【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－2.95％。360万円台まで下落する可能性がある

3月23日　０時台には最高値382万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

３月のロイター製造業景況感指数は－３

ロイター通信が発表した３月の製造業景況感指数は、－３となり、２月（－５）から改善したものの、世界経済の成長鈍化が輸出の多い日本の産業に打撃を与えるとの懸念から、３ヵ月連続でマイナスとなった。

日本銀行が四半期ごとに発表する「短観」に先駆けて実施した月次調査において、業況が悪いと答えた企業の数が良いと答えた企業の数を上回ったため、マイナスの数値となった。

最近の銀行危機は、世界的な金融引き締めと日本の最大の貿易相手国である中国の景気減速の影響にすでに直面している外需に対するリスクに加え、円安が商品主導のインフレの輸入コストを押し上げている。

鉄鋼、繊維などの素材産業や電気機械メーカーが最も大きな打撃を受けた。今後、ロイター短観は今後3カ月でプラス10まで回復すると予想されている：
出典：トムソン・ロイター（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日08:00）

２月のシンガポールの消費者物価上昇率は前年同月比6.3％増

シンガポールの２月の消費者物価上昇率は、１月（前年同月比6.6％増）から鈍化して、同6.3％増となり、市場コンセンサス（同6.45％増）を下回った。

2022年5月以来の低い水準となったが、これは主に、その他の輸送サービスのコストが急激に低下する中、輸送サービスの価格が鈍化したこと（1月の11.9%に対して9.7%）による。

さらに、住宅・光熱費（5.3％対5.4％）、家庭用耐久財・サービス（2.7％対2.8％）、教育（2.9％対3％）のインフレ率は低下した。一方、コア消費者物価は前年同月比5.5％増となり、1月と同じであり、14年ぶりの高水準を維持した。前月比では0.6%増となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日14:00）

中東地域

３月のトルコの消費者信頼感指数は80.1

トルコの３月の消費者信頼感指数は、２月（82.5）から鈍化して、80.1となり、現在の一般的な経済状況（2月の54.9に対して54.6）、一般的な経済状況に関する今後12カ月間の期待（85.8に対して83）、家計の財政状況（84.2に対して79.6）に悪化がみられた。

また、12カ月後の耐久財への支出（92対94.5）、貯蓄（65対68）についてもセンチメントが低下した。一方、家計の現在の財政状況（66対65.5）には若干の改善がみられた。一方、今後12カ月間の失業見通しは低下した（74.7対77.5）：
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日16:00）

アフリカ地域

第１四半期の南アフリカの消費者信頼感指数は－23

南アフリカの第１四半期のFNB／BER消費者信頼感指数は、－23となり、第３四半期（－８）から落ち込んだ。これは1993年以来、過去3番目に低い水準であり、消費者の間で南アフリカの経済見通しや家計に対する懸念が極めて強いことを反映している。

同時に、南アフリカは深刻な電力不足の影響を受け、ビジネスや経済成長の見通しに支障をきたしている。

FNBチーフエコノミストのMamello Matikinca-Ngweny氏は、「12月以降の停電の急増とそれに伴う南アフリカの経済見通しの悪化は、間違いなく第1四半期の消費者心理を揺るがしました」と述べている：
出典：経済調査局（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日17:00）

北米地域

３月13日～18日のアメリカの失業保険申請件数は19万1000件

アメリカの３月13日～18日の失業保険申請件数は、市場コンセンサスｓ（19万7000件）を下回り、19万1000人となった。

この結果は、2月の雇用統計が好調だったことや、連邦準備制度理事会の低失業率の見通しと一致し、労働市場が頑強にタイトであることを示すものとなった。

逼迫した雇用市場は、雇用主が従業員を引き付け、維持するために賃金を上げざるを得ず、アメリカ経済のインフレ圧力を拡大し、中央銀行が金融引き締めを継続する余地を与える。

週ごとの変動を取り除いた4週間移動平均は、250件減の19万6250件となった。季節調整前ベースでは、新規申請件数は4659件減少し21万3425件となり、カリフォルニア州（－2411件）、イリノイ州（－1135件）の減少が顕著であった。
出典：労働省（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日21:30）

２月のシカゴ地区連邦準備銀行全米活動指数は－0.19

アメリカの２月のシカゴ地区連邦準備銀行全米活動指数は、1月（＋0.23）から低下して、－0.19になった。同指数を構成する4つの大分類の指標すべてが2月にマイナス寄与となり、3つの分類が1月から悪化した。

生産関連指標のCFNAIへの寄与度は1月の＋0.15から2月は－0.08、雇用関連指標のCFNAIへの寄与度は＋0.10から2月は－0.02。

個人消費・住宅カテゴリのCFNAIへの寄与度は+0.10から2月は-0.08に減少。一方、売上・受注・在庫のCFNAIへの寄与は前月の－0.12から－0.02に上昇した。

また、同指数の3ヵ月移動平均（CFNAI-MA3）は、1月の－0.27から2月は－0.13に増加した。同じく3カ月移動平均のCFNAI拡散指数は、1月の－0.07から2月は＋0.02に上昇した：
出典：シカゴ連邦準備銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日21:30）

第４四半期のアメリカの経常収支は2068億米ドルの赤字

アメリカの最終四半期の経常収支は、2068億米ドルの赤字となり、2021年半ば以来の低水準となり、市場コンセンサス（2132億米ドルの赤字を下回った。これは主に、二次所得に関する赤字の縮小と、サービスに関する黒字の拡大を反映したものである。

2022年通年では、経常収支の赤字は974億米ドル拡大し、9438億米ドルとなった。経常収支の赤字は米ドル建てGDPの3.7%に相当し、2021年の3.6%から上昇した。

この拡大は主に、財と二次所得に関する赤字の拡大を反映しており、一次所得に関する黒字の拡大で一部相殺された：
出典：経済分析局（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日21:30）

２月のアメリカの新築住宅販売件数は64万戸

アメリカの2月の新築一戸建て住宅販売件数は、前月比1.1%増の64万戸（季節調整済み年率換算）となり、昨年8月以来の高水準となったが、市場コンセンサス（65万戸）を下回った。1月（63万3000戸）を上回った。

販売件数は、西部で8.1％増の13万3000戸、南部で3％増の41万5000戸となり、中西部（1.4％減の7万1000戸）、北東部（40％減の2万1000戸）の減少を補った。

新築住宅の販売価格の中央値は43万8200米ドル、平均販売価格は49万8700米ドルで、1年前はそれぞれ42万7400米ドル、52万2200米ドルであった。販売残戸数は43万6000戸で、2022年4月以来の低水準で、現在の販売率では供給8.2カ月に相当する。
出典：国勢調査局（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日23:00）

南米地域

第４四半期のアルゼンチンの国内総生産は前年同期比1.9％増

アルゼンチンの第４四半期の国内総生産は、前年同期比1.9％増となり、市場コンセンサス（同1.7％増）を上回ったが、第３四半期（同5.9％増）から鈍化した。

鉱業（0.36％増の11.1％）、ホテル・レストラン（0.26％増の20％）、電気・ガス・水道（0.08％増の4.8％）で増加した。一方、農業部門（0.55％減の10.3％）は縮小した。前期比では、第3四半期（同1.4%増）を上回り、同1.5%増となった。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日04:00）

第４四半期のアルゼンチンの失業率は6.3％

アルゼンチンの第4四半期の失業率は、6.3%となり、第３四半期（7.1%）から鈍化した。一方、雇用率は第3四半期の44.2%増から44.6%増となり、労働力率は47.6%で横ばいとなった。
出典：国立エスタディスティカ・イ・センソス研究所（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日04:00）

要人発言

（アフリカの財務大臣）経済回復のために緊急に投資する必要がある

アフリカは革新的な資源動員を展開し、20年にわたる開発の成果を損ない、貧困を増大させた複数の危機からの経済回復を加速させるべきである、と財務大臣たちは強く要請した。

エチオピアのアディスアベバで開催された第55回アフリカ財務・計画・経済開発担当大臣会議で採択された閣僚声明では、アフリカ経済の変革と工業化の推進が緊急課題であることを改めて強調した。

また、持続可能な開発目標（SDGs）の多くを達成できない可能性があるアフリカの経済回復を促進する必要性を強調した。

新型コロナウイルス・パンデミック、ウクライナ戦争、気候変動が、SDGsとアジェンダ2063の達成に向けたアフリカの努力を阻害すると指摘した上で、大臣たちは、3つの危機が食糧とエネルギー市場を混乱させ、食糧不安を悪化させたと述べた。

さらに、高インフレ率を引き起こし、数百万のアフリカ人を貧困と経済苦に追いやってきたと追加した。
出典：allAfrica(2023年３月22日23:35)

（ニュージーランド準備銀行チーフアナリスト）ニュージーランドの低インフレへの回帰の道

ニュージーランド準備銀行は、インフレ率を１%～３の目標値に戻し、将来のインフレ期待を低下させることを決定したと、チーフエコノミストのポール・コンウェイ氏が発表した。

ウェリントンで開催されたANZ-KangaNewsニュージーランド資本市場フォーラムでの講演で、コンウェイ氏は次のように述べている。

「ニュージーランド経済の供給能力は、近年、COVID-19パンデミック、ウクライナ戦争、最近の国内サイクロンによって劇的に制約されている」

「金融政策委員会は、減少した経済の供給能力と需要のバランスを取り戻すために、オフィシャルキャッシュレート（OCR）を引き上げてきました」

コンウェイ氏は講演の中で、なぜ現在インフレ率が高いのか、インフレ率の見通しに影響を与える要因は何か、金融政策委員会はそれに対して何をしているのか、という3つの重要な分野について論じている。
出典：ニュージーランド準備銀行（2023年３月23日09:26）

（欧州中央銀行総裁）堅牢なECB

欧州中央銀行は、インフレリスクに対応するために「堅牢な」アプローチを取る一方、脅威が生じた場合には金融市場を支援すると、クリスティーヌ・ラガルド総裁は昨日述べた。

ラガルド総裁は明日、ブリュッセルでEU首脳と会談し、銀行危機について話し合う予定である。ECB関係者は、ユーロ圏の銀行が最近の混乱に耐えていることに自信を深めており、やがて利上げを再開することを想定していることがわかった。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年３月23日15:04)

中央銀行・金融機関関連

ブラジル中央銀行は政策金利を据え置く

ブラジル中央銀行は、３月の会合で、主要なセリック金利を5会合連続で13.75%に据え置き、市場の予想と一致した。理事会は、世界の活動やインフレは引き続き底堅く、主要国で金融引き締めが進んでいると言及。

ブラジル中央銀行は、インフレの収束を確実にするために、より長い期間、この戦略を維持することを決定した一方、ディスインフレのプロセスが期待通りに進まない場合には、引き締めサイクルを再開することを躊躇しない。

直近の経済指標は、引き続き減速シナリオを裏付けている。2023年2月の年間インフレ率は5.6%に緩和され、2023年と2024年のインフレ予想はそれぞれ6.0%と4.1%に増加した。
出典：ブラジル中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日06:30）

重要なのはジェローム・パウエルFRB議長の記者会見

水曜日のFRB声明よりもさらに重要なのは、パウエル議長の記者会見かもしれない。ハーバード大学の博士課程に在籍する2人の学生が、過去10年以上の記者会見に対する金融市場の反応を分析したところ、パウエル議長の会見が特に重要であることが示唆された。

パウエル議長の記者会見では、前任のジャネット・イエレン財務長官よりもボラティリティが高いだけでなく、議長在任中の政策発表後よりも高い。

パンデミックが発生してから、「市場は声明後の最初の動きとは逆の方向に動く傾向がある」と、ナムラタ・ナライン氏とクナル・サンガニ氏は明らかにした。

これは、パウエルが自身の見解を強調したいため、あるいは声明文では捉えきれない政策論争の部分を暗示するためかもしれない、と彼らは述べている。あるいは、市場の変動を最小限に抑えようとしない可能性もある。

経済が急速に変化していることを考えると、「市場を混乱させることをいとわないFRB議長がまさに必要なのだろう」と彼らは書いている。記者会見はこちらまで。
出典：Bloomberg New Economy Daily(2023年３月22日20:05)

FRBは、最近の銀行破綻にもかかわらず、金利を再び引き上げ

金利は再び上昇しているが、引き上げの終わりが見えてきたかもしれない。水曜日、連邦準備制度理事会はさらに25bpsの利上げを発表し、目標とするフェデラルファンド金利を4.75%から5%の間に設定した。

この基準金利は、クレジットカードの金利、自動車ローン、住宅ローンの金利など、あらゆるものに影響を与える。インフレを抑制し、景気を冷やすために中央銀行が金利を引き上げるのは9回連続となる。

消費者物価の伸びは6月の9％をピークにやや鈍化しているが、2月の6％という最新の数値はFRBの好みからするとまだ高すぎる。

これは、雇用と個人消費の指標が、専門家が考えるよりも実際に高く、経済が過熱する危険性があることを示していることは言うまでもない。

パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は2日の記者会見で、労働市場が依然として非常にタイトであることを指摘し、「インフレ率を2％に戻す過程には長い道のりがあり、でこぼこになる可能性がある」と述べた。
出典：Money(2023年３月22日／３月2日09:00)

FRBは今年あと1回だけの利上げを予想

アメリカの連邦準備制度理事会（FRB）は、中央銀行がインフレとの戦いを終える前に、2023年にあと1回だけ利上げを行うだろうと、水曜日に発表された中央値予想で示された。

FRBは「終末金利」、つまり基準となるフェドファンド金利がピークに達するまでの金利を、12月の前回予想から据え置き、5.1％とした。中央銀行は水曜日、基準金利を4分の1ポイント引き上げ、4.75％から5％の範囲とした。

FRBが金利動向の見通しを示すために用いる、いわゆるドットプロットは、18人中10人という大多数の関係者が、今年末までにあと1回しか利上げしないと予想していることを示している。7人のFRB関係者は、金利が終末金利の5.1％より高くなると見ている。

2024年については、利上げを決定する連邦公開市場委員会は、金利が4.3%に低下すると予想し、12月の予想値4.1%をわずかに上回った。
出典：CNBC(2023年３月22日14:10)

サウジアラビア中央銀行は政策金利を25ps引き上げ

サウジアラビア中央銀行はレポ金利を25bps引き上げ5.5％とし、連邦準備制度理事会（FRB）の決定と歩調を合わせるようにした。サウジアラビアは通常、リヤルを米ドルに固定しているため、アメリカの中央銀行の政策に従う。
出典：通貨庁（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日03:35）

トルコ中央銀行は政策金利を据え置く

トルコ中央銀行は、3月の会合で、同国の地震災害を受けて前月に50bps引き下げた後、予想通り金利を8.5%に据え置いた。

委員会は、現在の金融政策スタンスは、物価の安定と金融の安定を維持することにより、地震後の必要な回復を支えるのに十分であると評価した。

トルコ中央銀行は、物価安定の主要な目的を追求するため、インフレ率が恒久的に低下し、中期的な5％の目標が達成されることを示す強い指標が出るまで、利用可能な全ての手段を断固として使用し続けるだろう。

トルコ中央銀行は、恒久的かつ持続可能な物価安定のための制度的基盤を構築するため、リラ化戦略を実施する。

昨年、トルコ中央銀行は、景気減速に対抗するための異例な緩和サイクルとして、主要金利を500ベーシスポイント引き下げ、その後12月と1月には9％で安定させた：
出典：トルコ中央銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日20:00）

イングランド銀行は政策金利を25bps引き上げ

イングランド銀行は、3月の会合で、主要銀行金利を予想通り25bps引き上げて4.25％とし、借入コストを最高水準に押し上げた。中央銀行は、金融の安定を確保しつつ、先月予想外に加速した2桁台の高インフレに対処することを目的としている。

イギリスの消費者物価指数は、10.1%から10.4%に上昇し、4ヶ月ぶりに上昇した。政策立案者はまた、労働市場の状況の厳しさ、賃金の伸びやサービスインフレの挙動など、持続的なインフレ圧力の兆候を引き続き注意深く監視していくと述べた。

もし、より持続的なインフレ圧力を示す証拠があれば、さらなる金融政策の引き締めが必要になるだろう：
出典：イングランド銀行（TRADING ECONOMICS 2023年３月23日21:00）

経済・金融関連

世界的な銀行システムの健全性に対する懸念が続いていることから、消費者にとってもう一つの悪影響である信用収縮が起こる可能性がある

銀行は厳しい経済状況下では融資基準を厳しくする傾向があり、専門家は、銀行危機によって、中小規模の金融機関が健全なバランスシートを優先するためにそのような措置を取るようになる可能性があると考えている。

貸出活動の「ひっ迫」は、消費者や企業が新たなローンや融資枠を得ることが難しくなり、提供されるローンの金利が高くなったり、有利な条件が少なくなったりすることを意味している。
出典：CNBC(2023年３月22日23:31）

金融ルールの変更に直面

世界経済は、今回の金融危機をきっかけに、金融のルールが変わるという現実に再び直面している。金融関係者にとっての新しい常識は、「基本に立ち返る」という一言に集約される。

ジョン・ミクルウェイト氏とエイドリアン・ウールドリッジ氏は、中央銀行があまりにも低い金利を維持し、その後急速に金利を引き上げたことに多くの非難が集まっていると指摘する。「低金利はバブルの発生を助け、銀行が不当な利益を追求することを促した」。

そして、もしFRBが以前の失敗を取り戻すために急な利上げを行わなかったとしたら、SVBの面々はおそらく今でも銀行賞を受賞し、クレディ・スイスはまた新たな再出発を検討していたかもしれない。

しかし、そこから中央銀行は今すぐ金利を上げるのを諦めるべきだと言うのは大きな飛躍です。FRBの仕事は経済全体を管理することであり、それは主にインフレに対処することであって、経営状態の悪い一部の銀行を救うために金利を低く保つことではない。”
出典：Bloomberg New Economy Daily(2023年３月22日20:05)

クレディ・スイスへの中央銀行融資はAT1債の評価損を正当化

スイスの規制当局であるFINMAは木曜日、クレディ・スイスにAT1債の評価減を指示した決定を擁護しました。これはUBSへの緊急売却の際に物議を醸した部分ですが、「実行可能な出来事」であったと述べている。

規制当局は、クレディ・スイスが先週、連邦政府の支援を受けてスイス国立銀行から融資を受けたことで、評価損計上の条件が満たされたことになると述べた。

規制当局はクレディ・スイスに対し、比較的リスクの高い投資と広くみなされているAT1債160億スイスフランをゼロまで評価減するよう指示し、株式株主は株式の買収額で配当を受けることになった。

この決定は、金融危機後のバーゼルIIIの枠組みの下で銀行が破綻した場合の返還について、通常AT1債の保有者を株式投資家よりも上位に置く欧州の序列を覆すものである。社債権者は、この評価損をめぐって法的措置を検討している。
出典：CNBC(2023年３月23日02:55)

現在の銀行危機は、中央銀行のインフレ撃退を阻むのか？

シリコンバレー銀行（SVB）の破綻は、SVBが保有する長期国債の価値下落を招いた。金利が上がると債券の価値は下がるので、インフレ対策のために中央銀行が利上げを続けていいのか、という疑問の声が多く聞かれる。

今日、連邦準備制度理事会は0.25％ポイントの利上げを行い、利上げ計画を堅持したが、昨年より積極的ではなかった。(FRBは12月に0.5ポイント、その前に0.75ポイントの利上げを行った）。

これは、一部のオブザーバーが推奨しているものと同じである。今日のFRBの発表の前に、ブルームバーグは社説でこう述べている。

「金利の引き上げは実にリスキーであり、SVBのような銀行に含み損を負わせるからというだけではない。今、一時停止しても、利上げの必要性を回避するどころか、遅らせるだけかもしれない」。さらに大きな利上げが必要になる可能性がある。

また、今日の利上げニュースの前に、ウィレム・H・ブイター氏はProject Syndicateの論説で、FRBは金融システムを安定させるためにバランスシートを使いながら、インフレと戦うために金利を使うことがまだできると推論した。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing(2023年３月23日08:11)

銀行の破綻は、さらなるトラブルの前兆か？

3月10日のシリコンバレー銀行（SVB）の破綻は、アメリカ史上2番目に大きな銀行破綻であった。SVBの破綻からわずか2日後、シグネチャー・バンクが米国史上3番目の銀行破綻として記録に加わった。

ファースト・リパブリック銀行も、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、その他の大手銀行が共同で救済資金を提供することに合意するまで、破綻寸前と思われた。

スイスの大手銀行クレディ・スイスも、先週、スイスのUBSグループから540億ドルの融資枠を受けたときには、瀬戸際に立たされていた。現在、UBSはクレディ・スイスを買収する手続きを進めている。

政治家、規制当局、金融の「専門家」は皆、これらの問題はすべて個々の銀行特有の要因によるもので、銀行システムのシステム的弱点の兆候ではないと断言するために急いだ。

銀行の破綻と破綻寸前により、神経質になっていた銀行は、連邦準備制度理事会（FRB）の割引窓口と銀行期間資金調達プログラム（FRBが経営難の銀行に融資するために作った新しいプログラム）から、1週間で合計1648億ドルを借り入れた。

FRBは、銀行業界にはシステム上の問題がないとされているにもかかわらず、このプログラムを作ったのである。
出典：MISES WIRE(2023年３月21日／３月23日05:29)

社会・環境関連

アフリカ 数百万人の女性が飢餓に瀕している

国際女性デーに、ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、食料不足が女性に与える影響について考えるTwitter Spaceミーティングを開催した。

「食料危機は女性の権利の危機である」は、ロシア・ウクライナ戦争によって悪化した食料危機を、特にグローバル・サウスの女性や少女のレンズを通して、文脈を整理した。

ロシアがウクライナに本格的に侵攻して以来、急速に上昇した生活費は、すでに紛争に悩まされている地域や侵攻前の気候危機の影響を受けている地域の人々にとって、ますます大きな負担になっている。

新型コロナウイルスの大流行による経済的打撃からまだ立ち直っていない国々にとって、ウクライナでの戦争は、すでに絶望的な状況をさらに悪化させている。

HRWによれば、戦争によってサプライチェーンが寸断され、すでに高騰していた食料とエネルギーの価格が上昇したため、毎晩、世界中で何百万人もの人々が空腹のままベッドに入るようになったという。
出典：allAfrica(2023年３月22日23:35)

国家間の協調・対立・紛争関連

サウジとイランの和解は、まだイエメンの戦争を終わらせないかもしれない

今月、地域の宿敵であるサウジアラビアとイランが意外な合意に達したことで、7年以上にわたって何万人もの市民が死傷し、国が廃墟と化したサウジのイエメン戦争が終結するかもしれないという期待が高まっている。

しかし、専門家は、サウジアラビアが軍事作戦の終了に同意したとしても、同国での戦争は終結にはほど遠く、さらに激しくなる可能性があると警告している。

イエメン紛争は、イエメンの派閥間の内紛として始まり、2015年にサウジアラビア主導の連合軍が軍事介入して、同国の不安定な政府を支援したことで本格的な戦争に発展した。

しかし、最終的にはフーシ派を武装させたとされるイランとサウジアラビアの代理戦争となり、地域の影響力をめぐる両者の競争の主戦場となった。
出典：cnn meanwhile in the middle east(2023年22日23:47)

暗号資産の新しい動き

フランス、インフルエンサーによる暗通貨製品・プロジェクトの宣伝の禁止を検討

フランス国民議会の経済委員会は、インフルエンサーがソーシャルメディア上で認可されていない暗号通貨製品やプロジェクトを広告・宣伝することを禁止することに合意した。

この禁止令は、法案No.790の一部です。790は、InstagramやYouTubeなどのプラットフォームでインフルエンサーを介して行われる詐欺や「過剰な」行為に対抗するためのフランス政府のソリューションである。

この法案は、報告者のArthur DelaporteとStéphane Vojettaによって国会に提出されました。法案790は3月22日に多数決で採択され、第一読段階を通過し、今後、議会と上院で審査と投票が行われる予定である。。
出典：CryptoSlate(2023年３月22日17:01)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は57％超

３月23日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（３月22日）比47円00銭安の２万7419円61銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は10億4119万株、売買代金概算は２兆4742億円。値上がりした銘柄数は1059銘柄（57.67％）、値下がりした銘柄数は688銘柄（37.47％）、株価が変わらなかった銘柄数は89銘柄（4.84％）であった。
出典：MINKABU(2023年３月23日15:51)

ニューヨーク株式市場

３月23日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は32,101米ドル49セント、S&P500総合は3,959.21ポイント、ナスダック総合は11,811.32ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は32,105米ドル25セント、S&P500総合は3,948.72ポイント、ナスダック総合は111,787.40ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、3月23日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの3月23日の値動き

始値3,800,000円で寄りついたあと、最高値3,825,500円まで上昇したが、3,809,063円まで押し戻された。１時台には3,818,888円まで上昇したが、3,811,594円まで押し戻されて下落した。

２時台には3,766,045円まで下落したが、3,792,523円まで買い戻されて上昇し、３時台には3,820,000円まで上昇したが、3,695,027円まで押し戻されて下落した。

５時台には最安値3,508,197円まで下落したが、3,613,781円まで買い戻されて上昇し、６時台には3,627,156円まで上昇したが、3,581,098円まで押し戻されて下落し、７時台には3,574,992円まで下落したが、3,601,102円まで買い戻されて上昇した。

９時台には3,628,888円まで上昇したが、3,610,008円まで押し戻されて下落し、10時台には3,588,524円まで下落したが、3,595,350円まで買い戻されて上昇し、15時台には3,660,275円まで上昇したが、3,650,000円まで押し戻されて下落した。

16時台には3,640,270円まで下落したが、3,646,553円まで買い戻されて上昇し、19時台には3,661,767円まで上昇したが、3,655,880円まで押し戻されて下落し、22時台には3,603,983円まで下落したが、3,613,396円まで買い戻されて上昇した。

23時台には3,698,040円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,689,088円をつけ、３月23日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、317,303円であった。

3月24日の価格予想及び、注目のイベント

３月24日のビットコインは、始値3,695,089円で寄りついたあと、3,686,242円まで下落したが、3,787,798円まで上昇した。その後、3,755,894円まで押し戻されて下落し、４時台には3,635,000円まで下落したが、3,714,592円まで買い戻されて上昇した。

５時台には3,713,113円まで上昇したが、3,710,000円まで押し戻された。６時台には始値3,709,652円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
３月23日のビットコインは、対前日比（終値）でマイナスの値動きとなった。０時台には最高値382万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は368万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足のを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあるが、基準線が右肩下がりとなっている。転換線は方向性を示してはいない。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成しえいる。

このパターンがらすると、価格は下落する可能性が高いといっていいかもしれない。現在、370万円台を推移しているが、360万円台まで下落すること考えられる。

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この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。