【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－2.49％。テクニカル分析的には価格は上昇する可能性が高く860万円台から870万円台まで伸びることも考えられる

9月3日  11時台には最高値879万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみ

暗号資産・デジタル通貨の新しい動き

【トレイダーズ証券】みんなのコインで話題のビットコインを取引するだけで“全員”1,000円もらえる

トレイダーズホールディングス株式会社のグループ会社で、外国為替証拠金取引事業（FX取引）等を営むトレイダーズ証券株式会社は、９月２日より「みんなのFX」の暗号資産CFDサービス『みんなのコイン』で、「ビットコイン取引応援キャンペーン」を実施。

期間中に本キャンペーンにエントリーすると、0.1BTC以上の新規取引をするだけで、条件を達成した方“全員に”1,000円プレゼントする。
出典（記事）：トレイダーズホールディングス（2024年９月２日17:25）
出典：PR TIMES

【仮想通貨のトレードに関する調査】始めたきっかけは？

『マネー大全』を運営する株式会社S.E.ネットワークは、全国の20〜60代の男女614名を対象に、「仮想通貨のトレード」に関するアンケートを実施した。近年、ビットコインをはじめ、仮想通貨のトレードを始める方が増加している。

そこで今回、『マネー大全』（https://senetwork.co.jp/money/）を運営する株式会社S.E.ネットワークは、全国の20〜60代の男女614名を対象に、「仮想通貨のトレード」に関するアンケートを実施した。

仮想通貨トレードを始めた理由は『お金を増やしたいと思ったから』が46.7％で最多であった。
出典（記事）：株式会社S.E.ネットワーク（2024年９月３日10:00）
出典：PR TIMES

ビットコインが年末に10万ドルまで上昇しても「法外」ではない理由

米連邦準備制度理事会の政策変更、次期米大統領選挙、制度的導入の増加という潜在的な価格触媒の三要素が、強気ムードの嵐を引き起こしている。

歴史的に見て、ビットコインの価格はマクロ経済の動向、規制の変更、技術の進歩など、さまざまな要因に影響されてきた。

例えば、2021年の強気相場は、低金利の時期と高利回り資産への需要の増加と重なり、マクロ経済状況が暗号通貨市場に与える影響を浮き彫りにした。

過去の市場行動から学んだ教訓は、投資家やアナリストが将来の同様の状況に対してビットコインがどのように反応するかを予測するのに役立つだろう。
出典：CRYPTO BRIEFING（2204年９月３日ｰ08:26）

ビットコインマイナー、難易度上昇で過去11カ月で最悪の収益

収益の減少は、取引量の減少と採掘難易度の上昇という最悪の状況に起因しており、４月のビットコイン半減イベントによってさらに悪化した。ブロック報酬が半減して3.125 BTCとなったこの出来事により、多くの採掘者は収益性を維持するのに苦労している。

これらの課題にもかかわらず、ネットワークのハッシュレート (総計算能力の指標) は８月に毎秒782エクサハッシュという過去最高を記録し、採掘者間の激しい競争を示している。

取引手数料が採掘者の収益に占める割合は、2023年12月の21%から現在は２%にまで激減しており、ビットコインのセキュリティモデルの長期的な持続可能性に疑問を投げかけている。

ブロック報酬が減り続ける中、暗号通貨コミュニティは、ネットワークの整合性を維持するために採掘者に適切な報酬を確保することに取り組んでいる。

Runesのような新しいトークン規格の出現は、Bitcoinの汎用性を高める可能性がある一方で、手数料の状況をさらに複雑にし、Bitcoinの経済構造とセキュリティインセンティブの将来についての議論を激化させている。
出典：CRYPTO BRIEFING（2204年９月３日ｰ08:26）

カタール、デジタル資産の包括的な枠組みを導入

カタール金融センター (QFC) は、堅牢なデジタル資産エコシステムの育成を目的とした新しい規制枠組みを発表した。目標は、デジタル資産エコシステム内でセキュリティ、透明性、国際基準への準拠を確保することである。

この包括的な制度は、トークン化、財産権の法的承認、保管協定、スマートコントラクトをカバーしている。詳細-カタールの他の地域から独立して運営されているQFCは、100%の外国人所有権と競争力のある法人税率という好ましいビジネス環境を提供している。

新たに立ち上げられた枠組みは、デジタルトランスフォーメーションを通じて国の経済的潜在力を引き出すことを目指すカタールの第3次金融セクター戦略に沿ったものである。

カタールが包括的なデジタル資産枠組みを導入することで、同国は地域のリーダーとして位置づけられ、金融セクターに多額の投資と人材を呼び込むことができる。
出典：AMB CRYPTO（2024年９月２日）

今日のコイントップ3

多角形 (MATIC)
MATICは現在0.4002ドルで取引されている。これは最近の安値に近く、以前の水準に比べて大幅に割安だ。RSIは37.95ドル前後で推移しており、売られ過ぎの水準に近い。

これは売り圧力が行き過ぎている可能性を示しており、潜在的な買い場を示唆している。次の抵抗線は短期トレーダーの0.60ドル前後、長期の抵抗線は0.9444ドルとみられている。

MATICがより低いレンジで取引されているため、ポジティブなニュースや市場の回復があれば、強い上向きの動きをもたらす可能性があり、将来の利益を狙う買い手にとっては利益の出るエントリーポイントになる可能性がある。

柴犬 (SHIB)
柴犬は1.352e-05ドルで取引されており、現在は過去25日間で最低水準にある。価格はほとんど横方向に動いており、どちらの方向にも強いモメンタムがないことを示している。

オーサム・オシレーター (AO) はゼロラインに近く、弱い市場心理と取引量の少なさを反映している。それでも、以前の水準である2.326 e-05ドルまで回復する可能性があり、SHIBは抵抗線に直面する可能性がある。

最近の低水準は、潜在的な反発を利用しようとしているトレーダーにとっては買いのチャンスかもしれない。

しかし、現在の市場環境は、数量と買い意欲の大幅な増加を伴わない限り、いかなる上昇も抵抗線に直面する可能性があることを示唆しているので、注意が必要である。

Litecoin (LTC)
LitecoinのボリンジャーバンドはLTCが値固めをしていることを示しており、値動きは62ドルから68ドルの範囲内にとどまっている。このレンジ内取引は、強い方向性のモメンタムがないことを示唆している。

MACDインジケーターはやや強気で、MACDラインがシグナルラインの上を横切っており、上昇の可能性を示している。しかし、取引量は穏やかなままであり、ブレイクアウトにはより強い買い圧力が必要になる可能性があることを示唆している。

LTCが68ドルの抵抗線を突破すれば、75ドル付近の次の抵抗線を目指す可能性がある。逆に、62ドルを割り込めば、LTCは55ドル付近の支持線を再テストする可能性がある。出典：AMB CRYPTO（2024年９月２日）

ナイジェリア、デジタル変革戦略の一環としてIPv6を歓迎

ナイジェリアは、最近開催されたDigital Nigeriaカンファレンスの主要な焦点であるIPv6の統合により、デジタル変革を推進している。リーダーたちは、ブロックチェーンの採用に不可欠な接続性とサイバーセキュリティの強化におけるIPv6の重要な役割を強調した。

この戦略的な動きにより、ナイジェリアはアフリカのデジタルリーダーとして位置づけられ、経済成長とイノベーションを推進している。

IPv6とブロックチェーンを統合することにより、ナイジェリアは将来のエンタープライズアプリケーションのためのスケーラブルで安全なプラットフォームを作成し、デジタル進歩のベンチマークを設定することを目指している。
出典：COINGEEK（2024年９月２日）

SECがOpenSeaに対するWells通知でNFTを未登録の「証券」と分類

SECはOpenSeaに対してWells通知を発行し、NFTマーケットプレイスで未登録の証券を販売した疑いで法的措置をとる可能性を示唆している。

OpenSeaのCEO Devin Finzerは、SECの姿勢に驚きを表明し、イノベーションとデジタルアートに脅威を与えると主張したこの通知は、SECによる暗号プラットフォームに対するより広範な取り締まりの一環であり、NFTの将来に大きな疑問を投げかけている。

これに対してOpenSeaは、法的な問題に直面しているNFTアーティストを支援するために500万ドルを約束し、イノベーションと規制当局の監視の間で進行中の緊張関係を強調している。
出典：COINGEEK（2024年９月２日）

CG BackstageのIan Grigg氏が語る、ブロックチェーン規制の障害に対する解決策

このCoinGeek Backstageのエピソードでは、HoverTrustsの創設者であるIan Grigg氏が、ブロックチェーン業界の規制上の課題に対処する方法を掘り下げている。

彼は、当局がブロックチェーンの開発を効果的に監視できるようにするための法的ツールの重要な役割を強調している。

彼の洞察は、革新的な規制と業界のコラボレーションを組み合わせて、安全で準拠したデジタル資産エコシステムを作成するバランスのとれたアプローチの必要性を強調している。
出典：COINGEEK（2024年９月２日）

トランプ氏の暗号通過事業に対する懸念

Donald Trump氏と息子らが新たな仮想通貨事業に関与することについて、専門家らは利益相反の可能性があるとして懸念を表明している。

Trump氏が2024年の大統領選を前に仮想通貨コミュニティーと歩調を合わせる中、倫理監視団体は、息子らが運営する「World Liberty Financial」が同氏の仮想通貨推進政策の恩恵を受ける可能性があると警告している。

Trump陣営はこうした懸念を党派的な攻撃だとして一蹴しているが、この問題は依然として議論を呼んでいる。
出典：DAILYCOIN（2024年９月２日）

Vitalik Buterin氏の反論

Vitalik Buterin氏は、同氏のアドレスから多額のETH送金があったとLookonchainが報じたことを受け、同氏が個人的利益のためにEtherを売却したという主張に反論した。

Vitalik氏は、3,800 ETHの送金は個人的利益のためではなく、さまざまな価値のあるプロジェクトを支援するためのものだったと説明した。

Hisreassuranceは、同氏の保有ETHが減少していることへの懸念に対処することを目的としており、現在24万ETHとなっている。エコシステムと幅広い慈善活動への同氏のコミットメントを強調している。
出典：DAILYCOIN（2024年９月２日）

北朝鮮の脅威アクターを警告

Microsoftは、Googleの「Chromium」の脆弱性を悪用して暗号資産を盗んだとして、Citrine Sleetとして知られる北朝鮮の脅威アクターを警告している。

このハッカーグループは、ソーシャルエンジニアリングを利用して偽の暗号資産のウェブサイトやアプリケーションを作成し、独自のトロイの木馬型マルウェア「AppleJeus」を展開して、ユーザーのデジタル資産を制御する。

Googleはこの脆弱性を修正したが、ユーザーは保有する暗号資産を保護するために、直ちにアップデートすることが推奨されている。
出典：DAILYCOIN（2024年９月２日）

10件以上のセキュリティインシデントに直面

８月には、暗号資産業界が10件以上のセキュリティインシデントに直面し、ハッカーらは約３億1386万ドルを盗み出した。

最も被害が大きかったのはフィッシング攻撃で、不正に送金された2億3800万ドルのビットコインを含め、被害額は2億9340万ドルという驚くべきものだった。

不安なことに、今回の盗難の急増は、Roninによる1200万ドルの回収のような復旧作業がある程度の回復力を示しているにもかかわらず、今後も続く可能性のある脆弱性を浮き彫りにしている。
出典：DAILYCOIN（2024年９月２日）

ウォール街のビットコイン・マイナー、今年に入ってからの収益減

ウォール街のビットコイン (BTC) ・マイナー８月、今年最も厳しい月を迎えた。収益は2023年9月以来の水準に落ち込んだ。競争の激化と技術的なハードルが利益率を圧迫し続けている中、この低迷は仮想通貨採掘分野における課題の増大を浮き彫りにしている。

分析会社Bitboのデータによると、８月のマイナーの収益は８億2756万ドルで、７月の９億2735万ドルから10.5%減少した。

この数字は、2024年のピークである３月の19億3000万ドルから57%の大幅な減少であり、ビットコインの史上最高値である73, 500ドル超と一致している。

ビットコインの現在の取引価格は57, 315ドルで、2023年９月の低収益期間の倍以上の価値があるにもかかわらず、収益の減少は起こった。

業界の専門家は、取引量の減少と採掘の難易度の大幅な上昇など、複数の要因が重なってこのパラドックスが起きたと考えている。
出典：FINANCE MAGNATES（2024年９月２日20:35）

CoinbaseとRippleが１億ドルの政治献金を行った

もし誰かが、今年の米国大統領選は前代未聞の出来事をいくつか生み出したと言うなら、聞いている人はどの瞬間のことを言っているのか不思議に思うかもしれない。なぜなら、それは非常に不安定で論争の多い政治期間だったからだ。

しかし、現職のジョー・バイデンが民主党候補をカマラ・ハリス副大統領に交代するために辞任したことや、共和党候補のドナルド・トランプ氏が暗殺未遂で殺されそうになったという衝撃的な出来事に加えて、展開する出来事の連鎖にもう一つのワイルドカードが挿入された。それは、選挙に至るまでの間に暗号通貨が注目されたことだ。

2020年の選挙に話を戻すと、暗号通貨は政治の舞台では周縁的な存在だった。しかし今では、トランプ氏はビットコインを米国の戦略的準備資産として使用する計画を含む、非常に直接的な暗号通貨関連の一連の公約を行っている。

無所属候補のロバート・F・ケネディJr氏も、トランプ氏と同様の準備資産計画でビットコインを政策に組み込んでいる。さらに、ケネディはトランプの勝利の可能性を妨げないために、いくつかの激戦州で候補者を辞任しながら、トランプを正式に支持した。

政治資金に関しても、今年は新境地を開いた。非営利の調査グループOpen Secretsの非営利の消費者擁護団体Public Citizenがキュレートしたデータは、暗号通貨業界が政治的に巨額の支出をしていることを示している。
出典：FINANCE MAGNATE（2024年９月２日22:40）

仮想通貨投資、３億500万ドル流出。経済指標で投資家心理悪化

仮想通貨投資商品は８月の終わりに差し引き３億500万ドルの流出を記録した。コインシェアーズの週間レポートによると、流出の大半はビットコインETFの投資家によるもので、この資産が利下げの影響を受けやすいことを示している。

コインシェアーズの週間レポートによると、仮想通貨投資は先週、3億500万ドルの純流出に転じた。前週は資金が流入していた。コインシェアーズは、この流出は主に仮想通貨投資業者や地域全体のネガティブなセンチメントの結果だと述べている。

流出額が最も多かったのは米国で、総額3億1800万ドルだった。流出額が大きかったのは、米連邦準備理事会 (FRB) が9月に50ベーシスポイント (bp) の利下げを行う可能性が低下した「予想よりも強い」マクロ経済データによるものかもしれない。

ドイツとスウェーデンも、それぞれ730万ドルと430万ドルの流出だった。一方、マイナス圏にあるカナダとスイスはそれぞれ1320万ドルと550万ドルの流入だった。香港、オーストラリア、ブラジルも小幅な流入だった。

ビットコインETFは３億1900万ドルの流出だった。突然の資金流出は、Bitcoinが利下げに敏感に反応した結果かもしれない。また、金曜日に５万9000ドルを下回ったBTCの最近の価格下落とも一致している。
出典：FXSTREET（2024年９月２日19:49）

米証券取引委員会（SEC）、FTXが暗号通過で顧客に支払いを返すことに「異議を申し立てる」権利があると発表

FTXは利用者に最大163億ドルの返済を約束したが、SECはステーブルコインによる返金に懸念を示している。

新しい裁判所提出書類によると、米国証券取引委員会（SEC）は、破産した暗号取引所FTXが安定コインでユーザーに返済する権利に異議を唱える可能性があり、「暗号資産を含む取引に異議を唱える 」権利を保持していると主張している。

ステーブルコインとは、一般的に米ドルのような安定した資産と１対１でペッグされる暗号通貨である。2022年11月、かつて世界第３位の暗号取引所であったFTXが劇的に崩壊した後、同社は破産を申請した。

2023年11月、陪審は創業者のサム・バンクマン＝フリード氏にマネーロンダリング、電信詐欺、共謀罪など複数の罪で有罪判決を下し、技術界の大物が80億ドルの顧客資金を盗んだと述べた。

今年３月、判事はハイテク界の大物に110億ドルの資産の引き渡しを要求し、25年の刑を言い渡した。今春、FTXは新たな再建計画のもと、最大163億ドルを利用者に返済すると約束し、50,000ドル未満の債務者には最大118％の現金返還を約束した。

しかし先月、SECは法廷文書で、FTXの返済計画に懸念があると指摘した。
出典：The Street Roundtable（2024年９月２日）

通貨・為替関連（FXを含む）

2024年9月新規口座開設プログラムのお知らせ

SBI FXトレード株式会社は、2024年９月新規口座開設プログラムを実施している。

９月に新しく口座開設を行ったユーザーを対象に、初回お取引１万通貨以上でもれなく5,000円をキャッシュバック、さらに期間中の取引数量に応じて、最大100万円をキャッシュバックする。キャンペーン詳細はこちらから。
SBI　FXトレード株式会社（2024年９月２日18:11）
出典：PR TIMES

ウクライナ、最小通貨単位の名称を「ロシア名」から変更へ

ウクライナの中央銀行は、自国通貨の最小単位を「コピイカ」から「シャー」に変更しようとしており、ロシアの「コペック」にあまりにも酷似しているという名称を放棄している。

ロシアによるウクライナへの全面侵攻が3年目に入る中、この変更は同国が東の隣国との象徴的な関係を断ち切るのに役立つだろうと、アンドリー・ピシュニ知事は月曜日の声明で述べた。コペックはロシア帝国とソビエト時代に使用されていた。

「小額硬貨の名称であるコピイカは、事実上モスクワの占領の象徴であるという否定できない結論に達した」とピシュニ氏は述べた。

中央銀行によると、この動きは経済に流通する現金の量を増加させないため、名称の変更はインフレに影響を与えないという。グリブナは大幅に切り下げられ、小額硬貨は日常生活でほとんど使用されておらず、これは純粋に象徴的なジェスチャーとなっている。

シャーという用語が初めて使用された記録は、ロシア帝国によるウクライナ征服前の16世紀にある。第一次世界大戦後のウクライナの短い独立期間中の通貨名称でもある。

声明によると、新しいシャーコインの鋳造を開始するには、中央銀行のイニシアチブが議会で承認される必要がある。可決されれば、新しいコインを同じ額面の古いコインと交換することができる。コピイカは、導入後も国王と一緒に流通し続けることになる。
出典：BNN Bloomberg（2024年９月２日10:29）

各国の経済指標を見る

アジア地域

８月の韓国の消費者物価上昇率は前年同月比2.0％増

韓国の８月の消費者物価上昇率は、前年同月比2.0％増となり、７月（同2.6％増）から鈍化し、2021年３月以来の最低水準となった。最新の数字は市場予想と一致し、価格上昇率が3％を下回ったのは５カ月連続となった。

これは、価格圧力が緩和し、経済減速の兆候がある中、韓国銀行が間もなく利下げを開始する可能性があるという見方を裏付けている。中央銀行は8月の会合で金利を据え置いたが、インフレと成長の予測を下方修正し、利下げの可能性を示唆した。

韓国政府は、2024年末頃までに2.0％のインフレ目標を達成すると予測されており、財政省は通年のインフレ率が2.6％上昇すると予想していると述べている。
出典：韓国統計局（2024年９月３日08:00）

中東地域

８月のトルコの消費者物価上昇率は前年同月比51.97％増

トルコの８月の消費者物価上昇率は、前年同月比51.97%増となり、７月（同61.78%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同52.20%増）を下回った。

これは消費者物価上昇の３回連続の減速となり、2023年７月以来の最低水準となったが、これはベース効果とほとんどのサブインデックスにわたるインフレの広範な緩和が一因となっている。

食品インフレは７月の58.91%から44.88%に鈍化し、輸送費は前月の46.07%から大幅に緩和し、28.96%上昇した。

衣料品と履物（29.38%対39.57%）、家具、家庭用機器、日常的なメンテナンス（44.75%対56.58%）、ホテル、カフェ、レストラン（67.70%対76.04%）の価格も大幅に緩和した。一方、インフレは主に住宅と公共料金（101.49%対98.48%）で加速した。

コア消費者物価上昇率は、７月（同60.23%増）から鈍化して51.56%増となり、2023年６月以来の最低を記録した。前月比では、７月（3.23%増）から鈍化し、同2.47%増となった。
出典：統計局（2024年９月３日16:00）

ヨーロッパ地域

８月のイギリスの小売売上高は前年同月比0.8％増

イギリスの８月の小売売上高は、前年同月比0.8%増となり、７月（同0.3%増）から５カ月ぶりの高水準に加速した。これは、暖かい天候により夏物衣料やバーベキュー用の食材の購買が伸びたためである。

８月までの３カ月間で食品の売上は2.9%増加し、前月の2.6%増から上昇したが、非食品の売上は同時期に1.7%減少した。衣料品や園芸用品への支出も増加したが、家具、家電、家庭用品などの高額商品の売上は引き続き減少した。

BRCの最高経営責任者ヘレン・ディキンソン氏は次のように述べている。

「８月は特に食品の売上が伸びた。家族や友人とバーベキューやピクニックを催すために人々が集まったためである。また、夏物衣料や健康・美容製品は、人々が旅行や夏の社交行事の準備をしたためである」
出典：BRC英国小売業協会（2024年９月３日08:01）

８月のスペインの失業者数は２万1884人増

スペインの８月の失業登録者数は、３万1884人（0.9％）増加して260万人となり、2008年以来のこの月８月の最低数となった。アナリストは３万,300人の増加を推定していた。スペインでは季節的な影響により、通常８月に失業率が増加する。

登録失業率は、サービス部門で２万189人（1.1％）、建設部門で4187人（2.1％）、工業部門で2995人（1.5％）増加した。一方、農業部門では2337人（2.6％減）の減少が見られ、前職のないグループでは3150人（-1.3％）の減少が見られた。

25歳未満の若者の失業率は８月に前月比2186人（1.3%）増加し、合計17万7112人となり、８月としては最低の数字となった。同時に、社会保障省の別の報告書によると、スペインでは８月に３万189人の正式雇用が追加され、2,120万人の雇用が見込まれている。
出典：社会保障省（2024年９月３日16:00）

アフリカ地域

第２四半期の国内総生産は前期比0.4％増

南アフリカの第２四半期の国内創世線は、、数年ぶりに四半期全体を通じて停電がなかったため、前期比0.4％増となり、前期（修正横ばい）から上昇した。10業種のうち７業種が増大し、金融、不動産、ビジネスサービス部門が成長を牽引した（同1.3％増））。

貿易（1.2％）、製造（1.1％）、電気、ガス、水道（3.1％）部門も増加した。需要面では、家計消費の増加（1.4％）、政府支出（1％）、在庫水準の上昇が成長にプラスの影響を及ぼした。

しかし、純貿易はGDP支出にマイナスの影響を与え、輸出は0.4％減少し、輸入は1.7％増加した。固定投資は1.4％減少した。前年同期比では、0.3%増となり、前期（同0.5%増）から鈍化した。
出典：統計局（2024年９月３日18:30）

北米地域

７月のメキシコの失業率は2.9％

メキシコの７月の失業率は、2.9%となり、前年同月（3.1%）を下回り、市場コンセンサスと一致した。失業者数は10万2000人減少して190万人、就業者数は87万6000人増加して6030万人となった。

経済活動人口は77万4000人増加して6210万人となり、参加率は61%となった。季節調整済み失業率は６月（2.6%）から低下して2.7%となった。
出典：国立統計地理研究所（2024年９月３日21:00）

８月のアメリカのISM製造業購買担当者景況指数は47.2

アメリカの８月のISM製造業PMIは、７月（46.8）から上昇し、47.2となり、市場コンセンサス（47.5）を下回り、過去22カ月間で21回目の工場活動の縮小を反映している。

この結果は、米国経済における製造業の弱い勢いを延長し、連邦準備制度理事会による同部門への金利引き上げの影響を強調している。調査対象者は、新規受注レベルの新たな低下（７月の47.4に対して44.6）を指摘し、３カ月連続の低下となった。

その結果、受注残が再び減少したにもかかわらず（43.6対41.7）、生産はより速いペースで減少た（44.8対45.9）。一方、雇用レベルは、ペースは鈍化したものの、３カ月連続で低下した（46対43.4）。

価格面では、コストはより速いペースで上昇し（54対52.9）、52.5への減速を予想していた市場コンセンサスをはるかに上回り、FRBの経済のデフレーションへの期待に反する結果となった。
出典：供給管理協会（2024年９月３日23:00）

９月のアメリカの経済楽観度指数は46.1

アメリカの９月のRealClearMarkets/TIPP経済楽観度指数は、1.6ポイント上昇して46.1となり、2023年４月以来の高水準となり、市場コンセンサス（46.2）をわずかに下回った。それでも、同指数は37カ月連続で50以下にとどまっている。

米国人が今後６カ月間の自身の財政についてどう感じているかを示す個人財務見通しは、1.4ポイント上昇して53.2となった。また、消費者が今後６カ月間の経済見通しをどう認識しているかを示す６カ月経済見通しは、1.4ポイント上昇して44.8となった。

さらに、政府の経済政策の有効性に関する見解を測るRCM/TIPP独自の指標である連邦経済政策に対する信頼は、1.9ポイント上昇して40.2となった。

投資家の楽観度は８月（52.4）から上昇して52.9となり（1.0%上昇）、非投資家の間では８月（40.7）から上昇して42.5となった。
出典：Technometrica Market Intelligence/RealClearMarkets（2024年９月３日23:10）

南米地域

第２四半期のブラジルの国内総生産は前期比1.4％増

ブラジルの第２四半期の国内総生産は、前期比1.4％増となり、第１四半期（同1.0％増）を上回り、市場コンセンサス（同0.9％増）を上回った。

この結果は、2023年末の鈍化した勢いに続いてブラジル経済のより強い勢いを継続し、ブラジル中央銀行のタカ派が利上げを実施するという議論を強めた。民間消費は、政府移転の水準が高かったため、年間で1.3％増加し、政府支出の1.3％増加と一致した。

一方、総固定資本形成は2.1％増加した。一方、純外国需要はGDPにマイナスの影響を与え、輸入は7.6％急増し、主要なブラジル商品の価格低下により輸出は1.4％の緩やかな増加にとどまった。前年同期比では3.3%上昇した。
出典：ブラジル地理統計研究所（IBGE）

製造業購買担当者景況指数（８月PMI、2024年９月３日)

S&Pグローバルカナダの製造業PMIは、７月の47.8から８月には49.5に上昇し、３月以来最も緩やかな事業環境の縮小を示し、下落は16か月に及んだ。

S&Pグローバル米国の製造業PMIは、暫定値の48から８月に47.9に若干下方修正され、今年これまでで最も顕著な製造業の健全性の悪化を示し続けた。

米国経済カレンダー:９月の暗号通貨の主要イベント

暗号通貨市場は、今月の米国におけるいくつかの重要なマクロ経済イベントを注視しており、これらは暗号通貨に多大な影響を与える可能性がある。特に、FRB の金利発表は 9 月の重要なデータ ポイントになる。

好ましい経済情報は通常、暗号通貨分野に対する投資家の信頼に影響を与える。１年を通じて、従来の金融市場は強化され、投資家はより広範な経済に対してより楽観的になり、その逆も同様である。

９月に注目すべき米国経済イベント
機関投資家の採用の増加、よりポジティブな規制環境、連邦準備制度理事会 (FRB) による予想される利下げなどの要因は、BTC の価格を押し上げることにほとんど役立っていない。

非農業部門雇用者数、失業率
投資家は、雇用創出と失業率に関する重要なデータを含む、今後の米国の非農業部門雇用者数（NFP）レポートを注意深く見守っている。７月のレポートでは、雇用の伸びが予想を下回り、114,000人の雇用が追加された。

これにより、８月の平均予測は162,000人になった。８月のNFPデータがプラスで失業率が低下すれば、経済は回復する可能性がある。したがって、暗号通貨に対する投資家の感情にプラスの影響を与える可能性がある。

この種の雇用レポートは、市場の信頼感、リスク許容度、および一般的な経済期待に大きな影響を与える可能性がある。NFP報告に先立ち、水曜日に発表される求人・労働力異動調査 (JOLTS) のデータから、労働市場の健全性に関する洞察が得られる。

７月の求人数は818万件からわずかに減少し、810 万件と予測される中央値は、経済成長、消費者支出の増加、賃金上昇の可能性を示している可能性がある。

７月の求人数は818万件をわずかに下回る810万件と予測される平均値は、経済成長、消費者支出の増加、賃金上昇の可能性を示している可能性がある。

これとは別に、木曜日に発表される ADP 全国雇用報告では、民間部門の雇用のスナップショットが提供される。７月のADP報告が、以前に追加された122,000件の雇用を上回った場合、それは強力な雇用創出と経済成長を示すことになる。

米国消費者物価指数 (CPI)
９月11日に発表される予定の８月の米国消費者物価指数 (CPI) データは、今月の主要経済指標の１つとなる。これらのデータは、消費者向け商品やサービスの価格変動を通じてインフレ率を測定する。

米国労働統計局（BLS）によると、７月のCPIインフレ率は2.9％で、６月の３％からわずかに低下した。連邦準備制度理事会（FRB）はインフレ率２％を目標としているため、８月のCPIデータはインフレが引き続き減速するかどうかを確認する上で重要となる。

CPIが2.9％を下回れば、インフレがプラス方向に動いていることを示しており、FRBが引き続き金利を引き上げていく負担が軽減される可能性がある。

CPI発表に先立ち、９月８日にニューヨーク地区連邦準備銀行のジョン・C・ウィリアムズ総裁とクリストファー・ウォーラーFRB理事が行うスピーチが注目される。

米国生産者物価指数（PPI）
CPIデータの発表の翌日、米国労働統計局は生産者物価指数（PPI）インフレデータを発表する。７月のPPIは予想よりも顕著な緩和を記録し、株式とビットコインの両方に安心感を与えた。

特に、米国のPPIインフレ率は７月に前年同月比2.2％に緩和し、予想の2.3％を下回り、前期の修正値2.7％を下回った。

同様に、食品とエネルギー価格を除いたコアPPIインフレ率は７月に前年比2.4％に低下し、これも2.7％の予想を下回り、前回の3.0％を大きく下回った。

９月12日に発表される８月のPPIデータがインフレ圧力の持続的な低下を示した場合、投資家のリスク選好を刺激し、ビットコインやその他の暗号通貨などの資産に有利になる可能性がある。

連邦準備制度理事会の金利
今月のもう一つの重要なイベントは、９月18日の連邦準備制度理事会の金利決定である。前回の会合で、連邦公開市場委員会（FOMC）は金利を据え置くことに合意し、政策担当者は全員一致で翌日物貸出金利のベンチマークを5.25%から5.50%に維持することに投票した。

しかし、最近の会合で、ジェローム・パウエル連邦準備制度理事会議長は、インフレが連邦準備制度理事会の2%目標に向けて持続可能な軌道に乗っているという自信が高まっていると述べた。
出典：hub onequity（2024年９月２日）

中央銀行・国際金融機関

ニュージーランド準備銀行、景気見通しの悪化に対応：緩和サイクル開始 (2024年９月四半期予測)

これまでの金利上昇を受けて家計や企業が萎縮し、経済活動が引き続き弱まっていることを示す明確な兆候がある。家計は、住宅ローン返済額の増加や雇用の先行き不透明感の高まりを受けて、裁量的支出を減らしている。

その結果、需要の低迷により、企業は支出や投資に慎重になっている。金利上昇と公共部門の削減の影響は、ここ数カ月でより明確になっている。

需要の低迷は、企業にとってますます重要な懸念事項となっており、61%の企業が需要の低迷が事業の主な制約となっていると回答している。

これに加えて、労働市場の圧力は急激に好転しており、企業が需要の低迷を受けて雇用を削減するにつれて、労働市場のスラック (需給の緩み) が拡大する兆候が見られる。

この１年の労働市場の好転は、生産能力への圧力の緩和とそれに伴うインフレ率の継続的な低下をもたらしている。

ニュージーランド準備銀行 (中央銀行) は現在、インフレ率が今後１年で１％～３%の目標レンジ内に戻るとの確信を強めており、懸念は成長見通しの下振れリスクにシフトしている。その結果、中銀は８月の金融政策決定会合でOCRを引き下げ、緩和サイクルを前倒しした。
出典：NEW ZEALAND INSTITUTE OF ECONOMIC RESEARCH（2024年９月３日）

経済・産業・技術・金融・投資関連

インドの不動産市場が好調に推移する理由

先週、JLLとラサールはグローバル不動産透明性指数の最新版を発表した。同指数は、89の国と地域の市場透明性のベンチマークで、幅広い地域の法的・規制環境、データの入手可能性、運営状況を評価したものである。

近年の最も重要なトレンドの一つは、アジア太平洋地域の国々による進歩である。シンガポールは現在、オーストラリア、ニュージーランド、日本を含む13の強力な「透明性の高い」市場グループのメンバーである。

しかし、最大の改善を示した市場はインドである。アジア第３位の経済大国は過去２年間で「世界で最も改善した国」であり、主要都市は不動産セクターの制度化が進み、データの質が向上したため、「透明性の高い」市場グループに入った。

透明性の向上は、ここ数年のインドの不動産業界の並外れたパフォーマンスに貢献したいくつかの要因の一つにすぎない。

世界的な経済的・地政学的脅威の高まり、高金利、与党インド人民党の予期せぬ議会多数派の喪失、そして悪名高い労働市場の弱さを考えると、爆発的な成長は目覚ましい。
出典：South China Morning Post（2024年９月３日06:30）

もし鄧小平が生きていたら、中国の優先順位の変化を心配するだろう

もし鄧小平が今生きていたら、中国をどう思うだろうか？　この質問は、８月22日に何千万人もの中国人と一緒に彼の生誕120年を記念して以来、私の心の中に残っている。
この質問は、感傷的で修辞的であると同時に、関連性があり重要である。

今日の中国人は、中国の自主的な孤立を終わらせ、1970年後半に改革を解き放ち、民間企業家の繁栄を可能にし、外国からの投資に国を開放し、中国経済の離陸への道を開いた小柄な改革派指導者に負うところが大きい。

中国が再び岐路に立たされている今、国の方向性と経済の状態に対する懸念が広がっている中で、トウ氏を思い出すことは特別な意味を持つ。

1997年に92歳で亡くなったトウ氏は、中国の歴代指導者が松明を持ち、彼の遺産を尊重することを誓ったため、中国経済が世界第2位になったことに勇気づけられたが、驚かなかっただろう。
出典：South China Morning Post（2024年９月２日09:30）

ドイツの成長モデルは崩壊している

欧州最大のドイツ経済は、パンデミックが終わってから停滞している。最近のデータは、ドイツの短期的な見通しについて楽観的な見方をすることはほとんどなく、停滞はドイツ社会の間で不安を強めている。

特に経済的に脆弱な旧ドイツ民主共和国の州では、９月１日にテューリンゲンとザクセンで行われた選挙で明らかになった。現在の連立政権が任期中ずっと無傷でいられるかどうかについて、可能性は低いものの、議論が渦巻いている。

しかし、経済の障害は循環的なものではない。それらは根深く構造的なものであり、COVID-19以前から顕在化していた。ドイツは再び「ヨーロッパの病人」になっているのか?

ドイツ経済は、同国の安定志向の政策、成功したミッテルスタンド (中小企業)、自動車を中心とした高品質の製造品を生産する能力、輸出主導の成長への依存を反映して、長い間繁栄してきた。この長期的に成功した成長モデルは、現在ではほとんど崩壊している。

世界需要が低迷している場合、商品を輸出することは困難である。過去数十年にわたり、約5%の世界成長は正常と考えられていた。国際通貨基金 (IMF) は、世界経済の成長率を3%程度にとどまると予測している。

中国の成長鈍化を背景に、先進国や新興国・途上国の経済成長が鈍化している。
出典：OMFIF（2024年９月２日）

中国の経済問題はどれだけ根深いのか?

中国経済は2024年も苦戦を続けており、パンデミック後の力強い回復への希望は残っていない。多くのアナリストが予測したような急速な回復ではなく、中国の経済再開ブームは実現しなかった。

また、中国政府は経済運営に大きな変更を加える気はないようであり、注目を集めた三中全会は大きな改革が発表されることなく終わった。中国の経済軌道は、四つの主要な問題に遡ることができる。

第一に、不動産市場が長期的な低迷に陥っていること。第二に、中国の消費者は経済が再開した後、支出を控えている。第三に、地方政府の財政悪化が投資の急激な減速を脅かしている。

そして最後に、中国の民間部門の「アニマルスピリッツ」は、過去数年の政策弾圧の後も弱いままである。住宅市場は混乱している。

何百万戸もの売れ残りのアパート、倒産した不動産開発業者、住宅購入者は、予約販売された物件が引き渡され、価格がこれ以上下がらないという自信を失っている。

何十年にもわたる過剰投資と、バランスシートが限界に達した不動産開発業者は、政府の政策とは関係なく、不動産市場が痛みを伴う調整に向かっていることを意味していた。

しかし、中国政府は段階的なリバランスを画策するのではなく、COVID-19のロックダウンや「3つのレッドライン」のような設計の悪い政策を通じて、住宅市場を急激に調整させた。
出典：OMFIF（2024年８月30日）

中国の工場の不振が刺激的な景気刺激策の要請を加速

中国から発せられるあの大きな音は、工場の活動が4カ月連続で縮小するなか、音量を増している。中国の公式製造業購買担当者指数（PMI）は7月の49.4から8月には49.1に低下した。

2023年４月以降、この重要な指標は3カ月間ずっと、拡大と縮小を分ける50を下回っている。これは、アジア最大の経済を復活させようとする北京の取り組みが期待ほどは進んでいないことを示唆している。

「年間成長率約５％の目標を確保するには、さらなる財政緩和が必要だと我々は考えている」とゴールドマン・サックス・グループのエコノミスト、ヤン・ユーティン氏は語る。

現時点では、西側諸国との貿易摩擦と地方政府を圧迫する債務問題が、北京の消費支出拡大能力を制限している。

５カ月後に誰が米国経済を牽引するのかという大きな不確実性と、中国製品への新たな関税の大きさが加わり、習近平政権は国内の成長を促進するようますます圧力を受けている。
出典：ASIA TIMES（2024年９月２日）

話題の「チェース銀行の不具合」は人々に無償の金を約束したが、数千の借金を背負わされ、刑務所に直面することになった

TikTokのバイラル・トレンドが、感受性の強い人々の人生を台無しにする愚かなスタントに過ぎないことが、またしても証明された。

このトレンドは、JPモルガン・チェースのATMの不具合を利用したもので、利用可能な資金がなくても小切手を預け入れることができ、すぐに小切手に記載されたお金を利用することができる。

これは小切手詐欺だが、無料でお金を手に入れる楽しい方法としてTikTokで共有された。
ニューヨーク・ポスト紙の取材に応じた担当者によると、チェースはATMを悪用できる不具合を抱えていたが、発見から数日以内に問題を修正したという。

「我々はこの事件を認識しており、対処済みです。オンラインで何を見ようが、不正な小切手を預けて口座から資金を引き出すことは詐欺であり、単純明快です」と広報担当者は述べた。
出典：INDEPENDENT（2024年９月３日）

注目すべき主要経済指標

国内総生産 (GDP)
GDPの理解と市場への影響GDPは一国の経済総生産を測定するもので、その国の経済の健全性を示す指標だ。上昇すれば経済成長を示す。そのため、企業利益を押し上げ、ひいては株価を押し上げる可能性がある。

GDPレポートの解釈プロ投資家や個人投資家は、経済のトレンドについてGDPレポートを分析し、市場の将来がどうなるかについて合理的で正確な予測をしようとする。

インフレ率
消費者物価指数 (CPI) と生産者物価指数 (PPI) :これらの指数は、財とサービスの価格変化を追跡することによってインフレ率を推定する。インフレ率が上昇し、購買力が低下すると、金利に影響を与え、債券市場や株式市場に影響を与える可能性がある。

市場予想の形成におけるインフレの役割:インフレは中央銀行の政策に影響を与え、金利の変化を通じて投資リターンに影響を与える傾向がある。

雇用データ
失業率と非農業部門雇用者数 (NFP) :雇用データは経済の健全性と労働市場の状況を反映している。高い雇用水準は一般的に経済の強さを示し、消費者支出と企業投資の増加を支えている。

雇用データは経済の健全性をどのように反映しているか:投資家は経済の安定性を評価し、市場の動向を予測するために雇用データを使用する。

金利
中央銀行の金利と市場への影響:中央銀行はインフレを抑制し、経済成長を刺激するために金利を調整する。金利の変化は借入コストと投資リターンに影響を与える。

イールドカーブとその意味:イールドカーブは、将来の金利と経済活動に関する投資家の期待を反映している。逆イールドカーブは景気後退の兆しかもしれない。

消費者信頼感指数 (CCI)
消費者心理の測定:消費者信頼感指数は、経済に対する消費者の楽観度を測定し、支出と投資の決定に影響を与える。消費者信頼感と市場パフォーマンスの関係:消費者信頼感の高さは、多くの場合、支出の増加と経済成長に相関し、市場パフォーマンスを高める。

貿易収支と国際貿易データ
貿易赤字と貿易黒字の理解:貿易データは、国と世界の他の国々との経済関係を反映する。貿易赤字は通貨を弱体化させ、輸出競争力と市場力学に影響を与える。

貿易データが通貨と株式市場に与える影響:貿易収支は通貨価値と投資家心理に影響を与え、株式市場のパフォーマンスに影響を与える。
出典：Chart Learning（2024年９月２日）

東京株式市場

日経平均株価は前日比14円56銭安

９月３日、東京株式市場の日経平均株価は、前日比14円56銭安の３万8686円31銭で取引を引けた。プライム市場の売買高概算は14億5032万株、売買代金概算は３兆3167億円。

値上がりした銘柄数は1230銘柄（74.77％）、値下がりした銘柄数は364銘柄（22.12％）、株価が変わらなかった銘柄数は51銘柄（3.10％）であった。
出典：MNKABU（2024年９月３日15:51）

ニューヨーク株式市場

９月３日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は41,489ドル67セント､S&P500総合は5,623.89、ナスダック総合17,585.45で、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は40,936ドル93セント、S&P500総合は5,528.93、ナスダック総合17,136.30で、それぞれの取引をひけた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下9月3日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの9月3日の値動き

始値8,630,326円で寄りついた後、8,649,476円まで上昇したが、8,621,898円まで押し戻されて下落し、１時台には8,575,367円まで下落したが、8,584,041円まで買い戻されて上昇した。

３時台には8,632,677円まで上昇したが、8,604,657円まで押し戻されて下落し、４時台には8,594,747円まで下落したが、8,594,824円まで買い戻されて上昇し、８時台には8,750,716円まで上昇したが、8,691,389円まで押し戻されて下落した。

９時台には9,677,995円まで下落したが、9,732,112円まで買い戻されて上昇し、11時台には最高値8,795,952円まで上昇したが、9,721,191円まで押し戻されて下落し、17時台には8,578,001円まで下落したが、8,597,367円まで買い戻されて上昇した。

21時台には8,698,177円まで上昇したが、8,654,393円まで押し戻されて下落し、23時台には最安値8,396,286円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値8,414,926円をつけ、９月３日の取引を引けた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、399,666円であった。

9月4日の価格予想及び、注目のイベント

９月４日のビットコインは、始値8,420,379円で寄りついた後、8,410,789円まで下落したが、8,486,608円まで上昇した。その後、8,446,444円まで押し戻されて下落し、１時台には8,430,460円まで下落したが、8,437,694円まで買い戻されて上昇した。

２時台には8,499,999円まで上昇したが、8,440,001円まで押し脅されて下落し、３時台には8,423,805円まで下落したが、8,461,889円まで買い戻されて上昇し、４時台には8,509,808円まで上昇したが、8,476,314円まで押し戻された。

５時台には8,505,216円まで上昇したが、8,492,778円まで押し戻された。６時台には始値8,494,078円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
９月３日のビットコインは、前日比（終値）で、マイナスの値動きとなった。11時台には最高値879万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は841万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の下にあることから、トレンドは下落トレンドにはいっているといっていいかもしれない。基準線と転換線は右肩下がりから水平に転じてきている。

また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の下に位置している。雲の動きと基準線、転換線の動きをみると、価格は上昇する可能性が高いと判断していいかもしれない。

ボリンジャーバンドを見ておこう。ローソク足は－３σの圏外から亜中央を流れる移動平均線に向かって移行してきており、上昇を思わせる動きをしている。これら２つのテクニカル分析から価格は上昇するとみてもいいだろう。

したがって、現時点（６時台）では850万円台で推移しているが、860万円台から870万円台まで伸びることも考えられる。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。