【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.09％。価格は上昇すれば1300万円台、下落すれば1250万円台までの値動きとなるだろう

5月12日  ４時台には最高値1289万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

StrategyのCEO、フォン・リー氏は、特定のケースでのみビットコインを売却すると述べた

ビットコイン運用会社StrategyのCEO、フォン・リー氏は、同社が保有するビットコインの一部を売却する条件を明らかにした。

リー氏はCNBCに対し、同社が保有するシリーズA永久優先株（STRC）の配当金支払いのため、また税金の繰り延べや相殺のためにビットコインを売却すると述べた。STRCは、株主に対し11.5%の配当金を支払う企業信用商品である。

リー氏はさらに、「私はイデオロギーよりも数学を重視する。配当金支払いのために株式を売却するよりも、ビットコインを売却する方が、1株当たりのビットコイン価値と普通株主にとって有利な場合、売却するだろう」と付け加えた。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年５月３日～９日）

トランプ・メディア、仮想通貨投資の失敗で4億600万ドルの四半期損失を計上

トランプ・メディア＆テクノロジー・グループは、2026年第1四半期に4億590万ドルの純損失を計上した。これは前年同期の3170万ドルから大幅に増加したもので、仮想通貨保有における未実現損失の拡大が主な要因となっている。

Truth Socialの親会社である同社は、ビットコイン保有で2億4400万ドルの未実現損失を計上し、さらに株式投資で1億820万ドルの損失を計上した。

米国証券取引委員会（SEC）への提出書類によると、四半期損失総額のうち約3億7000万ドルはデジタル資産と株式の評価損によるものだという。

これらの損失の大部分は、昨夏の市場ピーク時に行われたビットコイン購入に起因する。トランプ・メディアは約9500ビットコインを、1ビットコインあたり平均約10万8519ドルで購入した。

3月31日時点で、同社は9,542ビットコインを保有しており、取得原価は11億3,000万ドルだったが、公正価値はわずか6億4,700万ドルで、約5億ドルの差があった。

現在、ビットコインは8万ドル以上で取引されており、保有額は約7億7,000万ドル相当となっている。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年５月３日～９日）

Kelp DAOの脆弱性攻撃を受け、DeFiプロトコル各社がオラクルプロバイダーの見直しを迫られる

先月発生した2億9300万ドル規模のKelp DAO脆弱性攻撃を受け、分散型金融（DeFi）プロトコル各社はブロックチェーンオラクルプロバイダーの見直しを進めている。

ここ数日、複数のプロトコルがChainlinkインフラストラクチャへの移行を発表しており、サードパーティのオラクルおよびブリッジプロバイダーに関するセキュリティ上の懸念を理由に挙げている。

木曜日、ビットコインDeFiプラットフォームのSolv Protocolは、Chainlinkのクロスチェーン相互運用プロトコル（CCIP）への移行とLayerZeroブリッジの置き換えを発表した。

「広範なセキュリティレビュー」の結果、CCIPが「最も強力なセキュリティ保証」を提供すると結論付けたためだ。

その前日、流動性プロトコルのTydroも、以前のオラクルプロバイダーであるChaos Labsが価格フィードの不正確さへの懸念からTydroの市場を一時停止する事態となったことを受け、Chainlinkへの移行を発表した。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年５月３日～９日）

ビットコイン価格が3カ月ぶりの高値を更新、利益確定売りが「加速」する可能性：アナリスト

オンチェーン分析プラットフォームCryptoQuantのリサーチ責任者、フリオ・モレノ氏によると、ビットコイン価格が3カ月ぶりの高値を更新し、投資家が利益確定売りを開始したことで、利益確定売りが加速する可能性があるという。

モレノ氏によれば、ビットコインは4月の高騰を受け、保有者は月曜日に14,600BTC、すなわち11億ドル相当の利益を確定した。これは、ビットコイン価格が9万ドルを超えていた12月10日以来、「最高」の1日当たりの利益確定売り額だという。

また、ビットコイン保有期間が155日未満のウォレットによる利益確定を測るオンチェーン指標である短期保有者支出利益率（STH-SOPR）も1を上回り、「明確な利益確定局面」を示しているとモレノ氏は付け加えた。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年５月３日～９日）

米財務省、バイナンスに監視協定遵守を「非公式に要求」：報道

米財務省は、バイナンスがイラン関連団体に10億ドルを送金したとの報道を受け、同社と当局が2023年に締結した合意に基づく監視プログラムを遵守するようバイナンスに要求したと報じられている。

The Informationが木曜日に報じたところによると、財務省はバイナンスに対し、2023年に米当局と合意した監視プログラムを遵守するよう「非公式に要求」したという。

この合意には、財務省と米司法省との43億ドルの和解が含まれており、バイナンスは政府当局が監督する3年間の監視プログラムに従うことが義務付けられていた。

財務省からの書簡とされるものは、バイナンスが、10億ドルがプラットフォームを通じてイラン関連団体に送金されたことを同社幹部に伝えた人物を解雇したとの報道を受けてのものだ。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年５月３日～９日）

ドイツ、2027年の暗号資産税制改革を検討　1年保有ルールが危ぶまれる

ドイツは2027年からビットコインをはじめとする暗号資産への課税方法を変更する準備を進めており、欧州で最も寛大な長期保有免除制度の一つを廃止する可能性がある。これは、歳入増と税務コンプライアンスの強化を目指す政府の取り組みの一環である。

ラース・クリングバイル財務相は4月29日の2027年度連邦予算に関する記者会見で、政府は「暗号資産への課税方法を変更したい」と述べた。主な内容は、暗号資産課税による歳入を20億ユーロ（約23億ドル）増にすること、そして金融犯罪や脱税対策などである。

現行のドイツでは、個人が暗号資産を取得後1年以内に売却した場合、その利益は課税対象となるが、それ以降は原則として非課税となる。

この免除制度により、ドイツはビットコインなどの暗号資産を長期保有する投資家にとって、欧州で最も有利な国の一つとなっている。
出典：COINTELEGRAPH A week in review（2026年５月３日～９日）

機関向けブロックチェーン決済：ステーブルコイン、流動性、そしてAPACにおける普及についてリップルが語る

2026年の機関向けブロックチェーンの展望は、数年前とは大きく様変わりしている。

もはや銀行がこの技術を試験的に導入すべきかどうかという議論ではなく、ブロックチェーンベースの決済が、流動性、決済、そして財務業務を大規模に改善できるほど、基幹金融システムに強力に統合できるかどうかが問われている。

フィオナ・マレー氏は、CoinsPaid Mediaのインタビューで、まさにこの点を指摘する。

リップルのAPAC担当副社長兼マネージングディレクターである彼女は、金融機関がパイロット段階からどのように移行を進るいるのか、ステーブルコインが運用面でどのような意義を持つようになっているのか、そして次の段階の普及は、誇大広告よりも、規制対象機関が実際に利用できるインフラストラクチャに大きく依存する理由について語る。

長年、業界は多くの人が「パイロット段階の停滞」と呼ぶ状態に陥り、単純な決済ユースケースを延々とテストし続けてきた。しかし、その段階は明らかに過去のものとなった。

現在、私たちはRipple Paymentsを通じて、ブロックチェーンとデジタル資産を活用した迅速かつ効率的なクロスボーダー決済ソリューションを企業に提供することで、大規模な価値移転を実現している。金融機関との対話も進化を遂げている。

もはや「このテクノロジーで何ができるのか？」ではなく、「これをコアバンキングシステムに統合し、大規模な流動性管理を実現するにはどうすればよいのか？」という問いかけになっている。

金融機関は、クロスボーダー決済だけでなく、XRPやRLUSDなどのステーブルコインといった資産を活用した流動性管理や資金管理にも、私たちのプラットフォームを利用するケースが増えている。

これは単に決済の迅速化にとどまらず、滞留している多額の運転資金を解放し、グローバル金融システム全体でキャッシュフローの効率性を大幅に向上させる可能性を秘めている。
出典：CoinPaid Media（2026年４月27日）

ラテンアメリカにおける送金市場の基盤にステーブルコインが台頭

ラテンアメリカ・カリブ海地域（LATAM）への送金額は2025年に過去最高の1,740億ドルに達し、ステーブルコインがこの市場の成長を牽引する主要因として浮上した。

BybitのPBD責任者兼グローバルブランド責任者であるクラウディア・ワン氏が発表したLATAM市場調査によると、同地域の送金額は2024年の1,610億ドルから2025年には1,740億ドルに増加した。

同時に、主要なフィンテック企業と暗号資産サービス企業が、同地域のクロスボーダー決済市場における競争を激化させている。

同調査によると、メキシコへの送金流入額は618億ドルで、前年比4.5%減となり、11年ぶりの減少となった。一方、中米諸国への送金流入額は力強い伸びを示した。
出典：CoinPaid Media（2026年５月11日）

AIエージェントとステーブルコインが新たなデジタル決済市場を形成

暗号資産インフラは、新興のエージェント経済におけるデジタル決済の基盤となりつつある。

マッキンゼーのアナリストによると、AIエージェントは2030年までに最大5兆ドル相当の取引を処理する可能性があり、ステーブルコインとブロックチェーンがこれらの決済の中核となる技術インフラとして機能する。

Coinbaseの2026年第1四半期レポートによると、デジタル資産市場は構造的な変化を遂げています。全体的な活動は減少傾向にあるものの、ステーブルコイン、オンチェーン決済、暗号資産デリバティブの各セグメントは急速な成長を続けている。

ステーブルコインの時価総額は3,050億ドルに達し、2030年までに3兆ドルにまで成長する可能性がある。Baseブロックチェーン上のステーブルコインの取引量は前年比で10倍に増加した。

Coinbaseにおけるデジタル資産デリバティブの取引量は前年比で169%増加した。市場の新たな成長段階を支える主要な要因の一つは、人工知能（AI）と暗号資産インフラの統合である。

Coinbaseは、ブロックチェーンソリューションによって、従来の銀行仲介機関に頼ることなく、グローバルでプログラム可能な24時間365日の決済が可能になるため、AIエージェントが最終的にデジタル経済における最大の参加者になる可能性があると指摘している。
出典：CoinPaud Media（2026年５月11日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

３月の日本の家計支出は前月比1.30％減

日本の家計支出は、2026年2月の前月比1.50%増から3月には同1.30%減に減少した。2000年から2026年までの平均は-0.04%で、2020年6月には過去最高の12.80%、2014年4月には過去最低の-13.10%を記録した。（
出典：総務省／TRADING ECONOMICS（５月12日08:30））

４月の日本の外貨準備高は１兆3830億ドル

日本の外貨準備高は、2026年4月に前月の3カ月ぶりの低水準である1兆3700億ドルから82億5000万ドル増加し、1兆3830億ドルとなった。

外貨準備高は、証券1兆100億ドル、預金1,622億ドルを含む1兆1,700億ドルの外貨資産で構成され、IMF準備ポジションは112億7,000万ドル、SDRは610億5,000万ドル、金保有額は1,254億3,000万ドルであった。

その他の準備資産は158億2,000万ドルであった。外貨保有額がほぼ横ばいだったにもかかわらず、準備高はわずかに増加した。これは、月末に行われた為替介入の直接的な影響が限定的であったことを示唆している。

日本は4月30日に円を支えるために為替市場に介入したが、一部の推計では、その介入規模は時間的影響により4月の数値にはまだ完全に反映されていない可能性があるとされている。
出典：財務省／TRADING ECONOMICS（５月12日08:50）

３月の日本の景気一致指数は116.5

速報値によると、日本の景気一致指数（工場生産、雇用、小売売上高などの活動を追跡する指数）は、前月の小幅改定値116.2から2026年3月には116.5にわずかに上昇した。

この数値は、中東紛争によるリスクの高まりや米国の貿易政策をめぐる不確実性の継続にもかかわらず、経済状況が緩やかに改善していることを示している。国内需要は、個人消費と企業投資の継続的な増加に支えられ、堅調に推移した。

しかし、輸出と鉱工業生産は横ばいで、外需の軟化と企業の慎重なセンチメントを反映している。金融政策面では、日本銀行は3月に短期金利を0.75%に据え置いた。

しかし、政策担当者は、経済活動とインフレが中央銀行の予測通りに推移すれば、さらなる利上げの可能性を示唆し続けている。
出典：内閣府／TRADING ECONOMICS（５月12日14:00）

３月の日本の景気先行指数は114.5

日本の景気先行指数（雇用者数や消費者信頼感指数などの指標を用いて今後数カ月の景気見通しを測る指標）は、2026年3月時点で前月の113.2（若干下方修正）から114.5に上昇した（速報値）。

これは2022年4月以来の高水準であり、景気見通しの緩やかな改善を裏付けるものとなった。

イラン戦争に関連した燃料価格の高騰によるコスト圧力の高まりにもかかわらず、家計支出の押し上げと景気安定化を目的とした東京都の大規模な景気刺激策が指数上昇に貢献した。

その結果、小売売上高は2月に減少した後、3月には回復した。しかし、労働市場は緩和し、失業率は2.7%に上昇、雇用者数は12万人減の6515万人となり、11カ月ぶりの低水準となった。消費者信頼感も2025年4月以来の最低水準に低下した。
出典：内閣府／TRADING ECONOMICS（５月12日14:00）

オセアニア地域

４月のナショナル・オーストラリア銀行景況感指数は－24

オーストラリアのNAB企業景況感指数は、前月の-29から2026年4月には-24に上昇した。前月は過去2番目に大きな月間下落幅を記録していた。

調査では、中東紛争に関連したエネルギーコストの高騰による負担の増大が指摘され、利益率の圧迫と投資の抑制につながっている。一方、景況感は6から3に低下し、2020年以来2番目に低い水準となり、4回連続の低下となった。

NABのエコノミスト、マイケル・ヘイズ氏は、コスト上昇が活動を阻害しており、受注、設備投資、キャッシュフロー、雇用はいずれも平年を大きく下回っていると警告した。設備投資は8ポイント急落し、パンデミック後の回復以来最大の落ち込みとなった。

コスト圧力は強まり、仕入コストは前期比4.5%上昇し、販売価格の上昇率1.8%を大きく上回った。小売価格も0.6%から3.2%に上昇した。

この低調な調査結果は、企業がエネルギーコストの上昇分を消費者に転嫁し、インフレ期待を高める可能性があるとの懸念から、中央銀行が3回連続で金利を4.35%に引き上げた中で発表された。
出典：ナショナル・オーストラリア銀行／TRADING ECONOMICS（５月12日10:30）

ヨーロッパ地域

５月のドイツのZEW景況感指数は－10.2

ドイツのZEW景況感指数は2026年5月に7ポイント上昇し-10.2となり、4月の3年以上ぶりの低水準-17.2から回復し、市場予想の-19.8を上回った。

この改善は明るい見通しを示しているものの、投資家がイラン紛争の迅速な解決を期待しているため、指数は依然としてマイナス圏にある。しかし、工業生産の低迷、エネルギー価格の上昇、2%を超えるインフレが引き続き見通しを抑制している。

中東紛争の沈静化と政府の景気刺激策の効果発現を条件として、2026年後半には慎重な回復が見られる。

セクター別のパフォーマンスは様々で、自動車セクターは13ポイント悪化して-57.2、機械工学は9.2ポイント低下して-32.1となった一方、ITセクターは12.1ポイント改善して56.6となり、金属生産と建設は上昇した。

一方、現在の経済状況指数は-77.8に低下し、2025年12月以来の最低水準となり、予想の-77.5を下回った。
出典：欧州経済研究所／TRADING ECONOMICS（５月12日18:00）

北米地域

４月の米国のコア消費者物価上昇率は前年同月比2.8％増

米国のコアインフレ率（食品とエネルギーを除く）は、2026年4月に前月の前年同月比2.6%増から同2.8%増に上昇し、市場予想の同2.7%増をわずかに上回った。これは昨年9月以来の最も高いコアインフレ率である。

エネルギーサービスを除くサービス価格は、住居費（3.3%）と輸送サービス（4.3%）の上昇を背景に、3.3%と大幅に上昇した。一方、衣料品価格は4.2%と大幅に上昇したが、新車価格は0.2%の下落にとどまり、中古車・トラック価格は2.7%の大幅な下落となった。

コア消費者物価は前月比0.4%上昇し、2025年1月以来の最大の伸びとなった。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（５月12日21:30）

４月の米国の消費者物価上昇率は前年同月比3.8％増

米国の年間インフレ率は、2026年4月に前年同月比3.8%増に加速し、2023年5月以来の高水準となった。前月は同3.3%増であった。

イランとの戦争によって引き起こされた原油価格ショックが引き続き価格を押し上げているため、数値は同3.7%増の予測を上回った。エネルギーコストは17.9%上昇し、2022年9月以来最大の年間上昇率となった（3月は12.5%）。

これは主にガソリン（28.4%対18.9%）と燃料油（54.3%）によるものである。住居費（3.3%対3%）と食料（2.3%対2.7%）のインフレも加速した。

前月と比較すると、CPIは0.6%上昇し、2022年6月以来最大の月間上昇率であった3月の0.9%上昇から緩和し、予測と一致した。

コアインフレ率も、より緩やかなペースではあるものの、前年同月比2.8%に上昇し、3月の2.6%から9月以来の最高水準となり、予測の2.7%を上回った。

月次ベースでは、コア消費者物価指数は0.4%上昇し、2月と3月の0.2%上昇、市場予想の0.3%上昇を上回った。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（５月12日21:30）

政治・法律関連

独占記事：イタリア・アルバニア協定が期限切れへ

イタリアとアルバニアの間で物議を醸している5年間の移民協定（2023年締結）は、期限切れ後更新されないと、フェリット・ホジャ氏がラポーター紙に語った。これは、アルバニアがその期限までにEU加盟国となる見込みであるためだ。
出典：EURACTIV（2026年５月12日）

経済・技術関連

米国の雇用統計が浮き彫りにする矛盾

新たな報告書によると、米国の雇用増加数は2カ月連続で予想を大きく上回った。この報告書は、世界最大の経済大国である米国の矛盾した実態を明らかにしている。

雇用主は4月に11万5000人の雇用を創出したと発表したが、家計調査によると雇用は急速に減少している。歴史家のアダム・トゥーズ氏は日曜、この数字は米国経済を特徴づける「驚くべき認知的不協和」を反映していると指摘した。

例えば、世界的な燃料不足が続く中でも、株式市場は史上最高値を更新している。

テクノロジー分野では、AIブームは必然のように感じられるが、同分野の資金調達の実態を詳しく見てみると、その資金調達の「自己増殖的」な性質が際立っているとトゥーズ氏は主張する。

「現状の安易な楽観主義は、はるかに不安定で潜在的に危険な事態へと発展する可能性がある」。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月11日）

市場の隠れた逸材？（NASDAQ: USAU）

金と銅の両方に投資し、機関投資家の関心が高まり、米国を拠点とする資源生産企業を後押しするマクロ経済的な追い風が強まる中、USAUは現在、市場で最も魅力的な小型株の一つとして注目を集めている。

多くの投機的な鉱山投資とは異なり、USゴールド社（USAU）はワイオミング州に既に許認可済みの建設準備が整った金・銅プロジェクトを保有している。

これは、国内の重要鉱物、資源の安定供給、インフラ需要への注目が高まる市場において、USAUが短期的に大きな発展の可能性を秘めていることを意味する。

さらに、高い目標株価、億万長者投資家エリック・スプロット氏の支援、金価格の上昇、電化やAIインフラに関連した銅需要の加速といった要素が加わると、USAUは一般的なジュニア鉱山投資案件をはるかに凌駕する可能性を秘めていると言えるだろう。
出典：Trading Wire（2026年５月11日）

ドイツ企業は経済低迷に苛立ちを募らせている

2025年5月、フリードリヒ・メルツが首相に就任した時​​、企業の役員室は希望に満ち溢れていた。保守政党キリスト教民主同盟（CDU）の党首であるメルツ氏は、首相就任にあたり「経済の転換点」を約束した。

彼が政権を握れば、あらゆる政治的決定は「これはドイツの経済競争力に利益をもたらすか？」という問いから始まると宣言した。確かに、それはもっともらしく聞こえた。何しろ、政界復帰前、メルツ氏はビジネス界で財を成した人物だったのだ。

彼は4年間、ブラックロックのドイツ監査役会会長を務め、『資本主義をもっと受け入れる勇気を』という著書も出版している。

首相候補時代、メルツ氏は「ドイツに左翼政治はもう存在しない」と公約し、就任後まもなく、経済効率の向上を訴えた。 「週4日勤務制とワークライフバランスだけに頼っていては、この国の繁栄を維持することはできないだろう」
出典：DW（2026年５月11日）

社会・環境・世論調査

ギリシャ：アテネ、深刻な水不足に直面

アテネの貯水池は干上がってしまった。政府は山間部の河川を迂回させて水を供給する計画だが、山間部の住民はこれに全く賛成していない。砂嵐や洪水など、異常気象がギリシャのニュースを賑わせているが、より深刻な水危機が進行している。

アテネ近郊のモルノス貯水池の水位は急激に低下し、水没した村々が姿を現しつつある。貯水量は1年も持たない可能性があり、配給制への懸念が高まっている。

山間部の河川を迂回させるという政府の計画は地元住民の反対に直面しており、気候変動、干ばつ、そして都市部の水需要の増加によって引き起こされる緊張関係を浮き彫りにしている。
出典：DW（2026年５月11日）

持続可能性は今や国家安全保障上の必須事項となっている

地政学的・軍事的紛争に直面する中で、世界の指導者たちは国防費の増額と石油確保を優先し、持続可能性は後回しにされてきた。しかし、気候変動対策よりも国防を優先するのは近視眼的な考え方と言えるだろう。

気候変動が地球規模で猛威を振るうにつれ、戦争はより危険で、より起こりやすくなっている。米国とイスラエルによるイランとの戦争、そしてその前のロシア・ウクライナ戦争は、エネルギー供給を化石燃料に依存することの不安定さを如実に示している。

持続可能性はもはや「あれば良いもの」ではなく、国家安全保障上の喫緊の課題となったのだ。
出典：OMFIF（2026年５月８日）

協調・対立・紛争

EU、イスラエル入植地問題で対立

EU外相会議は月曜日、暴力的な入植者に対する新たな制裁措置で合意した。しかし、ハンガリーが長らく阻止してきたこの合意は、今後の対応を巡る欧州委員会内部の深刻な亀裂を露呈させた。

カヤ・カラス外相は、入植地との貿易禁止を正式に提案しなかったとして、同僚のマロシュ・シェフチョビッチ委員を公然と非難した。

フランス、スウェーデン、ベルギー、アイルランドなどの国々は、EUが違法入植地との貿易を禁止することを望んでいるが、カラス外相自身によると、過半数の賛成を得られていない。

「多くの加盟国から、この問題を進展させるよう求められていた」と、彼女は後に記者会見で述べた。

カラス外相は、こうした提案を閣僚に提出することには賛成する意向を示したが、提案は自分ではなく、貿易担当委員であるシェフチョビッチ氏から提出される必要があると指摘した。

「私は（このことを）求めたが、提案は提出されておらず、私が起草することはできない」と彼女は述べた。
出典：EURACTIV（2026年５月12日）

EU、シリアとの関係を再開

EU加盟国は月曜日、EU・シリア協力協定の全面的な適用を正式に再開した。これは、10年以上にわたる孤立状態を経て、ブリュッセルがダマスカスとの関係正常化に向けて動き出していることを示す最も明確な兆候である。

初のEU・シリア高官級会合後に発表されたこの決定は、バッシャール・アル・アサド政権下での人権侵害を理由に2011年に導入された制裁措置の一部を撤回するものだ。

EU外相らはまた、シリアのアナス・ハッタブ内務大臣とムルハフ・アブ・カスラ国防大臣に対する制裁措置の解除にも合意した。

しかし、シリア北東部でクルド語教育を巡る緊張が再燃したことを受け、クルド人の権利に関する懸念は依然として残っている。カヤ・カラス外相は、母語による教育へのアクセスを含む少数民族の権利に関する懸念を提起すると述べた。
出典：EURACTIV（2026年５月12日）

プーチン大統領、ウクライナ戦争終結間近と発言

ロシアのプーチン大統領は、例年のような軍事装備の展示を伴わない簡素な戦勝記念日パレードでキエフに対する勝利を宣言した数時間後、ウクライナ戦争は「終結に向かっている」との見解を示した。

クレムリンの報道官はプーチン大統領の発言をやや緩和し、「和平合意に至るには、多くの複雑な問題を伴う非常に長い道のりだ」と述べた。

長期的な和平交渉は依然として行き詰まっており、双方とも金曜日に発表された米国仲介による3日間の停戦協定を破ったとして互いを非難している。

プーチン大統領はモスクワの目標がすべて達成されるまで戦闘を続けると誓っているが、ロシアの戦場での勢いは鈍化している。ニューヨーク・タイムズ紙によると、現在のペースではドンバス地域を完全に制圧するには30年以上かかる可能性があるという。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月11日）

なぜUAEのOPEC脱退は湾岸諸国の結束の終焉の始まりを意味するのか

4月28日、アラブ首長国連邦（UAE）は石油輸出国機構（OPEC）に対し、脱退を通告した。わずか3日前の通知だった。事前にリヤドに連絡はなかったようだ。生産割当に関する不満は長年のもので、アブダビは2021年に脱退すると脅迫していた。

今回の変化は、原油生産量とは何の関係もない。リヤドが反対する決定を下した際に、誰がアブダビの安全保障を保証するのかという点にある。

イランがUAEのインフラを攻撃した後、アブダビは湾岸協力会議（GCC）の緊急会合に外務大臣1名のみを派遣した。その代わりに、アブラハム合意以来静かに築かれてきた米イスラエル関係に頼った。この関係再編は前例のない事態を引き起こした。

イスラエルはUAE領空防衛のためにアイアンドーム・システムを配備した。これは米国以外の外国としては初めてのことである。湾岸産油国が共通の脅威環境を共有しているため、集団的な規律が合理的であるという前提は、もはや時代遅れとなった。

彼らはもはやそのような環境には属していない。OPECの離脱は、この変化が何を可能にしたのかを浮き彫りにした。カルテルを結束させるのは、生産割当量の計算ではなく、安全保障体制なのである。
出典：South China Morning Post（2026年５月11日05:30）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は5月12日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの5月12日の値動き

始値12,711,093円で寄りついた後、12,698,000円まで下落したが、12,790,128円まで買い戻されて上昇し、４時台には最高値12,899,998円まで上昇したが、12,888,105円まで押し戻されて下落した。

10時台には12,724,837円まで下落したが、12,797,363円まで買い戻されて上昇し、14時台には12,834,745円まで上昇したが、12,791,512円まで押し戻された。15時台には12,817,537円まで上昇したが、12,779,457円まで押し戻されて下落した。

20時台には12,695,000円まで下落したが、12,739,341円まで買い戻されて上昇し、21時台には12,777,777円まで上昇したが、12,754,049円まで押し戻されて下落し、22時台には最安値12,684,559円まで下落したが、12,701,756円まで買い戻されて上昇した。

23時台には12,757,740円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値12,705,857円をつけ、５月12日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、215,439円であった。

5月13日の価格予想、および注目のイベント

５月13日のビットコインは、始値12,697,694円で寄りついた後、12,715,624円まで上昇したが、12,680,000円まで押し戻されて下落し、１時台には12,607,991円まで下落したが、12,634,346円まで買い戻されて上昇した。

５時台には12,751,637円まで上昇したが、12,731,395円まで押し戻された。６時台には始値12,731,395円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
５月12日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。４時台には最高値1289万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1270万円台をつけ、取引をひけた。

５月13日のローソク足の値動きは、現時点（６時台）では、1270万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1290万円台から1300万円台、下落すれば1260万円台から1250万円台までの値動きとなるだろう。

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