ストーリーハイライト
米主要半導体メーカー、インテル(NASDAQ:INTC)のCEOは、市場が同社の価値を十分に認めていないにもかかわらず、同社株を買い増しています。また、米国政府は、インテルの半導体生産拡大に向け補助金を出そうとしています。
インテルはウォール街ではやや過小評価されていますが、素晴らしいプロセッサーメーカーであり、今年は株価上昇の可能性が十分にあるとみられています。
インテルは、パソコン市場が復活すれば恩恵を受ける可能性があります。今年、AIを搭載したパソコンが普及すれば、その可能性が広がります。
自社でファウンドリー事業を行う
さらに、インテルが米国の半導体メーカーの中で際立っているのは、自社でファウンドリー事業（自社や顧客の設計データに基づき、半導体を生産すること）を行っている点です。
アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（NASDAQ:AMD）のようなライバルが、マイクロチップの製造を台湾積体電路製造（TSMC、NYSE:TSM）に依存しているのとは対照的です。この優位性により、インテルは今後数四半期で事業を大幅に成長させられるとみられます。
インテル株を買い続けるインサイダー
アナリストのレーティングとともに、インサイダーの売買動向を注意深く観察することが重要です。なぜなら、企業のインサイダーがその会社の株を買っているということは、自信の表れだからです。
したがって、インテルのパット・ゲルシンガーCEOが自社株を買っているのは重要です。1月29日、ゲルシンガー氏は（信託や個人口座を通じて）3,000株を13万100ドルで購入したと報じられています。そして2月1日には、さらに2,800株を119,700ドルで購入しています。
ゲルシンガー氏が、1月25日の決算発表直後にそのようにインテル株を買ったことも注目に値します。2023年第4四半期のEPS（1株当たり利益）は0.54ドルで、コンセンサス予想利益（0.45ドル）を上回りました。それでもインテル株が下げたのは、投資家が同社のフォワード・ガイダンスは十分に楽観的ではないと感じたからです。
他の人が株を売っているときに、CEOが株を買っています。明らかに、ゲルシンガー氏はインテルの将来の成長に全力投球しており、長期にわたって会社と共に成長する準備ができていると考えられます。
インテルが米国政府から100億ドルの補助金を受け取る可能性
米国政府は、AIに対応した強力な半導体をTSMCからではなく、米国のファウンドリー企業から供給してもらいたいと考えています。これは、米国の安全保障だけでなく、米国の財政的な将来にも関わる問題です。
そのため、バイデン政権は2022年に、国内の半導体産業振興のため「CHIPS法」に署名しました。ブルームバーグの報道によれば、バイデン政権は同法に基づき「インテルに100億ドル以上の補助金を与える方向で協議中」とのことです。
アナリストによれば、インテル株は「買い」？
TipRanksによれば、過去３カ月間のアナリストレーティングは、「買い」が8人、「中立」が24人、「売り」が4人で、コンセンサス評価は「中立」です。平均目標株価は46.69ドルで、今後12カ月で6%の上値余地を示唆しています。
結論
最近の市場は、インテルの財務ガイダンスにポジティブな反応を示しませんでした。しかしその一方でインテルCEOは自社株を買っています。
さらに、インテルは間もなく米国政府から補助金を得られる可能性があります。インテルは国内にファウンドリー事業を持つ一流チップメーカーであり、このことが同社を競合他社から引き離すと同時に、政府資金提供の目標となっています。このため、一部のアナリストは強気姿勢を示しています。
本記事は株式投資分析ツールTipRanksの許可を得て、Intel Stock (NASDAQ:INTC): Choose a Chipmaker with a Fantastic Foundry Business原文の翻訳を中心にまとめています。
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