【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－1.78％。390万円台を中心にレンジ相場を形成か

8月30日  １時台には最高値411万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

暗号通貨がグレースケールETF判決でアメリカの法的勝利をマーク

Grayscale Investments LLC は、ビットコイン上場投資信託の立ち上げを推進する重要な法廷闘争に勝利し、仮想通貨業界を日常の投資家から数十億米ドルを搾取する崖っぷちに陥らせた。

ワシントンの裁判官３名による控訴委員会で同社が証券取引委員会に勝訴したことは、最大手の仮想通貨にとって転換点となった。支持者らは、ビットコインのスポット価格に基づくETFは、小売現金の大量流出をもたらすだろうと主張している。
出典：Bloomberg(2023年８月9日23::29)

世界最大のビットコインファンド、裁判所の判決で2年間で最高の日を迎える

174億米ドルのグレースケール・ビットコイン・トラストは、裁判所の判決により上場投資信託への転換に道が開かれたことを受けて、2021年7月以来の最高値を記録した。

世界最大のビットコインポートフォリオの株価は火曜日に17％上昇し、12月の50％近くの不足と比較して、ファンドの原資産トークン保有額に対する割引率は約18％に狭まった。
出典：Bloomberg(2023年８月30日10:33)

仮想通貨銀行SEBAが香港での仮想資産に関するアドバイスに同意

Julius Baer Group Ltd.が支援する仮想通貨銀行であるSEBA Bank AGは、認可された仮想通貨関連サービスを実施するための原則的な承認を香港の規制当局から得た。

完全な承認が得られれば、SEBA香港は仮想資産関連の店頭デリバティブや仕組み商品を含む有価証券を取引できるようになる。また、有価証券と暗号資産に関するアドバイスを提供し、従来型資産と仮想資産の両方で一任口座の資産管理を行うこともできる。
出典：Bloomberg(2023年８月30日10:00)

暗号通貨の最大の敵ゲンスラー氏、グレースケール判決で防御態勢に

２年間にわたる罰金、脅迫、訴訟を経て、ゲイリー・ゲンスラー氏は仮想通貨を混乱させた。しかし、最近の2つの法的つまずきにより、ウォール街の最高責任者は守勢に立たされている。

証券取引委員会にとって最も痛ましい敗北は火曜日、控訴裁判所がグレイスケール・インベストメンツLLCが提案したスポット・ビットコインETFを阻止する決定を覆した時だった。

この判決により、規制当局が個人投資家にとって安全ではないと判断した一連の商品の利用に扉が開かれることになる。
出典：Bloomberg(2023年８月30日07:18)

なぜ仮想通貨とウォール街はスポットビットコインETFを切望しているのか

ビットコインに賭けたい投資家には、近いうちにさらに多くの選択肢が選べるようになるかもしれない。

ブラックロック、フィデリティ、インベスコなどの大手金融会社は、ビットコイン保有に直接結びついたアメリカの「スポット」上場投資信託の売却申請を提出し、グレイスケール・インベストメンツLLCは、ビットコイン信託をETFに転換する取り組みで８月29日の裁判所判決を勝ち取った。

過去には、証券取引委員会は、ボラティリティや操作の可能性に対する警戒を理由に、これらの商品を定期的に拒否してきた。しかし、特にグレイスケール判決とブラックロックへの申請は、仮想通貨業界が優位に立っていることを示しているかもしれない。

７兆米ドル規模の産業である ETFは、上場商品として知られる広範な商品群の一部だが、群を抜いて最大かつ最も人気のあるカテゴリーであるため、人々はそれらすべてを指すのに「ETF」を頻繁に使用する。

仮想通貨ネイティブ企業とウォール街の大手金融機関は同様に、ビットコイン先物に投資する商品ではなく、実際にビットコインを保有する一種のETFを立ち上げようとしている。

先物担保ビットコインETFは2021年からアメリカの顧客が利用できるようになったが、SECはいわゆるスポットビットコインETFの申請を承認していない。

発行体と投資家は、アメリカの個人投資家や機関投資家も同様にスポットビットコインETFを利用できるようにすることを主張しており、これは仮想通貨業界への参加を大幅に広げる可能性があると考えられている。
出典：Bloomberg(2023年８月30日06:37)

スイスSEBA銀行が香港の仮想通貨サービスの原則承認を取得

スイスの仮想通貨に特化したSEBA銀行は水曜日、香港の証券規制当局から原則承認を得て、アジアの金融ハブで仮想資産サービスを提供する一歩手前となったと発表した。

SEBA（香港）は声明で、証券先物委員会が最終承認の条件を満たした時点でライセンスを付与すると述べた。 その後、仮想通貨関連の仕組み商品を含む証券取引に従事し、デジタル資産や従来の証券に関するアドバイスや管理ができるようになる。
出典：REUTERS(2023年８月30日10:58)。詳細はこちらから。

ビットコインは画期的なグレースケール判決により悲惨な8月から救われた

個人投資家に優しいファンドの将来見通しを強化するアメリカの裁判所の判決によるビットコインの利益は、元の暗号通貨を悲惨な月から救い出し、その長期的な見通しに新たな楽観的な見方をもたらした。

連邦裁判所は火曜日、グレイスケール・インベストメンツの提案に対する証券取引委員会の拒否は「恣意的かつ気まぐれ」であったと述べ、暗号資産運用会社にこの種の最初の商品への道を開く画期的な勝利をもたらした。
出典：REUTERS(2023年８月30日03:22)。詳細はこちらから。

ロビンフッド – 世界最大のBTC保有者として第3位の地位にある

アーカム・インテリジェンスが新たに発表したデータによると、話題の投資・取引プラットフォームであるロビンフッドは、単一の仮想通貨ウォレットに世界で3番目に多い量のビットコイン（BTC）を保有している。

このウォレットには 30 億米ドル以上があり、ロビンフッドはビットフィネックスの 43 億米４ドルにわずかに遅れる。世界で人気の仮想通貨トレーダーであるバイナンスは、64億米ドルのトークンを保有し、トップの座を維持している。

ここ数カ月間、ロビンフッドは市場の舌を巻き、誰がこれほど大量のBTCを所有しているのかについての議論を引き起こした。現在までのところ、この手数料無料の取引ベースはパブリックコメントを提供していない。

しかし、声明の欠如は憶測の流れを止めることはできなかった。 投資・財務マネジャーのブラックロックが今年初めにビットコインETFの申請を行ったことを受けてこの動きをしたと多くの人が信じている。

他の人は、これは投資分野の別の大手企業である Gemini のものだと考えている。Gemini は、X(以前は Twitter として知られていたソーシャル メディア プラットフォーム) の次のような投稿に従ってユーザーを移行した。
出典：LeapRate.com(2023年８月29日09:24)。詳細はこちらから。

バイナンス、ロシアとの戦略的関係を再考

世界有数の仮想通貨取引所バイナンスは、ロシアとの戦略的関係を再考すると発表し、ウォール・ストリート・ジャーナルの声明で、この市場から完全に撤退する可能性があることを示唆した。

この措置は、アメリカ司法省（DOJ）がロシアの銀行が関与した制裁違反疑惑を捜査していることに続くもので、バイナンスにとってさらなる課題となっている。

当局は、バイナンスが国内でのすべての業務を停止したと同社が主張しているにもかかわらず、ロシア人がロシア国外に資金を送金するのを支援し、現在も支援していると考えている。

この仮想通貨取引所は、ロシアのウクライナ侵攻後の西側諸国による対ロシア制裁への支持も強調した。

バイナンスは、自社の活動を前述の制裁に合わせるため、ロシアのプラットフォームでの取引活動を制限し、制裁対象のロシアの銀行が関与するピアツーピア取引を制限する措置を講じたと述べた。

しかし、司法省はこの姿勢に疑問を抱き、米国の対ロシア制裁に違反している可能性について調査を開始した。
出典：LeapRate.com(2023年８月29日09:18)。詳細はこちらから。

デジタル通貨・デジタル化の新しい動き

ブラジルのCBDC展開が直面するプライバシーと市場成熟のハードル

ブラジル中央銀行デジタル通貨（CBDC）の普及準備が整う前に、プライバシーの維持とブロックチェーン技術への理解を高めることが解決すべき主要な課題であると中央銀行のプロジェクト調整官は火曜日に述べた。

DREXと名付けられたこのデジタルリアルは、金融機関を対象とした第1段階の立ち上げが2024年5月に予定されているが、当初予定されていた2月の立ち上げから延期された。
出典：REUTERS(2023年８月30日07:31)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

アジア地域

８月の日本の消費者信頼感指数は36.2

日本の８月の消費者信頼感指数は、36.2となり、７月（37.1）から鈍化し、市場コンセンサス（37.5）を下回った。

家計心理は、所得の伸び（0.2ポイント減の39.0）、雇用（1.3ポイント減の42.7）、全体的な生計（1.0ポイント減の32.9）、耐久財購入意欲（1.1ポイント減の30.0）のすべての要素で悪化した。
出典：内閣府（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日14:00）

オセアニア地域

７月のオーストラリアの消費者物価指数は前年同月比4.7％増

オーストラリアの７月の消費者物価指数（CPI）は、前年同月比4.9％増となり、6月（同5.4％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同5.2％増）を下回った。

これは主に住宅価格と食品価格の減速により、2022年2月以来の低いインフレ率となったが、依然としてオーストラリア準備銀行の目標範囲である2％～3％を大きく上回っていた。

住宅のインフレは緩和し（7.3％対7.4％）、新築住宅価格の上昇率は2021年10月の5.9％以来最も低かった。 食品と非アルコール飲料は、主に果物と野菜の価格下落により、2022年5月以来最も低い伸びとなった（5.6％対7.0％）。

通信 (0.3% vs 0.6%); レクリエーションと文化 (4.1% vs 6.8%); および家具、家庭用設備およびサービス (4.3% 対 6.3%)。 対照的に、交通機関の価格は回復し（0.3%対-0.9%）、自動車燃料価格の下落ペースは緩やかであった。

変動項目と旅行を除いた月間CPI指標は7月に5.8％上昇し、6月の6.1％上昇から鈍化した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日10:30）

ヨーロッパ地域

８月のスペインの消費者物価上昇率は前年同月比2.6％増

速報値によると、スペインの８月の消費者物価上昇率は、７月（前年同月比2.3％増）から上昇し、同2.6％増となり、市場コンセンサス（同2.6％増）と一致した。

全体的なインフレ率の上昇は主に、2022年８月の下落と比較した燃料価格の上昇と、程度は低いものの、液体燃料価格の上昇によるものである。電気料金も今月上昇したが、2022 年８月よりは低かった。

変動の激しい生鮮食品とエネルギー価格を差し引いたコアインフレ率は、6.1％増となり、7月（同6.2％増）から鈍化した。８月のEU調和インフレ率は2.4％となり、7月の2.1％から上昇したが、市場予想の2.5％を下回った。

前月比では、７月（0.1％増）から上昇し、0.5％増となり、市場コンセンサス（0.4％増）を上回った。
出典：国立統計研究所（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日16:00）

８月のユーロ圏の景況感指数は93.3

ユーロ圏の８月の景況感指数は、93.3となり、４カ月連続で低下し、市場コンセンサス（93.7）を下回った。域内経済は高止まりするインフレ率とともにECBが始めた積極的な引き締め政策の影響を受けており、これは2020年11月以来の最低水準となった。

具体的には、製造業者（７月は－10.3対－9.3）、サービスプロバイダー（3.9対5.4）、小売業者（－5.0対－4.5）、建設業者（－5.2対－3.6）、消費者（－16.0対－15.1)。

価格面では、8月の消費者インフレ期待指数は5カ月ぶりに上昇し、7月の4.9から9.0となった。一方、製造業者の販売価格予想の指標はわずかに上昇し、3.4 から 3.6 に上昇した。

域内最大の経済大国の中で、フランス、ドイツ、イタリアではESIが悪化したが、スペインとオランダでは改善した。
出典：欧州委員会（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日17:00）

８月のイタリアの景況感指数は97.8

イタリアの８月の景況感指数は、97.8となり、７月（99.1）から低下し、2021年1月以来の低水準となり、市場コンセンサス（98.08）を下回った。

データは、イタリアの製造業部門の悪化が広範囲に及ぶことを示しており、新規受注（7月は－16.9対－16.3）、生産（－12.1対－12.8）、完成品在庫（4.8対4.9）の現在の評価が悪化している。

新規受注（2.5対3.8）、生産（2.7対3.9）、雇用（2.6対3.4）の期待に見られるように、将来の信頼感も低下した一方、物価の期待は11カ月ぶりに上昇（2.7対1.7）した。
出典：国立統計研究所 （TRADING ECONOMICS 2023年８月30日17:00）

７月のイギリスの消費者信用は11億9100万ポンド

イギリスの７月の消費者信用は、６月（16億3700万ポンド増）を下回り、市場コンセンサス（13億ポンド増）も下回り、11億9100万ポンド増となった。

これは、自動車ディーラー融資や個人ローンなど、他の形態の消費者信用を通じた借入が7月に6億ポンドに減少し、6月の10億ポンドから減少したことが要因である一方、クレジットカードによる借入は3年連続でほぼ横ばいとなった。

全消費者信用の年間成長率は、6 月の 7.5% に比べ、7 月は 7.3% と若干低下した。同様に、クレジットカード借入とその他の形態の消費者信用の年間成長率は、それぞれ6月の11.9％と5.6％からそれぞれ11.7％と5.5％に低下した。
出典：イングランド銀行（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日17:30）

８月のイタリアの消費者信頼感指数は106.5

イタリアの８月の消費者信頼感指数は、7月（106.7）から低下して、106.5となり、２か月連続で低下し、金融情勢の引き締めが欧州の消費者に伝わっていることを示唆している。それでも市場コンセンサス（5.6）を上回った。

８月の経済情勢は前月比1.9ポイント低下の121.5、先行き見通しは0.9ポイント低下の114.1となった。
出典：国立統計研究所（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日17:30）

７月のイギリスの住宅ローン承認件数は４万9400件

将来の借入の指標となるイギリスの７月の住宅ローンの承認件数は、4万9400件となり、6月（改定値の5万4600件）から減少し、市場コンセンサス（5万1000件）を下回った。

このデータは、イングランド銀行の積極的な引き締め路線により、住宅活動が依然として低迷しており、それが住宅ローン需要に影響を与えていることを示唆している。

同期間に、別の貸し手が関与するもののみを集計した７月の借り換え承認件数は、6月の3万9100件から3万9300件に増加した。新たに借り入れた住宅ローンに対して、実際に支払われる金利を表す「実効」金利は、7月に３bps上昇して4.66％となった。

同時に、住宅ローンの残高に対する金利は５bps上昇し、2.97％となった。
出典：イングランド銀行（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日17:30）

７月のイギリスの住宅ローン借入額は２億ポンド

イギリスの７月の個人による住宅ローン純借入額は、6月（1億ポンド）から増加して、２億ポンドとなり、純返済額５億ポンド相当という市場コンセンサスを上回った。

７月の総融資額は6月の204億ポンドから187億ポンドに減少し、同期間の総返済額は197億ポンドから191億ポンドに減少した。
出典：イングランド銀行（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日17:30）

８月のスペインの景況感指数は－6.6

スペインの８月の景況感指数は、前月比2.8ポイント増の－6.6となり、市場コンセンサス（－14）を上回った。景況感は３カ月連続で悪化したが、月次では初の改善となった。

新規受注（－14.5対－13.4）と輸出受注（－21.9対－6.6）がさらに減少したにもかかわらず、生産期待は増加（7月は3.8対－2.3）し、在庫水準は低下（9.2対12.5）した。 また、雇用（1.7対0.1）と物価（4.5対4.1）の見通しも明るくなった。
出典：産業省（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日20:00）

８月のドイツの消費者物価上昇率は前年同月比6.1％増

速報値によると、ドイツの8月の消費者物価上昇率は、前年同月比6.1％増となり、前月（同6.2％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同6.0％増）をわずかに上回った。

５月に記録した14カ月ぶりの低水準に並んだものの、依然として欧州中央銀行の目標である2.0％を大きく上回っている。注目すべきは、食品やエネルギーなどの変動性の高い項目を除いたコア金利は5.5％で変わらずだったということだ。

サービスのインフレ率は７月の5.2％から5.1％に低下したが、エネルギーコストの加速により財のインフレ率は7.0％から7.1％に上昇した。一方、食品価格の上昇ペースは鈍化した。前月比では、0.3％増となった。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日21:00）

北米地域

８月のアメリカのＡＤＰ雇用統計は17万7000人増

アメリカの８月の民間企業の雇用は、17万7000人増となり、7月（37万1000人増）を上回り、市場コンセンサス（19万5000人増）は下回った。

サービス提供部門は15万4,000人の雇用を追加し、その内訳は教育・保健（5万2000人）、貿易、交通・公共事業（4万5000人）、レジャー・ホスピタリティ（3万人）、専門・ビジネス（1万5000人）、情報（5000人）であった。

さらに、製造業（１万2000人）、建設（6000人）、鉱業（5000人）の増加により、財生産部門では２万3000人の雇用が増加した。ＡＤＰの首席エコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は「今月の数字はパンデミック前の雇用創出ペースと一致している」と述べた。

「景気回復に伴う2年間の並外れた利益を経て、パンデミックの経済的影響が後退するにつれて、私たちは賃金と雇用のより持続可能な成長に向けて進んでいます」
出典：Automatic Data Processing, Inc（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日21:15）.

第２四半期のアメリカの国内総生産は前期比2.1％増

アメリカの第２四半期の国内総生産は、前期比2.1％増となり、速報値（同）2.4％増）を下回り、第１四半期（同2.0％増）を上回った。民間在庫投資と非住宅設備投資は下方修正されたが、州および地方政府の支出の上方修正によって部分的に相殺された。

4月から6月にかけて、個人消費の伸びは1.7％（第1四半期は4.2％）に鈍化したが、非住宅設備投資は6.1％（第1四半期は0.6％）増加した。
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日21:30）

７月のアメリカのモノの貿易収支は912億米ドルの赤字

事前推計によると、アメリカの７月の貿易収支は、前月（888億米ドルの赤字）から拡大して、912億米ドルの赤字となった。自動車（10.3％）、工業用品（2.3％）、消費財（0.4％）の売上増加により、輸出は1.5％増加して1648億米ドルとなった。

一方で、その他の商品（－3.9%）、食品、飼料および飲料（－0.7%）、資本財（－0.5%）の売上高の減少が見られた。一方、輸入額は1.9％増加して2560億米ドルとなり、主に消費財（4.1％）、食品、飼料および飲料（4％）、その他の商品（3.6％）が牽引した。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日21:30）

第２四半期のアメリカの企業利益は前期比1.6％増

アメリカの第2四半期の企業利益は、前期比1.6％増の2兆3670億米ドルとなり、市場コンセンサス（同5.9％減）を上回り、第１四半期（同5.9％減）から回復した。当期の未分配利益は3.2%増の6996億米ドルとなり、3月終了四半期の17.5%減を縮小した。

在庫評価調整を加えた純キャッシュフローは1.9%増の3兆1870億米ドルとなり、第1四半期の0.9%減から回復した。 前年同期比では6.2％減となった。
出典：経済局分析（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日21:30）

７月のアメリカの中古住宅販売券数は前月比0.9％増

アメリカの7月の中古住宅購入契約は、前月比0.9%増となり、2か月連続の増加となり、市場コンセンサス（同0.6%減）を上回った。アメリカのさまざまな地域において、契約締結件数は南部と西部で増加したが、北東部と中西部では減少した。

前年同月比では、14.0%減となったが、６月（15.5％減）を上回った。NARのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は次のように述べている。

「多くの個人が何度も住宅購入に失敗して失望に直面していることを考慮すると、契約締結件数のわずかな増加はさらなる増加の可能性を示している。雇用市場は拡大しており、潜在的な住宅購入者の層も拡大している」

「しかし、住宅ローン金利の上昇と限られた在庫という一時的な障壁が、多くの人にとって購入の妨げになっています」
出典：全国不動産業者協会（TRADING ECONOMICS 2023年８月30日23:00）

要人発言

（アメリカの商務長官）アメリカ企業は中国が「投資不可能」になると見ていると語る

アメリカのジーナ・ライモンド商務長官は、中国は世界第２位の経済大国への投資をますます危険なものにし、米国企業を追い払っていると主張した。

ライモンド氏は火曜日、北京発上海行きの高速列車内で記者団に対し、「企業から『中国はリスクが高くなりすぎて投資できない』という声が増えている」と語った。

「彼らが対処することに慣れている伝統的な懸念があります。 そして、まったく新たな懸念が生じ、それらの合計により、中国は投資するにはリスクが高すぎると感じています」
出典：Bloomberg(2023年８月29日21:27)

中央銀行・国際金融機関

中国の銀行、景気刺激策で住宅ローンと預金金利を引き下げる

中国の大手銀行は、世界第2位の経済大国の成長を促進するための最新の政府主導の措置として、既存の住宅ローンと預金の金利引き下げの準備を進めている。

関係者らによると、大手国有金融機関は国内の住宅ローン残高38兆6000億元（5兆3000億米ドル）の大部分の金利引き下げに取り組んでいる。関係者２人によると、今回の引き下げは最初の住宅への融資にのみ影響するという。
出典：Bloomberg(2023年８月29日18:53)

政治動向

プーチン大統領、逮捕状が出てから初の中国訪問で合意

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、国際刑事裁判所から戦争犯罪容疑での逮捕状が出されて以来、初の外遊に同意した。

この問題に詳しい関係者３人によると、この問題はデリケートな問題であるため匿名を条件に、クレムリンは１０月の一帯一路フォーラムに向けたプーチン大統領の訪中を準備しているという。

関係者の１人によると、プーチン大統領は中国の習近平国家主席からのイベント出席の招待を受け入れたという。
出典：Bloomberg(2023年８月29日22:02)

オーストラリア、歴史的な先住民住民投票を10月14日に実施

オーストラリアは10月に国民投票を実施し、先住民族に影響を与える問題について議会の諮問機関を憲法に組み込むかどうかを決める。

アンソニー・アルバニーズ首相は水曜日、アデレードでのイベントで国民投票の日程を10月14日に設定した。 この機会は、憲章に「議会への声」を盛り込む「イエス」キャンペーンの開始を兼ねたものだった。

アルバニーズ氏は就任1期目の主な焦点を「声」とし、その成功のために多額の政治資金を投資した。
出典：Bloomberg(2023年８月30日10:46)

経済・産業・技術

アメリカ、長期債務最低額をさらに多くの銀行に課す計画を発表

アメリカ当局者らは、今年の銀行混乱に対する最新の対応策を発表し、中堅金融業者の監視を強化し、破綻の可能性への備えを強化するよう求める提案を発表した。

連邦預金保険公社と連邦準備制度理事会の計画は、このセクターにおける新たなストレスの兆候ではなく、むしろ破綻後に貸し手をスムーズかつ迅速に解散できるようにする試みである。
出典：Bloomberg(2023年８月29日23:00)

アメリカの住宅市場はどれほど手が届かないのか?

最近、アメリカの住宅がいかに手頃な価格ではなくなっているかをよく耳にする。手頃な価格について考える 1 つの方法は、世帯収入と比較して住宅価格に注目することである。

20世紀の一般的な経験則では、住宅の購入には税引き前収入の約３年分を支払う必要がある。その上で、住宅価格の中央値と世帯収入の中央値を比較すると、過去45年間、住宅には手が届かないのである。

この分析の問題点は、持ち家か賃貸かにかかわらず、世帯がすべて同じグループに分類されてしまうことである。現実には、住宅所有者のほうが賃貸人よりも裕福であり、中央値の収入の世帯が中央値の価格の住宅を購入するとは期待されていない。

持ち家世帯の中央値は、世帯中央値よりも収入が28%多い。したがって、住宅販売価格の中央値（2023年7月のデータに基づく42万5000米ドル）を世帯収入の中央値（税引き前9万3000米ドル）の128%で割ると、比率は4.6 となる。
出典：Bloomberg(2023年８月29日19:00)

中国最大の銀行、マージン危機で評価額が過去最低水準に迫る

中国工商銀行は今日発表予定の上半期決算を前に利益率や資産の質に対する懸念が高まっていることから、香港市場では年初から同社株が11％下落し、過去最低の評価額付近で取引されている。

ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリスト、フランシス・チャン氏によると、中国最大の金融機関は、利益率の低さと手数料収入に引きずられて、利益の伸びが鈍化すると報告する可能性が高いという。
出典：Bloomberg(2023年８月30日08:08)

中国の支援

世界第２位の経済回復が困難に直面する中、中国は政策支援を強化し政府支出を加速すると約束した。 当局のコメントは主に中国政府の政策スタンスの繰り返しであり、市場が求めている「バズーカ」ではない可能性がある。

エコノミストらは中国に対する成長、物価、貿易への期待を引き下げ、見通しは改善の兆しが乏しいとして、さらなる金融政策緩和を予想している。火曜日、当局は世界金融危機以来初めて既存住宅ローンの引き下げを発表する予定であると言われている。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月29日19:12)

ドイツの賃金は記録的なペースで上昇

ドイツの賃金は第２四半期に年間6.6％という記録的なペースで上昇し、切望されていた消費者の購買力を押し上げると同時に、人件費の上昇によってインフレが押し上げられるのではないかとの懸念も高まった。

前四半期の賃金上昇率5.6％と比較すると、この上昇率は2008年にこのようなデータが収集され始めて以来最高となった。これは、ドイツの年間賃金上昇率が同国の消費者物価インフレ率（2019年には6.5％）を上回ったことを意味する。

この期間は 2021 年以来初めてである。連邦統計局によると、賃金水準は最低賃金の引き上げに加え、インフレ高進の影響を和らげるために多くの企業が支給したボーナスによって押し上げられたという。
出典：reddit(2023年８月29日)

為替・通貨・投資・市場

クウェート・ウェルス・ファンドのロンドン部門が2500億米ドルの資産を管理

国の政府系ファンドを管理するクウェート投資庁のロンドン部門は2500億米ドルの資産を運用しているとKIAのサード・アルバラク会長は述べた。

クウェート投資庁の運用資産は2003年の270億米ドルから今年は2500億米ドルに増加したと、経済・投資担当大臣でもあるアル・バラク氏は火曜日、ロンドンで開催されたKIO創立70周年記念イベント中に述べた。 KIAは通常、その資産の価値を開示していない。
出典：Bloomberg(2023年８月30日08:20)

社会・環境

パンデミックはアメリカ最大のダウンタウンをまったく異なる方法で変えた

交通機関の利用者数とダウンタウンでの飲食は軒並み大打撃を受けた一方、新たな通勤パターンと小売支出は全米で大きく異なっている。

コロナウイルスのパンデミックは緩和されましたが、米国の都市は決して以前と同じになることはないかもしれない。交通機関の利用者数は新型コロナウイルス感染症以前の水準に遅れており、レストランや小売りの支出も同様だ。

全体的なパターンは一貫しているが、Replicaの交通および経済アナリストがまとめたデータでは、都市ごとにいくつかの顕著なばらつきがあることが明らかになった。
出典：Bloomberg(2023年８月28日20:00)

マレーシアのカントリー・ガーデンの1000億米ドル都市はほとんどが空き地

マレーシア南部の海岸のすぐ沖にあるこの奇妙な都市に行くために、訪問者はヤシの木のプランテーションと郊外のスプロール地帯を縫うように走る道路を運転する。

やがて、木々のてっぺんの向こうに、淡い青色の海の上にそびえ立つ高層ビル群を備えた人工島が見えてくる。看板には「フォレストシティへようこそ」と書かれている。

1000億米ドルの費用がかかると予想される開発の最初の部分であるこの土地は、中国の不動産ブームへの大胆な賭けを表しており、市場が大きく下落する恐れがあるため急速に悪化する可能性がある。

さらに数分車を走らせると、街のほとんど人けのない通りに白い塔が立ち並んでいる。 つばの広い帽子をかぶったグラウンドキーパーたちが、誰もいない歩道を行ったり来たりして、真っ白な葉の手入れをしている。

赤いベレー帽をかぶった警備員が保安検査場でくつろぎ、車の流れを監視している。市内の 9000人の住民のうち、視界に入っている人はほとんどいない。これはマレーシアでは必ずしも珍しいことではない。
出典：Bloomberg(2023年８月28日00:01)

国家間の協調・対立・紛争

アメリカと中国は貿易摩擦の緩和に向けた措置で合意した

アメリカのジーナ・ライモンド商務長官は月曜日、中国の商務長官と北京で会談した後、新たな二国間フォーラムを発表した。

林由香氏の報告によると、この措置は、10月にアメリカが中国向けの先端半導体や機器の輸出を制限する措置をとった後のような緊張を緩和することを目的としている。今日は最初の会議が行われる。
出典：WSJ Politics & Policy2023年８月29日21:22）

中国とイギリスの関係：クレバリー氏の北京訪問は「健全で安定した」関係を促進すると韓正副主席は語る

中国の韓正副主席は、訪問中の英国外相ジェームズ・クレバリー氏に対し、中英関係は現実的な協力と相互尊重に基づいてさらに促進できる可能性があると語った。

ハン氏は水曜日、クレバリー氏との会談で「今回の訪中は、中国と英国の二国間関係の健全かつ安定した発展をさらに促進するだろう」と述べた。「両国間の相互尊重と現実的な協力を特色とする経済貿易関係は、確実に新たな進展を遂げるだろう」
出典：South China Morniong Post(2023年８月30日14:00)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は54％超

８月30日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（29日）比106円49銭高の３万2333円46銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は13億5012万株、売買代金概算は３兆3061億円。値上がりした銘柄数は1000銘柄（54.64％）、値下がりした銘柄数は740銘柄（40.43％）、株亜が変わらなかった銘柄数は90銘柄（4.91％）であった。
出典：MINKABU(2023年８月30日15:45)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

８月30日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,847米ドル80セント、S&P500総合4,500.34ポイント、ナスダック総合13,961.77ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,890米ドル24セント、S&P500総合4,514.87ポイント、ナスダック総合14,019.31ポイントで、それぞれの取引の取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月30日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの8月30日の値動き

始値4,027,233円で寄りついたあと、3,985,243円まで下落したが、4,006,068円まで買い戻されて上昇し、１時台には最高値4,110,000円まで上昇したが、4,086,211円まで押し戻されて得した。

２時台には4,052,218円まで下落したが、4,066,865円まで買い戻されて上昇し、３時台には4,087,250円まで上昇したが、4,081,337円まで押し戻されて得し、５時台には4,020,502円まで下落したが、4,023,096円まで買い戻されてじょうしょうした。

６時台には4,044,914円まで上昇したが、4,034,790円まで押し戻されて得し、７時台には4,019,987円まで下落したが、4,031,031円まで買い戻されて上昇し、９時台には4,056,000円まで上昇したが、4,034,887円まで押し戻されて得した。

12時台には3,998,851円まで下落したが、4,008,000円まで買い戻されて上昇し、17時台には4,028,840円まで上昇したが、4,025,593円まで押し戻されて下落した。

23時台には最安値3,942,300円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,957,478円をつけ、８月30日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、167,700円であった。

8月31日の価格予想及び、注目のイベント

８月31日のビットコインは、始値3,955,830円で寄りついたあと、3,945,976円まで下落したが、3,985,551円まで上昇した。その後、3,972,726円まで押し戻されて下落し、１時台には3,958,761円まで下落したが、3,970,234円まで買い戻されて上昇した。

５時台には3,995,000円まで上昇したが、3,989,532円まで押し戻された。６時台には始値3,989,532円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
８月30日のビットコインは前月比（終値）でマイナスの値動きとなった。１時台には最高値411万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は395万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあるが、基準線、転換線ともやや右肩さがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンだが、先行スパン１が雲の上部を形成している。

さらに、遅行スパンは、ローソク足の下に位置している。これらのことから、価格は下落する可能性が高いといえるかもしれないが、定かではない。ボリンジャーバンドをみておこう。

ボリンジャーバンドのバンドは収縮に向かっており、ローソク足も移動平均線に向かっていることから、価格はどちらに動くかを迷っている状態あといえる。－σから＋σに向かっているようにも思えるが、このままでは判断が難しい。

ここはいったん様子見に徹したほうが賢明だろう。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。