【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)＋4.97％。いよいよ400万円台に突入し、さらに上昇する気配が濃厚である

8月29日  23時台には最高値406万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

SECの仮想通貨ドラグネット、メディア企業とのケースでNFTまで拡大

ウォール街の主要規制当局は月曜日、ロサンゼルスに本拠を置くメディア・エンターテイメント会社が実際には未登録の有価証券である代替不可能なトークンを提供したと非難し、暗号商品に対する取り締まりを拡大した。

アメリカ証券取引委員会は、Impact Theory LLC が NFT サービスを通じて数百人の投資家から約3000万米ドルを調達したと主張した。

SECは、これらの提案はSECに登録されるべきであり、Impact Theoryは疑惑を解決するために600万米ドル以上を支払うことに同意したと述べた。
出典：Bloomberg(2023年８月29日04:24)

価格が停滞する中、ビットコインマイニングの収益が過去最低に近づく

最大のデジタル資産の価格が停滞し、競争が激化する中、ビットコインのマイニング収益を示す注目の指標の1つは、記録的な低水準付近で推移している。

ハッシュレート・インデックスのデータによると、いわゆるハッシュプライスは日曜、1日あたりの計算能力単位当たり0.06米ドルまで下落した。

これは、大手上場マイニング会社が流動性不足を警告し、一部が破産を宣言した2022年後半頃に見られた過去最低水準に近い。
出典：Bloomberg(2023年８月29日01:02)

レイバーデーの週末を前にSECにとってビットコインETFの締め切りが再び迫る

潜在的なビットコインETFへの道のりはこれまで長くて困難であった。しかし、仮想通貨愛好家は今回の展開がどうなるかを待ち望んでおり、今週はレースにおけるいくつかの重要な決定が下される可能性が高い。

ブルームバーグ・インテリジェンスによると、証券取引委員会はレイバーデーの週末直前にビットワイズ、ブラックロック、バンエック、ウィズダムツリー、インベスコからの提出書類に回答する予定だという。

規制当局は拒否、承認、または遅延することができる。ビットワイズの申請は金曜日までに審議される予定で、残りの申請は翌日に提出される予定となっており、週末までにSECが検討する可能性が高い。
出典：Bloomberg(2023年８月28日23:20)

JPモルガンの地域責任者が仮想通貨に優しいバーレーンのシンガポール・ガルフ銀行に採用

シンガポールのファミリーオフィス、ワンポア・グループは、仮想通貨企業向けの支払いや決済などのサービスを提供するバーレーンのデジタル銀行の監督として、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニーからアリ・ムーサ氏を採用した。

ワンポア・グループは月曜の声明で、ムーサ氏がシンガポール・ガルフ銀行の執行副会長に就任し、最後に中央・東欧、中東、アフリカ事業の地域責任者および副会長を務めたJPモルガンでの30年間の任期に終止符を打ったと発表した。
出典：Bloomberg(2023年８月28日17:09)

仮想通貨ETFがESGラベルをビットコインの非常に不安定な世界に引き込む

ロンドンに本拠を置く資産管理会社がビットコイン上場投資信託にESGラベルを付けたが、これは環境専門家にとって二重の判断だ。

ジャコビ・アセット・マネジメントは、同社のジャコビFTウィルシャー・ビットコインETF（ティッカー：BCOIN NA）は第8条ファンドであり、EUの規制下ではESGを「推進」する必要があるとしている。

これは第8条ファンドのカテゴリに新たに追加されたもので、ブルームバーグ・インテリジェンスの推定では、これまで以上に幅広い金融商品にわたって約6兆米ドルの資産が対象となっている。
出典：Bloomberg(2023年８月29日04:00)

XRPL LabsがXRP Ledgerのスマートコントラクトサイドチェーンを明らかに、これがアルトコインにとって何を意味するのか

本日初めに、XRPL Labs は最新の開発、XRP Ledger (XRPL) エコシステムに統合されたスマート コントラクト サイドチェーンである Xahau Ledger を発表した。これによりXRP Ledgerの機能が強化され、小売店での広範な普及に一歩近づくと言われている。

XummというXRP Ledgerのセルフカストディウォレットの頭脳であるXRPL Labsの発表は、このアルトコインの重要な進歩を示し、コミュニティ内の興奮を再燃させた。しかし、これまでのところ、アルトコインは過去24時間で1％下落したままである。
出典：NEWSBTC(2023年８月29日)。詳細はこちらから。

現実世界の課題がビットコインの次の強気相場への脅威

ビットコイン（BTC）は、次の強気相場へ向かう過程で現実世界の無数の障害に直面している。

世界最大の仮想通貨が2021年に到達した高みを取り戻そうと奮闘するなか、専門家らはビットコインが大きな上昇を期待する前に、いくつかの課題に対処する必要があると主張している。

ビットコインにとって当面の障害となるのは、マクロ経済的な苦境だ。金利上昇環境では、投資家は信頼できる利回りを提供するリスクのない資産に向かう傾向がある。

それに比べて、ビットコインには財務省短期証券や現金と競合できる本質的価値やキャッシュフロー生成の可能性が欠けているとSVRNアセットマネジメントのサム・リー氏は最近のインタビューでアクシオスに語った。

「政府短期証券を所有することも、現金だけを所有して5％の利回りを得るのも可能だ」とリー氏は述べ、これがビットコインの魅力を低下させると指摘した。
出典：cryptonews(2023年８月26日01:30)。詳細はこちらから。

裁判官、破産手続きにおけるCELの安全性分類の拒否でリップル事件を引用

破産判事は、リップル研究所とアメリカ証券取引委員会（SEC）の間で進行中の法廷闘争を理由に、セルシウスのネイティブトークンであるCELを有価証券として分類すべきかどうかの判断を拒否した。

主要なCELトークン注文の1つであるオーティス・デイビスは以前、CELトークン保有者向けに別の委員会を設立するために「リップル/XRP事件で設定された判例を認める」よう判事に求めていた。

しかし、アメリカ破産裁判所の首席判事マーティン・グレン氏は金曜日、デービス氏の申し立てなどを却下した。

同氏は命令の中で、この裁判所の決定は、暗号トークンやそれに関連する取引が連邦証券法に基づく有価証券とみなされるべきかどうかについての最終的な結論を構成するものではないと明言した。

この命令は、SECと委員会の両方が暗号トークンを含むあらゆる取引に異議を申し立てる権利を明示的に留保した。
出典：cryptonews(2023年８月26日12:00)。詳細はこちらから。

アナリストが弱気市場におけるビットコイン経済を解読する革新的なフレームワークを導入

投資会社アーク・インベストとブロックチェーン・セキュリティ会社グラスノードは、弱気相場が続く中、ビットコイン（BTC）経済を理解するための概念的枠組みを明らかにした。

木曜日、アーク・インベストは、ビットコインの経済的現実を新しい方法で理解するためのツールキットを提供することを目的とした「コインタイム経済学：ビットコイン・オンチェーン分析のための新しいフレームワーク」と題したホワイトペーパーを発表した。

この論文は、ARK Investの研究員であるDavid Puell氏とGlassnodeの主任アナリストであるJames Check氏の共著である。

現在の未使用トランザクション（UTXO）と、「ビットコインの実質的な経済的重み」を評価する「コインタイム」と呼ばれる新しいモデルとの違いに焦点を当てている。

コインタイム経済学のアプローチでは、ビットコインが最後に移動された時間に基づいてビットコインの重要性が考慮される。

これは、ビットコインの数に、ビットコインが動かされていない間に生成されるブロックの数を掛ける「コインブロック」の概念を導入する。
出典：cryptonews(2023年８月27日05:00)。詳細はこちらから。

新しい仮想通貨税報告規則がアメリカで論争を巻き起こす

8月25日、IRSは仮想通貨ユーザーの脱税と闘うための新たな規制を提案した。 提案されたルールでは、ブローカーはデジタル資産の販売および取引に関する特定のガイドラインに従うことが求められる。

これには、税務申告を簡素化し、脱税を防止するための新しいフォームの使用が含まれる。

アメリカ財務省は、これによりデジタル資産の報告が他の資産と一致することになると指摘したが、仮想通貨コミュニティ内の批評家らは、厳格な規制が仮想通貨セクターをアメリカから遠ざける可能性があると意見した。

さらに、ジョー・バイデン大統領が最近導入した規則にさえ批判を向けた。このニュースを受けて、メッサーリのライアン・セルキス最高経営責任者（CEO）は、バイデン氏の再選の可能性の下では米国の仮想通貨業界は繁栄しないだろうと述べた。

同様に、コインファンドの社長であるクリス・パーキンス氏は、厳格なルールはイノベーションを妨げ、アメリカがより仮想通貨に優しい国々に後れをとる原因になると付け加えた。

注目すべきことに、アメリカの仮想通貨業界は、国内のイノベーションを抑制する規制上の決定について繰り返し懸念を表明している。 以前にも、仮想通貨マイニングに30％の税金を課すというバイデンの提案は、多くの著名な仮想通貨関係者から反発を受けた。
出典：UNHASHED(2023年８月29日02:00)

インドのモディ首相、仮想通貨規制における世界的な団結を強調

サミットの最終日、インドのナレンドラ・モディ首相は、仮想通貨を管理するための国際枠組みを提唱した。

同氏はビジネスリーダーに対し、仮想通貨や人工知能（AI）の倫理的使用を巡る問題を積極的に検討するよう呼び掛け、ペースの速い技術進歩を責任を持って統合することの重要性を強調した。

ビジネス20(B20)はG20サミットに関連したイベントで、今日の差し迫った問題に取り組むために国際的なビジネスリーダーから洞察と提言を収集することを目的としている。

「テクノロジーの急速な変化は現実です。それを無視したり、避けたりしても意味がありません。 むしろ、採択、民主化、統一アプローチに焦点を当てるべきだ」と首相は述べた。
出典：Blockworks(2023年８月28日19:12)。詳細はこちらから。

下院共和党、FRBの新たな仮想通貨監視プログラムに「懸念を表明」

下院金融サービス委員会の共和党議員のグループは、ステーブルコインに関する連邦規則を策定する取り組みを弱体化させているとして米連邦準備理事会を非難した。

パトリック・マクヘンリー議長（共和党、ノースカロライナ州）はジェローム・パウエル連邦準備制度理事会議長に宛てた書簡で、銀行における仮想通貨関連活動に対するFRBの最近の監視拡大が規制の進展を妨げる可能性があると主張した。

この書簡は、FRBが8月8日に州加盟銀行を含む米国の銀行における仮想通貨関連活動の監視強化を目的とした新たなプログラムを発表した後に発行された。

FRBはプログラム概要の中で、「暗号資産の保管、暗号資産担保融資、暗号資産取引の促進、ステーブルコイン/ドルトークンの発行や配布への取り組み」などの「新たな活動の監督強化」を目指している。

「これらの書簡がそのまま残されれば、間違いなく金融機関がデジタル資産エコシステムに参加することを阻止することになる」とマクヘンリー氏と他の数人のメンバーは8月23日付の書簡で述べた。
出典：Blockworks(2023年８月29日02:22)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

アジア地域

７月の日本の失業率は2.7％

日本の７月の失業率は、6月（2.5％）から上昇し、2.7％となり、変化がないという市場コンセンサスに反して上昇した。7月の失業者数は前月比11万人増の184万人となり、雇用は10万人減の6745万人となったため、失業率は4カ月ぶりの最高水準となった。

労働力人口は2万人増加して6929万人となったが、労働力から離脱した人口は4万人減少して4094万人となった。季節調整前の労働参加率は７月も63.1％にとどまった。一方、7月の求人倍率は6月の1.3倍から1.29倍に低下し、2022年7月以来の低水準となった。
出典：総務省（TRASING ECONOMICS 2023年８月29日08:30）

ヨーロッパ地域

９月のGfK消費者信頼感指数は－25.5

ドイツの９月のGfK消費者信頼感指数は、8月改定値（－24.6）から低下しｔ、－25.5となり、市場コンセンサス（－24.3）を下回った。持続的な高インフレがセンチメントの重しとなっており、５月以来の最低水準となった。

所得期待の指標は食品とエネルギー価格のさらなる上昇を反映して6.4ポイント低下して－11.5となり、購入性向は2.7ポイント低下して－17.0となり、2022年夏以来非常に低い水準にとどまった。景況感も悪化し、－6.2と今年のこれまでの最低水準となった。

GfKの消費者専門家、ロルフ・ビュルクル氏は「消費者心理は明確な傾向を示しておらず、全体的に非常に低い水準にある」と述べた。「消費者心理が年末までに持続的に回復できる可能性はますます薄れている」
出典：GfKグループ（TRASING ECONOMICS 2023年８月29日15:00）

８月のフランスの消費者信頼感指数は85

フランスの８月の消費者信頼感指数は、85となり、前月から変わらず、市場コンセンサスと一致した。

消費者は、生活水準の見通し（7月は－53対－47）と個人の財務状況への期待（－16対－13）に関してより悲観的でしたが、今後12か月間貯蓄する意向を示した（対34）。一方、今後12か月の貯蓄額はわずかに改善した(35対34)。

一方、今後12か月以内に価格上昇を予想している世帯の割合は急増した(－45対－57)。 また、失業懸念が急増し（16対14）、将来の貯蓄能力にも若干の悪化が見られた（2対3）。
出典：国立統計経済研究所（TRASING ECONOMICS 2023年８月29日15:45）

北米地域

７月のアメリカの求人数は前月比33万8000件減

アメリカの7月の求人数は、前月比33万8000件減の882万7000件となり、2021年3月以来の低水準となり、市場コンセンサス（946万5000件）を下回った。

また、求人数の減少は3カ月連続で、FRBによる数カ月にわたる前例のない金融引き締め政策を受けて、労働市場が徐々に減速していることを示している。 専門サービスおよびビジネスサービスの求人数は減少した（－19万8000）。

医療および社会扶助（－13万件）、教育を除く州および地方自治体（－６万7000）、州および地方自治体の教育（－６万2000）。および連邦政府(－２万7000)は減少した。対照的に、情報（＋10万1000）、運輸、倉庫、公共事業（＋７万5000）が増加した。

地域分布に関しては、求人数は南部（－35万6000）と中西部（－６万9,000）で減少したが、西部（＋１万7000）と北東部（＋２万9000）では増加した。
出典：労働統計局（TRASING ECONOMICS 2023年８月29日23:00）

６月のアメリカの住宅価格指数は前年同月比1.2％減

アメリカの６月のS&Pコアロジック・ケース・シラー20都市住宅価格指数は、前年同月比1.2％減となり、市場コンセンサス（同1.3％減）を上回り、4か月連続の下落となった。

FRBの積極的な引き締め路線により住宅ローン需要が消失したため、住宅価格は下落した。 前月比では住宅価格は0.9％増となり、５月（同1.5％増）から鈍化した。

最も急激な下落は太平洋地域と山岳地帯のタイムゾーンで見られ、サンフランシスコ (－9.7%)、シアトル (－8.8%)、ラスベガス (－8.2%) の価格が大幅に縮小した。

一方、シカゴとクリーブランドの価格はそれぞれ4.2％と4.1％増となり、中西部の総価格（2.8％）を押し上げた。
出典：スタンダード＆プアーズ（TRASING ECONOMICS 2023年８月29日22:00）

第２四半期のメキシコの国内総生産は前期比0.8％増

メキシコの第２四半期の国内総生産は、前期比0.8％増となり、市場こんせんさす（同0.9％増）を下回り、第１四半期（同1.0％増）からは若干鈍化した。

それでも、7四半期連続の成長を記録し、他の北米経済を上回り、バンシコの積極的な引き締めの勢いに対する顕著な回復力の期間を延長した。前年同期比では、3.6％増となり、第１四半期（3.7％増）からわずかに減速した。
出典：国立地理地理研究所（TRASING ECONOMICS 2023年８月29日21:00）

要人発言

（アメリカ商務長官）貿易は米中関係を安定化できると語る

アメリカのジーナ・ライモンド商務長官は北京で、貿易と透明性は世界の二大経済大国の関係改善の基盤となり得ると述べた。

先進技術へのアクセスを拒否する取り組みなど、中国を抑制するためのアメリカの経済手段の主要な立案者の一人であるライモンド氏の今週の中国訪問は、国家的価値観を堅持しながら緊張緩和を目指すバイデン政権の取り組みを試す重要な試金石となる。
出典：Bloomberg(2023年８月28日10:53)

（ボリビアの外務大臣）BRICSは未来だ

ボリビアのロジェリオ・マイタ外務大臣は、自国は「未来に目を向けており、その未来はブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカで構成され、アルゼンチンを含む6カ国が新たに加盟するBRICS」であるとスンナイ氏に主張した。

2024 年 1 月 1 日より発効する。メイタ氏は、このグループが世界人口の40％以上、GDPの30％以上を結集していることは「明らかだ」と主張した。 ボリビアのルイス・アルセ・カタコラ大統領は、昨年7月12日にボリビアの同盟への参加申請を正式に提出した。
出典：Mecro Press(2023年８月28日09:00)。詳細はこちらから。

（ブラジル大統領）ポルトガル語圏の重要性を強調

ブラジルのルイス・イナーシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領は日曜日、アフリカ西海岸沖の島国サントメ・プリンシペの首都サントメで開催されたポルトガル語圏共同体（CPLP）の第14回国家元首・政府首脳会議で次のように主張した。

アジェンシア・ブラジル紙の報道によると、このグループは4大陸の約3億人の消費者を結集し、GDPは2兆3000億米ドルに上るという。

「機会を生み出し、所得の集中と不平等を回避するには、デジタルとエコロジーの移行を活用する必要があります。 貿易と投資の促進は、まともで環境に優しい雇用を保証し、一次産品を超えた輸出ポートフォリオの多様化を目指す必要があります」

「私たちのコミュニティの新たな柱として経済協力を組み込むというアンゴラの取り組みは、私たちの市場を結び付けるのに役立つだろう」と南米の指導者は強調した。
出典：Merco Press(2023年８月28日08:52)。詳細はこちらから。

政治動向

ニュージーランド、景気低迷で予算圧迫を受け、支出計画を削減

国内不況と中国経済の低迷に対する懸念が税収を侵食し予算を圧迫する中、ニュージーランド政府は締め付けを強めている。

グラント・ロバートソン財務大臣は月曜ウェリントンで、政府は今後4年間で約40億NZドル（24億ドル）の潜在的な節約を特定したと述べた。

同氏は公共サービスに対し、コンサルタントや請負業者への支出を削減するよう指示しており、将来の予算枠も削減すると述べた。
出典：Bloomberg(2023年８月28日13:00)

中国、地方政府の債務リスク解決に向けて協調的な支援を表明

政策当局者らがますます不安定になる景気回復を後押しし、不安を抱える投資家を安心させようとしている中、中国人民銀行は日曜日の声明で、地方政府の債務問題解決に向け金融支援を調整すると発表した。

この声明は、中国の最高金融監督機関である中国人民銀行（人民銀行）と証券監督機関による金曜日の合同会議を受けて発表されたもので、中国で深刻化する不動産危機が金融システムに波及し始めているとの懸念が高まる中で発表された。
出典：REUTERS(2023年８月20日17:46)

バイデン氏、経済や気候について話し合うため9月にベトナムを訪問

ホワイトハウスは月曜、ジョー・バイデン大統領が9月にベトナムを訪問し、グエン・フー・チョン書記長らと会談すると発表した。

バイデン氏は9月10日にハノイに向かい、首脳らは両国間の協力を深める方法について話し合う予定だ。この訪問は、今年9月9日と10日にニューデリーで開催されるG20首脳会議へのバイデン氏の訪問に続いて行われる。
出典：Bloomberg(2023年８月29日01:47)

5年にわたるデフレとの戦いの「転換点」にある日本

日本政府は火曜日、物価と賃金の上昇幅が拡大する兆しを示しており、日本は25年にわたるデフレとの戦いの転換点にある可能性があると述べ、長期にわたる経済の終焉が近づいているとの確信を示した。

この楽観的な見方は、企業の物価や賃金の設定行動が変化しており、大規模な財政・金融支援を段階的に廃止する道が開かれる可能性があるとしている日本銀行（日銀）の見解と同じだ。
出典：REUTERS(2023年８月29日10:28)。詳細はこちらから。

日本、中国に福島廃水放出開始を受け国民に嫌がらせをやめるよう求めるよう要請

日本の岸田文雄首相は月曜、日本が被害を受けた福島原発からの処理済み放射性廃水を放出したことを受け、日本の外交施設や学校へのいたずら電話や投石などの嫌がらせ行為をやめるよう国民に促すよう中国に要請した。

岸田氏は「残念と言わざるを得ない」と述べた。同氏は、岡野正孝外務事務次官が中国の呉江豪大使を呼び出し、中国人に対し冷静かつ責任ある行動をするよう求めたと述べた。
出典：REUTERS(2023年８月29日11;21)。詳細はこちらから。

投票を分割する

フォックスコンの創設者テリー・ゴウ氏は、台湾の次期総統をめぐる混雑したレースに参加することで、数か月にわたる憶測に終止符を打ち、西太平洋の安全保障に広範な影響を与える選挙を一変させた。

世論調査では他の3候補に後れをとっているにもかかわらず、ゴウ氏は大統領になりたいという願望を隠しておらず、最終的には何らかの統一を望む有権者をターゲットに、中国との和平交渉を開始するという目標に大きく傾いている。

しかし、彼の立候補により、台湾と中国の緊密な関係を支持する他の2人と直接競合することになる。この3人はいずれも、独立国としての台湾の地位を擁護する与党民進党の候補者、頼清徳副総統と対戦している。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月29日08:46)

経済・産業・技術

エコノミストは中国の成長予測を下方修正、人民銀行の追加緩和を確認

中国経済の見通しには改善の兆しが見られず、予測担当者らは成長、物価、貿易に対する予想を大幅に引き下げ、さらなる金融緩和を予想している。

最新のブルームバーグ調査の推定中央値によると、エコノミストらは現在、2023年の国内総生産が前年比5.1％拡大すると予想している。

これは当初予想の5.2％から低下し、予測は政府の目標である約5％に近づくことになるが、この数字は3月に設定された時点では保守的と広く見られていた数字である。
出典：Bloomberg(2023年８月29日06:00)

OpenAI がビジネス向けChatGPT を発表

OpenAIは、追加機能とプライバシー保護機能を備えたChatGPTの企業版をリリースした。これは、幅広い企業顧客を引き付け、最もよく知られた製品からの収益を高めるためのスタートアップのこれまでで最も重要な取り組みである。

同社の人工知能を活用したチャットボットのコンシューマ版と同様に、ユーザーはプロンプトを入力すると、ChatGPT Enterpriseから書面による応答を受け取ることができる。

新しいツールには、OpenAIの最も強力な生成AIモデルであるGPT-4の無制限の使用に加え、データ暗号化と、スタートアップがテクノロジーの開発に顧客からのデータを使用しないという保証が含まれている。

また、より長いプロンプトを入力する機能も提供する。
出典：Bloomberg(2023年８月29日02:00)

Meta、Google Face ニュージーランドのデジタル税は 2025 年から始まる

ニュージーランドは今週、大手多国籍企業に対するデジタルサービス税を可能にする法案を導入する予定だが、この課税は2025年まで課されない。

グラント・ロバートソン財務大臣は、提案されている税金は、世界的なデジタルサービスから年間7億5000万ユーロ（8億1000万米ドル）以上、ニュージーランドのユーザーに提供されるデジタルサービスから年間350万ニュージーランドドル（200万米ドル）以上を稼ぐ多国籍企業が支払うことになると述べた。
出典：Bloomberg(2023年８月29日10:28)

パンデミック後の世界は、債務、貿易戦争、生産性の低下という暗い状況に直面

記録的な水準の政府債務、世界貿易システムを分裂させる恐れのある地政学的な緊張、そして弱い生産性向上が続く可能性が高いことにより、世界は発展を阻害する低成長の未来に苦しむ可能性がある。 一部の国では始まる前から。

パンデミック後の世界経済についてのこの厳しい見方は、カンザスシティ連邦準備制度が組織した調査から明らかになり、先週末ここで議論された。

ロシアのウクライナ侵攻とアメリカと中国の紛争により、少なくとも理論上はかつて広範であった世界的合意が損なわれている現在、技術革新の見通し、公的債務、国際貿易の現状などの問題を検討した。 商品やサービスの自由な流れを促進する。
出典：REUTERS(2023年８月29日01:49)。詳細はこちらから。

中国のシャドーバンキング業界が金融システムを脅かす

中国の影の金融業者である新華信託銀行のウサギは、底値で売られている。同グループは5月に破産し、中国の信託としては20年以上で初めて破産した。

それ以来、同社の一部はオンライン電子商取引プラットフォームであるタオバオで 30% 割引で売りに出されている。同社の社用車は最近、裁判所の命令によりオークションに追加された。

バーゲンハンターはわずか 12,000元（1650米ドル）で新華社の商標を手に入れることができる。影の金融業者の終焉は早期の警告だった。影の金融業者を崩壊させたのと同じ勢力が現在、中国の21兆元の信託業界を蝕みつつある。

同国の経済成長は予想よりも低迷しており、不動産開発業者は前例のない債務不履行やリストラの波に巻き込まれている。投資家からの資金をインフラ、不動産、その他の機会に振り向ける中国の信託は、両方の発展にさらされている。

新華社の破産は比較的簡単だったが、8月中旬に顧客への支払いを怠った同国最大の信託会社の1つである中栄では、さらに大きな破綻が起きようとしている可能性がある。

パニックに陥った投資家は、さらに多くの企業が罠にはまり、破綻がさらなる経済問題につながるのではないかと懸念している。
出典：The Economist(2023年８月28日)

成長の憂鬱

中国経済の見通しには改善の兆しが見られず、エコノミストらは同国の回復に対する期待を大幅に引き下げている。

ブルームバーグの最新調査の予測中央値によると、エコノミストらは現在、2023年のGDPが前年比5.1％拡大すると予想しており、従来予想の5.2％から下方修正されている。

当局が投資家を株式市場に戻すために数々の措置を講じたことを受け、月曜日の中国株は急騰して始まった。 しかし、外国ファンドによる今月の流出額は記録的な水準に達しており、上昇分は取引終了までにほとんど消え去った。

一部のアナリストは、投資家を魅了するには景気刺激策の「バズーカ」が必要だと主張しているが、政策当局者はこれまでそうした刺激策を提供することに消極的だった。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年８月29日08:46)

中国の不動産危機: 商業部門はこの傾向にどう逆らっているのか

中国経済の悪化に対する悲惨な警告は数多くある。 最大の懸念は不動産セクターの苦境と信頼の喪失だ。 先週、ゴールドマン・サックスは、より広範な経済と金融市場に対する危機の影響を調査した報告書を発表した。

最も憂慮すべき調査結果の 1 つは、成長に対する打撃の深刻さでした。 ゴールドマン・サックスは、不動産関連の活動が今年の成長率を1.5％ポイント押し下げ、今後数年間も引き続き足かせとなると予想している。

10月～15年前には中国の年間経済生産高に3パーセントポイントも貢献して以来のことだ。不気味なことに同銀行は、「効果的な政策サーキットブレーカーが不在のシナリオでは、自己強化的な下方スパイラルの可能性が高まるはずだ」と警告した。
出典：South China Morning Post(2023年８月28日15:45)。詳細はこちらから。

改善の兆しが見えない中国経済

中国経済の見通しには改善の兆しが見られず、予測担当者らは成長、物価、貿易に対する予想を大幅に引き下げ、さらなる金融緩和を予想している。

最新のブルームバーグ調査の推定中央値によると、エコノミストらは現在、2023年の国内総生産が前年比5.1％拡大すると予想している。

これは当初予想の5.2％から低下し、予測は政府の目標である約5％に近づくことになるが、この数字は3月に設定された時点では保守的と広く見られていた数字である。中国政府の支援策にもかかわらず、世界の投資家は中国市場から撤退している。
出典：Bloomberg five Things to Start Your Day(2023年８月29日13:01)

為替・通貨・投資・市場

市場は中国が投資家を惹きつける刺激策「バズーカ」を必要としていることを示している

当局が投資家を世界で最もパフォーマンスの悪い株式市場の一つに戻すために数々の措置を講じたことを受け、中国株は月曜日の寄り付きで急騰した。

しかし、外国ファンドによる今月の流出額は記録的な水準に達しており、上昇分は取引終了までにほとんど消え去った。この値動きは、中国の市場活性化への取り組みが経済不安に直面していかに苦戦しているかを改めて示した。

日曜日のデータによると、7月の鉱工業利益は前年同月比6.7％減少し、景気回復の勢いがさらに失われる兆しが強まった。広範な景気刺激策を求める声が高まる中、当局は債務を原動力とする成長モデルからの転換を決意しているため、踏みとどまっている。
出典：Bloomberg(2023年８月28日18:59)

社会・環境

中国の郡、花嫁の年齢が25歳以下の場合、カップルに「現金報酬」を提供

中国東部の県は、花嫁が25歳以下の場合、カップルに1,000元（137ドル）の「報奨金」を提供する。これは、結婚に対する懸念が高まる中、若者の結婚を奨励する最新の措置である。

常山県の微信公式アカウントで先週公開されたこの通知によると、報酬は初婚者の「年齢に応じた結婚と出産」を促進することだという。また、子供を持つ夫婦に対する一連の育児、生殖能力、教育補助金も含まれている。
出典：REUTERS(2023年29日11:09)。詳細はこちらから。

地球温暖化で山火事のリスクが増大

地球の温暖化が進むにつれて、山火事の影響を受ける国のリストも増えている。トルコ、ギリシャ、スペインは今年に入って火災に対処しており、今月ハワイで発生した山火事では少なくとも115人が死亡し、ラハイナの町が焼失した。

カナダは歴史的な山火事のシーズンに突入しており、1500万ヘクタール以上が焼失した。 現地当局は従来の消火戦術の限界を精査している。気候変動の影響で最も急速に温暖化が進んでいるヨーロッパでは、消防士たちが怪物火災と戦う新たな方法を模索している。

救急隊や災害管理隊は火災を早期に発見できるドローンを配備しており、羊やヤギを使って草を食むなどの伝統的な慣行も復活させている。
出典：Bloomberg Green Daily(2023年８月228日22:25)

国家間の協調・対立・紛争

トルコと中国が最大規模の軍事演習を実施

トルコと米国は先週、少なくとも過去７年で最大規模の合同軍事演習を開催し、超党派の議会代表団の訪問もあり、双方が長年の同盟関係の再構築を目指していることを示したとトルコ情報筋は伝えている。

レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が来月インドで開催される20カ国・地域首脳会議でジョー・バイデン大統領との1対1の会談を模索していることから、ワシントンとアンカラの関係改善の兆しが見られる。
出典：Bloomberg Balance of Power(2023年８月28日18:38)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は66％超

８月29日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（28日）比56円98銭高の３万2226円97銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億9509万株、売買代金概算は２兆7805億円。値上がりした銘柄数は1221銘柄（66.53％）、値下がりした銘柄数は538銘柄（29.31％）、株価が変わらなかった銘柄数は76銘柄（4.14％）であった。
出典：MINKABU(2023年８月29日15:48)。詳細はこちらから。

ニューヨーク株式市場

８月29日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,31米ドル12セント、S&P500総合4,432.75ポイント、ナスダック総合13,687.23ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,852米ドル67セント、S&P500総合は4,497.63ポイント、ナスダック総合13,943.76ポイントトで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、8月29日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの8月29日の値動き

始値3,838,950円で寄りついたあと、3,842,512円まで上昇したが、3,820,000円まで下落した。その後、3,827,251円まで買い戻されて上昇し、２時台には3,842,567円まで上昇したが、3,833,025円まで押し戻されて下落した。

４時台には最安値3,803,000円まで下落したが、3,815,535円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,820,856円まで上昇したが、3,815,887円まで押し戻されて下落し、６時台には3,810,240円まで下落したが、3,814,535円まで買い戻されて上昇した。

８時台には3,834,000円まで上昇したが、3,829,292円まで押し戻されて下落し、９時台には3,820,723円まで下落したが、3,829,657円まで買い戻されて上昇し、10時台には3,835,697円まで上昇したが、3,824,717円まで押し戻されて得した。

12時台には3,820,891円まで下落したが、3,827,558円まで買い戻されて上昇し、14時台には3,832,014円まで上昇したが、3,826,909円まで押し戻されて得し、18時台には3,810,857円まで下落したが、3,818,599円まで買い戻されて上昇した。

23時台には最高値4,060,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時ｊ59分59秒には終値4,029,362円をつけ、８月29日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、257,000円であった。

8月30日の価格予想及び、注目のイベント

８月30日のビットコインは、始値4,027,233円で寄りついたあと、3,985,243円まで下落したが、4,006,068円まで買い戻されて上昇し、１時台には4,110,000円まで上昇したが、4,086,211円まで押し戻されて得した。

２時台には4,052,218円まで下落したが、4,066,865円まで買い戻されて上昇し、３時台には4,087,250円まで上昇したが、4,081,337円まで押し戻されて得し、５時台には4,020,502円まで下落したが、4,023,096円まで買い戻された。

６時台には始値4,035,555円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
８月29日のビットコインは前月比（終値）で４日間連続プラスの値動きとなった。４時台には最多や畝380万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値406万円台まで上昇した。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線ともやや右肩上がりとなっている。また、雲はほとんど幅をなしてはいない。さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。

これらのことから、価格は上昇する可能性が高いといっていいかもしれない。すでに400万円を突破して、今後は400万円台で推移するものと思われる。が、

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。