5月4日 20時台には最高値988万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
アーカンソー州下院、暗号資産採掘業者を標的に
アメリカのアーカンソー州下院は、急成長しているエネルギー集約型産業である暗号資産採掘事業に対する州政府と地方自治体の管理を強化することを目的とした2つの法案を最終可決した。
この2つの法案は、デジタル資産採掘事業者に騒音緩和戦略の実施を求め、地方自治体が暗号資産採掘に特化した騒音条例を制定することを禁止するものである。
この法案はまた、暗号資産採掘事業者に州の許可を得ることを義務付け、中国などの敵対国からの外国人による暗号資産採掘の所有を禁止するものである。
米国の郊外で急増している暗号資産採掘の取り締まりに対する議会の関心は高まっている。著名なバージニア州上院議員Danica Roem (民主党) は今年、いくつかの法案を提出し、他の法案も進行中である。
出典：THE HILL（2024年５月４日04:44）
USDCがUSDTを追い抜く：ステーブルコイン支配の鍵はコンプライアンス
テザーは、USDTが初の法定通貨ベースのステーブルコインであるというステータスのおかげで、長い間ステーブルコイン分野を支配してきた。しかし、ここ数年で新たな本格的な競争相手がステーブルコイン市場に参入し、USDTに競争を仕掛けている。
2024年以降、サークルのステーブルコインであるUSDコインの取引量は増加している。
決済大手のVisaによると、2023年12月に初めてUSDCの月間取引量がUSDTを逆転した。
2024年3月、USDCの取引量は着実に増加し始め、USDTが取引量を失う一方で優位性を維持した。2024年3月24日、USDCはUSDTのほぼ五倍の取引量で週を終えた。
2024年4月21日、USDTの週間取引量は減少傾向が続き、890億ドルに縮小したのに対し、USDCは4550億ドルに増加した。
出典：COINTELEGRAPH（2024年５月３日）。詳細はこちらから（英文）
CFTCのクリスティン・ジョンソン委員がAI詐欺対策本部の設置を提案
米国商品先物取引委員会 (CFTC) のクリスティン・ジョンソン委員は最近、米国の金融市場に適用される人工知能 (AI) 技術の規制に関する3つの提案を行った。5月2日に開催された技術諮問委員会の会合で、ジョンソンはCFTCの3方面からの課題を提示した。
それは、AIを金融市場に統合することに伴うリスクを評価するための「金融市場におけるAIの統合の増加に対応するガイダンス、監督、規制を評価し、評価し、調和させる」の確立、AIの意図的な誤用に対する罰則の強化、そして「AIを利用した犯罪を取り締まるためのタスクフォースの設置である。
政府が調査タスクフォースや常識的なリスク評価プラットフォームの設置を求めているのは新しいことではないが、AIを利用した犯罪には「より高い罰則」が与えられるべきだというジョンソンの主張は、既存の法的枠組みに大きな変化をもたらすものである。
出典：COINTELEGRAPH（2024年５月４日）。詳細はこちらから（英文）
ベンチャーキャピタル、仮想通貨スタートアップに24億米ドル投資–2024年前半
仮想通貨とブロックチェーンのスタートアップに対するベンチャーキャピタル投資は、三四半期連続で減少していたが、ここにきて大幅に増加している。
Galaxy Researchがまとめたデータによると、投資家は2024年の第一四半期に603件、24億9000万米ドルを投資した。これは前四半期に比べて資金調達額が29%増加し、案件数も68%増加したことを表している。
持続的な回復は、次の四半期の成長によって確認される必要がある、と報告書は述べている。
「これは、3四半期ぶりに投資額と案件数の両方が増加したことであり、おそらく2023年第4四半期が「底」であったことを示している。ただし、前四半期からの増加が継続し、より意味のある増加があれば、今後の四半期ではそれが確認されるだろう」
ビットコインETFの導入、リステーキング、モジュール性、ビットコインのレイヤー2ソリューションなどの分野におけるイノベーション、金利などのマクロ経済要因など、いくつかの要因がこの四半期の投資ダイナミクスに影響を与えた。
出典：COINTELEGRAPH（2024年５月４日）。詳細はこちらから（英文）
SEC、監査法人BF Borgersとそのオーナーを起訴：1500件以上のSECへの提出書類に影響を与える大規模な不正
証券取引委員会は本日、監査法人BF Borgers CPA PCとそのオーナーであるBenjamin F.Borgers (まとめて「回答者」)を、2021年1月から2023年6月までの間に1500件以上のSECへの提出書類に組み込まれた監査とレビューにおいて、公開会社会計監視委員会 (PCAOB) 基準に意図的かつ体系的に準拠していなかったとして起訴した。
SECはまた、被上訴人を、同社の業務がPCAOB基準に準拠しているとクライアントに虚偽の表示をしたとして起訴した。同社の業務がPCAOB基準に準拠しているように見せかけるために監査書類を捏造したとして起訴した。
また、500件以上の公開会社のSECへの提出書類に含まれる監査報告書において、同社の監査がPCAOB基準に準拠していると虚偽の記載をしたとして起訴した。
SECの告発を解決するために、BF Borgersは1200万米ドルの民事制裁金を支払うことに同意し、Benjamin Borgersは200万米ドルの民事制裁金を支払うことに同意した。
両被上訴人はまた、会計士として委員会に出頭し、業務を行うことを即時発効で永久停止することに同意した。
「Ben Borgersと彼の監査法人BF Borgersは、金融市場の門番による大規模な失敗の一つに責任があった。」とSECの執行部門のディレクターであるGurbir S.Grewalは述べた。
「彼らの不正行為の結果、上場企業が委員会に提出した1, 500件以上の書類に準拠していない監査とレビューを組み込むようになり、投資家と市場を危険にさらしただけでなく、市場への信頼と信頼を損なった。
投資家は、投資決定を行う際に公開企業の監査済み財務諸表に依存しているため、これらの財務諸表を監査する会計士や会計事務所は、金融市場において重要な役割を果たしている。
ボーガーズと彼の事務所はその役割を完全に放棄したが、SECスタッフの骨の折れる仕事のおかげで、ボーガーズと彼の偽の監査工場は永久に閉鎖された。
出典：U.S. SECURITIES & EXCHANGE COMMISSION（2024年５月３日）。詳細はこちらから（英文）
世界の暗号規制：G20の影響、MiCA規制、インドのVDA戦略
直近のG20サミットにおいて、インドは暗号資産に関する組織を管理するグローバルなルールを推進する上で大きな役割を果たした。
仮想通貨は国境を越えるものであり、適切に規制され、より広範なマクロ金融への影響を管理するためには国際的な協力が必要であると指摘した。MEASA地域の主要な金融ハブの一つであるドバイ国際金融センター (DIFC) は、世界初のデジタル資産法を導入した。
英国政府はWeb3技術を開拓したいと考えており、2024年までに暗号通貨規制に関する正式な法律を制定する予定である。
米国証券取引委員会（SEC）は、投資家が規制された形式でスポットビットコインを所有できるようにする11の上場投資信託（ETF）を承認することで、ビットコインの主流化に向けて新たな一歩を踏み出した。
これらのETFは大手資産運用会社や仮想通貨金融サービスプロバイダーによって支援されており、この分野でのより広範な採用に向けた重要なマイルストーンとなっている。この発表により、価値が高まった。
ビットコインは1コインあたり7万米ドルを超え、史上最高値を記録した。G20 および主要金融センターにおける暗号資産の規制に関しては多くの進展が見られたが、インドは依然として政策実施のアプローチを模索し、仮想デジタル資産 (VDA) に関する規制を策定しているところである。
インドでは、VDAはもちろん、Web3の世界全体に大きな可能性と可能性を秘めている。
Hashed EmergentがインドのKPMG、CoinSwitch、Devfolio、およびKratos Gaming Networkと共同で作成したレポート「India’s Web3 Landscape 2023」によると、インドは世界最大のWeb3エコシステムの一つであり、インドを拠点とするスタートアップは1000社以上あり、全世界のWeb3開発者の12%を雇用しているという。
出典：invezz（2024年５月３日）。詳細はこちらから（英文）
クラーケンの子会社、ビットコインETFブームで重要なポジションを獲得
仮想通貨取引所クラーケンの子会社は、今年のスポット・ビットコインETFブームの主要な受益者として浮上している。スポット・ビットコインETFは1月に米国でデビューし、今週香港でも運用を開始した。
CF Benchmarksによると、同社は約240億ドルの仮想通貨ETFにリファレンスデータを提供している。そのほとんどはビットコイン・ファンドで、ブラックロックの米国拠点の159億米ドルのETFも含まれる。
CF Benchmarksはファンドにベンチマークのライセンスを供与し、その見返りに手数料を受け取る。手数料は通常、運用資産に比例して高くなる。
CF Benchmarksによると、同社は仮想通貨のベンチマーク市場の約半分を占めており、香港の新しいビットコインETFと協力している。最高経営責任者のSui Chungは、仮想通貨ETFが次に韓国とイスラエルに進出すると見ている。
「韓国はETFが長期的な貯蓄のために選ばれる市場になっている」と彼はインタビューで述べた。「また、デジタル資産が高度に普及している市場でもある」。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月３日）。詳細はこちらから（英文）
正確な税務申告のために暗号資産の原価基準を決定する方法
暗号資産の文脈では、「原価基準」とはデジタル資産に支払う初期費用を指す。これは、暗号資産の売却または処分によるキャピタルゲインまたはキャピタルロスを計算する際の重要な考慮事項だ。
投資家の暗号資産売却のキャピタルゲインまたは損失は、販売価格から原価基準を差し引いて計算される。税務上の問題を回避するために、原価基準を正確に報告する必要がある。
そうしないと、税金の過少払いや過払いが発生し、税務当局から罰金を科される可能性がある。さらに、世界中の税務当局が暗号資産取引に対する監視を強化しているため、正確な報告ははるかに重要だ。
税務当局は、米国を含む多くの管轄区域で、個人が税務目的で暗号資産取引を申告することを要求している。
コストベースの報告が不正確であると、罰則や監査が発生する可能性がある。そのため、投資家は、購入価格、取引日、追加コストなど、すべての暗号資産取引の完全な記録を保持する必要がある。
出典：COINTELEGRAPH（2024年５月４日）。詳細はこちらから（英文）
SECはETHを証券に分類し、イーサリアムのスポットETFを却下へ–マイケル・セイラー氏がコメント
セイラー氏のコメントは、イーサリアムのスポットETFの短期的な承認について懐疑的な見方が高まる中で出された。
SECはVanEckとARKの申請について、それぞれ5月23日と5月24日に判断を下すことになっているが、承認プロセスをめぐる最近の議論は、SECがビットコインのスポットETFを承認する前の議論に比べて著しく浅い。
イーサリアムを明確に分類することで、企業がイーサリアムとどのようにやり取りするのかが明確になり、SECによるスポットETFなどの商品の承認に影響を与える可能性がある。
しかし、誰もがこの疑念を共有しているわけではない。ブラックロックのCEOであるラリー・フィンク (Larry Fink) 氏は、SECがETFを証券に分類したとしても、イーサリアムのスポットETFは可能だと示唆している。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年５月４日02:44）
ブラックロック、ETFブーム後の政府系ファンドの関心に衝撃
ブラックロックでビットコイン・仮想通貨の責任者を務めるロバート・ミッチニック氏はインタビューで、政府系ファンドを含む多くの企業がビットコインに関するディリジェンスや調査の会話を続けていると語った。
ノルウェーの1兆6000億米ドルファンド、サウジアラビアの1兆米ドル公共投資ファンド (PIF)、クウェート投資庁 (KIA) などの政府系ファンドが関心を示していることは、ビットコインや仮想通貨に対する投資姿勢の大きな変化を意味している。
長らく待たれていたビットコインのスポットETFが今年ウォール街に登場したことで、それまでビットコインを価値の証明されていないものとみなしていた投資家たちに、ビットコインへの門戸が開かれた。
新しいファンドの中で最大のものであるブラックロックのIBITは、デビューから3月で運用資産が170億ドルに達した。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年５月４日02:44）
MicroStrategy、ビットコインベースの分散型IDプロトコルを発表–Ordinalsにインスパイアされた技術を採用
MicroStrategyの最新プロジェクトは、組織や個人がDIDを簡単に導入できるようにすることを目的としており、オンラインIDを安全かつ仮名で管理する方法を提供する。
このスイートには、組織がDIDを発行するための「Orange Service」、開発者向けの「Orange SDK」、電子メールにデジタル署名する「Orange For Outlook」などのOrangeアプリケーションが含まれる。
同社のエンジニアリング担当エグゼクティブバイスプレジデントであるCezary Raczko氏によると、このプロジェクトのビジョンは、Bitcoin上のDIDを、より広範な「検証可能な資格情報エコシステム」と統合することだという。
これにより、中央機関に依存することなく、誰もがさまざまなアプリケーションでこれらの資格情報の信頼性を検証できるようになり、資格情報の発行と検証を、より安全で、ユーザーが制御できる分散型の方法で実現できる可能性がある。
出典：CRYPTO BRIEFING（2024年５月４日02:44）
MoonPayがPayPalと統合、米国ユーザーの仮想通貨購入を効率化
仮想通貨決済ゲートウェイのMoonPayが、オンライン決済大手のPayPalと統合するという画期的な一歩を踏み出した。
この歴史的な提携により、米国ユーザーは既存のPayPalアカウントを使って、MoonPayを通じてさまざまな仮想通貨を直接購入できるようになる。
これによりMoonPayは、このようなサービスを提供する米国初のオンランプおよびオフランプのプロバイダーとしての地位を確立した。
顧客は現在、既存のPayPal残高を活用したり、銀行から直接引き出したり、デビットカードを利用してMoonPayプラットフォームで直接仮想通貨を購入したりできるようになる。
この動きの背後にある創業者の狙いは何か?
MoonPayの共同創業者でCEOのIvan Soto-Wright氏は、従来の金融サービスと仮想通貨の間のギャップを埋めるという点で、このパートナーシップの重要性を強調した。
また、この取り組みは新しい仮想通貨ユーザーの参入障壁を下げるのにも役立つと強調した。アナリストは、この動きが米国ユーザーの仮想通貨市場への参加を急増させると予測している。
出典：AMB CRYPTO（2024年５月４日02:01）
通貨・為替関連（ＦＸを含む）
サクソバンク、4月はFXとコモディティの取引高が好調
デンマークのマルチアセット証券会社サクソバンクは、2024年4月の取引高が増加したと発表した。サクソバンクの顧客の1日平均取引高 (ADV) は45億ドルで、前月から9.8%増加したが、前年同月比では2023年4月の51億ドルから12%減少した。
サクソバンクのFX顧客の3月の1日平均取引高は41億米ドルで、2021年12月以来の低水準となった。
デンマークのマルチアセット証券会社サクソバンクの2024年4月の月間FX取引高は993億米ドルで、前月の924億米ドルから7.6%増加した。しかし、この数字は2023年の1030億ドルから3%減少したことになる。
コモディティ事業に関しては、サクソバンクは先月のADVが32億ドルで、3月の21億ドルから増加したため、この部門の業績は好調だった。
全体として、サクソバンクの全アセットクラスの1日平均取引高は2024年4月に219億米ドルとなり、前月の181億米ドルから増加した。
サクソバンクA/Sの英国子会社であるサクソマーケッツUKは、今年初めに長年最高経営責任者を務めていたチャーリー・ホワイト=トムソンと袂を分かった。
出典：FINANCE FEEDS（2024年５月３日20:13）。詳細はこちらから（英文）
「人民元」はまだ安定志向か?
米ドルは取引バンドの上限まで上昇し、人民元は下落圧力に直面している。当局は人民元の安定を望んでおり、人民銀は基準値を安定的に維持しているが、元安リスクは高まっている。
人民元は自由変動相場制ではない;代わりに「中国は通貨バスケットを参照した市場の需給に基づく管理変動相場制を追求している」(CFETS) 。「USD／CNY」については、中国人民銀行が毎日の基準値 (中央平価レート) を設定し、それが通貨ペアの中間値となる。
為替レートは基準値を中心にプラスマイナス２%動く可能性がある。最近、「USD／CNY」は取引バンドの上限まで上昇しており、もしCNYが自由変動通貨であれば、「USD／CNY」はより高い水準で取引されるだろう。
しかし、USDCNY為替レートの高さは主に米ドル高を反映しており、貿易加重ベースでは人民元は弱くない。通貨バスケットに対して、CNYは実際には2023年初頭以来最も強い。
2021年以降の「USD／CNY」上昇の主な要因は、中国と米国の金利差である。米国では、経済は依然として好調だ。第一四半期にインフレ圧力が高まり、その結果、利下げの織り込みは減少し、債券利回りは上昇している。
中国では、第一四半期のGDPデータで景気刺激策がGDP成長を押し上げていることが確認されたが、消費者信頼感が弱く、住宅セクターの低迷が続いているため、経済の実質的な勢いはおそらく弱く、セクター間の差は大きい。中国では物価圧力は弱まっている。
３月のインフレ率は前年比0.1%、コアインフレ率は0.6%にとどまった。中国の1年物ローンプライムレート (LPR) は3.45%で安定しているが、成長とインフレの見通しを踏まえると、さらなる金融政策刺激策が正当化される。
最近のシグナルは政策金利の引き下げを示唆しているが、現在の金利差で人民元がすでに下落圧力に直面している中、人民銀行は大幅な利下げには消極的だ。
出典：Global Macro（2024年５月３日）。詳細はこちらから（英文）
円上昇、日本への圧力を和らげ通貨を下支え
米国の雇用統計が予想よりも弱かったことで、連邦準備制度理事会による早期利下げへの期待が高まり、ドルを圧迫したことで、日本が通貨を支えるために再び市場に介入するのではないかとの憶測が和らぎ、円は上昇した。
日本の通貨は、米国の雇用主が4月に雇用を縮小し、失業率が予想外に上昇したことを示すデータを受けて、1%以上上昇して151.86円となった。
市場は現在、FRBが今週初めに11月に比べて9月に初の利下げを行うと予想しており、金利がゼロに近い日本の借り入れコストとの大きな差が縮小している。
今回の再評価により、円は2022年11月以来の対米ドルでの週間上昇率となる見込みだ。月曜日には1990年以来初めて160円を付けた急落からの急回復を示している。損失を食い止めるために、財務省は今週、おそらく二度にわたって円を買った。
しかし、日本の通貨当局のトップである神田正人氏は、当局が介入したかどうかについてのコメントを控えた。
ロンドンのペッパーストーン・グループの調査員、マイケル・ブラウン氏は、米雇用統計は「日本の財務省と円安を抑えるための戦いにとって良いニュースだ」と述べた。
トレーダーは、米国経済の健全性に関するさらなるヒントを得るために、午後に発表されるISMサービス統計に注目するだろう。今週初め、FRBはインフレに対する新たな懸念を示唆し、借り入れコストの上昇をより長く維持する可能性が高いことを示唆した。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月３日）。詳細はこちらから（英文）
要人発言
（連邦準備制度理事会理事）インフレは「当面」高止まりすると発言
連邦準備制度理事会のミシェル・ボウマン総裁は、インフレは「当面」高止まりする可能性が高いと述べたが、金利が現在の水準に維持されれば、物価の上昇は最終的には落ち着くと引き続き予想していると付け加えた。
ジェローム・パウエル議長の水曜日の発言以来、初めて発言したFRB当局者であるボウマン氏は、最近のインフレデータは2023年末に見られた低い数値が一時的であったことを示唆していると述べた。
ボウマン氏は金曜日、フロリダ州キービスケーンで開催されたマサチューセッツ銀行協会年次総会の準備原稿で、「私はインフレがしばらくの間、高止まりすると予想している」と述べた。
「私の基本的な見通しは、政策金利が据え置かれることでインフレ率が一段と低下するとの見方を維持しているが、私の見通しに影響を及ぼす多くのインフレ上振れリスクがなお存在する。」と彼女は述べた。
ボウマン氏は、インフレをFRBの目標である2%に戻すのに十分なほど抑制的であるかどうかは今後発表されるデータによって決まるものの、金融政策は確かに抑制的であるように見えると付け加えた。
米国の中央銀行は今週、ベンチマーク金利を20年以上ぶりの高水準に据え置き、バランスシートの縮小を遅らせた。
決定を受けて、パウエル氏は今年に入ってからのデータは、インフレが持続的に2%に向かっているという「より大きな確信」を委員会に与えていないと述べた。
パウエル氏は利上げの可能性は「低い」と述べたが、ボウマン氏はインフレの進展が失速または反転した場合には、利上げを行う用意があると繰り返した。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月３日）。詳細はこちらから（英文）
（アメリカの財務長官）ファンダメンタルズは依然インフレ鈍化を示唆
イエレン米財務長官は、住宅供給の逼迫 (ひっぱく) でインフレ率の低下は止まっているものの、基調的な物価圧力はなお弱まっているとの見方を示した。
イエレン氏はアリゾナ州セドナでのインタビューで、「私の考えではファンダメンタルズは、インフレ期待は十分に抑制されており、労働市場は強いがインフレ圧力の大きな源ではない」と述べた。
出典：Bitget（2024年５月４日07:08）
（シカゴ地区連邦準備銀行総裁）雇用統計は堅調、今後も同様の報告が必要
シカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールズビー氏は、金曜日のような追加の雇用統計は、経済が過熱していないという安心感を与えると述べた。
シカゴ連銀総裁は、今年の利下げの可能性が高いかどうかについては言及を避け、インフレ率がFRBの目標である2%に向かっていることを確認するさらなるデータを待っていると述べた。
グールズビー総裁は金曜日、カリフォルニア州スタンフォード大学での会議でのマイケル・マッキーとのブルームバーグテレビのインタビューで、「インフレ面では、年初に間違いなく上昇した」と述べた。
当局は一歩下がって、それが経済の再加速の兆候かどうかを判断する必要があると彼は付け加えた。
「今回のように堅調だが、明らかにコロナ前のような状態に戻っている雇用統計が増えれば増えるほど、経済が過熱していないという確信が持てる」とグールズビー総裁は述べた。
グールズビー総裁の発言は、政府が先月、米国の労働市場の緩和を報告したことを受けたものだ。労働統計局の報告によると、先月の雇用者数は175, 000人増加し、過去半年で最小の増加となった。失業率は3.9%に上昇し、賃金の伸びは鈍化した。
投資家は現在、雇用統計を受けて9月に利下げが行われる可能性が高いと見ている。
出典：BNN Bloomberg（2024年５月４日）。詳細はこちらから（英文）
（日本の財務大臣）「行き過ぎた」動きがあれば円介入が必要かもしれない
日本の鈴木俊一財務相は金曜日、円が急激な方向に動いた場合、日本の政策当局による為替介入を支持した。 家計や企業に影響を与え始めた。
ジョージアのトビリシで開催されたアジア開発銀行の年次総会で記者団に対し、同氏は為替レートが安定的に動くことが望ましいと述べた。
翻訳によると、同氏はCNBCのダン・マーフィーに「過度の動きがある場合は、それを滑らかにする必要があるかもしれない。」と語った。
円の現在の水準が適切かとの質問に対し、同氏はコメントを控えた。同氏はまた、財務省が最近為替市場に介入したかどうかについてもコメントを避けた。円は水曜日に2%以上上昇し、対ドルで153円付近で取引された。
一部の市場アナリストは、介入が原因の可能性が高いと指摘している。日本当局はまだ、為替相場の下支えに日本当局が果たした役割を確認する公式声明を発表していない。
CLSAの日本担当ストラテジスト、ニコラス・スミス氏は今週CNBCに対し、「政府は介入したかどうかを明らかにすることを拒否していますが、多くの人は疑問に思っていないと思う」と述べた。
出典：CNBC（2024年５月３日11:00）。詳細はこちらから（英文）
政治・法律関連
ゴシップゆすり集団
トランプ裁判の中心にあるのは、うまくいかなかった卑劣な策略だ。マンハッタンで行われたドナルド・トランプ氏の裁判では、両陣営とも、厳密にはビジネス記録の改ざん犯罪に関わるこの事件は、まさに政治問題であると述べている。
マシュー・コランジェ氏ロ地方検事補は冒頭陳述で陪審に対し、トランプ氏は「2016年の大統領選挙を腐敗させる犯罪計画を画策した」と述べた。
木曜日、一連の法廷侮辱罪の最新の審問で、トランプ氏の弁護士トッド・ブランシュ氏は、彼と彼の依頼人は「これは政治的迫害であり、政治的裁判であると強く信じている。」と述べた。
このメッセージは法廷の外にいるトランプの聴衆の心に響くかもしれないが、陪審はこの二週間、全く異なる種類の話を聞いている。裁判の物語は、選挙というよりも秘密、つまりゴシップの犯罪に関するものだ。
出典：Intelligencer（2024年５月４日07:00）
中国よりの政策を踏襲
ソロモン諸島：南西太平洋の島国の議員らは、先月の総選挙を受けてジェレミア・マネレ元外務大臣を新首相に選出した。
マネレ氏の当選は、ソロモン諸島が他の太平洋諸島と同様、米中対立の中で戦略的な位置を利用していることから、ソロモン諸島が近年採用してきた中国寄りの政策を継続することをほぼ確実にしたものだ。
それでも、2022年に中国と結んだ安全保障に関する秘密協定により、ソロモン諸島は米国政府の議題のより高い位置にあり、ソロモン諸島住民の間で中国に対する怒りが高まっており、同国における米国への扉が開かれた。
出典：WORLD POLITICS REVIEW WEEKLY REVIEW（2024年５月４日17:30）
地方選挙で保守党大敗
英国：木曜日に全国で行われた地方選挙で与党・保守党は大敗を喫し、その中には保守党が議席を失った特別補欠選挙も含まれていた。 この結果は、年末までに召集されなければならない英国の次の総選挙で保守党が歴史的な敗北に向かうという予想を強めている。
14年間政権を握った保守党に対する一般的な幻滅は、EU離脱の顕著性の喪失、英国の経済成長の鈍化、近年の保守党の強硬右派化など多くの要因によるものであり、これらすべてが保守党間の混乱によってさらに悪化している。
出典：WORLD POLITICS REVIEW WEEKLY REVIEW（2024年５月４日17:30）
政治が予算案を侵食する中、欧州の債務が再び増加
欧州がパンデミックによる閉鎖とエネルギー価格の高騰を乗り越えた際、何年も支出に制限のないアプローチを続けてきたが、2024年は財政再建の節目となるはずだった。
しかし、大半の国がエネルギー支援策の段階的廃止により財政赤字の抑制に前進する一方、他の公約からの圧力や金利上昇の影響により、この地域の大部分で国の債務は高止まり、あるいは増加さえしている。
出典：Bloomberg Brussels Editin（2024年５月４日19:01）
経済・産業・技術・投資
米サービス部門：4月はマイナス;物価上昇圧力が再び加速
米サービス部門は3月にマイナス成長となった。企業が投入材に支払う価格は上昇し、インフレ見通しにとって懸念すべき兆候となった。
米供給管理協会 (ISM) が発表した3月の非製造業PMIは49.4と、3月の51.4から低下し、2022年12月以来の低水準となった。
50を超えると、経済の2/3以上を占めるサービス部門が成長していることを示す。PMIは、堅調なペースで拡大してきた米経済が勢いを失い始めていることを示す指標となる。
出典：yahoo! finance（2024年５月３日23:08)。詳細はこちらから（英文）
弱い米雇用統計、9月の利下げ期待を高める
4月の雇用統計で予想されていたよりも、雇用創出は弱く、失業率は高く、賃金の伸びは抑制されていた。パウエルFRB議長が水曜日の記者会見でハト派に傾いたことで、連邦準備制度理事会の利下げ要求に新たな息吹が吹き込まれた。
パウエルFRB議長は水曜日の記者会見でハト派に傾いたことから、雇用統計を早めに見ていたのかもしれない。
4月の非農業部門雇用者数はコンセンサスの240人 (ブルームバーグ調査では145人から280人の範囲) に対して175人増加し、過去数カ月間で22人の下方修正があった。
失業率は3.8%から3.9%に上昇し、賃金の伸びは前月比0.2%と予想よりも弱く、年間成長率は3.9%と2021年6月以来の低水準となった。主要な数字をまとめると、週平均労働時間は34.4時間から34.3時間に減少した。
これらはどれもひどいものではなく、実際には「悪い」レポートではないが、レポートのすべての部分が予想を下回ったのは非常に長い間、初めてのことだ。
その結果、市場は9月の25ベーシスポイント (bp) の利下げを再び完全に織り込んでおり、年内に2回目の利下げがある。水曜日のFOMCを直前に控えて、2024年全体では28ベーシスポイント (bp) の利下げしか織り込まれていなかった。
出典：ING（2024年５月３日）。詳細はこちらから（英文）
乱高下する経済データに翻弄されるトレーダーたち
米連邦準備制度理事会を前倒ししようとしているウォール街のトレーダーは、今週がようやく終わったことを喜んでいるはずだ。
インフレが停滞していることで誰もが行き詰まったときに、クレジットや暗号通貨、株式から資金を引き揚げていたが、中央銀行の経済戦略を再確認すると言っても過言ではない新しいデータが発表された。
そこで金曜日には、主に米国の雇用統計が軟調になったことを受けて、S&P 500と米国債がここ一ヶ月で初めて連動した週間上昇を記録し、弱気派はそれを歯に衣着せた。
最近の金融市場は、異なる経済報告の地獄の世界にいることに気づき、利益を得るためにそれらをサーフィンしようとしているプレーヤーは、何度も何度も水に浸かっている。
火曜日には、米国の労働コストの大まかな指標が年間で最も上昇し、二年物国債の利回りが5%を超えた。その3日後には、労働省の報告書が2021年以来最小の賃金上昇を示し、利回りが再び低下した。
最近の報告書は、国内総生産の減速に伴い、小売売上高が急増していることを示唆している。工業生産は増加しているが、製造業は緩和している。失業保険申請件数は横ばいだが、雇用は減少している。疲れ果てた？ 私たちはそう。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2024年５月４日06:48）
カイロの人口が急増しているため、エジプトは30マイル離れた場所に580億ドルの新首都を建設している。インドネシアと同様に、エジプトも新首都を建設しているが、今回の場合は過密化という課題に対応
既存の首都カイロには約2200万人が住んでおり、世界で最も人口密度の高い大都市圏の一つとなっている。政策立案者は、新都市の建設が混雑緩和に役立つと考えている。
正式な名称はまだ与えられていないが、新行政首都と呼ばれることが多い。
新行政首都はカイロから30マイル離れた砂漠に建設されており、すでに中心部のビジネス街に堂々たる超高層ビルが建っている。エジプト政府は、新行政首都の完成に580億ドルかかると予測している。
CNNは、プロジェクトを監督する都市開発行政首都のKhaled Abbas議長の話として、1, 500世帯以上がすでに移住していると報じた。最終的には650万人が居住する計画だ。エジプト政府は、新行政首都の完成に580億ドルかかると予測している。
CNNは、このプロジェクトを監督する都市開発行政首都のハレド・アッバス議長の話として、1500世帯以上がすでにそこに移住していると報じた。最終的には650万人の住民が住む計画だ。
出典：BUSINESS INSIDER（2024年５月４日19:00）。詳細はこちらから（英文）
社会・環境
高収入の仕事を見つけるのが難しくなってきている
長いジェットコースターに乗った後、経済は新しい形に落ち着きつつある。そして、高額の給料を手に入れようとしている人にとって、良いニュースばかりではない。
最新の雇用統計によると、雇用は依然として健全なペースで増加しており、失業率は持続的な歴史的低水準に近い。
これはまさに連邦準備制度理事会が期待しているものであり、好景気の労働市場に支えられた経済にとって、引き続き良いニュースであることを示している。
「賃金の伸びはインフレ率を上回っており、労働者世帯のポケットに入るお金が増えている」と労働長官代理のJulie Su氏はBusiness Insiderに語った。しかし、大卒のホワイトカラー労働者であれば、雇用市場には不協和音があることをよく知っているかもしれない。
4月の雇用増加をけん引した業界は、伝統的に低賃金だからだ。しかし、雇用市場には不協和音がある;大卒のホワイトカラー労働者であれば、そのことをよく知っているだろう。4月の雇用増加をけん引した業界は、伝統的に低賃金だからだ。
出典：BUSINESS INSIDER（2024年５月４日03:13）
独立請負業者を巡る訴訟
今月後半にマサチューセッツ州裁判所で審理される訴訟では、ウーバーとリフトの独立請負業者としてのドライバーの扱いに異議が唱えられ、また別の訴訟では、請負業者としての地位を確認するための投票措置が11月に有権者に提出されるかどうかが決定される予定だ。
マサチューセッツ州で起きていることは、労働者の分類問題について州や連邦の政策立案者を促すのに役立ち、医療、テクノロジー、トラック運送など幅広い業界に影響を与える可能性がある。
損失が発生すれば、ライドシェア会社のビジネスモデルは損なわれ、ドライバーに最低賃金と残業代の支払い、病気休暇の提供を余儀なくされることになる。
フィッシャー・フィリップスのパートナーで雇用主の代理人を務めるジェフリー・フリッツ氏は、「これだけの人員を雇用しなければならないなら、ウーバーとリフトがマサチューセッツ州で事業を展開できるとは思えない」と語った。
出典：Bloomberg Government Atates of Play（2024値５月４日03:30）
ソーシャルメディアを巡る規制
ニューヨーク州は、議会での支持を集める法案に基づき、ソーシャルメディア企業がアルゴリズムを使って未成年者向けコンテンツをキュレーションする際に親の同意を求める全米初の州となる。
この法案の支持者らは、子供のオンラインデータの収集と販売を制限する法案の支持者らは、今年法案が成立する可能性について強気だ。
ミネソタ州下院は、14歳未満の子供が登場するソーシャルメディアアカウントからの収益を禁止する法案を可決した。法案が成立すれば、ミネソタ州はそのような禁止を行う2番目の州となる。
出典：Bloomberg Government Atates of Play（2024値５月４日03:30）
協調・対立・紛争
PLA-ISFと中国AIの野望を明らかに
CPC中央委員会と中央軍事委員会 (CMC) は、人民解放軍情報支援軍 (PLA-ISF) の名称変更を発表した。
PLA-ISFの創設は、中国国内のすべてのAI活動に対する中国政府の統制強化を示唆するため、懸念の原因となっている。
PLA-ISFは、マルチドメイン作戦概念における情報戦やその他の新興技術に特化した軍を近代化するための中国の最新のステップである。
PLA-ISFの創設は、中国国内のすべてのAI活動に対する中国共産党の統制強化を示唆する一方で、AI技術を活用した長期的な軍事作戦を実行する中国の可能性を強調しているため、懸念の原因となっている。
さらに、中国のグレーゾーン活動の増加は、この概念を強調するのに役立つ。ソーシャルメディア操作、インフラ、サイバーセキュリティ攻撃の影響は、AIと組み合わせると著しく増幅される…
出典：THE HILL（2024年５月４日04:44）
共和党は中国に対して危険な方向に舵を切っている
アメリカは今、冷戦時代のソ連と同じように中国と対峙すべきなのだろうか?ファリードは最新のワシントン・ポストのコラムで、それは間違いだと主張している。日曜日のGPSで、ファリードはこの話題について影響力のある声を聞いた。
トランプ政権の対中政策の中心人物だったマット・ポッティンジャーの声だ。彼は、中国はすでにアメリカに対して冷戦を仕掛けており、アメリカ政府は勝つために行動すべきだと主張している。
アメリカは中国が全体主義国家であり、一般的な悪者であることを認めるべきだと、ポッティンジャーはファリードに提案した。現在は共和党の元下院議員であるマイク・ギャラガーと共著した最近のフォーリン・アフェアーズのエッセイの中でそう述べている。
アメリカはソ連と同じように中国と対峙すべきだとポッティンジャーは主張し、アメリカの健全な政策は自然と最終的にはソ連のような中国共産党国家の崩壊につながる可能性があると示唆している。
この見解は共和党の正統派になる可能性が高く、特に11月に共和党がワシントンで政権を奪還した場合にはそうなるだろうと、ファリードは書いている。中国はソ連とは違うとファリードは書いている。
多様化した経済と先進的なテクノロジーセクターを持ち、アメリカとの貿易が盛んだ。ソ連は石油などの天然資源に大きく依存しており、最終的な崩壊のかなり前に経済モデルが破綻し、西側との相互依存とは程遠いものだった。
「現在の右派の好戦的な態度は、20年前のイラクに対する政権交代要求の高まりを思い出させる」とファリード氏は書いている。
「しかし、これはさらに悪いことになる。中国の規模と世界への関与のために、封じ込めと転覆の戦略は米国を身の毛のよだつような道に導くだろう。
対立が続けば世界経済は崩壊し、米国は孤立し、台湾をめぐる世界大戦の可能性が高まる。この道に乗り出す前に、少し冷静に考えてみる価値がある」
出典：CNN FAREED’S Global Briefing（2024年５月４日07:20）
EUとNATO、ドイツとチェコに対するロシアの「悪意ある」サイバー攻撃を非難
「悪意あるサイバー攻撃は、欧州連合 (EU) 内外の民主的な機関や政府機関、重要なインフラを提供する企業を標的にすることで、ロシアがサイバー空間で無責任な行動を繰り返していることを示している」と、外務・安全保障政策担当上級代表のジョセップ・ボレル氏はEU加盟27カ国を代表して声明を出した。
さらに、6月に行われた欧州議会選挙に言及し、「EUは、このような悪意ある行動、特に重要なインフラの劣化を狙い、社会の結束を弱め、民主的プロセスに影響を与える活動を容認しない」と述べた。
NATOも同様に批判的な表現で、ロシア政府に「国際的義務」を守るよう求め、「あらゆるサイバー脅威を抑止し、防御し、対抗するために必要な能力を行使する」と強調した。
出典：euronews.（2024年５月３日13:18）。詳細はこちらから（英文）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は5月4日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの5月4日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 9,445,381円 |
| 高値 | 9,885,000円 |
| 安値 | 9,385,001円 |
| 終値 | 9,778,309円 |
始値9,445,381円で寄りついた後、最安値9,385,001円まで下落したが、9,446,363円まで買い戻されて上昇し、１時台には9,518,326円まで上昇したが、9,430,058円まで下落した。その後、9,449,668円まで買い戻されて上昇した。
５時台には9,680,183円まで上昇したが、9,629,324円まで押し戻されて下落し、６時台には9,536,877円まで下落したが、9,604,055円まで買い戻されて上昇し、10時台には9,740,000円まで上昇したが、9,641,301円まで押し戻されて下落した。
11時台には9,593,000円まで下落したが、9,613,176円まで買い戻されて上昇し、15時台には9,731,140円まで上昇したが、9,661,772円まで押し戻されて下落し、16時台には9,649,000円まで下落したが、9,665,818円まで買い戻されて上昇した。
20時台には最高値9,885,000円まで上昇したが、9,797,514円まで押し戻されて下落し、22時台には9,728,955円まで下落したが、9,770,718円まで買い戻されて上昇した。
23時台には9,796,909円まで上昇したが、沿い戻されて、23時59分59秒には終値9,778,309円をつけ、５月４日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、499,999円であった。
5月5日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：9,950,000円～9,800,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| インド・国会議会・州の首長選挙総選挙、4月19日から投票開始（～６月） | |
| 中・中国輸出入商品交易会（広州） | |
| 米・Blockchain Expo North America（～６日）（カリフォルニア州サンタクララ） | 09:30～18:00 |
| パナマ・総選挙 | |
| インドネシア・電気自動車産業協会（Periklindo）EVショー（ジャカルタ） | |
| ジョージア・第56回アジア開発銀行総会（トビリシ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
５月５日のビットコインは、始値9,777,763円で寄りついた後、9,778,309円まで上昇したが、9,743,464円まで押し戻されて下落し、２時台には9,708,223円まで下落したが、9,728,620円まで買い戻されて上昇した。
５時台には9,838,968円まで上昇したが、9,790,003円まで押し戻された。６時台には始値9,790,000円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
５月４日のビットコインは、前日比（終値）で３日間連続プラスの値動きとなった。20時台には最高値988万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は977万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表でみると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドでるといっていいだろう。基準線は右肩上がりだし、転換線はやや右肩ｇりである。
また、雲を形成している先行スパンは、「先行スパン１」が雲の上部を形成している。さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことから、価格は上昇する可能性が高いといっていいだろう。
現時点（６時台）で970万円台で推移しているが、980万円台から990万円台まで伸びる可能性が高いだろう。」
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
