協定を締結

1月に米軍の特殊作戦によってベネズエラの独裁者ニコラス・マドゥロが排除されて以来、両国は石油関連の協定を締結したほか、ベネズエラ国内の武装勢力を掃討するために連携して取り組んできた。

カラカスを電撃訪問したヘグセス長官は、ベネズエラのデルシー・ロドリゲス暫定大統領や、米ベネズエラ両国の多数の政府関係者が出席した式典の場で、こうした最近の協力関係を強調した。
出典:THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2026年11月18日)

民主党による主要な調査対象には、トランプ大統領の家族や政権関係者が含まれている

下院監視委員会の委員長に就任予定のロバート・ガルシア下院議員(民主党、カリフォルニア州選出)は、トランプ一家の事業、国土安全保障省による移民法執行、ホワイトハウスの建設プロジェクト、そして性犯罪者として有罪判決を受けたジェフリー・エプスタインに関連する文書などを対象とした、記録保存要請書を送付した。

計12通に及ぶこれらの書簡は、今後予定されている議会調査に向けて、記録を保存し、質問に回答するよう正式に求めるものである。
出典:THE WALL STREET JOURNAL What’s News(2026年11月18日)

司法試験に合格したばかりの若者が、連邦検察官に。トランプ政権下の司法省の新たな姿とは

トランプ政権の2期目に入り、司法省は数千年に相当する経験値を失った。人材流出が続く中、司法省は採用基準を緩和して若手弁護士を登用する一方、主要な管轄区域において、詐欺や薬物犯罪への取り組みを縮小し、移民問題に重点を置くようになっている。

10月初旬、ある法科大学院の卒業生がLinkedInに投稿した内容は、トランプ政権の2期目が始まる前であれば、考えられないようなものだった。

司法試験に合格した29歳のプレストン・ビッグリー氏は、次のように記した。「この大きな節目を迎え、私はテキサス州西部地区連邦検事局の刑事部で、連邦検事補(Assistant United States Attorney)として勤務することになりました」

これは驚くべき成果と言える。ビッグリー氏は5月にテキサスA&M大学ロースクールを卒業したばかりであり、8月には司法省から「着任予定」の連邦検事補として採用されていたからだ。

この異例の肩書きには、「司法試験の合格待ち」という異例の注釈が添えられていた。その後、正式に弁護士資格を取得した時点で、彼は自身のプロフィールを更新し、正式な連邦刑事検察官となったことを示した。続きはこちらから(英文)。
出典:PROPUBLICA(2026年11月18日06:00)

米民主党議員ら、公有地でのデータセンター建設禁止に向けた動き

米連邦議会の民主党議員ら12人が、公有地におけるデータセンター建設を禁止する、あるいはAI産業を支援するためのインフラ取引からトランプ政権が利益を得る可能性があるかどうかを調査する、といった動きに出ている。

連邦議会の民主党議員ら12人は、公有地でのデータセンター建設を制限または禁止するよう求めている。

こうした動きは、ホワイトハウスのAI推進政策を主導するダグ・バーガム内務長官が、AI関連企業に数千万ドルを投資していることを明らかにした「プロパブリカ(ProPublica)」の報道を受けたものだ。続きはこちらから(英文)。
出典:PROPUBLICA(2026年11月17日05:30)

経済・技術関連

Kalshi、マーサ・スチュワートを起用しイメージ刷新を図る

予測市場には、インサイダー取引が行われやすいという悪評がつきまとっている。こうした背景から、Kalshi(カルシ)はマーサ・スチュワートを起用した新しい広告キャンペーンを開始した。

この広告は、市場操作を行った場合にどのような結果を招くかについて利用者に警告し、それに対抗するために同プラットフォームが導入した新たな保護措置について説明するものだ。

90秒間のこの広告には、マーサ・スチュワートが登場する。彼女はインサイダー取引で有罪判決を受けたことはないものの、過去の取引をめぐるスキャンダルにおいて捜査当局に嘘をついた罪で有罪となっている。

広告の舞台は、1990年代の彼女のテレビ番組に登場したキッチンを再現したもの。スチュワートがパイを作ろうとするが、肝心の材料である「機密情報」を入れない、という内容だ(少々分かりにくい比喩ではあるが)。

またKalshiは、インテグリティ委員会(公正性委員会)の提言に従い、市場のリスク特性に応じて監視体制を最適化すると発表した。

同社によれば、インサイダー取引のリスクが同程度の市場をグループ化することで、「誤検知(本来問題のない取引を問題ありと誤認すること)を減らし」、「リスクの高い取引に監視の焦点を絞る」ことが可能になるという。
出典:Morning Brew(2026年11月18日)

AI関連で日本の輸出が急増

AI(人工知能)のサプライチェーンにおける役割を背景に、日本の輸出が急増している。東アジアの国々は、AI向けハードウェアの販売拡大から恩恵を受けているが、同時に、こうした需要への依存度が高まりつつあることを懸念する経済専門家もいる。

中国、日本、韓国の企業は、世界のAIインフラ構築に向けて需要が急増している半導体や関連機器の主要な供給元となっている。日本から発表された予想を上回る輸出統計は、中国の公式データが景気減速の深刻化を示唆する中で公表された。

ただし、中国の巨大な製造業において、AI関連の生産だけは例外であり、「製造業全体の生産を牽引しているだけでなく、(投資の)伸びが見られる唯一の分野である」と、調査会社トリビウム(Trivium)のアナリストは指摘している。

一方、韓国の政府系シンクタンクは、AI主導の需要を根拠に、来年の経済成長予測を引き上げた。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年11月18日)

欧州のAI戦略:専門化の道へ

欧州のAIセクターは大きな課題に直面しているものの、「すべてが悲観的なわけではない」――欧州のテック業界の主要人物らは、そう強調した。AI開発競争は、最先端を走る米国と中国を中心に展開されており、欧州は事実上、脇に追いやられている。

欧州はこれまで、米国の巨大テック企業への依存から脱却し、デジタル主権を確立しようと断続的に試みてきたものの、現状は厳しい。

Semafor主催のイベント「シリコンバレー・アンド・ザ・ワールド(Silicon Valley & The World)」において、英国のAI担当大臣、フランスのAI企業「ミストラル(Mistral)」のトップ、そしてドイツのテック政策担当高官らは、それぞれ次のように論じた。

欧州各国は、技術の最前線で米国や中国と競い合ったり、彼らと同等の規模を目指したりするのではなく、自国が比較優位性を持つ分野に注力する方向へ舵を切っている、と。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年11月18日)

湾岸地域の供給回復により、世界の石油市場は第4四半期に供給過剰へ転じる見通し=IEA

国際エネルギー機関(IEA)は、中東からの原油供給の回復が予想を上回るペースで進み、世界的な需要の低迷を上回る見通しとなったことから、世界の石油市場は第4四半期に供給過剰へ転じるとの見解を示した。

これは、年末には供給不足が生じるとした従来の予測を覆すものとなる。

IEAが11月に発表した石油市場報告書によると、2026年の世界石油需要の予測は前月から日量9万バレル引き下げられ、日量1億230万バレルとなった。これにより、年間ベースでの需要減少幅はさらに拡大する見込みである。

2027年の総消費量予測も日量8万バレル引き下げられ、日量1億430万バレルに修正された。日量200万バレルの回復が見込まれるものの、世界全体の石油消費量は、2025年(パンデミック前)の水準を依然として日量約67万バレル下回る計算となる。

IEAは、第4四半期の供給見通しが日量330万バレル上方修正されたことと、需要の低迷が重なり、世界市場の需給バランスは直ちに供給過剰の状態へ向かうと指摘した。さらに2027年には、より本格的な在庫の積み増しが進む見通しである。
出典:S&P Global Daily Update(2026年11月18日)

Anthropicにとって、重要な日が到来

このAIスタートアップは、史上最大規模となる可能性を秘めた新規株式公開(IPO)の価格決定を目前に控えている。ハイテク株の相場変動が続き、待望のデビューに影を落としかねない状況であったにもかかわらず、それをものともしない勢いだ。

関係者によると、公募価格は想定レンジの上限、あるいはそれを上回る水準に設定される見通しである。暗号資産市場での予測に基づけば、1兆7000億ドルという、さらに高額な評価額が示唆されている。

取引開始後、Anthropicが巨額の計算コストをいかに抑制できるかが、大きな焦点となるだろう。
出典:Bloomberg Mornong Briefing(2026年11月18日)

欧州、AI競争で自ら足元をすくう

Semafor主催のイベント「シリコンバレー&ザ・ワールド(Silicon Valley & The World)」において、企業トップや世界のリーダーたちは、欧州のテクノロジー業界が、世界のAI競争において自らの成長を阻んできたのと同じ課題に依然として直面していると指摘した。

英国のAI担当大臣カニシュカ・ナラヤン氏は、規模と資本の面で、米国と中国は「全く別次元のリーグ」にいると述べた。

欧州のサッカーに例えるなら、米国と中国はAI界の「プレミアリーグ」にいる唯一の2カ国であり、英国はその下の「チャンピオンシップ」の首位に位置しているようなものだという。同氏は、この現状に「満足していない」と語った。

ドイツのデジタル省で局長を務めるマルコ=アレクサンダー・ブライト氏は、欧州には依然として「イノベーションを促進する規制」が必要だと主張した。同氏はEUの「AI法(AI Act)」の大部分には賛同しつつも、この規制が「欧州企業がAI分野で飛躍するためのハードルを、結果としてさらに高めてしまっている」と指摘した。

英国のリシ・スナク前首相も同様の批判を展開し、「想定しうるあらゆるユースケースに対して法規制を設けようとするのは、正しいアプローチではない」と述べた。とはいえ、欧州も自らの活路を見出し始めている。

AI企業ミストラル(Mistral)のCEOアーサー・メンシュ氏は、より安価でオープンソース、かつ「主権的(ソブリン)」なAI――つまり、米国製のモデルに依存したりデータを外部にさらしたりすることなく、企業が自社の環境内で運用できるAI――に対する需要が高まっていると指摘した。

ドイツは自国の産業基盤に強みを見出しており、ブライト氏は、シーメンスやボッシュといった製造業大手が膨大なデータを保有していることに言及した。ナラヤン氏によれば、英国は推論用チップや創薬向けAIの分野で進出を図ろうとしているという。

ブライト氏は、「欧州の状況がすべて悲観的というわけではない」と強調した。
出典:SEMAFOR Business(2026年11月18日)

米ドルを救おうとする25歳のドイツ人

米ドルの「ソフトパワー」に賭けたこの人物は、ベルリンで生まれ育った。ポッドキャスト『コンパウンド・インテレレスト(Compound Interest)』の最新エピソードで、フェルディ・ダビッツ氏はこう語った。

「米ドルは驚異的なソフトパワーの手段です。軍隊や戦車を派遣することなく、世界で起きていることに影響力を行使できるのですから」

ダビッツ氏(25歳)は、シリコンバレー発の企業「オーガスタス(Augustus)」のCEOを務める。同社は、伝統的で地味な「コルレス銀行(国際決済銀行間ネットワーク)」の領域に、「アメリカ・ファースト」の精神を掲げて参入した。

7月に10億ドルの評価額で1億8000万ドルを調達した同社は、動きの速いグローバルなテクノロジー企業に向けた決済銀行となることを目指している。

つまり、大手銀行(シティやHSBCなど)にありがちな「重苦しさ」や「鈍重さ」を排除した、新たな挑戦者というわけだ。

世界中の銀行口座間で米ドルを移動させるという業務は、依然として紙の書類が中心であり、国際金融の世界でもとりわけ古めかしく、動きの鈍い分野だ。

しかし同時に、非常に収益性の高い分野でもある。例えば、約150カ国にライセンス網を持つシティグループのトレジャリー部門は、昨年70億ドルの利益を上げた。

かつて「ティール・フェロー(Thiel Fellow)」に選ばれた経歴を持つダビッツ氏が、AIの活用と「ドル外交」を武器に、大手銀行よりも優れたサービスを提供できると確信している理由は、ここにある。
出典:SEMAFOR Business(2026年11月18日)

ジェンスン・フアン氏が再びNVIDIAを率いる可能性は? Polymarketの賭け参加者は「あり得る」と見ている

NVIDIAの取締役会は、ジェンスン・フアン氏を復帰させる意向はないとしているが、予測市場「Polymarket」の参加者たちは、そうとは言い切れないと考えている。

同氏の退任当日に開設されたこの市場には約510万ドルの資金が投じられており、年内に復帰する確率は約8%、2027年末までに復帰する確率は約34%と予測されている。

フアン氏が復帰の意向を示した数時間後、ハーベイ・ジョーンズ会長は火曜日の決算説明会において、同氏の退任は会社規定に違反する個人的な行動が原因であり、取締役会は満場一致で辞任を受理したと述べた(これにより、退任の理由がフアン氏の資金調達取引に関連しているのではないかという噂は否定された)。

取締役会の外でも、復帰を求める圧力が高まっている。署名活動には18万人以上が賛同しており、ドナルド・トランプ氏やイーロン・マスク氏も復帰を支持している。一方、取締役会はArmのCEOであるレネ・ハース氏に打診したと報じられている。
出典:BE(in)CRYPTO Daily Markets(2026年11月18日)

現在進行中のAIへの「投資」は、バブルと化しつつある

ここ数年、この業界では空前のブームが起きている。問題は、このブームが持続可能なものなのか、それとも崩壊(バースト)に至るのかという点だ。私たちが今、大きな技術的激変と進歩の時代を生きていることは疑いようがない。

長期的な見通しに関しては、私は極端な意見のどちらにも与しない。AIが人類を滅ぼすとも思わないし、かといって、あらゆる欠乏から解放されたユートピアがAIによって到来するとも考えていない。

短期的な見通しについては、より確信を持っている。私たちは今、巨大なAIバブルの中にいるのだ。ここ数年、この業界では空前のブームが起きている。問題は、このブームが持続可能なものなのか、それとも崩壊に至るのかという点である。
出典:tipp insights(2026年11月17日13:46)

AIは本当に新たな雇用を生み出しているのか? 12カ国のデータが示す意外な実態

「AI」を冠する職種の割合は、求人1,000件あたり61.5件から59.3件へと横ばいで推移している。その一方で、AIは一般的な職種の業務内容にも浸透しつつあり、特にテクノロジー企業においてその傾向が顕著である。

米国と西欧を比較すると、同じ業態の企業内であれば、一般的な職種におけるAIの関与度には大きな差がない。

エンジニアリング以外の分野で「AI」を冠する職種は、プロダクト、マーケティング、営業、あるいはデリバリーといった馴染みのある職務が中心である。

また、過去の求人内容をそのまま流用しているケースは極めて少ない(調査対象としたAI関連職種では1%、一般的な職種では4%)。コンサルティング企業などでは、AI関連職種の81%〜86%が「企業の業務プロセスにAIを導入する」ことを主目的としている。

テクノロジー企業の場合、その内訳は、AIプロダクトの開発に専念するものが25%、社内へのAI導入に専念するものが36%、両方を担うものが27%、そしてそのどちらでもないものが13%となっている。

こうした職種には、「企業の業務プロセスにAIを導入する」という新たな役割が加わっている。職務内容のラベルを見ると、AI関連職種の41%が「AIの導入・展開」を担っているのに対し、一般的な職種ではその割合は8%にとどまる。

また、「導入(adoption)」「変革管理(change management)」「スキル向上(upskilling)」といった言葉は、AI関連の求人では60%に見られるのに対し、一般的な求人では31%にとどまっている。
出典:HACKERNOON(2026年11月18日)

社会・環境・世論調査

エボラ出血熱の流行、依然として制御不能な状態

コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の流行が深刻化している。資金投入が大幅に増えたにもかかわらず、感染は過去最速のペースで拡大している。

誤った情報の蔓延、広範な暴力、そして医療物資の不足が、ブンディブギョ型(Bundibugyo strain)ウイルスの拡散を助長しており、今回の流行は地理的な広がりという点で、アフリカ史上最大規模のエボラ流行となっている。

治療法やワクチンが不足していることも、今回の流行の致死率をかつてないほど高める要因となっており、感染者の約50%が死亡している。これはエボラ出血熱としては過去最高の致死率である。

アフリカ疾病予防管理センター(Africa CDC)によると、当局はさらなる資金を求めているものの、コンゴ民主共和国側では7億ドル以上の資金の使途が不明なままであり、その一方で、最前線で活動する医療従事者たちは数ヶ月間も給与が支払われていない状態が続いている。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年11月18日)

意見がほぼ二分

スイスの有権者の間では、武器・弾薬の輸出規制緩和をめぐり意見がほぼ二分されており、同国の武器産業の将来にとって不可欠だとメーカー側がみなす改革の行方に不透明感が漂っている。

規模は小さいものの象徴的な意味を持つスイスの防衛産業界からは、長年維持されてきた中立政策に基づく厳格な規制が、企業による生産能力の海外移転を招いているとの警告が発せられている。
出典:Bloomberg Balance of Power(2026年11月18日)

ロシアの男性の1世代を空洞化

ウラジーミル・プーチンによる対ウクライナ戦争は、ロシアの男性の1世代を空洞化させており、同国の人口減少を食い止めようとするプーチン自身の取り組みをも損なっている。

ロシア連邦統計局(ロススタット)が保有する非公開データによると、2025年までに、この紛争はロシアの大部分の地域において、生産年齢にある男性の死因として最も一般的なものとなった。

同データによれば、昨年、40歳未満の男性の全死亡数の半数以上がこの戦争によるものであったほか、より高齢の男性も戦闘に巻き込まれるケースが増えている。
出典:Bloomberg Brussels Edition(2026年11月18日)

一体どうなっているんだ?

米国各地の主要機関で障害が相次いでおり、これらの出来事に関連性があるのか​​、あるいは共通の原因があるのか​​について、その関連の深さが探られている。

11月12日には「Microsoft 365」(Outlook、Teams、Copilot)が利用不能となり、2日後に復旧した(原因はネットワーク容量のアップグレードとされている)。

その翌日には、米連邦航空局(FAA)が全米規模で航空機の地上待機を命じるという異例の措置を講じ、4時間以上にわたって航空便の運航がほぼ全面的に停止した。

これはルーターのアップグレードが原因で航空管制システムに過負荷がかかり、極めて不安定で危険な状態に陥ったことによるものだった。さらに今週初めには、米国家安全保障局(NSA)の機密内部通信ネットワークがダウンした。

これに先立ち、チェース銀行(午前9時ごろから午後2時ごろまで)をはじめ、バンク・オブ・アメリカやウェルズ・ファーゴといった銀行でも障害が発生していた。

(チェース銀行は、原因はオンプレミス型ハードウェアシステムのソフトウェアバグであるとし、「サイバー攻撃に関連しているという証拠はない」と述べている)。
出典:reason(2026年11月18日)

連邦女子刑務所が「レイプ・クラブ」と化していた。当局が閉鎖に追い込んだ後も、虐待は他の場所で横行し続けた

相次ぐ事件:過去5年間で、女子刑務所の職員が収容者に対して性的虐待を行ったとされる事例が185件以上確認された。中には、暴行を加えたり、食事や医療ケアを拒否したりするケースもあった。

破られた約束:当局は2021年に制度改革を誓ったが、連邦刑務所の現職および元職員10人以上が、有意義な改善はほとんど、あるいは全く見られないと証言している。

「獲物を狙う狩場」:加害者の一部は訴追されたり解雇されたりしたものの、内部関係者によれば、職員が女性たちを標的にすることを可能にする「不処罰の文化」は依然として残っているという。
出典:PROPUBLICA(2026年11月17日06:00)

協調・対立・紛争

瓦礫の下の真実

先月、国連人権高等弁務官事務所は、フランチェスカ・アルバネーゼ氏による報告書『瓦礫の下の真実:ジェノサイドの時代のメディア』を公表した。

この報告書は、イスラエル、そしてそれに加担する世界各地の国家・企業メディアがどのように「真実」を破壊し、それによってパレスチナの人々の抹殺(ジェノサイド)を可能にしているのかを、詳細に明らかにしている。

アルバネーゼ氏は冒頭で、本報告書は露骨なプロパガンダ機関に焦点を当てるのではなく、「世論の形成や政策決定において、権威があり影響力を持つと広く見なされている」メディア組織に焦点を当てたと述べている。

これには、CNN、ニューヨーク・タイムズ、ロイター、BBCニュースなどが含まれる。国連に提出されたこの報告書は、イスラエルによるジェノサイドの真実を隠蔽する「相互に補強し合う3つのパターン」を指摘している。

1. イスラエルによる、パレスチナのメディア関係者、およびメディア・通信インフラに対する組織的な攻撃。
2. イスラエルによるプロパガンダとナラティブ(物語)の統制システム。
1. X(旧Twitter)やFacebookといった影響力のある国際メディアやデジタルプラットフォームの役割。

アルバネーゼ氏は、イスラエルによるジェノサイドをめぐる真実に対する、こうした3つの側面からなる攻撃を指して、「メディアサイド(mediacide:メディアの殺害)」という言葉を用いている。
出典:Media Lens(2026年11月18日)

中東における米国の今後

というのも、彼らの誇張された見方によれば、イランは軍事力のあらゆる面で敗北し、地域全体を不安定化させイスラエルを脅かしかねなかった核兵器の開発も阻止された、ということになるからだ。

米国・イスラエルとイランとの間で現在続いている、比較的静かな「戦争」について、確かなことがいくつかある。まず、この静けさは、米国が過去3度の衝突において、軍事的あるいは戦略的な目標を何一つ達成できなかったという事実を反映している。

それにもかかわらず、ドナルド・トランプ大統領やその側近たちは、「対イラン戦争は事実上終結した」と繰り返し主張してきた。

というのも、彼らの誇張された見方によれば、イランは軍事力のあらゆる面で敗北し、地域全体を不安定化させイスラエルを脅かしかねなかった核兵器の開発も阻止された、ということになるからだ。
出典tipp insights(2026年11月17日16:36)

イラン、湾岸地域で攻撃を拡大

イランはバーレーンとクウェートにある米軍施設、およびホルムズ海峡を航行中のアラブ首長国連邦(UAE)の船舶を攻撃した。これに対し、米国もイランのミサイル発射拠点を攻撃しており、くすぶっていた対立が湾岸地域のより広い範囲へと波及している。

交渉が停滞する中、こうした攻撃は報復の連鎖を再燃させている。米国は同地域へ軍事戦力を増強しつつも、事態のエスカレーションは望まないとの姿勢を示している。

ある専門家はウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、「今回の攻撃は、エスカレーションの主導権を米国だけが握っているわけではないことを突きつけている」と指摘した。

イランの国会議長も、戦場がさらに拡大する可能性を示唆し、「新たな戦争の戦火は、多くの他国にも及ぶことになるだろう」と述べた。一方、サウジアラビアは、フーシ派との戦闘を2027年以降も継続する構えで準備を進めている。
出典:SEMAFOR Flagship(2026年11月19日)

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月19日のビットコインの値動きを時系列(1時間足)に沿って説明したものである。

ビットコインの11月19日の値動き

ビットコイン価格
始値10,131,731円
高値10,242,000円
安値9,883,397円
終値10,146,903円

始値10,131,731円で寄りついたあと、10,169,412円まで上昇したが、10,055,082円まで押し戻されて下落し、1時台には9,922,222円まで下落したが、9,994,032円まで買い戻されて上昇した。

2時台には10,117,761円まで上昇したが、10,051,842円まで押し戻された。3時台には10,079,791円まで上昇したが、10,068,230円まで押し戻されて下落し、7時台には最安値9,883,397円まで下落したが、9,911,061円まで買い戻されて上昇した。

8時台には10,084,646円まで上昇したが、10,048,304円まで押し戻された。9時台には10,080,587円まで上昇したが、10,066,402円まで押し戻されて下落し、10時台には9,935,386円まで下落したが、10,084,276円まで上昇した。

その後、10,012,566円まで押し戻されて下落し、12時台には9,950,000円まで下落したが、10,080,930円まで買い戻されて上昇し、13時台には10,165,450円まで上昇したが、10,139,316円まで押し戻されて下落した。

14時台には10,096,913円まで下落したが、10,103,633円まで買い戻されて上昇し、20時台には最高値10,242,000円まで上昇したが、10,222,702円まで押し戻されて下落し、21時台には10,163,576円まで下落したが、10,209,230円まで買い戻されて上昇した。

22時台には10,237,999円まで上昇したが、10,234,339円まで押し戻されて下落し、23時台には10,144,368円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,146,903円をつけ、11月19日の取引をひけた。

この日1日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、358,603円であった。

11月20日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想:10,200,000円~9,600,000円

経済指標時間
日・消費者物価指数(10月)(前年同月比2.0%増)08:30
英・小売売上高(10月)(前月比0.1%増)16:00
政治・経済イベント(日本)時間
特筆すべきものはなし
政治・経済イベント(海外)時間
インドネシア・Indonesia Processing & Packaging Trade Event(~22日)
シンガポール・Singapore FinTech Festival(シンガポール)
インドネシア・Plastic & Rubber Indonesia(~21日)
アラブ首長国連邦・AML Compliance MENA 2026(ドバイ)08:30~16:45
インドネシア・Indonesia Defence Expo 2026(~26日)
メキシコ・Smart Technology Expo(グアダラハラ)
コートジボワール・第5回アビジャン畜産見本市(SELAB)(~22日)
トルコ・国連気候変動枠組み条約第31回締約国会議(COP31)(アンタルヤ)
インド・Future of Oil and Natural Gas in India Conference 2026(グジャラート州ガンディナガル)09:00~18:00
エルサルバドル・Bitcoin Circular Economies Summit 2026(エルゾンテ)09:00~18:00
ルワンダ・Africa Fintech Summit Kigali 2026(キガリ)09:00~18:00
米・University Blockchain Week 2026(~21日)(テキサス州オースティン)09:00~18:00
ブラジル・Blockchain conference brazil 2026(~21日)(サンパウロ)09:15~18:00
シンガポール・Global SME Finance Forum 2026(シンガポール)09:00~18:00
イタリア・IXH26 Italian XRPL Hackathon(バリ)10:00~17:00
南アフリカ・Crypto Fest 2026(ケープタウン)09:00~18:00
シンガポール・Singapore FinTech Festival 2026(シンガポール)
英・Bitfest 2026(~22日)(マンチェスター)09:00~20:00
米・Fintech NerdCon San Diego 2026(カリフォルニア州サンディエゴ)
要人発言時間
米・フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁アンナ・ポールソン氏発言08:30
EU・欧州中央銀行理事会理事ピエロ・チポローネ氏発言12:10
EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言17:30
EU・欧州中央銀行監督委員会委員パトリック・モンタグナー氏発言 19:40
米・連邦準備制度理事会理事クリストファー・ウォーラー氏発言22:25
米・連邦準備制度理事会理事リサ・クック氏発言 11月21日02:15

11月20日のビットコインは、始値10,154,522円で寄りついたあと、10,211,287円まで上昇したが、10,020,000円まで下落した。その後、10,071,801円まで買い戻されて上昇し、1時台には10,129,709円まで上昇したが、10,028,050円まで押し戻されて下落した。

2時台には9,937,206円まで下落したが、10,025,710円まで買い戻されて上昇し、3時台には10,113,030円まで上昇したが、10,048,273円まで押し戻されて下落し、4時台には9,952,504円まで下落したが、9,958,183円まで買い戻された。

5時台には始値9,959,292円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
11月19日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。20時台には最高値1024万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1014万円台をつけ、取引をひけた。

11月20日のローソク足の値動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドに入っていると言っていいかもしれない。

ローソク足は基準線と転換線の下を推移しており、遅行スパンはローソク足の下に位置していることから、価格は下落する可能性が高いことを示唆しているといっていいだろう。

したがって、現時点(5時台)では、990万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1010万円台から1020万円台、下落すれば970万円台から960万円台までの値動きとなるだろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは?特徴と今後の将来性・価格予想

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