【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.43％。テクニカル分析的には価格の下落を示唆しており1360万円台までの下落もありえるだろう

12月5日 ０時台には最高値1445万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

香港の新暗号資産規制が世界的な取引所に大きな変化をもたらす

規制当局は、コンプライアンス業務が2026年まで厳しく継続されることを明確に示す形で今年を終えようとしている。

2025年12月発行の「Finance Magnates Intelligence コンプライアンスレポート」は、伝統的金融機関とデジタル金融企業の双方にとって特に注目すべき２つの変更点を強調している。

第一に、英国EMIR報告要件の更新である。FCA（金融行動監視機構）とイングランド銀行は、2026年１月に発効する新たなガイダンス、フィールドルール、XMLスキーマを最終決定した。

これらの変更により、より厳格なデータ検証と明確化された整合性ルールが導入され、その影響は清算機関をはるかに超える。デリバティブを報告する企業はすべて、より厳しい監視と強化された内部統制への準備が必要となる。
出典：finance magnates（2025年12月２日18:44）

マイナスから強気に転換：コインベースプレミアムが示すビットコインへの大口資金回帰

XWINリサーチジャパンによると、コインベースプレミアム指数は11月にかけて大幅にマイナス圏に沈んだ後、再びプラス圏に回復した。

この期間中、ビットコインは９万ドルを下回り、米国国内の現物買いが軟調だった一方、海外需要は堅調に推移したことを反映していた。歴史的に、プレミアムのマイナス化は規制対象の米国投資家のリスク回避姿勢と一致していた。

しかし今週、この背景は急速に変化した。調査会社はこの反発を、一連の主要発表と関連付けている。約12兆ドルを運用するチャールズ・シュワブが2026年初頭にビットコインとイーサリアムの取引開始を計画していることを確認した件も含まれる。

これは、デジタル資産への長年の消極姿勢から多くの関係者を驚かせたバンガードの最近の暗号資産アクセス方針転換に続く動きだ。

XWINはさらに、日本がビットコインETFの承認準備を進めている点も指摘。日本の投資信託や年金関連の小口資金が背景にあることから、同社アナリストは導入初期段階で30億～100億ドルが市場に流入する可能性があると試算している。
出典：CryptoPotato（2025年12月４日09:39）

「シャーク」ウォレットがイーサリアムを３週間ぶりの高値に押し上げる

1,000～10,000 ETHを保有する「シャークウォレット」による強力な買い集めが、イーサリアムの価格を3,230ドルまで押し上げたと、サンティメントが木曜日に報告した。これは約3週間前の11月中旬以来の最高値である。

サンティメントはさらに、これらのウォレットが2025年を通じて資産価格の「主要なアルファ要因」であったと付け加えた。加えて、ネットワーク成長は１日で新規ウォレット19万件に達した。

1,000～10,000 ETHを保有する「シャークウォレット」による強力な買い集めを受け、イーサリアムは3,215ドルまで回復。

これらのウォレットは2025年を通じて第２位暗号資産の価格動向を牽引する存在だった。加えてETHネットワークの新規ウォレット増加数は１1日で19万件に達した。
出典：Cryppto Potato（2026年12月４日06:39）

機関投資家のイーサリアム購入が81%急落、DAT流入は2025年最低水準

機関投資家のイーサリアム（ETH）への需要が急減している。Bitwiseの最新データによると、上場デジタル資産運用会社（DAT）による暗号資産購入量は11月に7万ETHまで落ち込み、８月のピーク時（190万ETH）から81%減少した。

この減少は重大な意味を持つ。DATは今年、イーサリアム需要の最も強力な源泉の一つであり、ネットワーク発行量を上回るトークンを毎月吸収することが多かったからだ。

アナリストのマックス・シャノン氏が共有したBitwiseのデータは、2025年７月から11月にかけてDATによる月間ETH蓄積量が着実に減少していることを示している。

データは顕著な推移を浮き彫りにした：８月に190万ETHを買い集めた後、財務省による購入量は９月に106万ETH、10月に67万ETH、そして11月にはわずか37万ETHまで落ち込んだ。

アナリストらは、厳しい市場環境が主な原因だと指摘している。シャノンによれば、「かつて『アルトコインシーズン』の後継と見なされていた財務省モデルは、急速に勢いを失っている」という。
出典：CryptoPotato（2025年12月３日19:19）

コインベース・インスティテューショナル、ビットコインの厳しい11月にもかかわらず12月の反転を見込む

コインベース・インスティテューショナルは、ここ数週間で見られたものよりも明るいデジタル資産市場の展望を描いている。

「量的引き締め（QT）が終了し、FRBが債券市場に復帰したことで、市場からの資金流出は過去のものとなる可能性がある」とコインベース・インスティテューショナルは水曜日に表明し、「これは通常、暗号資産のようなリスクオン資産にとって好材料だ」と付け加えた。

この見解は同社の月次見通しレポートで示されたもので、先月のビットコイン・暗号資産市場の低迷要因を詳細に分析している。

レポートによれば、リスク調整後のパフォーマンスでビットコインは米国株式を大幅に下回り、90日平均値から3標準偏差以上下落した一方、S&P500は1標準偏差の下落にとどまった。

「恐怖感は依然高いものの、12月には反転する条件が整っていると考える」
出典：CryptoPotato（2025年12月３日21:26

マレーシア電力網から10億ドル相当の電力を盗んだビットコイン採掘者たちを追跡

マレーシアでは違法ビットコイン採掘組織への取り締まりが猫とネズミの駆け引きとなっている。マレーシアの違法仮想通貨採掘拠点では、追跡は空から始まる。

ドローンが店舗や廃屋の列の上を飛び回り、予期せぬ熱源——稼働すべきでない機械の熱痕跡——を掃討する。地上では警察が携帯型センサーを携え、異常な電力使用を検知する。

時にはよりローテクな追跡もある：住民が奇妙な鳥の鳴き声を苦情として通報すると、警官が閉ざされた扉の向こうで機械の轟音を隠すために自然音が使われているのを発見するのだ。
出典：Bloomberg（025年12月３日22:00）

米国、連邦規制下で初のレバレッジ付き現物暗号資産取引を解禁

米国暗号資産市場の大きな空白が埋まった。CFTC（商品先物取引委員会）は連邦規制対象取引所における証拠金取引型現物暗号資産取引を許可。これにより米国人は、怪しい海外取引所への登録なしに、ついにレバレッジを効かせた現物取引が可能となる。

Bitnomialが初の提供を開始。永久先物・先物・オプションに加えレバレッジ付き現物取引を提供し、いずれも海外取引所にはない清算機関による安全対策を備える。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年12月５日)

HBAR価格、ヘデラがビットコインから離脱し調整局面へ

HBARは数週間横ばい状態が続いていたが、現在はBTCから離脱しつつある。ビットコインとの相関性が0.62まで低下し、元祖暗号資産が方向性を欠く中、独自に動く余地が生まれている。

CMFも急上昇しており、資金流出が鈍化し売り圧力が後退していることを示唆している。取引を行う場合、忍耐が鍵となる。0.141ドルを上回る強気相場は0.150～0.162ドルへの上昇を再び視野に入れる一方、0.130ドルを下回る下落は相場構造の弱体化を示唆する。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年12月５日)

11月の利益危機：トップマイナーの70%が200億ドル規模のAI市場へ転換

ビットコインマイナーにとって厳しい時期だ。11月は経済状況がいかに逼迫しているかを露呈した。利益率は急落し、資金調達コストは上昇した。

MARAのフレッド・ティールCEOは、2028年以降にブロック報酬が約1.5BTCに減少する中で、安価な電力供給かAI事業への確固たる転換なしに多くのマイナーが生き残れないと警告している。

主要プレイヤーの約70%が既に事業の一部をAI分野に移行しており、業界はより収益性の高い分野を前倒しで狙っているようだ。BTCの短期的見通しは大きく変わらない。圧迫されるマイナーは売却を減らし保有を増やす傾向にある。

マイナーが大量売却せずに操業を継続できれば、市場は売り圧力の軽減と供給の微減を経験する可能性がある。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年12月５日)

Flipsterプロダクト責任者が語る「InfoFiが暗号市場を再構築する仕組み」

オンライン上の会話は暗号資産市場における最強の力の一つとなったが、信頼できるシグナルとノイズを区別することはますます困難になっている。

プラットフォームがこの情報の流れに構造をもたらそうとする取り組みを探るため、Flipsterのプロダクト責任者であるYoungsun Shin氏に話を聞いた。

彼の見解と、FlipsterがKaitoと共同で進める取り組みは、InfoFiが生のエンゲージメントに依存せず、情報に基づいた声を浮き彫りにしようとする方法を説明するのに役立つ。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年12月５日)

ステーブルコインが決済と国際金融を改善する方法

ステーブルコインは国際金融において急速に影響力を拡大している。しかしその成功は、政策立案者、規制当局、民間セクター間の緊密な協力にかかっている。規制に関しては、主要な管轄区域が重要な分野で異なる立場を取っている。

一部のリスクは軽減されているが、異なるアプローチは裁定取引の機会を生み出し、発行者は管轄区域間のギャップを悪用し、監督が弱い場所にステーブルコインを配置する可能性がある。

その影響は甚大である。ステーブルコインは国際決済を迅速化・低コスト化・普及促進する可能性を秘めており、特に伝統的な銀行サービスが高額または利用不可能な地域や、十分なサービスを受けていない層にとって有益だ。

しかしこの革新にはリスクも伴う。ステーブルコインは通貨代替を引き起こし国家の金融政策を損なう可能性があり、資本移動管理措置の回避手段として悪用される恐れがある。

匿名性や越境送金の容易さは違法活動への懸念も招く。一方、相互運用性を欠くステーブルコインの乱立は、その潜在的な利益を損なう可能性がある。
出典：IMF Weekend REead（2025年12月５日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

10月の日本の家計支出は前年同月比3.0％減

日本の10月の家計支出は、前年同月比3.0％減となり、市場予想の同1.0％増を下回り、９月の同1.8％増から反落した。４月以来初の減少となり、2024年１月以来の急減幅を記録。年末に向けて持続的なコスト圧力が高まっていることを示唆している。

総務省は、食料品・娯楽・自動車などにおける家計支出の減速が主な要因と指摘。当局者は「減速が一時的か判断するには時期尚早」と強調し、消費全体は回復段階にあると述べた。前月比では3.5％減となり、市場予想の0.7％増を大きく下回った。

9月は0.7％減だった。
出典：総務省／TRADING ECONOMICS（12月５日08:30）

ヨーロッパ地域

10月のドイツの工場受注は前月比1.5％増

ドイツの10月の工場受注は、前月比1.5％増加し、市場予想の同0.5％増を上回ったものの、９月（上方修正後2.0％増）から減速した。

航空機・船舶・鉄道車両・軍用車両受注が87.1％の大幅増、金属生産・加工が11.9％増となったことが支えとなり、２カ月連続の増加となった。一方、電気機器の需要は16.2％減少した。

品目別では、資本財の受注は4.9％増加したが、中間財（3.4％減）と消費財（2.2％減）は減少した。国内受注は9.9％急増した一方、海外需要は4.0％減少し、ユーロ圏外市場（6.5％減）の弱さに牽引された。

ユーロ圏内受注はわずかに増加（0.1％）。大型契約を除くと、受注全体は0.5％増加した。８月から10月までの３カ月平均では、工場受注は0.5％減少したが、大型契約を除くと2.0％増加し、堅調な基礎需要を反映している。
出典：連邦統計局／TRADING ECONOMICS（12月５日16:00）

11月のイギリスのハリファックス住宅価格指数は前年同月比0.7％増

イギリスの１１月のハリファックス住宅価格指数は、前年同月比0.7%上昇し、10月の同1.9%増から減速。2024年３月以来の低成長となった。平均不動産価格は過去最高となる299,892ポンドに小幅上昇し、前月比ではわずか139ポンドの上昇に留まった。

前月比では横ばいとなり、10月の0.5％上昇から減速。0.2％上昇の予想を下回った。減速は主に前年同期の価格上昇幅が大きかったことを反映している。

ハリファックス住宅ローン部門責任者アマンダ・ブライデン氏は、印紙税改正や秋予算の不透明感にもかかわらず価格が安定しており、過去10年間で最も安定した市場の一つを維持していると述べた。

住宅ローンの収入に占める割合が約３年ぶりの低水準となり、住宅購入の負担軽減が進んでいると指摘した。

地域別では北アイルランドが前年同月比8.9%増で最も高く、スコットランド（3.7%増）、ウェールズ（1.9%増）が続いた。イングランドでは北西部が3.2%増で最も大きく上昇し、北東部は2.9%上昇した。
出典：ハリファックス銀行・スコットランド銀行／TRADING ECONOMICS（12月５日16:00）

10月のフランスの貿易収支は39億ユーロの赤字

フランスの10月の貿易赤収支は、９月の64億ユーロの赤字から39億ユーロの赤字へ大幅に縮小。予想の68億ユーロの赤字を大きく下回り、2024年12月以来の最小幅となった。

輸出は前月比0.5％減の517億ユーロとなり、農水産物（3.0％減）、機械・電子機器（3.8％減）、その他工業製品（1.8％減）の売上減少が重しとなった。地域別では、EU向け（4.9%減）、米州向け（6.4%減）、アフリカ向け（1.8%減）の輸出が減少した。

一方、中東向け（+65.5%）とアジア向け（+6.2%）の輸出は急増した。一方、輸入は4.6％減とより急速に減少し、４年ぶりの低水準となる556億ユーロとなった。

天然炭化水素（23.8％減）、農産物（7.5％減）、輸送用機器（3.8％減）、精製石油（3.1％減）など、ほとんどのカテゴリーで広範な減少が見られた。

地域別では、EU（3.6%減）、アフリカ（2.1%減）、南北アメリカ（10.1%減）、アジア（4.5%減）、中東（14.5%減）など、すべての主要貿易相手国で輸入が減少した。
出典：経済財務省／TRADING ECONOMICS（12月５日16:45）

10月のフランスの鉱工業生産性は前月比0.2％増

フランスの10月の鉱工業生産性は、前月比0.2％増加した。９月の下方修正値同0.7％増から伸びは鈍化したものの、市場予想の同0.3％減を回避した。製造業生産高は前月比0.1％減と小幅に低下し、前月の0.9％増から反落した。

機械・設備財の減少（2.2％減、９月は1.1％増）が重しとなった。同時に、食品・飲料（0.1％、９月は0.3％増）と輸送用機器（0.1％、９月は5.3％増）の生産増加ペースも鈍化した。

一方、鉱業・採石業、エネルギー、水道供給業の生産は９月に伸びがなかった後、1.8％増加した。８～10月期の工業活動は前期比0.6％増、前年同期比では1.1％増となった。一方、建設業の生産高は10月に前月比0.6％減となり、９月の1.3％減から減速した。
出典：国立統計経済研究所／TRADING ECONOMICS（12月５日16:45）

10月のイタリアの小売売上高は前月比0.5％増

イタリアの10月の小売売上高は、前月比0.5％増加し、市場予想の同0.4％増を上回り、９月下方修正の同0.4％減から反発した。食品（0.5％増、９月は0.3％減）と非食品（0.4％増、９月は0.4％減）の両方で売上高が増加した。

前年同月比では、1.3％増加した。これは９月の0.7％増（上方修正値）に続く上昇であり、食品売上高がさらに伸び（2.3％増、前月比1.9％増）、非食品売上高が反発（0.5％増、前月比-0.2％）したためである。

非食品部門では、香水・化粧品・トイレタリー製品（4.2%増）が最大の伸びを示した一方、家電製品・ラジオ・テレビ・テープレコーダー（-2.2%減）が最も大きく減少した。
出典：国立統計研究所／TRADING ECONOMICS（12月５日18:00）

北米地域

11月のメキシコの消費者信頼感指数は44.2

メキシコの11月の消費者信頼感指数は、３カ月連続で下落し44.2となった。これは2022年12月以来の低水準で、10月の下方修正値45.8から低下した。

主要サブ指数は全て低下：現在の家計状況（51.2、10月は52.1）、現在の経済状況（38.1、40.3）、将来の家計見通し（57.4、58.3）、将来の経済見通し（43.8、46.2）。また、メキシコ消費者の大型購入意欲もやや減退し、指数は31.7から30.9に低下した。
出典：国立統計地理院／TRADING ECONOMICS（12月５日21:00）

11月のカナダの失業率は6.5％

カナダの11月の失業率は、10月の6.9%から6.5%に低下し、16カ月ぶりの低水準を記録。7.0%上昇との予想を大きく下回った。この結果は、失業率が年間を通じて上昇傾向にあった流れを逆転させるもので、失業者数は前月比８万人減の150万人となった。

これは労働力人口の２万6000人減を上回る減少幅であり、労働力参加率は65.1％となった。一方、純雇用者数は５万3600人増の2114万人となり、３カ月連続で大幅な改善を示した。

この増加はパートタイム雇用が６万3000人急増したことに起因し、その約18％が非自発的と報告されている。この割合は昨年を通じてほぼ横ばいで推移している。
出典：カナダ統計局／TRADING ECONOMICS（12月５日22:30）

11月のカナダの雇用者数は５万4000人増

カナダの11月の雇用者数は、５万4,000人（0.3%）増加した。10月の６万6,600人増に続き、市場予想の5,000人減を大幅に上回る結果となった。雇用増加はパートタイム職（+63,000人、+1.6％）が牽引し、フルタイム職の9,000人減少を大幅に上回った。

雇用は医療・社会福祉サービス（+46,000人、+1.6%）、宿泊・飲食サービス（+14,000人、+1.2%）、天然資源（+11,000人、+3.4%）で増加した一方、卸売・小売業は減少（-34,000人、-1.1%）した。

州別では、アルバータ州（+29,000人、+1.1%）、ニューブランズウィック州（+5,500人、+1.4%）、マニトバ州（+4,500人、+0.6%）で雇用が増加した一方、オンタリオ州とケベック州ではほぼ横ばいだった。

１月から８月までは雇用にほとんど変化がなかったが、９月、10月、11月の累積増加（+181,000人、+0.9%）は、今年のスタートの遅れを補った。
出典：カナダ統計局／TRADING ECONOMICS（12月５日22:30）

９月のアメリカのコアPCE物価指数は前月比0.2％増

変動の激しいエネルギー価格を除いた米コアPCE物価指数（米連邦準備制度理事会が米経済の基調インフレ指標として採用）は、９月に前月比0.2%上昇した。８月、７月と同様で、市場予想通りだった。前年同月比では2.8％上昇した。
出典：米国経済分析局／TRADING ECONOMICS（12月６日00:00）

12月のミシガン大学消費者信頼感指数は53.3

ミシガン大学の12月の消費者信頼感指数は、11月の51から53.3に上昇した。これは過去２番目に低い数値だったが、市場予想の52を上回る結果となった（速報値）。

特に若年層を中心に個人財務見通しが13％改善したことで期待感が強まり、総合指数は５カ月ぶりの改善を示した。一貫して、労働市場への期待はわずかに改善したものの、歴史的な基準では依然として非常に悲観的である。

一方、１年先のインフレ期待は4.5％から4.1％に低下し、１月以来の最低水準となった。これは、関税関連の価格急騰への懸念が現実化していないと消費者が認識しているためである。

同様に、５年先のインフレ期待も3.4％から3.2％に軟化した。とはいえ、物価見通しに関する不確実性は依然として残っており、調査回答の変動幅は今年１月時点よりも高い水準で推移している。
出典：ミシガン大学／TRADING ECONOMICS（12月６日00:00）

９月のアメリカの個人所得は前月比0.4％増

アメリカの９月の個人所得は、前月比0.4％増の26兆3970億ドルとなり、８月と同水準で市場予想の0.3％増を上回った。これは個人所得の４カ月連続増加となり、主に従業員報酬（+0.4％）の増加が牽引。賃金（+0.4％）と賃金補填（+0.4％）の両方が寄与した。

資産からの個人所得収入は反発（0.6％増、前月比－0.1％増）し、所得全体の伸びを支えた。一方、在庫評価と資本消費を含む事業所得は再び減少に転じ（-0.1％対0.6％）、資本消費調整後の賃貸所得（0.1％対0.2％）と個人経常移転所得（0.3％対0.8％）は伸びが鈍化した。

したがって、９月の可処分個人所得は0.3％増となり、８月の0.4％増から伸びが鈍化した。一方、実質可処分個人所得は0.1％増と、８月と変わらず小幅な伸びとなった。
出典：米国経済分析局／TRADING ECONOMICS（12月６日00:00）

９月のアメリカの個人消費支出は前月比0.3％増

アメリカの９月の個人消費支出は、前月比0.3％増（651億ドル増）となった。遅延データに基づくこの結果は市場予想通りで、下方修正された８月の0.5％増に続くもの。９

月の成長の大部分は、サービス支出の630億ドル増加によるもので、住宅・公共料金（154億ドル）、医療（126億ドル）、金融サービス・保険（125億ドル）、外食・宿泊（82億ドル）、運輸サービス（67億ドル）が牽引した。

物品支出は21億ドルの小幅増となった。ガソリン・その他エネルギー製品（172億ドル）の急増が、自動車・部品（74億ドル減）、娯楽用品・車両（63億ドル減）、衣類・履物（38億ドル減）の減少を上回ったためである。
出典：米国経済分析局／TRADING ECONOMICS（12月６日00:00）

中央銀行・国際金融機関

政策金利を引き下げ

インド準備銀行（RBI）は、2025年12月の会合で、主要レポ金利を25bps引き下げ、5.25％とした。これは、インフレ見通しの鈍化に対する信頼感を背景に、予想通りである。

RBIは年初から合計125ベーシスポイントの利下げを実施しており、レポ金利は2022年７月以来の最低水準となった。

中央銀行はまた、今月、債券を購入するため１兆インドルピー（111億4,000万米ドル）の公開市場操作と、銀行システムに流動性を注入し、低金利の波及効果を加速させるための50億米ドルの追加為替スワップを発表した。

経済見通しについて、RBIは2025/26年度のGDP成長率予想を、従来の6.8％から7.3％に引き上げた。一方、総合インフレ率は2.6％から2.0％に下方修正され、中央銀行の目標レンジである2.0％～6.0％の範囲内にとどまった。

RBIはまた、スタンディング・デポジット・ファシリティ（SDF）と限界スタンディング・ファシリティ（MSF）の金利を25ベーシスポイント引き下げ、それぞれ5.0％と5.50％とした。
出典：インド準備銀行／TRADING ECONOMICS（12月５日13:30）

経済・産業・技術・金融・投資関連

職場でAIを利用する人の数が急激に減少

３年間にわたる前例のないテクノロジー支出と絶え間ない誇大宣伝の後、職場におけるAIの需要は急速に減少しているようだ。

エコノミスト誌は、米国国勢調査局の最近の調査データを参照し、大企業で「商品やサービスの生産」にAIを利用しているアメリカ人の割合が、入手可能な最新の調査日である10月時点でわずか11%にとどまったと推定した。

この数字は、世界を変えると言われるAI技術としてはやや低すぎるだけでなく、突然間違った方向に進んでいるとも言える。この金融誌は、この割合は２週間前に実施された前回の調査の12%から実際に減少していると指摘している。
出典：FUTURISM（2025年12月３日10:02）

協調・対立・紛争

世論調査：EU市民の過半数がロシアとの戦争リスクを「高い」と認識

欧州連合（EU）加盟9カ国の市民の過半数が、EU加盟国とロシアの間で戦争が勃発するリスクを「高い」と認識していることが、世論調査グループ「クラスター17」が木曜日にフランス国際問題誌『ル・グラン・コンティネン』で発表した調査で明らかになった。

この調査結果は、９カ国から約１万人を対象に実施されたもので、ロシアによる2022年のウクライナ全面侵攻で始まった紛争から３年半以上が経過し、戦争がさらに拡大する恐れが高まる中で明らかになった。
出典：Bangkok Post（2025年12月４日12:45）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は12月5日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの12月5日の値動き

始値14,247,569円で寄りついた後、14,241,741円まで下落したが、最高値14,451,574円まで上昇した。その後、14,410,100円まで押し戻された。１時台には14,437,509円まで上昇したが、14,340,000円まで押し戻されて下落した。

４時台には14,107,600円まで下落したが、14,284,399円まで買い戻されて上昇し、６時台に14,400,000円まで上昇したが、14,314,530円まで押し戻された。７時台には14,360,893円まで上昇したが、14,346,546円まで押し戻された。

８時台には14,362,762円まで上昇したが、14,298,516円まで下落した。その後、14,302,936円まで買い戻されて上昇し、11時台には14,406,563円まで上昇したが、14,375,000円まで押し戻された。

12時台には14,400,823円まで上昇したが、14,323,750円まで押し戻されて下落し、13時台には14,214,561円まで下落したが、14,278,700円まで買い戻された。14時台には14,230,000円まで下落したが、14,233,773円まで買い戻されて上昇した。

16時台には14,315,000円まで上昇したが、14,291,579円まで押し戻されて下落し、18時台には14,120,500円まで下落したが、14,147,597円まで買い戻されて上昇し、20時台には14,234,608円まで上昇したが、14,195,757円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値13,975,000円まで下落したが、買い戻されて､23時59分59秒には終値14,030,000円をつけ、12月５日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、476,574円であった。

12月6日の価格予想及び、注目のイベント

12月６日のビットコインは、始値14,037,295円で寄りついた後、14,228,518円まで上昇したが、14,067,549円まで押し戻されて下落し、１時台には13,648,043円まで下落したが、13,819,542円まで買い戻されて上昇した。

４時台には13,970,110円まで上昇したが、13,943,429円まで押し戻されて下落し、５時台には13,878,567円まで下落したが、13,894,100円まで買い戻された。６時台には始値13,899,000円でよりついたあと、上昇している。

今日のポイント
12月５日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値1445万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1403万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドに入っていると言っていいかもしれない。ローソク足は基準線の下を推移しており、その基準線も右肩下がりとなっている。

さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。これらのことからいえることは、価格は下落する可能性が高いことを示唆しているということだ。

したがって、現時点（６時台）では1380万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1410万円台から1420万円台、下落すれば1370万円台から1360万円台までの値動きとなるだろう。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。