【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.34％。440万円には届かず430万円台でレンジ相場を形成か

7月10日  ０時台には最高値432万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産（仮想通貨）の新しい動き

リップル、トークン化で不動産に進出

不動産の未来は、仮想通貨とブロックチェーン技術が出会うところにある。この革新的なイニシアチブの先陣を切るのは、ブロックチェーンを活用した送金サービスの世界的リーダーとして知られるリップルラボだ。

リップル社は、ブロックチェーンの分散型パワーを活用し、トークン化を通じて不動産業界に革命を起こすべく、大胆な一歩を踏み出した。不動産トークン化とは何か、そしてなぜそれがリップル社にとって大きな意味を持つのか。

リップル社の新しいベンチャーに飛び込む前に、不動産トークン化のコンセプトを把握することが極めて重要だ。一言で言えば、トークン化とは、物理的な資産の権利をブロックチェーン上のデジタルトークンに変換することである。

このプロセスは、不動産資産の売買や取引に安全で効率的なプラットフォームを提供する。トークン化は、参入障壁を取り除くことで不動産投資へのアクセスを民主化するだけでなく、効率的でシームレスかつ透明性の高い取引を可能にする。

これは不動産市場へのアクセスを民主化するパラダイムシフトであり、新規投資家にも熟練投資家にも門戸を開くことになる。
出典：CRYPTOTICKER(2023年７月９日10:55)。詳細はこちらから。

ジェミニ、ジェネシスのデビット・イン・アーン・プログラムをめぐりDCGと創業者のバリー・シルバートを提訴

暗号通貨取引所ジェミニは、破産したデジタル金融業者ジェネシスの親会社であるデジタル・カレンシー・グループ（DCG）とそのCEOであるバリー・シルバート氏を法廷に引きずり出した。

本日（金曜日）ニューヨークの裁判所に提出された訴訟の中で、取引所は、ジェネシスの同社に対する詐欺行為を「奨励し、助長した」として両者を非難した。

ニューヨークを拠点とする取引所によると、数千人のユーザーがジェミニ・アーン・プログラムに登録し、利益を得るためにデジタル資産をジェネシスに貸し出していた。

しかし、ジェミニは親会社と協力し、「強固なリスク管理慣行と称する」嘘をついたと、ジェミニは裁判所に提出した書類の中で主張している。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年７月７日20:45)。詳細はこちらから。

専門家がニューヨーク連銀のデジタル・ダラー・パイロットにおけるXRPの役割を強調

ニューヨーク地区連邦準備銀行によるデジタル・ドルのテストは、最近、有名な暗号通貨ユーチューブ・チャンネルDigital Perspectivesのビデオで話題になった。ナレーターは、この実験におけるデジタル通貨XRPの役割の可能性を強調した。

許可されたプライベートなブロックチェーン上で大規模な実験が行われた。この実験では、特に取引速度の面で、いくつかの印象的な利点が示された。

使用された正確なプラットフォームは伏せられたが、プレゼンターはXRP Ledgerまたは同等のプラットフォームが関与している可能性を示唆した。

ウェルズ・ファーゴやシティグループなどの大手銀行は、このトライアルで積極的な役割を果たし、規制責任ネットワーク（RLN）として知られる新技術の研究に貢献した。

この技術により、これらの銀行は分散型台帳上で、デジタル通貨を発行し、顧客の資金を表し、銀行の中央銀行準備金を通じて決済することをエミュレートできるようになった。
出典：CoinPedia(2023)年７月８日16:36) 。詳細はこちらから。

Bone ShibaSwap、週間50％の急騰でトップ100入り

ほとんどのアルトコインは、BONE、INJ、SHIBを除けば、1日の増減は軽微である。それまでの穏やかな週末を経て、ビットコインは火曜日にようやく攻勢に転じたが、31,000米ドル強で足止めを食らった。

その後の拒否反応により30,200米ドルまで南下したが、強気派は木曜日に再びアクセルを踏み込んだ。この時、強気派はより印象的な価格急騰に成功し、BTCを31,500米ドルまで上昇させ

、1年以上ぶりの高値となった。しかし、暗号通貨はそこで失敗し、さらに激しく下落し、今度は30,000ドルを割り込んだ。

しかし、週末には何とか持ち直し、30,000米ドルの節目を取り戻した。土曜と日曜の取引量が減少しているため、現在のところ、この資産はこのレベルをわずかに上回っている。
出典：CryptoPotato(2023年７月９日08:48)。詳細はこちらから。

ビットコインは単なるお金ではない

デジタル通貨の領域において、ビットコインは画期的な現象として登場し、金融情勢だけでなく、お金に対する認識や付き合い方にも革命をもたらした。

しかし、ビットコインは経済的なエンパワーメントの可能性だけでなく、物質的な利益を超えた深い意味を持つ。ビットコインは、個人の成長と精神的変容の触媒として捉えることができ、個人に自己発見と悟りに向かうユニークな道を提供する。

このエッセイでは、ビットコインがいかにしてこの種の自己変革のツールとして機能し、精神的成長の深遠な旅の触媒となり得るかを探ってみたい。
出典：BITCOIN MAGAZINE(2023年７月８日)。詳細はこちらから。

ウォール街の重鎮たちは、暗号通貨に対する態度を変えつつある

ブラックロックの最高経営責任者ラリー・フィンク氏は、2017年にビットコインを「マネーロンダリングの指標」と断じた。

先週、世界最大の資産運用会社の最高経営責任者は、最も人気のある暗号通貨について、「金のデジタル化」であり、「金融に革命を起こす」可能性があると、まったく異なる評価を下した。

そして、同じ億万長者の金融業者ケン・グリフィン氏は、2年前にこのセクターを米ドルに対する「聖戦の呼びかけ」だと非難した。

現在、彼の電子取引会社であるシタデル・セキュリティーズは、機関投資家がデジタル資産を取引できるようにする最近立ち上げられたプラットフォームを支援している。
出典：The Washington Post(2023年７月９日15:21)。詳細はこちらから。

各国の経済指標を見る

アジア地域

５月の日本の経常収支は１兆8624億円の黒字

日本の５月の経常収支は、前年同月（7734億円の黒字）から1兆8624億円の黒字に急増した。 第一次所得の黒字が前年の3兆1052億円から3兆6319億円に増加したことにより、経常収支は市場予想の1兆8845億円の黒字に対し、4か月連続の黒字となった。

同時に、財収支の赤字は1兆9381億円から1兆1867億4000万円に大幅に減少し、輸出は前年比2.8％減、輸入は10.2％減と大幅に減少した。一方、サービス勘定の差は前年の1819億円から2409億円に拡大した。
出典：財務省（TRADNG ECONOMICS 2023年７月10日08:50）

６月の中国の消費者物価上昇率は横ばい

中国の６月の消費者物価上昇率は、市場コンセンサス（前年同月比0.2％増）から低下し、5月（同0.2％増）から予想外に横ばいとなった。

これは、2021年2月のデフレ以降で最低の数値となったが、これは主に非食品価格の下落（5月の横ばい測定値に対して-0.6%）と輸送コストのさらなる低下（5月の-3.9%に対して-6.5%）が原因である。

教育の伸びは鈍化した（1.5%対1.7%）。 一方、医療関連のインフレ率は安定しており（1.1％）、住宅価格は前回0.2％下落した後、変化がなかった。

一方、食料品価格は、豚肉価格の急落にも関わらず、生鮮野菜と卵の価格が回復したことにより、この3カ月で最も大きく上昇した（2.3％対1.0％）。

変動の激しい食品とエネルギー価格を除いたコア消費者物価は前年比0.4％増となり、5月（0.6％増）から鈍化した。前月比では、0.2%減となった。
出典：国家統計局（TRADNG ECONOMICS 2023年７月10日10:30）

６月の中国の生産者物価指数は前年同月比5.4％減

中国の６月の生産者物価指数は、前年同月比5.4％増となり、5月（同4.6％減）からさらに落ち込み、市場コンセンサス（同5.0％減）を下回った。生産者のデフレは９カ月連続で、需要の減退と一次産品価格の低迷を背景に2015年12月以来の大幅な下落となった。

加工価格（-4.7% vs -4.6%）、原材料（-9.5% vs -7.7%）、および抽出物（-16.2%）の急速な下落により、生産資材の減少が加速した（-6.8% vs -5.9%）。

同時に、食料品（-0.6% vs 0.2%）、日用品（0.3% vs 0.3%）、衣料品（1.0%）の下落により、消費財価格はさらに下落した（-0.5% vs -0.1%）。同時に、耐久財コストは5月の1.1％下落に続き、1.5％縮小した。

前月比では、3.1% 縮小し、前月の 2.6 下落に続き 3 か月連続の下落となった。
出典：国家統計局（TRADNG ECONOMICS 2023年７月10日10:30）

オセアニア地域

５月のオーストラリアの総住宅承認件数は前月比20.6％増

オーストラリアで承認された総住宅数の季節調整済み推定値は、5月に前月比20.6％増の1万5,032戸となり、速報値から修正されておらず、前月の最終的な6.8％減から反転した。

これは、ニューサウスウェールズ州で5月に多数のアパート開発が承認される中、住宅を除く民間住宅の許可件数が大幅に増加したことにより、昨年8月以来の建築許可件数の大幅な増加となった（4月は59％対-13.2％）。

一方で、民間住宅の許可は抑制された（0.9%対-3%）。オーストラリア全土での住宅承認はまちまちで、ニューサウスウェールズ州（52.9％）、タスマニア州（41.1％）、ビクトリア州（15.0％）、クイーンズランド州（0.9％）で上昇した。

一方、西オーストラリア州 (-11.1%) と南オーストラリア州 (-4.8%) では減少した。5月までの1年間を通じて、承認件数は4月に18.7％減少した後、5月には9.8％減少した。
出典：統計局（TRADNG ECONOMICS 2023年７月10日10:30）

中東地域

５月のトルコの失業率は9.5％

トルコの５月の失業率は、４月（10.0％）から9低下して、9.5％となり、2014年以来最低となった。失業者数は19万3000人減少して33億2,800万人となり、一方、就業者数は６万3000人増の317万1600人と急増した。

性別に関しては、男性の失業率は7.7％だったが、女性の失業率は13％と高かった。労働参加率は4月の53.9％から53.6％に若干低下したが、雇用率は48.4％から48.5％に若干上昇した。

一方、15歳～24歳の若者の失業率は1.6ポイント低下して17％となった。
出典：統計研究所（TRADNG ECONOMICS 2023年７月10日16:00）

要人発言

（アメリカの財務長官）弾力的で生産的なコミュニケーション・チャネルの構築

アメリカのジャネット・イエレン財務長官の中国訪問は、両国間の「弾力的で生産的な」コミュニケーション・チャンネルの構築に役立つだろう、と日曜日に北京で語った。

ワシントンと北京の間の摩擦は最近、双方が先端技術に重要な輸出を制限することで一触即発の貿易戦争に発展している。

イエレン長官は、10時間に及ぶ会談の中で、中国に新しく設置された経済チームに対し、アメリカは中国に対して「経済的優位性」を求めることに固執していないことを納得させるよう努めたという。

一方、今回の訪問で、潘公生が中国の中央銀行の責任者になったという疑念は晴れた。
出典：Bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年７月10日08:35)

経済が健全であるにもかかわらず、景気後退が完全になくなったわけではない

アメリカのジャネット・イエレン財務長官は、インフレ水準は依然として容認できないほど高いと述べた。何が起きたか？

イエレン財務長官はCBSニュースに対し、リセッション（景気後退）の可能性はまだ「完全になくなったわけではない」としながらも、インフレ率を下げるための正しい道を歩んでいるように見えると語った。「健全な経済、素晴らしい労働市場がある。

「健全な労働市場を背景に、インフレ率を下げる道筋があることが私の希望であり、信念である。そして、私が見たデータは、我々がその道を歩んでいることを示唆している」

雇用統計によると、6月の雇用者数は20万9000人で、5月は30万6000人だった。雇用統計についてイエレン長官は、「ここ数ヶ月の労働市場の拡大を考えれば、今回の雇用統計は予想通りだった」と述べた。
出典：BENZINGA(2023年７月９日14:06)。詳細はこちらから。

（イングランド銀行総裁）インフレ目標の2％以上引き上げを拒否

イングランド銀行（BOE）総裁のアンドリュー・ベイリー氏は、インフレ目標を2％以上に引き上げる必要性を否定し、目標を変更すればBOEの信頼性が損なわれ、「期待感が揺らぐ」と警告した。

ベイリー総裁は、フランスのエクサンプロバンスで開催された会議で、イングランド銀行は時期について柔軟に対応することができるが、「その柔軟性が、これ以上2％を追求しないと人々が考えることと混同されないようにすることが絶対に重要だ」と述べた。

BOEは、インフレが定着しつつある兆候の中で、インフレ率を下げるのに苦労している。年間消費者物価上昇率は現在8.7％で、中央銀行の目標の4倍を超え、過去最高となっている。
出典：FOREX FACTORY(2023年７月20日03:35)。詳細はこちらから。

（フランス銀行総裁）利上げは間もなく終了するが、高止まりは続く

フランス銀行総裁のフランソワ・ビレロワ・ドゥ・ガロー・氏は、利上げはインフレ抑制のために「十分な時間」高止まりするだろうと述べた。

欧州中央銀行（ECB）の利上げは間もなく終了するが、それは “ピーク “ではなく、インフレを抑制し続けるための「プラトー」である、と総裁は警告した。

「間もなくユーロ圏の最高金利に達するだろうが、インフレを抑制するためにはピークではなく、高いプラトー（高原）に長くとどまる必要があると総裁は述べた。
出典：TODAY TIMES(2023年７月９日)。詳細はこちらから。

中央銀行・国際金融機関

FRBがバランスシート縮小を目指す中、ジェローム・パウエル議長はレポ危機に悩まされる

アメリカのジェローム・パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長が先月行った数時間に及ぶ議会証言の中で、中央銀行は4年前にバランスシートを縮小した影響に目を奪われていたことを認めた。

パウエル議長は、FRBが2019年のような事態を回避することに全力を尽くしていると議員に確約したが、その一方で、ウォール街のエコノミストやストラテジストたちは、量的引き締めは依然として複雑で予測が困難であると警告している。

QTとして知られる量的引き締めは、FRBが保有する債券を交換せずに満期を迎えさせ、金融システムから現金を流出させるものだ。
出典：Bloomberg(2023年７月10日04:00)

レポ危機の亡霊

今後数カ月のうちに、連邦準備制度理事会の現在の量的引き締めプログラムの影響が本格的に感じられることになるだろう。6月21日～22日のジェローム・パウエル議長の公聴会で示された共和党の不安の中で、FRBが今後どのように進められるか。

そしてFRBがそのプロセスにどのように対処するかによって、将来的にバランスシートを重要なツールとして使い続ける政治的裁量が形作られる可能性がある。

パウエル議長は議員に対し、FRBはアメリカの金融配管の重要な部分であるレポ市場が機能不全に陥った2019年の再来を避けることに全力で取り組むと確約した。

しかし、ウォール街のエコノミストやストラテジストらはQTが依然として複雑で予測が難しいと警告している。
出典:Bloomberg Five Things to Start Your day(2023年７月10日14:01)

政治動向

2024年の選挙を決めるのは、アメリカ中産階級の経済不安

大統領が常々言っているように、それはまさにアメリカ経済の背骨であり、経済政策を書き換えて産業復興の種を蒔こうとする政権の努力から、外交政策や中国との地政学的競争まで、あらゆるものの意図的な標的である。

バイデノミクスの核心的な前提は、中間層を優先させることである。

「バイデノミクスとは、トップダウンではなく、ミドルアウトとボトムアップから経済を構築することである」とバイデンは先週のシカゴ演説で語り、政府投資の急増によって好景気がもたらされるというビジョンを示した。

しかし、投票まで1年半を切った2024年の再選キャンペーンに向け、大統領は中流階級の問題を抱えている。

ブルームバーグ・ニュースが委託した世論調査では、年収4万5000米ドルから18万米ドル、資産10万米ドルから100万米ドルの1億人のアメリカ人の間で、将来に対する根強い不安が示されている。
出典：Bloomberg(2023年７月５日)。詳細はこちらから。

不信任投票

オランダのマルク・ルッテ首相は、先週移民政策をめぐる内紛のさなか連立政権を離脱した後、月曜日のハーグでの不信任投票に向けて準備を進めており、その職がかかっている。

ルッテ氏は金曜日、早ければ11月に予定される選挙まで暫定首相の職に留まるつもりだと述べた。 しかし、個人的な会話について匿名を条件にこの問題に詳しい複数の関係者によると、元連立パートナーの一部は同氏の解任に投票することを検討しているという。

野党議員全員が首相に反対票を投じた場合、首相を倒すためにはほんの少数の連立議員からの支持を追加する必要がある。
出典:Bloomberg Five Things to Start Your day(2023年７月10日14:01)

経済・産業・技術

中国の工場出荷時の価格が7年間で最も速いペースで下落

6月の中国の工場出荷時の価格は7年半ぶりの速いペースで下落したが、消費者インフレ率は2021年以来最低となっており、政策当局者が景気低迷を回復させるためにさらなる刺激策を講じる必要性が高まっている。

パンデミック後の中国の回復の勢いは、工業製品や消費者向け製品の需要が弱まり、第1四半期に見られた活発な回復から鈍化しており、世界第2位の経済大国の健全性に対する懸念が高まっている。

国家統計局（NBS）が月曜日に発表した6月の生産者物価指数（PPI）は9カ月連続で低下し、前年同月比5.4％下落し、2015年12月以来の大幅な下落となった。 前月は５．０％下落し、ロイターのアナリスト調査では５．０％下落した。
出典：yahoo! finance(2023年７月10日10:43)。詳細はこちらから。

対ロシア制裁を受けて金を本国に送還する国々

月曜日に発表された中央銀行と政府系ファンドを対象としたインベスコの調査によると、西側諸国がロシアに課している一種の制裁に対する保護として金準備を本国に送還する国が増えていることが明らかになった。

昨年の金融市場の暴落は、インフレ高進と地政学的な緊張が今後も続くと信じて戦略を「根本的に」再考しているソブリン資産管理者に広範な損失をもたらした。

年次インベスコ・グローバル・ソブリン資産管理調査に参加した85の政府系ファンドと57の中央銀行の85％以上が、今後10年間のインフレは過去10年間よりも高くなるだろうと考えている。
出典：yahoo! finance(2023年７月10日09:07)。詳細はこちらから。

新しいM&Aルールは取引を数ヶ月遅らせ、多大なコストを追加する可能性が高い

規制当局がM&Aを審査するために提案したアメリカの新ガイドラインは、ディールの審査に数ヶ月を追加する可能性があり、企業やプライベート・エクイティ・ファームは新たな多大なコストを負担する可能性がある。

先月27日に発表された規則案によると、連邦取引委員会と司法省は、ハート-スコット-ロディーノ申請プロセスの改訂案を発表した。これは、45年前にHSRが始まって以来、初めての変更となる。
出典：Seeking Alpha(2023年７月９日09:00)。詳細はこちらから。

2022年、国際企業の中でアメリカ企業がロシアへの最大の税負担者

モスクワのウクライナ戦争が進む中、ロシアにあるアメリカ企業は昨年、他国に拠点を置く企業の中でロシア政府への最大の税金拠出者であった。

ロシアの戦争継続能力を遮断するために活動する市民社会グループの連合体であるB4Ukraineとキエフ経済学校の報告書によると、アメリカ企業は2022年にロシアで7億1200万米ドルの税金を納め、どの外国よりも大きな総収入をもたらした。
出典：THE HILL(2023年７月８日11:27)。詳細はこちらから。

OECD、2023年のサウジアラビアの成長率見通しを2.9％に上方修正

経済協力開発機構(OECD)が2023年のサウジアラビアの経済成長見通しを2.9％に上方修正したことから、サウジアラビアの経済成長率は世界平均を上回る見通しだ。これは、OECDが3月の中間報告で王国の国内総生産の成長率を2.6％と予測した後のこと。

7月7日に発表されたOECDの最新の経済見通しによると、今年の世界GDP成長率は2.7％と、世界金融危機以来最低の年率となり、2024年には2.9％へと小幅な改善が見込まれている。

「エネルギー価格とヘッドライン・インフレ率の低下、供給ボトルネックの緩和、中国経済の再開に加え、堅調な雇用と比較的回復力のある家計が、すべて回復予測に寄与している」

「とはいえ、過去の基準からすれば回復は弱いだろう」とOECDチーフエコノミストのクレア・ロンバルデリは報告書で指摘している。
出典：ARAB NEWS(2023年７月10日)。詳細はこちらから。

為替・通貨・投資・市場

瀬戸際の債券が2桁のリターンでEM投資家に報いる

デフォルト（債務不履行）に陥った国やその危機に瀕している国の債券に投資している投資家たちは、過去1ヶ月間に計上した2桁のリターンがラリーの始まりに過ぎないことに賭けている。

JPモルガン・アセット・マネジメントのピエール・イヴ・バロー氏は、500億米ドルの新興国債券を運用している。

しかし、連邦準備制度理事会（FRB）の利上げサイクルがこれほど遅れた時期に、ディストレスト債やデフォルト国債からこれほど多くの価値が掘り起こされたのは初めてだという。

同様に、UBSアセット・マネジメントのシャマイラ・カーンも、20年以上のキャリアの中で見たことがないほど、今はチャンスがあると言う。
出典：bloomberg(2023年７月９日21:00)

国家間の協調・対立・紛争

トルコはついにスウェーデンをNATOに加盟させるつもりなのか？

トルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は最近、町で一番人気のある男だ。

もしその町がリトアニアのヴィリニュスだとしたら、そしてもしあなたが人気者だとしたら、みんながあなたに親切にしなければならないから、本当に良い友人をあなたの軍事同盟に参加させるのだろう。

ところで、スウェーデンはその本当に良い友人だ。来週の北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を前に、トルコの指導者は今のところスウェーデンのNATO加盟への反対を取り下げようとせず、ストックホルムの加盟を無期限に傍観する可能性があり、ヴィリニュスでのNATOの団結と結束の瞬間を台無しにしている。

NATO加盟国はすべて新規加盟を承認しなければならないため、エルドアンの反対は事実上の拒否権発動となる。トルコの大統領だけでなく、ハンガリーのヴィクトール・オルバンも反対しているが、ハンガリーは最終的な障害にはならないと示唆している。

エルドアンは、トルコがテロリストとみなすクルド人武装勢力やその他のグループとつながりのあるスウェーデン国内の人々を取り締まるのに、スウェーデンが十分なことをしていないと主張し続けている。
出典：VOX（2023年７月８日06:30）。詳細はこちらｋら。

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は50％超

７月10日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（７日）比198円69銭安の３万2189円73銭で取引をひけた。

プライム市場の売買高概算は15億1531万株、売買代金概算は３兆6945億円。値上がりした銘柄数は932銘柄（50.79％）、値下がりした銘柄数は814銘柄（44.35％）、株価が変わらなかった銘柄数は89銘柄（4.85％）であった。
出典：MINKABU（2023年７月10日15:54）。詳細はこちらから。

ューヨーク株式市場

７月10日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,705米ドル68円と、s&P500総合は4,394.23ポイント、ナスダック総合13,645.37ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33.944米ドル40セント、S&P500総合は4,409.53ポイント、ナスダック総合13,685.48ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、7月10日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの7月10日の値動き

始値4,323,854円で寄りついたあと、最高値4,329,669円まで上昇したが、4,327,007円まで押し戻されて下落し、９時台には最安値4,275,000円まで下落したが、4,314,129円まで上昇した。その後4,296,493円まで押し戻されて下落した。

10時台には4,288,497円まで下落したが、4,288,841円まで買い戻されて上昇し、12時台には4,326,955円まで上昇したが、4,315,396円まで押し戻された。13時台には4,322,327円まで上昇したが、4,318,501円まで押し戻されて下落した。

18時台には4,388,994円まで下落したが、4,307,494円まで買い戻されて上昇し、19時台には4,319,935円まで上昇したが、4,313,912円まで押し戻されて下落し、20時台には4,307,206円まで下落したが、4,312,528円まで買い戻されて上昇した。

21時台には4,322,011円まで上昇したが、4,309,155円まで絵押し戻された。22時台には4,317,052円まで上昇したが、4,293,440円まで下落した。その後、4,296,489円まで買い戻されて上昇した。

23時台には4,315,098円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値4,308,970円をつけ、７月10日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、54,669円であった。

7月11日の価格予想及び、注目のイベント

７月11日のビットコインは、始値4,308,968円で寄りついたあと下落し、２時台には4,290,339円まで下落したが、4,292,024円まで買い戻されて上昇し、５時台には4,397,346円まで上昇したが、4,356433円まで押し戻された。

６時台には始値4,355,263円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
７月10日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。０時台には最高値432間年台ｍで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は430万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線とも右肩上がりから水平に変化している。また、雲を形成している先行スパンだが、先行スパン１が苦悶上部を形成している。

二つの基本線が示すように、価格はいったんは上昇したが、売り注文が入って下落し、そのまま下落するかどうかは容易に判断はできない。遅行スパンをみると、急激な上昇から急角度で下落をしている。

遅行スパンでみると、ビットコインの価格は今後、下落する可能性を示唆しているといっていいだろう。従って、440万円近くまで上昇はしたが、そこがレジスタンスラインとなって再び、価格は下落するかもしれない。

よって、430万円台を推移しながらレンジ相場を形成するのでｈないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。