6月1日 ９時台には最高値381万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産（仮想通過）の新しい動き
Bitcoinが2023年最初の月間下落を記録
暗号通貨の反発は勢いを失っており、Bitcoinは昨年11月にFTX取引所が崩壊して以来最悪の月を記録するにいたった。
5月のおよそ7.6％の下落は、Bitcoinの2023年最初の月間での後退であった。デジタル資産トップ100の指数も同様の大きさで下落している。
出典：Bloomberg(2023年５月31日13:08)
ウォール街の企業がBinance、Coinbase、その他の暗号通貨ネイティブな取引所に挑む
Standard Chartered、Nomura、Charles Schwabなどの伝統的な金融会社は、新しい暗号通貨取引所とカストディのプラットフォームの構築や資金提供に追われている、とFinancial Timesは5月31日に報じた。
これらの有名なウォール街の企業は、昨年の市場の低迷と一連の暗号通貨スキャンダルの後でも、ファンドマネージャーが暗号通貨の取引に興味を持っていることに賭けている。
FTXの破産やTerra ecosystemの崩壊などは、ほとんど規制されていない取引所を通じて投資することのリスクを浮き彫りにした。
しかし、資産管理者は、Binanceのような暗号通貨取引所よりも、既存の取引所と取引することを好むと、レガシーファームは考えている。
出典：CryptoSlate(2023年５月31日09:47)
米上院議員ウォーレン氏、フェンタニル取引における暗号通貨の役割について法制化を求める
アメリカの上院議員エリザベス・ウォーレン氏は、フェンタニル取引への暗号通貨の資金提供を停止するための法整備を呼びかけた。上院の公聴会でWarren氏は、フェンタニル前駆体の出荷に関わる中国企業が暗号通貨を使用していることを強調した。
彼女は、データ会社Ellipticの調査を引用し、90以上の中国企業が暗号通貨を支払いとして受け入れていることを明らかにした。「暗号通貨はフェンタニルの取引に資金を提供しており、私たちはそれを停止させる力を持っている」とウォーレン氏は主張した。
出典：ALEXANDRIA(202年６月１日13:04)
カナダの規制当局、バイナンスがカナダからの顧客にサービスを提供することの合法性を調査
カナダ最大の証券規制機関であるオンタリオ証券委員会は、カナダにおける暗号通貨プラットフォーム「Binance」の活動を調査している。
新しい規制ルールとの不一致を理由にカナダから撤退した暗号通貨プラットフォームBinanceは、現在、カナダ最大の証券監督機関であるオンタリオ証券委員会（OSC）によって調査を受けている。
同委員会が公表した文書によると、カナダ国内でのBinanceの行為に対する調査が進行中であることが確認されている。これは、同プラットフォームが直面している規制上の監視に光を当てるものである。
5月30日、OSCは暗号通貨プラットフォームであるBinanceと、潜在的に他の企業に文書やデータの提供を強制する文書を提出した。
Binanceは、BinanceとOSCの間で2022年に結ばれた引き受けと呼ばれる過去の合意により、規制当局が過去の行動に基づいて強制措置を取ることが禁止されていると主張し、こうした取り組みを止めようとしている。
出典：inside bitcoins(2023年５月31日08:07)
日本のステーブルコインが解禁され、銀行が動き出す準備に入る
最近制定された法律では、トークンを発行しようとする企業に対して一定のルールを定めている。これらの企業は、コインの裏付けとなる必要な資産を保有していることを示す必要がありる。
しかし、この法律は、すべての企業にコインを発行する資格があるわけではないことも明記している。この特権は、銀行、資金移動サービス、信託会社、その他の金融機関のような規制対象団体に特別に確保されている。
また、この新しい法律には、より厳しいマネーロンダリング防止規制が盛り込まれており、販売業者には取引データの記録の保持が義務付けられている。この進展を受けて、銀行からの関心が急増することが予想される。
四国銀行などの地方銀行にステーブルコインの技術を提供しているGUテクノロジーズの近藤秀和氏は、日本経済新聞のインタビューで、多くの地方銀行がステーブルコインの発行を考えていることを示唆している。
出典：METAVERSE POST(2023年６月１日04:23)
各国の経済指標を見る
アジア地域
第１四半期の日本の企業の設備投資は前年同期比11.0％増
日本企業の第１四半期の設備投資は、前年同期比11％増となり、企業活動がパンデミックによる減速から回復を続けていることから8期連続の増加となった。
設備投資の増加に最も貢献した業種は、業務用機械（71.3％）、不動産（27％）、物品賃貸・リース（25％）であった。一方、設備投資を減少させた産業は、金属加工品（－29％）、石油・石炭製品（－23.1％）、生産用機械（－21.1％）であった。
出典：財務省（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日08:50）
第１四半期の日本の経常収支は4.3%増
財務省は、第１四半期の法人企業統計を発表したが、それによると、全産業（金融・保険業を除く）の経常終車、前年同期比4.3%増の23兆8230億円であった。2四半期ぶりの増加となり、第１四半期としては過去最高を黒字の更新となった。
新型コロナウイルス禍からの経済活動の正常化が企業業績の工場につながった。業種別の経常収支は、非製造業が17.2%の増益となった。電気は6四半期ぶりの黒字。燃料価格の上昇を電気料金に反映した。工事件数の増加で建設業は24.3%増の利益委となった。
出典：日本経済新聞（2023年6月1日11:01）
５月の韓国の貿易収支は21億米ドルの赤字
韓国の五月の貿易収支は、前年同月（15.3億米ドルの赤字）から増加して21億米ドルの赤字となり、市場コンセンサス（25.3億米ドルの赤字）を下回った。
これは、経済減速中の世界的な需要の低迷を受け、輸出が輸入を下回り、1997年以来14ヶ月連続で貿易赤字を計上した。輸出は前年同期比15.2％減で、8ヶ月連続の減少となり、4ヶ月ぶりの急激な落ち込みとなった。
一方、輸入は14％減で、今年に入って4回目の減少となった。
出典：通商産業省・エネルギー省（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日09:00）
オセアニア地域
第１四半期のオーストラリアの企業設備投資は前期比2.4％増
オーストラリア統計局は、第１四半期の企業設備投資を発表したが、それによると、季節調整済み前期比で実質2.4％増となり、７年ぶりの高水準となった。鉱業、製造業、運輸業で設備の投資が増大した。
主要銀行の予想は1.0％～1.9％増であった。第１・四半期の投資額は361億豪ドル（245億米ドル）で、2015年第４四半期以来の高水準であった。
出典：ロイター（2023年6月1日12:23）
５月のオーストラリアの住宅価格は前月比1.2％増
オーストラリアの不動産コンサルティング会社コアロジックは、５月のオーストラリアの住宅価格を発表したが、それによると、前月比1.2％増であった。増加は２カ月連続となり、２月に底入れしたと発表されている。
住宅ローン金利が高水準であるにもかかわらず、需要が好調で、物件数がやや減少していることから、住宅価格の上昇しつながった。
シドニーでは、住宅価格が1.8％上昇し、１月以降４万8390豪ドル（３万2823米ドル）上がり、前月比では2021年９月以来の増加となっｔ。ブリスベーンは1.4％増、パースは1.3％増、メルボルンとアデレードは0.9％増、キャンベラは0.4％増となった。
出典：ロイター（2023年6月1日11:43）
ロシア・CIS地域
４月のロシアの失業率は3.3％
ロシアの4月の失業率は、ロシア国民が軍に参加してウクライナで戦うために動員され、労働力不足が続く中、過去最低の3.3％となり、市場コンセンサス（3.6％）を下回った。
失業者数は前月比14万3000人減の246万6000人、正式に失業者として登録された人は前月の65万2000人から4月は63万6000人に減少した。2022年4月の失業率は4％と高めだった。
出典：連邦国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日01:00）
3月のロシアの実質賃金は前年同月比2.7％増
ロシアの3月の実質賃金は、前年同月比2.7％増となり、市場コンセンサス（同3.6％増）を下回った。実質賃金の上昇は6カ月連続で、2022年3月以降で最大となった。
一方、平均名目賃金は前年比6.3％増の七万1334ルーブルに上昇した。ロシアの2023年3月の年間インフレ率は3.5％で、2020年7月以来の低水準となった。
出典：連邦国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日01:00）
4月のロシアの鉱工業生産性は前年同月比5.2％増
ロシアの４月の鉱工業生産性は、前年同月比5.2％増となり、3月（同1.2％増）を上回り、市場コンセンサス（同5.3％増）をわずかに下回った。これは、1年前のベース効果が低かったこともあり、2022年2月以降で最も強い工業活動の増加であった。
製造業の生産は、機械・設備（30％）、電気機器（29.3％）、自動車、トレーラー、セミトレーラー（27.3％）、コンピュータ、電子・光学製品（23.8％）を除く金属最終製品の製造を中心に、より速く拡大した（3月の6.3％に対して8％）。
また、鉱業（3.1％対3.6％）は回復し、電気・ガス供給（1.4％対4％）および上下水道配水（1.2％対13.3％）は減少が縮小した。前月比では、３月（13.4％増）から鈍化し、5％減となった。年初来では、前年比0.6％増だった。
出典：連邦国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日01:00）
４月のロシアの小売売上高は前年同月比7.4％増
ロシアの四月の小売売上高は、３月（5.1％減）を上回り、市場コンセンサス（同5.8％増）を上回り、同7.4％増となった。小売活動の増加は12ヶ月連続の減少後初めてで、2021年6月以降で最も速いペースとなった。
前月比では、0.1％減となり、３月（同9.8％増）から鈍化した。
出典：連邦国家統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日01:00）
4月のロシアの国内総生産は前年同月比3.3％増
ロシアの四月の国内総生産は、３月（前年同月比0.7%減）から拡大し、同3.3%増となった。昨年のベース効果が低かったこともあり、12ヵ月連続で減少していた経済活動が、初めて月次で拡大したことになる。
出典：ロシア経済開発省（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日01:00）
ヨーロッパ地域
4月のドイツの小売売上高は前月比0.8％増
ドイツの4月の小売売上高は、前月比0.8%増となり、3月（同2.4%減）から回復したものの、市場コンセンサス（同1.0%増）を下回った。食品価格がわずかに下落したため、食品小売の売上高は0.5％増となった。
非食品は0.7％増、ネット・通信販売は5.9％増と急伸した。一方、小売売上高は2022年4月より4.3％減少し、食品価格のインフレが高止まりしているため、食品売上高は4.4％沈んだ。非食品の売上は4％減となった。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日16:00）
５月のイギリスのネーションワイド住宅価格指数は前年同月比3.4％減
イギリスの五月のネーションワイド住宅価格指数は、前年同月比3.4％減となり、4月（同2.7%減）からさらに落ち込み、下落幅は2009年7月以来で最大となった。
同調査によると、イギリスの住宅市場は、新規住宅需要を減退させる大きな要因となっている金利の急上昇とインフレ圧力の継続により、今後数ヶ月間、かなりの困難に直面する可能性が高い。
「とはいえ、労働市場の状況は引き続き堅調であり、家計のバランスシートも比較的良好な状態にあることから、比較的ソフトランディングする可能性が高いと弊社では見ています」と、Nationwideのチーフエコノミスト、Robert Gardner氏は述べている。
5月の住宅価格は前月比で0.1%減となった。
出典：ネーションワイド・ビルディング・ソサエティ（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日15:00）
５月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比6.1％増
ユーロ圏の５月の消費者物価上昇率は、前年同月比6.1%増となり、４月（同7.0%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同6.3%増）を下回った。2022年2月以来の低水準となったが、欧州中央銀行の目標値である2.0％を大幅に上回る水準にとどまった。
インフレ率の低下は、4月の2.4％の上昇に続き、エネルギー価格が1.7％低下したことが主因。さらに、食品、アルコール、タバコ（12.5％対13.5％）、非エネルギー工業製品（5.8％対6.2％）、サービス（5.0％対5.2％）のコスト圧力が鈍化したこともる。
さらに、エネルギー、食品、アルコール、タバコを除いたコアインフレ率も予想以上に緩和され、5.3%増となった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日17:00）
４月のユーロ圏の失業率は6.5％
ユーロ圏の４月の季節調整済み失業率は、6.5%となり、過去最低となり、市場コンセンサスと一致した。この数字は、昨年の6.7%から低下し、労働市場の逼迫を示唆するものである。
失業者数は前月比3万3000人減の1108万8000人で、1995年の記録開始以来、最低の水準となった。25歳未満の求職者を対象とした若年層失業率は、3月の14％から4月は13.9％に低下した。
ユーロ圏の経済大国のうち、失業率が最も低かったのはドイツ（2.9％）で、最も高かったのはスペイン（12.7％）、イタリア（7.8％）、フランス（7％）であった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日17:00）
北米地域
５月のアメリカの民間企業雇用統計は27万8000人増
アメリカの5月の民間企業は27万8000人の雇用を創出し、4月（29万1000人増）を下回ったが、市場コンセンサス（17万人増）を大きく上回った。
サービス業は、レジャー・サービス業（20万8000人増）、貿易・運輸・公益事業（３万2000人増）が牽引して16万8000人増加した。
一方、金融活動（３万5000人減）、教育・健康（２万9000人減）、情報（１万5000人減）、専門・ビジネス（5000人減）などで雇用減少が見られた。
一方、財生産業は、鉱業（9万4000人増）、建設業（6万4000人増）により11万人の雇用を増やしたが、製造業は4万8000人の雇用を減らした。小規模事業所は23万5000人増、中堅企業は14万人増の雇用を創出したが、大企業は10万6000人減となった。
賃金面では、転職者（12.1％対13.1％）、残留者（6.5％対6.7％）ともに賃金の上昇が鈍化した。
ADPのチーフエコノミストであるネラ・リチャードソン氏は、「賃金の伸びは大幅に鈍化しており、堅調な雇用にもかかわらず、賃金主導のインフレは経済にとってあまり懸念されないかもしれない」と述べている：
出典：オートマチック・データ・プロセッシング社（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日21:15）
５月のアメリカのISM製造業購買担当者景況指数46.9
アメリカの5月のISM製造業PMIは、市場コンセンサス（47.0）を下回り、４月（47.）も下回り、46.9となった。この水準について、ISM製造業景況調査委員会のティモシー・フィオレ委員長は次のように述べている。
「この数値は、企業が2023年前半の需要により合致するよう生産量を管理し、晩夏から初秋にかけての成長に備えるため、製造業が7ヵ月連続で縮小していることを示した。しかし、5月には明らかにビジネスの不確実性が高まっている」
新規受注（42.6 対 45.7）、在庫（45.8 対 46.3）、受注残（37.5 対 43.1）は再び縮小した。一方、生産は回復し（51.1 対 48.9）、雇用はより速いペースで増加した（51.4 対 50.2）。
企業は引き続き従業員数の拡大と縮小に向けた活動をほぼ同じレベルで示しており、大きな成長がいつ戻ってくるかについて複雑な心境である。また、価格圧力は大幅に低下した（44.2対53.2）：
出典：供給管理協会（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日23:00）
中米地域
５月のメキシコの景況感指数は53.3
メキシコの5月の景況感指数は、４月（53）から上昇して53.3となった。同国の現在の経済状況（4月の51.7に対して53）および将来の展開（56.2に対して56.8）に関して、センチメントが改善した。
一方、製造業は、自社の状況（55.7）および将来の状況（59.5対59.6）に関して、引き続き肯定的であった。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日21:00）
南米地域
４月のブラジルの雇用者数は18万人増
ブラジルの４月の雇用者数は、18万人の正規雇用を創出し、市場コンセンサス（20万4000人増）を下回り、前月（19万5100人増）を上回った。
5つの活動グループすべてが雇用の純増を記録し、サービス部門（＋10万3894人）と貿易部門（＋２万7559人）が牽引した。
しかし、労働省は、中央銀行による借入コストの上昇により、ブラジルの労働市場は年後半に減速すると予想している。今年最初の4カ月間で、ブラジル経済は70万5709人の雇用を創出した。
出典：労働雇用省（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日03:00）
第１四半期のブラジルの国内総生産は前期比1.9％増
ブラジルの第1四半期の国内総生産は、前期比1.9％増となり、前期（0.1％減）を上回り、市場コンセンサス（同1.3％増）を上回った。農業部門は、堅調な大豆の収穫に支えられ、生産高が21.6％増加し、景気拡大を牽引する重要な役割を果たした。
また、サービス業は0.6%増加したが、工業生産は0.1%の微減となった。支出の面では、家計消費は0.2%の微増、政府支出は0.3%の増となった。また、輸出よりも輸入の減少が大きかったため、外需はGDPにプラスに寄与した。
一方、固定投資は3.4％の減少となった。前年同期比では、4.0％増となった。
出典：ブラジル地理院（TRADING ECONOMICS 2023年６月１日21:00）
製造業購買担当者景況指数(PMI）
オーストラリア（Judo銀行）は48.4、日本（じぶん銀行）は50.6、韓国（S&Pグローバル）は48.4、中国（Caixin）は50.9。インド（S&Pグローバル）は58.7、ロシア（S&Pグローバル）は53.5、トルコ（イスタンブール商工会議所）は51.5、
スペイン（HCOB）48.4、イタリア（HCOB）は45.9、フランス(HCOB）は45.7、ドイツ（HCOB）は43.2、ユーロ圏（HCOB）は44.8、イギリス（S&Pグローバル／CIPS）は47.1、南アフリカ（ABSA）は49.2、ブラジル（S&Pグローバル）は47.1。
カナダ（S&Pグローバル）は49.0、アメリカ（S&Pグローバル）は48.4。
要人発言
（連邦準備制度理事会幹部）FRBによる利上げ休止のシグナルは、注目の雇用統計へのプレッシャーになる
アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）幹部は、6月の金利を据え置く一方で、今後数カ月の間にさらに利上げを行う選択肢を残す方針を示し、重要な雇用統計を前に市場の予想に舵を切った。
副議長に指名され、ジェローム・パウエル議長の意見にしばしば共鳴する中道派のフィリップ・ジェファーソン氏は、利上げを見送ることは政策立案者にデータを評価する時間を与えるが、将来の引き締めを排除するものではないと水曜日に述べた。
出典：Bloomberg(2023年６月１日06:57)
（国際通貨基金チーフエコノミスト）日銀は超金融緩和政策の継続必要
国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グランシャ氏は日銀はインフレ期待を目標の２％にするため、超金融緩和政策を維持する必要があるとの見解を示した。
ただ、物価上昇率を警戒し、目標を上回るインフレ率が長期化した場合に政策を引き締める準備をしておく必要があると指摘した。
出典：ロイター（2023年6月1日12:43）
（スイス国立銀行総裁）利上げの正当性強調
スイス国立銀行（中央銀行）総裁のトーマス・のジョルダン氏は、インフレ抑制に向けた利上げの正当性を強調し、国内の金融安定を損なったとしても、それは金融大手クレディ・スイスの経営不安の原因でもないと述べた。
出典：ロイター（2023年6月1日08:52）
（フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁）次回ＦＯＭＣ、現時点で利上げ「見送り」を支持
アメリカのフィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁のパトリック・ハーカー氏は、６月13日～14日の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、現時点で利上げの見送りを支持していると述べた。ただ、近く発表される経済指標で考えが変わる可能性もあるという。
出典：ロイター（2023年6月1日04:37）
中央銀行・国際金融機関
FRBのシグナル
連邦準備制度理事会（FRB）当局者は、6月の金利を安定的に維持する予定であることを示す一方で、今後数カ月の間にさらに利上げを行う選択肢を残している。
フィリップ・ジェファーソン理事は水曜日に、利上げを見送ることは政策決定者にデータを評価する時間を与えるが、将来の引き締めを排除するものではないと述べた。
このメッセージは、フィラデルフィア地区連邦準備銀行総裁パトリック・ハーカー氏も同じで、6月の一時停止を促した。
この見解は、ウォール街がしばしば政策を左右する重要なデータポイントとして見てきた、金曜日に発表される毎月の雇用統計の重要性を弱めるものである。
出典：bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月１日14:01)
政治動向
債務制限法案が下院で可決され、アメリカのデフォルト懸念が緩和される
下院は、ジョー・バイデン大統領とケビン・マッカーシー下院議長が作成した、2024年の選挙まで政府支出を抑制し、不安定なアメリカのデフォルトを回避するための債務制限法案を可決した。
両党の議員は水曜日の夕方、314対117で法案を承認し、デフォルトの期限が近づく中、この法案は上院での審議に移された。
この投票により、2期目を目指すバイデン氏の現実主義と党派を超えた活動に対する評価は確固たるものとなり、マッカーシー氏は議長としての最初の大きな試練に成功したと言えるでしょう。
出典：Bloomberg(2023年６月１日10:25)
経済・産業・技術
中小の6割超が賃上げ
日本商工会議所は、中小企業の5月時点の賃金動向の調査結果を発表したが、それによると、全国の商工会議所の会員企業（約2000社）のうち、定期昇給やベースアップ（ベア）で賃金を上げた企業は62.3%であった。
給与総額の引き上げ率が3%以上の企業は50.5%であった。
出典：日本経済新聞（2023年5月31日16:21）
雇用とインフレが緩和し、アメリカの経済は冷却の兆し、FRBのベージュブックが発表
連邦準備制度理事会（FRB）は、各地域の企業連絡先に関するベージュブック調査において、雇用とインフレがわずかに緩和し、米国経済はここ数週間で冷え込む兆しを見せていると述べた。
「雇用はほとんどの地区で増加したが、そのペースは前回の報告より遅かった」と、FRBは水曜日に、政策を決定する連邦公開市場委員会の各会合の2週間前に発表した報告書で述べた。”物価は報告期間中に緩やかに上昇したが、多くの地区で上昇率は鈍化した。”
出典：Bloomberg(2023年６月１日03:05)
為替・通貨・投資・市場
人工知能の主力企業の株価が下落
人工知能のテーマで急成長している投資家たちは、強力な上昇を遂げたエヌビディアや他の主要企業の株価が下落したことで、不調に陥っている。エヌビディアは、今週初めに時価総額が一時1兆ドルに達した後、水曜日に5.7％下落し、1月30日以来最も下落した。
10月の安値から250％以上上昇した株価は、利益を得るための魅力的な機会となったようで、取締役会メンバーのテンチ・コクセ氏は最近、資金を手放した人たちの一人。
ウォール街は今年、あらゆるAIに夢中になっているが、高額の評価（キャッシー・ウッド氏は、AIが先行していると言っている）は、まだ始まったばかりのこの業界を警戒する理由になっている。
出典：bloomberg Five Things to Start Your Day(2023年６月１日14:01)
韓国は先進国か？
韓国は長年、香港よりも多くのグローバルなコングロマリットを抱え、日本やスペインよりも高い購買力を誇り、ニュージーランドよりも長い平均寿命を記録し、3年前には一人当たりGDPで一時イタリアを追い越したこともあった。
しかし、株価や債券の指数を作成・管理するMSCIは毎年、韓国を新興市場に分類している。この分類は、韓国の投資の可能性を損ない、株価の評価も低下させている。
韓国はようやく先進国としての地位を手に入れようとしているのだが、一部のマネーマネジャーは考え直そうとしている。
出典：Bloomberg The Big Tale(2023年５月31日22:10)
国家間の協調・対立・紛争
ロシアとカンボジアの関係は「協定によって強化された」
プノンペンのロシア大使館によると、ロシアとカンボジアは二国間関係を強化するために「友好同盟」を維持してきた。過去30年間、両国は経済、政治、安全保障、教育、文化、貿易関係、インフラ、科学、公共組織など様々な分野で40以上の協定を締結してきた。
出典：The Phnom Penh Post(2023年５月31日20:59)
中国の「一帯一路」沿い、貸し手側の問題債務が膨らむ
新型コロナウイルスの流行とインフレが北京のインフラ構想「一帯一路」に関わる新興国に打撃を与えたため、中国の海外融資は近年、はるかに悪い速度で不調に陥った。
2020年から2022年にかけて、合計768億米ドルの債務が再交渉、-場合によっては帳消しされたことが、ロジウム・グループのデータから明らかになった。この数字は、その前の3年間の問題債務170億米ドルの4倍以上である。
出典：NIKKEI Asia(2023年６月１日03:13)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は51%超
６月１日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（31日）比260円13銭高の３万1148円01銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は13億8403万株、売買代金概算は３兆5971億円。値上がりいた銘柄数は948銘柄（51.66％）、値下がりした銘柄数は805銘柄（43.86％）、株価が変わらなかった銘柄巣は82銘柄（4.46％）であった。
出典:MINKABU（2023年６月１日15:46）
ニューヨーク株式市場
６月１日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は32,929.米ドル85セント、S&P500総合は4,183.03ポイント、ナスダック総合12,944.46ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,061米ドル57セント、S&P500総合は4,221.02ポイント、ナスダック総合は13,100.98ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、6月1日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの6月1日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,782,135円 |
| 高値 | 3,814,024円 |
| 安値 | 3,720,000円 |
| 終値 | 3,744,282円 |
始値3,782,135円で寄りついたあと、3,757,382円まで下落したが、3,764,559円まで買い戻されて上昇し、２時台には3,781,913円まで上昇したが、3,774,759円まで押し戻されて下落した。
５時台には3,764,659円まで下落したが、3,779,010円まで買い戻されて上昇し、９時台には最高値3,814,024円まで上昇したが、3,773,062円まで押し戻されて下落し、12時台には最安値3,720,000円まで下落したが、3,743,593円まで買い戻されて上昇した。
18時台には3,775,996円まで上昇したが、3,767,475円まで押し戻されて下落し、21時台には3,748,899円まで下落したが、3,762,604円まで上昇した。その後、3,755,625円まで押し戻されて下落した。
23時台には3,730,353円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,744,282円をつけ、６月１日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、94,024円であった。
6月2日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,850,000円～3,650,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 米・失業率（５月）（3.5％） | 21:30 |
| 米・非農業部門雇用者数変化（５月）（18万人増） | 21:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 電子機器トータルソリューション展2023（東京都） | 10:00~17:00 |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| チェコ・Prague Blockchain Week（～11日（プラハ） | |
| 英・London Blockchain Conference（ロンドン） | |
| マレーシア・METALTECH Malaysia 2023（～３日）（クアラルンプール） | |
| モロッコ・Gitex Africa Morocco（～３日）（マラケシュ） | |
| セルビア・ETH Belgrade（～６日）（ベルグラード） | |
| セルビア・Belgrade Blockchain Week（～９日）（ベルグラード） | |
| クロアチア・WEB3 TALES（ザグレブ） | |
| スイス・Crypto Valley Conference（ツーク州リッシュ＝ロートクロイツ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
６月２日のビットコインは、始値3,744,282円で寄りついたあと上昇し、１時台には3,774,776円まで上昇したが、3,764,512円まで押し戻されて下落し、４時台には3,706,626円まで下落したが、3,732,849円まで買い戻されて上昇した。
５時台には3,740,042円まで上昇したが、3,733,381円まで押し戻された。６時台には始値3,733,795円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
６月１日のビットコインは、対前日比（終値）で３日間連続マイナスの値動きとなった。９時台には最高値381万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は374万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線、転換線とも右肩さあがりから水平に転じている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１額物株を形成している。
このパターンで価格の動きを判断するのは難しいが、雲の先行きをみると価格は下落する可能性が高いといっていいかもしれない。
３日間連続して終値でマイナスが続いており、この傾向は当面、続きそうである。したがって、ビットコインの価格は360万円台から350万円台にまで下落するかもしれない。、
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