【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－1.46％。360万円台から370万円台でレンジ相場を形成か

5月9日　０時台には最高値379万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

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アジア地域

３月の日本の家計支出は前年同月比1.9％減

日本の３月の家計支出は、予想に反して前年同月比1.9%減となり、市場コンセンサス（同0.4%増）を下回り、２月（同1.6%増）から鈍化した。

これは、住宅（5.5%減、2月の2.2%減）、家具・家庭用品（4.2%減、1.4%減）、教育（16.7%減、15.9%）および家具・家庭用品の支出が減少し、今年に入ってから2度目の縮小であった。

一方、医療（4.7％対1.1％）、交通・通信（3.0％対4.0％）、衣類・履物（1.5％対10.4％）、燃料・照明・水道料金（6.7％対13.2％）、文化・レジャー（10.4％対10.8％）では支出の伸びが鈍化している。
出典：総務省（TRADING ECONOMICS 2023年５月９日08:30）

３月の日本の平均現金収入は前年同月比0.8％増

日本の３月の平均現金収入は、前年同月比0.8％増となり、2月（同0.8％増）に続き同率で増加したが、実質賃金の算出に用いる消費者物価上昇率3.8％には届かなかった。名目賃金の15ヵ月連続で上昇した。

業種別では運輸・郵便業（6.3%）、不動産・物品賃貸業（5.5%）、電気・ガス・熱供給・水道業（3%）、サービス業（2.9%）、宿泊・飲食業（2.4%）が大きく寄与している。一方、3月のインフレ調整後の実質賃金は前年同月比2.9％減となった。

企業活動の指標となる残業代は、3月は前年同月比1.1％増となり、２月（同1.2％増）を下回った。
出典：厚生労働省（TRADING ECONOMICS 2023年５月９日08:30）

４月の中国の貿易収支は902億1000万米ドルの黒字

中国の4月の貿易収支は、前年同月（494億7000万米ドルの黒字）から拡大して、902億1000万米ドルの黒字となり、市場コンセンサス（716億米ドルの黒字）を上回った。

輸出は前年同期比8.5％増と2ヵ月連続で増加し、市場予想の8％増を上回ったが、輸入は内需が弱まる中、予想外に7.9％減となった。
出典：税関総署（TRADING ECONOMICS 2023年５月９日12:00）

４月のインドネシアの消費者信頼感指数は126.1

のインドネシアの４月の消費者信頼感指数は、すべての項目が強化され、３月（123.3）から上昇して、126.1となり、昨年6月以来の高水準となった。

家計の経済見通しに対する評価が改善し（2.0ポイント増の135.5）、現在の経済状況に対する見解も改善した（3.5ポイント増の116.6）。

同時に、仕事の有無（4.2ポイント増の118.1）、6カ月前と比較した仕事の有無（5.4ポイント増の136.5）、現在の収入（3.5ポイント増の123.9）、今後6カ月間の収入期待（2.1ポイント増の137.9）が強まった。
出典：インドネシア銀行（TRADING ECONOMICS 2023年５月９日12:00）

オセアニア地域

３月のオーストラリアの小売売上高は前月比0.4％増

オーストラリアの３月の小売売上高は、速報値から修正されず、2月（前月比0.2％増）から拡大して、同0.4％増の353億豪ドルとなった。食品小売業が13ヵ月連続の増加（2月の0.3%増に対して1.0%）となり、小売業では3ヵ月連続の増加となった。

また、カフェ・レストラン・持ち帰り食品は好調で（1.5％対0.5％）、その他の小売業は横ばいとなった。一方、家庭用品小売業（0.4％減、0.1％減）や衣料品（1％減、0.6％減）は売上が減少した。

同時に、百貨店の売上高は前2ヵ月間増加した後、減少した（0.2％減、1.0％減）。小売業の売上高は、各州・準州で緩やかに増加し、ほとんどが1.0％を下回る上昇となった。

クイーンズランド州（1.2%）は、2月の0.4%の減少から回復し、唯一1.0%以上の伸びを記録した。

前年同月比では、5.4％増となり、2021年9月以来の低水準となった。第1四半期は、小売売上高が0.6%減少し、第4四半期の0.3%減少に続き、2009年第3四半期以来の多さとなった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月９日10:30）

ヨーロッパ地域

４月のイギリスの小売売上高は前年同月比5.2％増

イギリスの４月の小売売上高は、前年同月比5.2%増となり、3月の（同4.9%増）から拡大した。イギリス小売協会（British Retail Consortium）の最高責任者であるヘレン・ディキンソン氏は、次のように述べている。

「4月の小売売上高は伸びたものの、全体的なインフレにより、顧客が消費習慣を調整し続けたため、食品と非食品の両方で数量が減少した」「天候不良により、顧客が夏のワードローブを飾る前に考え直したため、衣類売上高は不調に終わった」

イギリスの3月の年間インフレ率は10.1％で、中央銀行の目標値である2％の5倍以上となっている。イングランド銀行は現在、物価上昇は年末までに鈍化すると予測しているが、5月には再び金利を引き上げると見られている。
出典：イギリス小売連合会（TRADING ECONOMICS 2023年５月９日08:01）

４月のイギリスのハリファックス住宅価格指数は前年同月比0.1％増

イギリスの４月のハリファックス住宅価格指数は、前年同月比0.1%の増となり、３月（同1.6%増）から低下した。金利上昇や生活費への懸念から住宅需要が影響を受け、年間成長率は2022年6月の12.5%のピークから低下し、2012年12月以来の低水準となった。

中古住宅価格は0.6％減となったが、新築住宅価格は3.5％上昇し、より広い市場に一定の支えを与えている。イギリスの住宅市場は、地域によってまちまちの様相を呈している。

イングランド南部では、平均住宅価格はこの1年間で下落し、南東部では-0.6%と最も大きな下落となった。ロンドンでは、住宅価格は0.2%減となったが、依然として最も高い地域である。しかし、イギリスの他のすべての地域と国では、住宅価格は上昇している。
出典：ハリファックス、バンク・オブ・スコットランド（TRADING ECONOMICS 2023年５月９日15:00）

３月のフランスの貿易収支は80億ユーロの赤字

フランスの3月の貿易収支は、２月（93億ユーロの赤字）から縮小し、市場コンセンサス（93億ユーロの赤字）を下回り、2021年9月以来の低水準となる80億ユーロの赤字となった。

輸入は前月比3.1％減の505億ユーロとほぼ1年ぶりの低水準となり、輸出は1.2％減の585億ユーロと低迷した。

第1四半期では、貿易赤字は、主にエネルギー価格の上昇、より具体的には天然炭化水素＆石油製品の精製によって、417億ユーロから297億ユーロに縮小した。輸出は1.6%減少し、特に農産物（0.9%減）および輸送機器（0.9%減）、一方輸入は7.4%速く減少した。出典：経済・財政省（TRADING ECONOMICS 2023年５月９日15:45）

３月のフランスの外貨準備高は2177億8400万ユーロ

フランスの３月の外貨準備高は、金準備高が91億9000万ユーロ、IMFに対する対外請求権が500万ユーロ増加したことにより、前月の2091億4600万ユーロから2177億8400万ユーロに増加した。
出典：経済省、財政省、行動省、会計検査院（TRADING ECONOMICS 2023年５月９日16:30）

３月のフランスの経常収支は14億ユーロの黒字

フランスの３月の経常収支は、14億ユーロの黒字となり、２月（15億ユーロの赤字）から転換した。財の不足額が76億ユーロから55億ユーロに縮小し、サービスの黒字額が29億ユーロから37億ユーロに増加したため、2022年1月以来の経常黒字となった。

一方、副収入の赤字は35億ユーロ、一次収入の黒字も67億ユーロと横ばいだった。
出典：フランス銀行（TRADING ECONOMICS 2023年５月９日15:45）

北米地域

５月のアメリカの経済楽観指数は51.6

アメリカンの5月のIBD／TIPP経済楽観指数は、5.8ポイント低下して41.6となり、11月以来の低水準となり、市場コンセンサス（48.2）を大きく下回った。また、最新値は16ヶ月ぶりの高水準となった4月の47.4を下回り、過去21カ月間悲観的な数値が続く。

今後6ヵ月間のアメリカ経済の見通しは7ポイント減の34.6で、11月以来最悪の水準となり、個人金融を測定する項目は5.2ポイント減の50.1で、1月以来最低となった。

連邦政府の経済政策に対する支持率も5.3ポイント低下して40となり、11月以来の低水準となった。
出典：テクノメトリックス・マーケット・インテリジェンス／インベスターズ・ビジネス・デイリー紙（TRADING ECONOMICS 2023年５月９日23:00）

中米地域

４月のメキシコの消費者物価上昇率は前年同月比6.25％増

メキシコの4月の消費者物価上昇率は、前年同月比6.25％増となり、1年2ヶ月ぶりの低水準となり、3月（同6.85％増）から鈍化した。市場コンセンサス（同6.23％増）をわずかに上回った。

それでも、インフレ率は中銀の目標範囲である2.0%～4.0%を大きく上回った。一方、コア消費者物価上昇率は、前年同月比7.67％増となり、市場コンセンサス（同7.7%増）を「わずかに下回った。

前月比では、３圧（0.27%増）から鈍化し、0.02%の減となり、市場コンセンサス（0.04%減）を上回った。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年５月９日21:00）

南米地域

４月のチリの消費者物価指数は前年同月比9.9％増

チリの国家統計局（ＩＮＥ）は、４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）を発表したが、それによると、前年同月比9.9％増となり、上昇率が３月（同11.1％増）から鈍化し、昨年３月以来で最低となった。

中央銀行の目標値である２％～４％は大幅に上回ったが、10％を割り込み、数カ月中に中銀が金融緩和に転じるとの見方が強くなってきている。
出典：ロイター（2023年5月9日09:40）

要人発言

（シカゴ地区連邦準備銀行総裁）債務上限問題は「最悪のタイミング」

アメリカのシカゴ地区連邦準備銀行総裁のオースタン・グールズビー氏は、アメリカの金融当局は銀行部門の混乱の影響をどのようなものがを見極めようとしているが、連邦債務上限を巡る対立が長期化していることでその仕事は一段と難しくなると指摘した。

総裁は次のように述べた。「債務上限に関するこの論争は最悪のタイミングで起こっている。デフォルト（債務不履行）の可能性が生じているのはアメリカが自ら招いた傷だ。これにより、経済成長や雇用市場の状況を見通すのが極めて難しくなっている」
出典：Bloomberg(2023年5月9日01:24)

（連邦準備制度理事会議長）信用収縮とワシントンDCの膠着状態を差し引いても景気後退に対する賭けは順調 –

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）議長であるジェローム・パウエル氏は、アメリカ経済が景気後退に陥ることはないと考えているが、現状は、銀行や政治、天候のせいで、ジェローム・パウエル氏にとっては不利な状況が続いている。

ジェローム・パウエル氏は、アメリカの労働市場はかんり強い状況でｄ、金曜日に発表された雇用統計は先月の雇用が大幅に増加したことを証明した。この1年あまりで5％の利上げを実施したが、ソフトランディングへの道をスムーズに開けたと述べた。
出典：Bloomberg(2023年５月８日08:00)

（スタンダードチャータードCEO）大規模リセッションはあり得ない

スタンダードチャータード（STAN.L）のビル・ウィンターズ最高経営責任者（CEO）は、マイナス成長の期間はあり得るものの、アメリカで大規模な景気後退が起こる可能性は低いと見ていると述べた。

ウィンタース氏は、ドバイで開催された会議で、アメリカの経済が「非常に強い」と述べ、「アメリカが大きく落ち込むという問題ではなく、それは非常に、非常にあり得ないと思う」と述べた。

「しかし、高インフレの問題もあり、金利は経済が減速するまでは高止まりするか、あるいはもっと上がるかもしれない。これで大不況になるのでしょうか？　私は、その可能性は低いと思います。しかし、マイナス成長になる可能性はあるのでしょうか」
出典：RUETERS(2023年５月８日19:23)

（著名投資家）投資の鍵は「愚かなことをする人々」に資本投下すること

ウォーレン・バフェット氏は、バリュー投資には常にチャンスがあると述べている。必要なのは、「愚かなことをする他の人々」を利用することである。92歳のバークシャー・ハサウェイCEOは、自分を金持ちにした投資戦略が廃れることはないと考えている。

しかし、割安な企業を見つけるためには、人々は今日、別の場所を探す必要があるかもしれないと、土曜日にネブラスカ州オマハで開催された年次株主総会で語った。

バフェット氏は、破壊的な技術革新が市場に与える影響についての聴衆からの質問に答え、変化が必ずしもバリュー投資の機会を減らすわけではないと主張した。
出典：Money(2023年５月８日)

（欧州中央銀行チーフエコノミスト）欧州のインフレ率

欧州中央銀行の専務理事でチーフエコノミストのフィリップ・レーン氏は、ユーロ圏のインフレは低下してきているが、依然として「大きな勢い」があると述べた。物価上昇率は2桁のピークから低下してきており、4月には10ヶ月ぶりに基調圧力が弱まった。

欧州中央銀行は、前例のない利上げのペースを緩めることができた。「インフレにはまだ勢いがあるが、今年後半から現在にかけて、このインフレの多くは反転するはずで、その理由の一部は根本的なショックの反転であり、一部は金融政策のせいだ」と、

レーン氏はベルリンで月曜日に開かれたパネルで語った。レーン氏は、「食品とコアインフレにはまだ勢いがあり、今年はエネルギーインフレの低下とは逆の方向に向かっている」と述べた。
出典：Bloomberg five Things to Start Your Day(2023年５月９日14:01)

中央銀行・国際金融機関

ＦＲＢ、与信の縮小と金融ストレスへの懸念表明

アメリカの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、半期に一度の金融安定報告を発表したが、それによると、銀行が成長鈍化懸念から融資を減少させ、景気低迷を加速させる恐れがあると警告していることが明らかになった。
出典：Bloomberg(2023年5月9日10:40)

ブラジル中央銀行は政策金利を据え置く

ブラジル中央銀行は、大方の予想通り、2023年5月の会合で主要なセリック金利を6会合連続で13.75%に据え置いた。政府が待望の新財政ルールを提案した後、初の金融政策会合で、引き上げを再開する可能性は「低い」と述べた。

同行は、インフレ率の収束を確実にするため、長期的な戦略を維持することを決定した一方、ディスインフレのプロセスが予想通りに進まない場合は、引き締めサイクルの再開を躊躇しないとしている。

年間インフレ率は2023年2月の5.6%から3月には4.65%に緩和され、2023年と2024年のインフレ予想はそれぞれ5.8%と3.6%となった。また、理事会は、世界の活動とインフレは引き続き弾力的であり、主要国で金融引き締めが進んでいることに言及した。
出典：バンコ・セントラル・ド・ブラジル（TRADING ECONOMICS 2023年５月９日21:00）

政治動向

トルコのエルドアン時代は終わりつつあるのか？

20年間トルコの政治を支配してきたレジェップ・タイップ・エルドアン大統領は、5月14日に史上最も厳しい選挙に直面するかもしれない。

インフレ率が50％を下回るなど深刻化する経済危機と、2月に発生した大地震への初期対応の失敗により、野党候補が登場する隙ができた。

NATO加盟国でありながらロシアと仲が良く、欧米のパートナーとの間に緊張をもたらすようなことをしばしばするトルコにとって、このことは遠く離れたところに影響を及ぼすかもしれない。
出典：GZERO DAILY(2023年５月８日20:03)

経済・産業・技術

3月の税収額は0.2%増

財務省は、3月の一般会計税収を発表したが、それによると、前年同月比0.2%増の3兆4857億円となった。消費税は5.2%増の1兆1515億円。円安や資源価格の高騰を受けて、輸入価格が上昇し、税関での徴収が増えたことが影響している。

法人税は1.8%増の3151億円。源泉徴収分の所得税は5.6%増の4880億円。2022年4月～2023年3月の税収の累計は、54兆7702億円で、前年同期比8.9%増となった。
出典：日本経済新聞（2023年5月8日19:28）

暗号資産の新しい動き

暗号通貨規制について発言するよう命じられたSEC

暗号通貨取引所Coinbaseから、SECがデジタル資産に証券法を適用する方法を説明する必要があると訴えられた米国証券取引委員会は、米国の裁判所から迅速な回答を命じられた。

CoinDeskは、第3巡回区控訴裁判所が、SECは10日以内に回答を提出する必要があると述べたと伝えている。その後、Coinbaseは7日後に回答書を提出することができる。

Coinbaseは、SECが暗号分野で活動するアメリカ企業に対して不十分な規制ガイダンスを提供していると主張し、委員会は少なくとも、デジタル資産を規制するためにルールをどのように適応させるべきかを言うべきだと述べている。
出典：The Royal Gazette()2023年５月８日18:59)

ビットコイン決済オプションは「来る」とリヒテンシュタイン首相が発言

リヒテンシュタインは、国家サービスの支払いとしてビットコイン（BTC）を受け入れることを計画していると、ダニエル・リッシュ首相がドイツの経済紙Handelsblattのインタビューで語った。

リヒテンシュタインの財務大臣を兼務するリッシュ氏は、「ビットコインによる支払いオプションが登場する」と述べた。

この支払いオプションの導入に具体的な時期は決まっていないが、リッシュ氏は、ビットコインの入金を受け付け、すぐにリヒテンシュタインの通貨であるスイスフランに交換する計画だと述べている。
出典：Decrypt(2023年５月８日)

Garlinghouse氏は、リップルがSECに対して2億米ドルを費やし、XRPホルダーを心配させるような事件でも弁護することを明らかにした

ブロックチェーン決済企業リップルのCEOであるブラッド・ガーリンハウス氏は、アメリカの証券取引委員会（SEC）との法廷闘争の費用的影響を明らかにした。

Brad Garlinghouse氏によると、Ripple LabのSECとの訴訟費用は9桁の大台を大きく超えるだろうとのことである。

月曜日に開催されたDubai Fintech Summitで見物人に語ったGarlinghouse氏は、訴訟が終結するまでに、同社は目を見張るような2億米ドルの弁護士費用を費やすことになると述べた。

SECは2020年12月に訴訟を開始し、リップル社とその共同創業者の2人が2013年以降、無認可の証券で13億米ドル以上を調達して投資家を欺いたと主張している。リップル社は自社の暗号通貨XRPが証券であると反論している。

同社はアメリカからの撤退を検討したのと同じ年に、ドバイに地域拠点を立ち上げた。
出典：ZyCrypto(2023年５月８日)

CoinbaseのCEOがUAEの暗号通貨規制を絶賛

Coinbase CEOのBrian Armstrong氏は、アラブ首長国連邦（UAE）の暗号通貨規制に対する先進的なアプローチを称賛している。

最近のツイートで、アームストロング氏は、UAEが暗号通貨専門の規制当局を持つ最初の国であり、明確なルールブックを公表し、強力な顧客保護を備えたビジネスフレンドリーな環境を作り出していると称賛している。

アームストロング氏のコメントは、証券取引委員会（SEC）による暗号の取り締まりが続いており、Coinbaseが中東への移転を視野に入れているのではないかという憶測が流れている中で発表された。

UAEは、有利な規制とビジネスフレンドリーな環境で、多くの暗号通貨企業を惹きつけてきた。2月には、UAE中央銀行がデジタル通貨を発売する計画を発表し、同国の暗号通貨産業をさらに後押しする可能性がある。
出典：BITCOINIST(2023年５月９日03:40)

SEC、未登録トークンの販売で暗号通貨ATM運営会社に390万米ドルの支払いを命令

SECは、ビットコインATMネットワークを拡大するための資金を調達するために、未登録のトークンを販売した疑いで、暗号通貨ATM運営会社と和解した。

トークン・セール」と表現されるように、SECは、回答者が合計でおよそ365万米ドル相当のイニシャル・コイン・オファリングで暗号資産を調達したと主張した。

SECによると、同社はトークンを投資契約として提供・販売し、投資家は回答者の努力に基づくトークンの価値上昇から将来の利益を得ることを合理的に期待したため、これを証券と認定した。

SECに登録書を提出することなく、また免除の資格を得ることなく証券を提供・販売したことにより、被告人は証券法第5条（a）および第5条（c）に違反した、とSECは述べている。

さらに、回答者の1人とそのCEOは、トークンの提供および販売に関連して、重大な虚偽および誤解を招く記述を行い、その他の不正行為に関与したことにより、証券法第17条（a）および取引法第10条（b）および規則10b-5に違反した疑いでも告発された。

回答者たちは、SECの調査結果を認めも否定もしませんでしたが、集団で392万米ドルの民事罰の支払いに同意し、証券法および証券取引法に違反する行為を停止すると述べた。また、回答者個人の1人は、3年間の役員・取締役禁止処分を受けた。
出典：JDSUPRA(2023年５月８日)

暗号通貨取引所Bittrex、SECの提訴を受けて破産を申請

暗号通貨取引所Bittrex Incは、アメリカの証券取引委員会（SEC）が未登録の証券取引所を運営していると非難してから3週間後の昨日、破産保護を申請した。

シアトルに本社を置くBittrexは、4月30日にアメリカでの業務を停止したが、破産申請によってアメリカ以外の顧客にサービスを提供するBittrex Globalに影響はないとしている。同社のアメリカ以外での事業はリヒテンシュタインに拠点を置いている。

デラウェア州ウィルミントンの裁判所に提出された破産申立書によると、Bittrexの資産と負債はともに5億米ドル（22億リンギット）～10億米ドルであった。
出典：malaymail(2023年５月日07:14)

エストニアの認可暗号通貨企業が新規制下で80％減少

エストニアのマネーロンダリング防止（AML）およびテロ資金対策（CFT）規制に対する昨年の改正法の施行により、ライセンスを持つ暗号通貨サービスプロバイダーの数が激減している。

2023年5月1日現在、営業ライセンスを持つ暗号会社はわずか100社で、これは改正マネーロンダリングおよびテロ資金対策法が施行された2022年3月15日時点の489社から80％減少している。

エストニア金融情報機構（FIU）によると、自主的またはその措置に基づき、合計389件の営業ライセンスが取り下げられたという。このうち、200件近くは企業が取り下げたもので、ほぼ同数が金融取引監視機構によって取り消された。
出典：FINANCE MAGNATES(2023年５月８日17:53)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は81％超

５月９日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（５月８日）比292円94銭高の２万9242円82銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は13億4751万株、売買代金概算は３兆2746億円。値上がりした銘柄数は1497銘柄（81.62％）、値下がりした銘柄数は288銘柄（15.70％）、株価が変わらなかった銘柄数は49銘柄（2.67％）であった。
出典：MINKABU(2023年５月９日15:45)

ニューヨーク株式市場

５月９日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,589米ドル88セント、s&P500総合は4,124.25ポイント、ナスダック総合は12,195.78ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,561米ドル81セント、S&P500総合は4,119.17ポイント、ナスダック総合は12,179.55ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、5月9日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの5月9日の値動き

始値3,783,323円で寄りついたあと、最高値3,795,000円まで上昇したが、3,768,446円まで押し戻されて下落し、５時台には最安値3,690,000円まで下落したが、3,725,340円まで買い戻されて上昇した。

10時台には3,760,001円まで上昇したが、3,754,044円まで押し戻されて下落し、15時台には3,713,316円まで下落したが、3,728,327円まで買い戻されて上昇し、16時台には3,743,306円まで上昇したが、3,741,004円まで押し戻された。

17時台には3,742,744円まで上昇したが、3,738,442円まで押し戻されて下落し、20時台には3,722,016円まで下落したが、3,747,845円まで買い戻されて上昇し、22時台には3,769,196円まで上昇したが、3,740,034円まで押し戻されて下落した。

23時台には3,712,462円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値3,727,996円をつけ、５月９日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベース、105,000円であった。

5月10日の価格予想及び、注目のイベント

５月10日のビットコインは、始値3,727,999円で寄りついたあと、3,704,694円まで下落したが、3,712,865円まで買い戻されて上昇し、２時台には3,760,000円まで上昇したが、3,739,399円まで押し戻されて下落した。

４時台には3,724,437円まで下落したが、3,752,007円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,761,085円まで上昇したが、3,744,001円まで押し戻された。６時台には始値3,743,503円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
５月９日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続マイナスの値動きとなった。０時台には最高値379万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は372万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の下にあり、基準線と転換線は水平からやや右肩あがりとなっている。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。

基準線、転換線とも方向性を示していないので、価格がどう動くかを判断するのは難しいが、雲の状況をみると、徐々に雲の幅が下に拡大している。そのため、価格は下落する可能性が高いといえるかもしれない。

ｓたがって、現時点（６時台）370間年台で推移しているが、もしかしたら、360万円台まで下落するかもしれないし、あるいは上昇トレンドに転換するかもしれない。

判断に迷うところだが、２日間連続でマイナスの値動きになっていることを考えると、ここは下落する可能性が高いといっていいかもしれない。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。