11月24日 20時台には最高値567万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
イーサリアムの活動の活発化と安定供給によるプラスの価格見通し
イーサリアムは2000米ドルの価格維持に課題を抱えていたが、最近のオンチェーン指標は関心の高まりを示していた。Santimentによると、Ethereumは24時間アクティブなアドレスが急増し、11月10日頃には46万近くに達し、プレスタイムは44万4000だった。
これは今月２度目の増加だった。同時に、イーサリアムネットワーク上の新しいアドレスは急増し、９万4000以上が追加された。これは７月以来の水準だ。
新規アドレスとアクティブアドレスの両方の増加は、ネットワーク活動の高まりを示唆し、価格にプラスの影響を与える可能性がある。
アドレスの増加にもかかわらず、取引所におけるイーサリアムの供給量は1060万 (総供給量の8.3%) で安定しており、保有者がETHを売却しなかったことを示している。この売り圧力の欠如が価格の安定に寄与した。
イーサリアムは1.0%未満のわずかな損失で取引されたにもかかわらず、最近の上昇の動きを受けて、2000米ドル台で推移した。さらに、短期移動平均線が長期移動平均線を横切るゴールデンクロスは、潜在的にポジティブな価格トレンドの開始を示唆した。
出典：UNHASHED(2023年11月23日02:00）
ニュージーランド、現地での利用と革新のためのNZDDステーブルコインをローンチ
ニュージーランドの仮想通貨取引所Easy Cryptoと、オーストラリアのブロックチェーン企業Labrysと共同で、ニュージーランドドルにペッグされた新しいステーブルコインNZDDがローンチされた。
発表は11月22日に行われ、LabrysとEasy Cryptoは、NZDDが現金信託で１対１で支援され、ニュージーランド金融市場庁によって規制されると述べた。
Easy Cryptoは、ニュージーランド人が米ドル固定トークンを使用する上での課題を挙げ、現地での利益最大化を促進するために、ステーブルコインを導入した。
CEOのJanine Grainger氏は、NZDDが従来の金融とのギャップを埋める可能性があると強調し、NZDDをニュージーランドの金融環境を前進させるデジタルでプログラム可能な通貨として構想した。
ステーブルコインに加えて、Easy Cryptoは、マルチパーティ計算暗号通貨を使用した複数通貨のセルフカストディウォレットを発表し、シードフレーズの代わりに、ユーザーの「信頼できるソーシャルサークル」を通じてウォレットを保護した。
ニュージーランド議会が８月に委託した報告書は、同国の「機敏な」暗号通貨規制アプローチを称賛し、既存の法律の下でのデジタル資産の取り扱いに関する、一貫したガイダンスの必要性を強調した。
出典：UNHASHED(2023年11月23日02:00）
世界最大の暗号通貨取引所の犯罪
仮想通貨界がSam Bankman-Fried／FTXの大失敗から立ち直れると思っていた矢先、別の取引所の創設者に対する新たな連邦起訴が降りてきた。Binanceの創設者である億万長者のChangpeng Zhaoは、火曜日にCEOを辞任し、連邦政府のマネーロンダリングの罪を認めた。
オンラインではCZと呼ばれるZhao氏は、Binanceが40億米ドル以上の罰金やその他の罰金を支払うことに合意した和解の一環として、罪を認めることに同意した。趙氏自身が２億米ドルの罰金を支払うことになる。
彼は最大で10年の懲役に直面しているが、最終的な刑ははるかに低いだろう。ここ数年で、CZほど大きくなった暗号通貨の数字はほとんどない。Binanceは、世界最大の仮想通貨取引所であるだけでなく、ライバルよりも桁違いに大きい。
Binanceは最近まで、仮想通貨現物取引の市場シェアの60%近くを誇っていた。アメリカの規制当局が６月から同社への圧力を強めて以来、そのシェアは40%近くまで低下しているが、他の取引所はそれにさえ及ばない。
第２位と第３位の取引所はそれぞれ約５%を占めている。しかし、Binanceが仮想通貨界のトップに立つ未来は、今のところ確実ではない。
複数年にわたる調査の結果、米当局はBinanceが同プラットフォーム上で悪質な行為者を許し、児童への性的虐待や麻薬、テロ資金供与に関連した取引を可能にしたと述べた。
さらに、司法省によると、Binanceにはマネーロンダリングのリスクを警告したり、取引を報告したりするプロトコルがなく、従業員は、そのような監視が犯罪者をプラットフォームに招くことを十分に認識していたという。
出典：CNN BUSINESS nightcap()2023年11月23日07:02）
BlackRock、SECに対抗して現物ビットコインETFでARKに参加
SECは、ビットコイン市場での不正操作や流動性の低下を懸念して、現金創出にシフトするよう助言したが、ブラックロックとアークは、SECと合意する気配はない。
規制当局と会談し、両モデルの長所と短所を説明した後、ブラックロックは現物償還ETFに傾いているようだ。Arkはまた、SECの資金創出勧告を無視して提出した。
SECはビットコインETFについて、操作や流動性の低い市場への懸念から、長い間慎重になってきた。現物償還は、税負担とビットコイン価格への影響を最小限に抑えるものとETFプロバイダーは見ている。
しかし、現金創出は規制当局の目から見て、リスクを制限する可能性がある。
出典：CRYPTO BRIEFING(2023年11月23日07:06）
ベルギー、EUのブロックチェーン・インフラ・プロジェクトの再起動を目指す
ベルギー政府によると、ベルギーは、2024年初頭の欧州連合理事会議長国の間に、欧州のブロックチェーン・インフラの開発を加速させる計画だ。この提案は、運転免許証や所有権などの公的書類の安全な保管を促進することを目的としている。
ベルギーのデジタル化担当国務長官であるMathieu Michel氏は11月21日、「汎EUインフラのためのパブリック・ブロックチェーンの開発は、次期大統領の４つの優先事項の１つである」とScience|Businessに語った。
残りの３つのイニシアチブは、人工知能 (AI) 、オンラインの匿名性、デジタル経済に必要なスキルの問題に取り組む。
出典：COINTELEGRAPH(2023年11月22日）。詳細はこちらから。
暗号通貨トレーダーの間でｄ増加している物質乱用
:物質乱用は暗号通貨トレーダーの間で増加している。依存症の専門家によると、仮想通貨取引の高ストレス環境は、薬物乱用に最適な環境を提供する可能性があるという。
暗号通貨取引と薬物乱用に関する文書化された統計を入手するのは難しいが、依存症の専門家は、ますます多くの暗号通貨トレーダーを治療している。
The Balance Luxury Rehabの創設者兼CEOであるAbdullah Boulard氏は、多くの仮想通貨トレーダーが薬物乱用に苦しんでいるとMagazineに語った。「私たちの顧客基盤は多様ですが、ここ数年で増加しているユニークな層です」とブーラード氏は言う。
Boulard氏によると、仮想通貨取引の激しさと24時間365日のアクセスの良さが相まって、ペースを維持するために、覚せい剤を使用する人もいるという。
「アンフェタミン、コカイン、カフェインの過剰摂取などの物質は、これらの人によく見られます」と、ブーラード氏は言う。
出典：MAGAZINE BY COINTELEGRAPH(2023年11月22日）。詳細はこちらから。
20万米ドルのPet-Rock NFTが暗号通貨がFOMOにどのように回帰しているかを示す
:今月初め、代替不可能なトークン市場で、ペットの石の画像が20万ドル以上で落札された。一方、漫画のカエルをモチーフにしたミームコインであるPepeという仮想通貨の時価総額は、わずか数週間で２倍になった。
そして、FTX取引所によって作られ、現在実用性のないFTTトークンの価格でさえ、Sam Bankman-Friedの取引所が復活することを期待して、過去１ヶ月で３倍になった。
どこを見ても、暗号通貨市場の奇抜な行き過ぎと、それを逃すことへの恐怖が、ありそうもない復活を遂げている兆候がある。ビットコインの上場投資信託の承認が間近に迫っているという期待が、最も古く、最大の仮想通貨であるビットコインをこれまで以上に押し上げている。
この騒ぎは、最も航海に適していないと考えられている他の船も引き上げた。今回のデジタルジャンクの台頭は、２年近く続いた暗号通貨の冬に続くものだ。
この冬には、何千もの怪しげなプロジェクトの価値が下落し (中にはほぼゼロになるものもあった)、評論家や一部の業界関係者をも喜ばせた。
証券取引委員会による積極的な行動は、いくつかの暗号コインを違法とマークし、いくつかのプロモーターを暗号通貨から追い払った。今では、クレンジングは一時的なものだったようである。
出典：BNN Bloomberg(2023年11月23日）。詳細はこちらから。
暗号通貨詐欺:10億米ドル規模の「ブタ解体」業界の内部
2022年10月、タイの警察本部で、中国の実業家ワン・イチェン氏がバンコクのサイバー犯罪捜査の最高幹部の一人の昇進を祝福し、赤い紙に包まれた大きな花束と弓を贈った。
イベントの写真が掲載されている同団体のウェブサイトによると、中国の業界団体の副会長であるワン氏は、新しいサイバー犯罪捜査官に「円滑な仕事と新しい成果」を願ったという。
業界団体のオンライン投稿によると、王氏はこの２年間、タイの法執行機関や政治エリートと関係を築いてきた。ロイターの調査によると、その間、ワン氏の名義で登録された仮想通貨アカウントは、「豚の解体」として知られる一種の仮想通貨投資詐欺に関連した数百万米ドルを受け取っていた。
ロイターが確認した登録書類と取引記録によると、2021年１月から2022年11月の間に、総額9000万米ドル以上の仮想通貨が同口座に流入した。
そのうちの少なくとも910万米ドルは、アメリカのブロックチェーン分析会社TRM Labsが「豚解体詐欺」に関連していると述べた暗号通貨ウォレットからのものだった。他の２つの大手暗号通貨追跡会社も、このアカウントがこのような詐欺に関連した資金を受け取ったと述べた。
出典：REUTERS(2023年11月23日11:45）。詳細はこちらから。
シンガポール、仮想通貨の投機を抑制するための規制強化を計画
シンガポールは、個人投資家の借り入れを禁止するなど、仮想通貨の個人投機に対する姿勢をさらに強化する追加規制を提案した。
シンガポール金融管理局 (Monetary Authority of Singapore) が木曜日に発表した声明によると、デジタル決済トークンサービスプロバイダーは、仮想通貨の小売取引にインセンティブを提供したり、融資、信用取引、レバレッジ取引を提供したりすることは認められないという。
また、現地で発行されたクレジットカードでの支払いも受け付けられないという。
出典：Bloomberg(2023年11月23日18:00）
イギリスの投資マネージャー、トークン化されたファンドにゴーサイン
イギリスの投資業界団体は、資産をブロックチェーン技術に裏付けられた小さなトークンに分割する 「トークン化ファンド」 の開発を承認したと発表した。
業界の支持者によると、トークン化 (資金の細分化) により、ファンドの資産をより安く透明に取引できるようになり、投資家はより幅広い資産を購入できるようになる。
投資協会は声明で、イギリスの金融行動監視機構 (Financial Conduct Authority) の認可を受けたファンドは、投資対象が主流資産であり、評価と決済の取り決めが変更されない限り、トークン化されたファンドの提供に向けた第一歩を踏み出せると説明した。
出典：REUTERS(2023年11月24日09:05）。詳細はこちらから。
韓国、市民とCBDCをテスト
韓国銀行 (BOK) は金融規制当局と協力して、済州、釜山、仁川でこの試験運用を行う予定だ。参加者は、CBDCトークンを購入に使用し、日常的な取引におけるデジタル通貨の実用的な使用を探求する。
この試験的な試みは、現在の政府の補助金制度における高い手数料や詐欺などの問題に取り組むことを目的としている。このイニシアティブは、現金利用の減少と、デジタル決済の好みの高まりに対応して、デジタル通貨への世界的なシフトを反映している。
2021年のCBDCテストに続き、韓国はこの新たな金融環境の最前線に位置している。
出典：DAILYCOIN(2203年11月24日01:29）
Lugano、Polygonを暗号決済に統合
イタリア語圏のスイスの金融ハブであるLuganoは、同社の仮想通貨決済アプリMyLuganoにPolygon Proof-of-Stake (PoS) プロトコルを組み込むことで、未来への一歩を踏み出そうとしている。
強化されたMyLuganoアプリは、マルチチェーンのデジタルウォレットを搭載し、いくつかのトークンで個人の管理を促進する。
Polygonは、すでに2022年からLuganoとステーブルコインLVGAで協業しており、インフラのバックボーンを提供することで、このパートナーシップを強化している。
アートとテクノロジーを融合させたMyLuganoは、Polygonネットワーク上でトークン化されたアーティストYuri Catania氏の作品をフィーチャーしたNFTコレクションもローンチする。NFTコレクションを追加しないと何もできない。
Luganoは、仮想通貨普及の最前線に立っており、Tetherと共同で開発されたMyLuganoアプリは、すでに同市の人口の半数近くにサービスを提供している。
政府のビジョンは、国内のトレーダーへの支払いにとどまらず、仮想通貨があらゆる商品やサービスの法定通貨のように一般的になる未来を見据えている。
ニューヨーク市がデジタル通貨を受け入れたことは、主流の暗号通貨の受け入れに向けて大きく飛躍したことを意味し、他の都市が追随する前例を作った。
出典：DAILYCOIN(2203年11月24日01:29）
各国の経済指標を見る
アジア地域
10月の日本の消費者物価上昇率は3.3％増
日本の10月の消費者物価上昇率は、９月（前年同月比3.0％増）を上回り、同3.3％増となり、７月以来の最高水準となった。家具・家庭用品（6.9％対９月は6.2％）、文化・レクリエーション（6.4％対4.6％）、その他（1.8％対1.7％）の価格が上昇した。
同時に、電気（－16.8%vs－24.8%）とガス（－10.2%vs－12.5%）により、燃料と光熱費の下落率は緩やかであった（－10.0%v－14.3%）。
対照的に、教育（1.3%）ではインフレ率は変わらず、住宅（0.8%対1.2%）、交通（3.2%対3.5%）、衣料品（3.0%対3.4%）、医療（2.3%対2.4%）では物価が緩和した。また、食品価格は９月の9.0％から鈍化して8.6％増となった。
コアインフレ率は９月の13カ月ぶり低水準の2.8％増から2.9％増となり、市場コンセンサス（3.9％）をわずかに下回ったが、日銀の目標の２％を下回った。前月比では、0.7％増となり、９月（0.3％増）を上回り、2014年４月以来の最大の上昇となった。
出典：総務省（2023年11月24日08:30）
中東地域
11月のトルコの景況感指数は100.2
トルコの11月の景況感指数は、10月から3.1ポイント低下して、100.2となり、10月（103.3）を下回り、2022年12月以来の低水準となった。
この景況感の低下は、今後３か月間の生産 (106.6対10月は108.5)と輸出受注高 (100.3 対107.9) の見通しが悪化しているためである。一方、総雇用数については、今後12か月の予想が上昇した(111対109.5)。
さらに、固定投資支出の指標は118から115.6に低下し、一般的なビジネス状況も悪化した(91.7対92.8)。
出典：トルコ中央銀行（2023年11月24日16:00）
ヨーロッパ地域
11月のイギリスのGfK消費者信頼感指数は－24
イギリスの11月のGfK消費者信頼感指数は、「継続的な生活費への懸念」が引き続きイギリス人に影響を及ぼしているにもかかわらず、10月（－30）を上回り、－24となり、市場コンセンサス（－-28）をわずかに上回った。
消費者が自分たちの財政についてより楽観的になったように見えるため、指数を構成する５つの要素すべてが前月から上昇した。
昨年の自分の家計に対する消費者の見方は３ポイント上昇して－16となったが、今後12 か月間の個人家計の見通しは５ポイント上昇して－３となり、昨年と比べて26ポイント上昇した。
GfKの顧客戦略ディレクター、ジョー・ステイトン氏は、「基礎的な数字は依然としてすべてマイナスだが、この傾向は明らかに消費者ムードの改善を示している」と述べた。
同氏はさらに、「公式にはインフレが低下したことは分かっているが、生活費の危機は多くの人にとって非常に現実的であり、その感情が変わるまでにはしばらく時間がかかるだろう」と付け加えた。
出典：GfKグループ（2023年11月24日09:01)
第３四半期のドイツの国内総生産は前期比0.1％減
ドイツの第３四半期の国内総生産は、前期比0.1％減となり、過去３カ月の0.1％増から反転した。 個人消費支出は、金利上昇と高水準のインフレの持続の影響により、0.3%減少となった（第２四半期は0.1%増）。
対照的に、設備投資（1.1％対0.7％）と建設投資（0.4％対－0.9％）の両方の増加により、固定投資は0.6％増加した（第2四半期は－0.3％）。 公共支出も0.2％増加し、４四半期ぶりの縮小に終止符を打った。
最後に、輸入が輸出よりも減少したため、外需は GDP に 0.2％増加したが、在庫の変動により 0.4％減となった。前年同期比では、前期の0.1％増を下回り、0.4％減となった。
出典：連邦統計局（2023年11月24日16:00）
北米地域
第３四半期のメキシコの国内総生産は前期比1.1％増
メキシコ第３四半期の国内総生産は、前期比1.1％増となり、第２四半期（「同0.8％増）「を上回り、速報値（同0.9％増）も上回った。
メキシコの国内総生産は、８四半期連続でこの１年で最も急激なペースで拡大し、メキシコ銀行の積極的な引き締めサイクルに対する回復期間が延長され、中央銀行のタカ派見通しが正当化された。
第一次産業（2.6%）が成長を牽引した。製造業（1.3%）とサービス業（0.9%）の生産も拡大した。前年同期比では3.3％増となった。
出典：国立地理地理研究所 (2023年11月24日21:00)
９月のカナダの小売売上高は前月比0.6％増
暫定予測によると、カナダの10月の小売売上高は、前月比0.8％増と予想されており、ここ６カ月で最も急激な伸び率を示している。９月は前月比0.6％増となり、失速の速報値から大幅に上方修正され、８月の同0.1％減から回復した。
原油ベンチマークの上昇によってもたらされたガソリン価格の急激な上昇の中で、ガソリンおよび燃料ベンダーの小売売上高は大幅に増加し（3.2%）、数量ベースの増加をさらに悪化させました。
また、好調な新車販売（2%）が中古車販売（-2%）の減少を補ったため、自動車および部品販売店（1.5%）の売上も増加し、次いで量販店（0.3%）と金物店（0.5%）が続いた。
一方、衣料品、アクセサリー、宝飾品（-1%）、スポーツ用品、ホビー、楽器、書籍小売店（－1.6%）の売上は減少した。
出典：統計局（2023年11月24日22:30）
11月のアメリカの製造業購買担当者景況指数は49.4
速報値によると、アメリカの11月のS&Pグローバル製造業PMIは、49.4となり、10月（50.0）から低下し、市場コンセンサス（49.8）も下回った。
この報告書は、製造業の経営状況が過去３カ月で最大の悪化を示し、過去１年の大半で見られた縮小期間が再び始まったことを指摘した。
企業は、サプライチェーンの改善、比較的抑制された需要状況、コスト削減努力の中で、購買品や完成品の在庫を引き続き減らし続けた。原材料に対する需要の弱さは購買活動のさらなる縮小に反映され、メーカーは引き続きベンダーの業績の改善を報告した。
出典：S&P グローバル（2023年11月24日23:45）
11月のアメリカのサービス業購買担当者景況指数は50.8
アメリカの11月のS&Pグローバルサービス業PMIは、50.8となり、10月（50.6）を上回り、４カ月ぶりの高水準となり、マーケティングキャンペーンの成功を受けて、顧客ベースの増加を報告した企業の影響で市場コンセンサス（50.4）を上回った。
新規事業は４カ月ぶりに拡大した。しかし、雇用は縮小領域に入り、2020年６月以来初めて従業員数が減少したことを示している。サービスプロバイダーは、主に操業能力に対する圧力の欠如により、未完了の事業でより急速な縮小を記録した。
価格に関しては、料金インフレのペースが10月の３年ぶりの低水準から加速し、全体的な販売価格の上昇が加速した。しかし、今後12か月間の生産見通しに関する期待は、それほど堅調なものではなくなった。
企業が顧客支出の引き締めと、長引く経済の不確実性に対する懸念を表明したため、サービス部門の景況感は７月以来の最低水準に落ち込んだ。
出典：S&P グローバル（2023年11月24日23:45）
要人発言
（アイルランド中央銀行総裁）ECBは追加利上げで「一段上」の可能性
アイルランド中央銀行総裁のガブリエル・マクルーフ氏は、欧州の政策当局者が追加利上げを実施する可能性があるとの見方を示し、高インフレ下で歴史的な金融引き締めが続いているにもかかわらず、借り入れ金利がサイクルのピークに達していない可能性があると警告した。
マクルーフ氏は、欧州中央銀行 (ECB) はまだ利上げをもう1回行う可能性があると述べた。
出典：Business Post(2023年11月23日13:54）
中央銀行・国際金融機関
連邦準備制度理事会の当局者は、利上げに関するスタンスを変える前に、さらなる証拠を求めている
Nick Timiraos氏によると、FRB当局者は今月、利上げの一時停止を延長することを決定したが、直近の政策決定会合の議事録では、少なくとも年内は金利を据え置くことに抵抗がない可能性が示唆されたという。
複数の当局者は、利下げよりも追加利上げの可能性の方が高いとの見方を変えるには時期尚早だとしているが、前回会合以降、次回会合 (12月12日～13日) で利上げを強く主張した当局者はいない。
出典：WSJ Politics & Policy(2023年11月22日22:04）
南アフリカ中央銀行、準備金の回収に向け協議を確認
南アフリカの中央銀行は、増大する財政赤字を賄うために予備費を活用する方法を見つけるために、財務省と協議していることを認めた。クガニャゴ総裁は、金融政策委員会が政策金利を据え置いた後、記者団に対し「われわれは財務省と協力している」と述べた。
同行の自己資本の取り扱いなど「国際的な専門知識も得ている」と述べた。予備は残っていない。何かが残っていたとしても、それは事実上何もないだろう。
出典：Bloomberg(2023年11月23日23:29）
ECB、10月の利上げ休止にもかかわらず 「必要であれば」 利上げに合意
欧州中央銀行 (ECB) 当局者は、10月に借り入れコストの引き上げを見送ったものの、必要に応じて再び引き上げるべきだとの認識で一致した。
木曜日に発表された10月25、26日の集会の報告によると、「今回の会合で金利が据え置かれたとしても、理事会は、現在のベースラインシナリオに含まれていない場合であっても、必要に応じて、継続的な評価に基づいて、さらなる金利引き上げの準備を整えるべきであるとの見解が示された」
ECBは先月、2022年半ばに積極的な利上げサイクルを開始して以来、初めて金利を据え置いた。第３四半期の生産は0.1%減少し、景気後退の可能性が出てきた。
「理事会は粘り強く警戒しなければならないことが強調された。インフレ率を中期的に２%に戻すには持続性が不可欠とみられていた」
「警戒は、理事会がその措置の有効性を主張し、達成された進展を認めなければならない一方で、インフレが目標に戻るまでの間に待ち受ける可能性のある新たな課題を考慮して、過信と慢心を回避しなければならないことを意味している」
「メンバーは、今回の会議の焦点が行動ではなくコミュニケーションであることに同意した」
出典：Business Post(2023年11月23日13:22）。詳細はこちらから。
政治・経済・産業・金融・技術
中国のホワイトリスト
事情に詳しい複数の関係者によると、中国政府は、経営難に陥った建設業者を支援する方向に舵を切っており、債務不履行に陥った建設業者カントリーガーデンと、中国海洋グループは、中国政府が資金援助の対象とする開発業者50社のリストに含まれている。
当局は数日以内に名簿を完成させ、銀行や金融機関に配布する。シナ・オーシャンは９月に、オフショア借入の支払いを停止した。
CIFIホールディングス・グループも債務返済が滞っている。中国最大の不動産開発業者は、業界を巻き込んだ危機の中で返済に苦しんでいる。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your day(2023年11月23日08:31）
中国、史上初の無担保融資で前例のない建設業者支援を検討
事情に詳しい複数の関係者によると、中国は銀行が条件を満たした開発業者に無担保の短期融資を提供することを初めて認める可能性があり、世界第２位の経済大国である同国の成長を押し下げている不動産危機を緩和するための大きな後押しとなる。
関係者によると、規制当局は、不動産業界を支援するための新たな措置の一環として、銀行が一部の開発業者にいわゆる運転資金の融資を行うことを認めることを検討している。
関係者によると、建設業者が融資を受ける場合、通常は土地や資産を担保とする他の融資とは異なり、新たな融資制度は、無担保で日常的な事業目的に利用できるため、債務返済のための資金を確保できる可能性がある。
出典：Bloomberg(2023年11月23日18:26）
南アフリカ、中小企業を支援する法律に反発
南アフリカの産業界と人権団体は、白人少数民族支配の下で不利な立場に置かれた中小企業を支援することを目的とした調達法の草案に反対しており、この措置は悪用される可能性があると警告している。
財務省のサプライチェーンマネジメント政策・法務担当チーフディレクター、ウィリー・マセブラ氏は、ケープタウンで議員らに対し、公共調達法案は、価格を考慮する前に、中小企業が入札する際に、その企業の所有構成と能力を評価するよう政府に求めていると述べた。
出典：Bloomberg(2023年11月23日20:19）
オランダ総選挙で極右のウィルダース氏、衝撃的な勝利で首相を目指す
-極右ポピュリストのゲールト・ウィルダース氏は、オランダの次期首相になることを望んでおり、移民の抑制に力を注ぐと述べた。選挙での画期的な勝利は、オランダ内外に影響を与えるだろう。
ウィルダース氏の勝利は、来年６月の欧州議会選挙を前に、欧州の主流政党に警告の一発を送った。選挙はDと同じ問題で争われる可能性が高い。有権者のハーマン・ボーチャー氏は東部の町エンシェデで、雰囲気を要約して語った。
ドナルド・トランプ元アメリカ大統領とハンガリーのオルバン首相 (ユーロ懐疑派) のファンであるウィルダース氏は、公然と反イスラム、反EUの立場をとっており、「オランダはオランダに返還される」と述べた。
しかし、彼の最も過激なアイデア、特にEUからの離脱や、コーランの禁止などの計画は、連立政権を組むために協力しなければならない他の政党によって拒否されるだろう。
出典：REUTERS(2023年11月24日00:59）。詳細はこちらから。
ドイツの金融部門、暗雲に直面
ドイツ連邦銀行のバウチ副総裁は、ドイツの金融機関は現在、十分な資本を有しているが、利払いの増加や低調な融資需要、含み損などさまざまな課題に直面していると述べた。
金利は過去１年間で過去最高のペースで上昇し、銀行はこの変化にうまく対応してきたが、新たな経営環境には、金融機関が保有する有価証券の価値が急落するなどのリスクもある。
Buch氏は声明で「貯蓄銀行と信用協同組合の３分の２近くが、融資と有価証券からなる銀行勘定全体で含み損を抱えている」と指摘。「生命保険会社も似たような状況にある」と述べた。
その結果、簿価は現在の市場価格よりも高くなることが多いため、有価証券の売却は損失につながり、ストレス時には流動性不足につながる可能性があると、ドイツ連邦銀行は金融安定報告書で警告した。
出典：REUTERS(2023年11月23日18:37）。詳細はこちらから。
ドイツ、財政ショックで借り入れ制限を再停止へ
ドイツは、ショルツ政権が先週の最高裁判決で抜本的な予算見直しを余儀なくされたことを受け、４年連続で憲法上の新規借入限度額を停止する。
いわゆる「債務ブレーキ」を解除するための緊急措置は、クリスチャン・リンドナー財務相が来週提出する予定の2023年予算修正の一部となる、と同省の広報担当者は木曜日に述べた。
裁判所の判決のため、リンドナー氏は、家庭と消費者の高い電気とガス価格の負担を軽減するために割り当てられた、新たな予算外債務の少なくとも370億ユーロ (403億米ドル)を遡及的に計上しなければならない。
出典：Bloomberg(2022年11月24日01:57）
日本のインフレ加速、日銀の物価見通しは不透明
日本の主要インフレ指標は４カ月ぶりに加速し、物価上昇が続くとの市場予想とほぼ一致し、12月の金融政策決定会合を前に日銀のデータ依存度が高まった。
金曜日、総務省によると、10月の生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は、９月の2.8%から2.9%に上昇し、日銀の目標である2%を19カ月ぶりに上回った。エコノミスト予想中央値は3%増。公共事業への補助金が削減された。
出典：Bloomberg(2023年11月24日10:11）
ニュージーランド連立政権、ニュージーランド準備銀行への抜本改革を検討
ニュージーランドの新政権は、中央銀行をインフレのみに焦点を当てた単一の権限に戻すことに加えて、より深い改革を行うかどうかについて助言を求める。
金曜日にウェリントンで発表された連立合意によると、政府はニュージーランド準備銀行法を改正し、雇用を含む既存の二重権限を削除する。
その動きは予想されていたが、中銀が金融政策の時間目標を設定し、財務省のオブザーバーを金融政策委員会から外し、単一の意思決定者モデルに戻すことについて助言を受けるとした。
出典：Bloomberg(2023年11月24日09:27）
社会・環境
オーストラリア、国の生活費危機はすでに低所得世帯を席巻している
今では、世帯収入が15万豪ドル以上の人でさえ、貯蓄に手をつけたり、支出を削減したりして、ピンチを感じている。
1055人のオーストラリア人を対象にしたFinderの調査によると、このレベルの世帯収入がある人の34%が、さらに収入を増やすためにバーやパブを避けていることがわかった。
出典：Bloomberg Australia Briefing(2023年11月23日07:04）
ブラジル、1~2年で森林減少が歴史的低水準に達する可能性=当局者
ブラジルの環境保護庁長官は、同国が左派のルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の下で森林保護活動を強化していることから、１～２年以内に、森林破壊が歴史的に低いレベルに達する可能性があると述べた。
１月１日にルーラ氏が大統領に就任して以来、森林は減少している。ボルソナロ氏は環境規制を弱め、森林減少は15年ぶりの高水準に達した。
ブラジルのアマゾンにおける森林破壊は、同国の森林破壊の公式な年間測定期間である７月までの12カ月間で、9001平方キロメートル (3475平方マイル) に減少した。これはボルソナロ大統領が就任する前年の2018年以来の低水準だ。
それでも、アマゾンの森林破壊の過去最低記録である2012年の4571平方キロメートルの倍近くだ。
同国の主要な連邦環境執行機関であるイバマの20ロドリゴ・アゴスティーニョ長官は木曜日、記者団に対し、政府は森林破壊をさらに抑制するために引き続き懸命に努力すると述べた。
出典：REUTERS(2023年11月24日02:30）。詳細はこちらから。
中国の出生数、900万人を下回るリスク加速危機
中国は出生数の減少を回復させるのに苦労しており、一部の推計では今年の出生数は10%以上減少し、900万人を下回ると予想されている。厳しい新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) ゼロ規制が終了した後も、若者は経済の先行きを警戒している。
中国メディアによると、北京大学医学部のQiao Jie氏は８月、「中国の新生児は過去５年間で40%減少し、2023年の出生数は700万人を超えるか、多くても800万人を超えるだろう」と述べた。
出典：NIKKEI Asia(2023年11月20日04:14）
国家間の協調・対立・紛争
米中はまだ冷戦ではない
当初の冷戦は1991年12月にソ連の崩壊で終わった。しかし、世界は新たな冷戦 (今回は中国と米国の戦略的競争) の初期段階を目撃しているという考えが、ワシントンを中心に多くの方面で定着している。
2010年初頭からの中国の台頭に伴い、米中関係の対立が激化していることは間違いない。近年では、中国の毛沢東指導者がニクソン米大統領と北京で挨拶し、正常化のプロセスが始まった1972年以来の低水準に落ち込んでいる。
しかし、冷戦を行うかどうかは両国次第だ。彼らの認識と思い込みが、今度は関係の現実を形作ることになる。適切に処理されれば、この関係は世界の安定を促進するかもしれない。下手に処理すれば、世界は冷戦よりもはるかに悪い状況に陥るかもしれない。
現在の状況は多くの点で冷戦に似ている。アメリカと中国は、20世紀後半のほとんどの間、アメリカとソ連がそうであったように、超大国と考えることができる唯一の国である。
冷戦時代と同様、競争にはイデオロギー的な側面があり、中国の共産主義の受容と中国共産党 (CCP) の無条件支配は、米国の民主資本主義体制とは対照的である。
そして今日、中国とアメリカは、冷戦時代にソ連と米国がいわゆる第三世界で行ったように、「グローバル・サウス」と呼ばれる地域で支援と影響力を競っている。
出典：FOREIGN AFFAIRS(2023年11月23日）。詳細はこちらから。
アラブ首長国連邦、ロシア企業への監視強化
アラブ首長国連邦に拠点を置くロシア企業は、制裁回避に取り組むアメリカの圧力に直面し、国際機関の監視リストからの脱却に向けた取り組みを強化していることから、地元銀行からの監視の目が厳しくなっている。
ウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナへの派兵を命じた１年後、UAEはロシアの資金を大量に集めた。企業は銀行業務を迅速かつ容易に行えると判断した。
ブルームバーグがインタビューした６人以上の経営者やコンサルタントによると、UAEは制裁に関連するリスクへの意欲が低下しており、いわゆるグレーリストからの脱却を推進しているため、このプロセスは徐々に困難になり、拒否されることも増えているという。
出典：Bloomberg(2023年11月23日22:57）
東京株式市場
日経平均株価は前日比173円70銭高
11月24日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日比173円70銭高の３万3625円53銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は12億2195万株。売買代金概算は３兆2516億円。値上がりした銘柄数は1057銘柄、値下がりした銘柄数は541銘柄、株価が変わらなかった銘柄数は61銘柄でだった。
出典：MINKABU(2023年11月24日15:50）
ニューヨーク株式市場
11月24日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は35,299米ドル90セント、s&P500総合4,555,84ポイント、ナスダック総合14,238.04ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は35,390米ドル15セント、S&P500総合は4,559.34ポイント、ナスダック総合14,250.85ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、11月24日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの11月24日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 5,571,286円 |
| 高値 | 5,679,990円 |
| 安値 | 5,520,000円 |
| 終値 | 5,650,763円 |
始値5,571,286円で寄りついた後、最安値5,520,000円まで下落したが、5,531,722円まで買い戻されて上昇し、５時台には5,594,000円まで上昇したが、5,582,011円まで押し戻された。
６時台には5,591,876円まで上昇したが、5,575,142円まで押し戻されて下落した。７時台には5,569,000円まで下落したが5,577,518円まで買い戻されて上昇し、８時台には5,594,000円まで上昇したが、5,581,766円まで押し戻されて下落した。
９時台には5,576,104円まで下落したが、5,578,241円まで買い戻されて上昇した。10時台には5,608,244円まで上昇したが、5,592,695円まで押し戻された。11時台には5,604,541円まで上昇したが、5,597,165円まで押し戻されて下落した。
14時台には5,577,109円まで下落したが、5,590,458円まで買い戻されて上昇した。20時台には最高値5,679,990円まで上昇したが、5,649,120円まで押し戻された。21時台には5,679,980円まで上昇したが、5,647,893円まで押し戻された。
22時台には5,666,603円ｍで上昇したが、5,651.506円まで押し戻されて下落した。23時台には5,629,453円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値5,650,763円をつけ、11月24日の取引を引けた。
この日一日のびっとコインお値動きは最安値最高値ベースで、159,900円であった。
11月25日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：5,750,000円～5,650,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| EXPAT EXPO 2023（東京都） |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| マレーシア・国会第3回審議（第2会期）（～30日） | |
| インドネシア・大統領・副大統領候補の届出（国会で届出最終日を見直し審議中） | |
| 仏・PARIS BLOCKCHAIN SUMMIT（パリ） | |
| イタリア・Crypto Expo Milan 2023（ミラノ） | |
| ベトナム・Vietnam Foodexpo 2023（ホーチミン） |
| 要人発言 | 時間 |
| 独・ドイツ連邦銀行総裁ヨアヒム・ナーゲル氏発言 | 20:15 |
11月25日のビットコインは、始値5,652,839円で寄りついた後、5,736,999円まで上奏したが、5,712,917円まで押し戻されて下落し、１時台には5,625,000円まで下落したが、5,730,354円まで上昇した。その後、5,646,166円まで押し戻された。
２時台には5,680,000円まで上昇したが、5,666,416円まで押し戻されて下落し、３時台には5,624,317円まで下落したが、5,644,431円まで買い戻された。４時台には5,632,000円まで下落したが、5,653,196円まで買い戻されて上昇した。
5,665,984円まで上昇したが、5,658,732円まで押し戻された。６時台には始値5,658,696円で寄りついたと、上昇している。
今日のポイント
11月24日のビットコインは前日比（終値）で３日間連続プラスの値動きとなった。20時台には足高ね567万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は565万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線ともやや右肩あがりとんっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の上部を形成している。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。このパターンからいえば、各区が上昇することを示唆しているといっていいだろう。現時点（６時台）で560万円台で推移しているが、今後も560万円台を中心に相場が展開するだろう。
また、570万円を突破することも視野に入れて、ポジションはロングを中心に考えるといいだろう。
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