【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.51％。305万円台から310万円の間を推移していく

2月6日　９時台には最高値305万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

2022年のインドネシアの国内総生産成長率は前年比5.31％増

インドネシアの通年GDP成長率は、パンデミック関連の規制撤廃と世界的な商品ブームによる輸出の過去最高への引き上げに拍車がかかり、2021年は前年比3.70%増となったが、2022年は同5.31%増となり、2013年以来最高で市場予想の5.29%増を上回った。

生産面では、農業（2.25％）、製造業（4.89％）、公益事業（6.61％）、卸売・小売業（19.87％）、輸送・倉庫（19.87％）の生産高が増加した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月６日13:00）

第４四半期のインドネシアの国内総生産成長率は前期比0.36％増

インドネシアの第4四半期の経済成長率は、市場コンセンサス（前期比0.33%増）を上回り、第3四半期（同1.83%増）からは鈍化示威、同0.36%増となった。

これは3四半期連続の成長だが、固定投資の減速（第3四半期の6.53％に対し3.31％）を受け、連続では最も低い成長率であった。

また、貿易収支もマイナスに働き、輸出は0.25%減、輸入は2.53%増と、インドネシアの主要貿易相手国である中国の減速を受け、急速に縮小している。

一方、個人消費はコスト上昇圧力と高金利にもかかわらず回復し（2.12%対0.3%）、政府支出も持ち直した（30.13%対10.71%）。生産面では、鉱業（2.28% 対 3.4%）、製造業（1.6% 対 3.16%）、建設業（4.57% 対 4.73%）の生産が鈍化した。

一方、農業・林業（同17.4％減、同2.18％減）、公益事業（同0.78％減、同1.89％減）はいずれも縮小した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月６日13:00）

オセアニア地域

１月のオーストラリアの物価上昇率は前月比0.9％増

メルボルン研究所の月次インフレ指数によると、1月の物価上昇率は前月比0.9％増となり、12月（同0.2％増）から急加速し、5ヵ月連続の上昇となった。

メルボルン研究所のインフレ指数は、オーストラリアのインフレ率をタイムリーかつ正確に毎月測定することを目的としている。また、この指標は、インフレ指標の一部ではない住宅ローン金利の変化も考慮されている。

オーストラリアの第4四半期の年間インフレ率は7.8%に跳ね上がり、予想の7.5%を上回り、食品、自動車燃料、新築住宅の価格上昇により30年以上ぶりの速いペースで加速している。

これにより、オーストラリア準備銀行は、2022年の8回の会合ですでにキャッシュレートを合計300bps引き上げ、借入コストを10年ぶりの高水準となる3.1%にした後、利上げを継続するよう圧力をかけ続けている。
出典：メルボルン研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月６日09:30）

12月のオーストラリアの小売売上高は前月比3.9％減

オーストラリアの12月の小売売上高は、速報値から修正されず、前月比3.9%減の344億7000万豪ドルとなったが、11月（同1.7%増）から反転した。これは、高い生活費圧力を背景に、11ヵ月連続で上昇した小売業に続く2022年最初の減少であった。

11月のブラックフライデーで盛り上がった業種で売上高が減少した。百貨店の減少幅が最も大きく（14.3％減、11月：5.9％減）、衣類・履物・身の回り品小売（13.1％減、6.8％減）、家庭用品小売（7.8％減、2.9％減）、その他小売（4.6％減、1.5％減）と続く。

一方、食品小売業はさらに増加し（0.3％対0.2％）、カフェ、レストラン、持ち帰り食品サービスは11月から比較的横ばいとなった。小売業の売上高は全州・地域で減少し、大半の州で3.0％以上の減少となった。

数量ベースでは、2022年第4四半期の季節調整済み推計値は前四半期比0.2%減となり、5四半期ぶりの減少となった。
出典：計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月６日09:30）

ヨーロッパ地域

12月のドイツの工場（製造業）受注は前月比3.2％増

ドイツの12月の工場（製造業）受注は、前月比3.2％増となり、市場コンセンサス（同2％増）を上回り、11月（同4.4％減）から反転した。好転の背景には、配電機器、エンジン・タービン、航空・宇宙機器製造という大型受注の増加がある。

大型案件を除くと、前月比0.6%減となった。また、内需（5.7％）、外需（1.2％）ともに受注が増加した。ユーロ圏の新規受注は9.8％増、それ以外の地域は3.8％減となった。資本財は横ばい、中間財は9.7％増、消費財は3.3％減となった。

前年同月比では、10.1％減となった。新型コロナウイルス大流行前の2019年12月と比較すると、工場受注は1.2％増加した。
出典：連邦統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月６日16:00）

１月のドイツの建設業購買担当者景況指数は43.3

ドイツの１月のS&Pグローバル建設業PMIは、12月（41.7）から上昇し、43.3となったが、物価高と金利上昇による需要への負担が続く中、建設部門は10ヵ月連続で縮小領域にとどまっていることが分かった。

しかし、活動量と新規受注量の減少は緩和され、建築会社は今後の見通しについて悲観的な見方をしなくなった。一方、

投入コスト上昇率は3ヵ月ぶりに上昇に転じたが、12月の2年ぶりの低水準に近い水準にとどまった。雇用も減少し、需要の減少に伴い建築資材や製品の購入も減少した。
出典：マークイット・エコノミクス（TRADING ECONOMICS 2023年２月６日17:30）

１月のイギリスの建設業購買担当者景況指数は48.4

イギリスの1月のS&P Global/CIPS建設業PMIは、前月（48.8）比0.4ポイント低下の48.4となり、ここ数カ月の顧客需要の低下と新規プロジェクトの着工数減少が主因で、建設生産高の2020年5月以来の急激な減少を示した。

住宅建設は、借入コストの上昇、好ましくない市場環境、発注者の警戒心の高まりを背景に、32ヵ月ぶりに最も縮小し、商業活動は5ヵ月ぶりに減少し、土木活動は安定に近づいた。

新規受注総額は小幅に減少し、雇用は2年ぶりの大幅な減少、購買活動の縮小率は2020年5月以来の急なものとなった。価格面では、投入資材の買い控えや資材調達の改善により、投入コスト上昇率は2020年12月以来の軟化となった。

景況感は販売パイプラインの改善と新規受注の好転への期待から、12月の31カ月ぶりの低水準から回復した。
出典：マークイット・エコノミクス（TRADING ECONOMICS 2023年２月６日18:30）

12月のユーロ圏の小売売上高は前月比2.7％減

ユーロ圏の12月の小売売上高は、前月比2.7％減となり、2021年4月以来最大の減少幅となり、11月（同1.2％増）から鈍化し、物価と金利の上昇が個人消費の重荷になっていることを示している。市場コンセンサス（同2.5％減）をさらに下回った。

食品、飲料、タバコの売上が最大の減少を記録した（－2.9％）。非食品は2.6％減、自動車燃料は2.3％増となった。前年同月比では、2.8％減となった。2022年通年では、0.7％増とわずかな増加にとどまった。
出典：ユーロスタット（TRADING ECONOMICS 2023年２月６日19:00）

北米地域

１月のカナダのIvey購買担当者景況指数は60.1

カナダの1月のIvey購買担当者景況指数は、12月（49.3）から上昇して60.1となり、アナリストの予想（42.3）を大きく上回った。

これは、企業がより速いペースで労働力を拡大する一方（12月の59.5に対して60.5）、在庫の減少が見られたため（53.9に対して52.7）、2022年5月以来の高い数値となった。

同時に、インフレ率は緩和し（67.5から63.6）、サプライヤーの納品は前月より遅くなった（49.1から52.3）。
出典：リチャード・アイヴィー・スクール・オブ・ビジネス（TRADING ECONOMICS 2023年２月７日00:00）

中央銀行・金融機関関連

日本銀行総裁選びは

日経新聞の報道によると、日本政府は黒田東彦総裁の後任として、雨宮正佳日銀副総裁に日銀総裁就任を打診したという。

日本政府の副報道官は後に、この報道は事実に基づいていないと反論したが、少なくとも一部の投資家はこの報道が事実であると信じていることを示唆し、為替は弱含みで推移した。
出典：Bloomberg five Things to Start Your day(2023年２月６日15:01)

10年ぶりの高水準

オーストラリアの中央銀行は、今年最初の会合で金利を引き上げることがほぼ確実視されており、一部のオブザーバーは、インフレ率の驚くべき上昇に対抗するため、突出した動きを再開する危険性を指摘している。

多くのエコノミストやトレーダーは、準備銀行が火曜日に現金給付金利を4分の1ポイント引き上げ、2012年9月以来の高水準となる3.35%にすると見ている。RBAの利上げは住宅市場の低迷を招き、より広範な経済活動の重荷になり始めている。

12月の小売売上高は、生活費の圧迫が家計に重くのしかかり、予想をはるかに上回る落ち込みとなった。
出典：Bloomberg five Things to Start Your day(2023年２月６日08:36)

政治動向

グリーンテクノロジー法を巡るEUとアメリカの駆け引き

EUは今週、ジョー・バイデン氏の5000億米ドルのクリーンテクノロジー法への対応について微調整を始める予定である。

閣僚たちは明日、ストックホルムで欧州委員会のグリーン産業パッケージを初めて目にし、今週末のブリュッセル・サミットで、国家補助の変更案や資金需要に関する意見の相違を縮めようとする。

アメリカとの新たな補助金競争は、世界の貿易システムに重大な打撃を与える危険性がある。これ以上の損害を避けるため、欧州委員会は、気候変動を緩和するためのグリーン補助金を一部認める提案を世界貿易機関に提出する予定だと聞いている。

しかし、次のWTO閣僚会議は来年までなく、いかなる変更もその164の加盟国の間でコンセンサスを得る必要がある。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年２月６日14:52)

冷静さを保て

インドの政策立案者と規制当局は週末、億万長者ゴータム・アダニ氏のコングロマリットをめぐる混乱がインドに対する世界の投資家心理に影響を与えるとの懸念から、軋んだ神経を静めるために介入した。

政府閣僚は、規制当局がこの影響に対処することを強調し、インド証券取引委員会は市場の健全性を確保することを約束すると述べた。

アメリカの空売り会社ヒンデンブルグ・リサーチが、アダニ社の株価操作と不正会計を非難する厳しい報告書を発表して以来、アダニ社の市場価値はほぼ半分に落ち込んでいる。
出典：Bloomberg five Things to Start Your day(2023年２月６日08:36)

経済・金融関連

インフレは依然として高く経済は利上げを維持できるほど強い

中央銀行とトレーダーが政策の方向性をめぐって対立する中、金曜日に発表された雇用統計は、長期金利上昇を強く支持するものとなった。

アメリカの非農業部門雇用者数は予想を大きく上回っただけでなく、賃金上昇率も予想を上回った。つまり、インフレは依然高く、経済はさらなる利上げを維持できるほど強いということだ。

ギャンブラーの誤謬の信奉者は、6カ月に及ぶインフレ率の冷え込みの後、おそらく期待外れの数値が出るだろうと言うでしょう。

ECB総裁のクリステッィーヌ・ラガルド氏と、連邦準備制度理事会議長のジェローム・パウエル氏が発表したタカ派的な指標に対して、市場がハト派的な指標を提示したことを見ても、市場の反応関数は良いニュースに対して大きく傾いていることが分かる。

これら2つの事実を総合すると、私たちは（おそらく）現実主義に徹する必要がある。しかし、ここにも長期戦が待っている。労働力率は、最新のデータでは上昇しているものの、依然として大流行前の水準を下回っている。

労働力人口が戻れば、賃金に下方圧力がかかる。供給不足の背後に波及する自然な生産能力過剰と相まって、この経済にはかなりのディスインフレ力が潜んでいる。
出典：Bloomberg five Things to Start Your day(2023年２月６日15:01)

為替・通貨・市場・投資関連

２月の第２週で注目すべき経済指標

2月第1週は非常に不安定な動きとなったため、投資家は第２週の比較的静かな経済指標をもとに、FRB、BOE、ECBの政策決定を評価することになりそうだ。

FRBは政策金利を25bps引き上げ、ECBとBOEはともに50bpsの引き上げを選択した。しかし、この3行はいずれも投資家に「ハト派的」と受け取られる発言を行った。

火曜日にはオーストラリア準備銀行が利上げを決定し、金曜日には英国の第4四半期GDPが発表される。米国の経済指標には、週間新規失業保険申請件数とミシガン大学による2月の消費者態度調査（速報値）が含まれる予定である。
出典：FXSTREET（2023年２月５日18:00）

投資家の最大の関心事

過去20年ほどの低インフレ、低失業率、低成長の時代であれば、1月の雇用統計は喜ぶべきものであっただろう。どの角度から見ても、この数字は輝いている。雇用者数は51万7000人増加し、アナリストの予想のほぼ3倍となった。

失業率は3.4%で、過去50年間で最も低い。時間当たり賃金は0.3％増となり、堅調な伸びとなったが、今年に入ってからは緩やかになっている。しかし、市場はこのニュースを受けて下落した。

金曜日のS&P 500は1.04%下落して4,136.48、ナスダック総合株価指数は連騰をやめて1.59%、ダウ平均株価は0.38%下落した。確かに、指数は決算に反応したのかもしれない。

アップル、アルファベット、アマゾンの時価総額は合計で5兆米ドル近くに達するが、今年最後の四半期はヒット作よりもハズレ作が多い決算となった。

投資家の失望は各社の株価に反映され（ただし、アップルの株価は序盤に下落した後、実際には2％上昇した）、それが指数に反映された。

しかし、投資家の最大の関心事は、この雇用統計が米連邦準備制度理事会（FRB）の金利政策にどのような影響を与えるかであろう。中央銀行総裁は、利上げの方向性を決定するために経済データを見ることを繰り返し強調している。

問題は、どのデータを優先するのか、ということである。12月のインフレ率、消費、製造業の数値が低下していることは分かっている。

しかし、1月の雇用統計は、信じられないほど強固な労働市場を描いており、特に先月最も上昇したサービス業では、インフレを持続的に高く保つ可能性がある。

ジェローム・パウエルFRB議長は、水曜日の会合後の記者会見で「バランスがとれていない」と述べた労働市場に注目する姿勢を示している。

金利の一時停止や軸足転換に賭けている投資家も、FRBによって新たな均衡を見出すことを余儀なくされるかもしれない。
出典：DailyOpne(2023年２月６日16:49)

新興国市場の展望 2023年 テイクオフへの準備

新興国株式は、最近人気がなかったが、今年は上昇する可能性のあるカタリストがいくつかある。中国の景気回復、米国連邦準備制度理事会（FRB）の利上げ縮小（ドルの上昇圧力が緩和される）、商品価格の安定などである。

「2023年の新興国市場の展望」https://www.globalxetfs.com/content/files/GX_2023-EM-Outlook.pdfでは、これらの要因に加え、中国、インド、ラテンアメリカ、その他の地域の成長要因に焦点を当て、解説している。
出典：Bloomberg five Things to Start Your day(2023年２月６日08:36)

デジタル化の動き

イギリスは2030年までにデジタル・ポンドの導入を検討しロードマップは近日公開予定

イングランド銀行（BoE）と英国女王陛下の財務省は来週、中央銀行デジタル通貨（CBDC）構築のためのロードマップを導入すると、2月4日にThe Telegraphが報じた。

イングランド銀行と財務省は、「デジタル・ポンド」の立ち上げについて、企業や学者、広く一般から意見を募り、4ヶ月間の協議を開始することを検討している、と報じている。

デジタル・ポンドが検討されている背景には、英国における現金使用の減少がある。2011年には全取引の50%以上を占めていた現金が、2021年にはわずか15%しか占めなくなっている。

The Telegraph紙は、まだ公表されていないコンサルテーションペーパーを引用して、イングランド銀行総裁のアンドリュー・ベイリー氏と、ジェレミー・ハント財務相が、イギリスにはCBDCが「おそらく」必要になるだろうと考えていると報じています。

アンドリュー・ベイリー氏とジェレミー・ハント氏は、コンサルテーション・ペーパーの中で次のように言及している。

「これまでの我々の作業に基づいて、イングランド銀行と英国財務省は、将来的にデジタル・ポンドが必要になる可能性が高いと判断しています」

この展開は、リシ・スナック首相が首相としてタスクフォースを立ち上げ、英国がCBDCを創設すべきかどうかを決定していた約2年後のことである。

コンサルテーションペーパーでは、ベイリーとハントはCBDCのインフラ構築にコミットするには “早すぎる “と考えているが、さらなる作業が “正当化されると確信している “と記している。
出典：CryptoSllate(2023年２月５日11:47)

暗号資産の新しい動き

メタバース・トークンは1月に大きな伸びを示し、この分野は2030年までに5兆米ドルの価値に達すると予想されている

2022年のかなりの部分を低迷して過ごした後、メタバースセクターの多くのトークンがここ数週間でかなりの利益を上げ、同セクターの上位20トークンのうち18トークンが、過去30日間で最大+319%の上昇を記録している。

MagicとHigh Streetの2つのメタバーストークンは、この1ヶ月で300%以上の上昇を記録している。

メタバース・トークン市場セクターは、DecentralandやSandboxなど、ブロックチェーン技術で構築された仮想世界や分散型プラットフォームに関連するトークンによって特徴づけられている。

CryptoSlateのメタバースセクターインデックスに掲載されている合計92のトークンは、全体の時価総額が95億1000万米ドルとなっている。

これらのトークンは、仮想環境内の通貨として使用され、特定のサービスに乗り込んで使用する方法として、またはこれらのプラットフォームでコンテンツを購入するために使用され、業界ではプレイトゥアーニングとして知られている。

最近、その人気が高まっているのは、いくつかの要因によるものでしょう。大きなものは、ビッグテックの多くの人々が、高価なVRやARのアプリケーションを数多く開発し、業界を見ようと数十億ドル規模で推進していることである。

2023年1月、マッキンゼーは、アルファベット（グーグル）、アップル、メタ（フェイスブック）といった企業がこの市場の発展に関心を示していることが大きな後押しとなり、メタバース分野の価値が2030年までに5兆ドルに達する可能性があると報告した。
出典：CryptoSlate(2023年２月５日20:23)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は66％超

２月６日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月３日）比184円19銭高の２万7693円65銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は13億1554万株、売買代金概算は３兆174億円。値上がりした銘柄数は1223銘柄（66.61％）、値下がりした銘柄数は540銘柄（29.41％）、株価が変わらなかった銘柄数は73銘柄（3.97％）であった。
出典：MINKABU（2023年２月６日15:48）

ニューヨーク株式市場

２月６日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,874米ドル44セント、S&P500総合は4,119.57ポイント、ナスダック総合は11,904.41ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,891米ドル02セント、S&P500総合は4,111,08ポイント、ナスダック総合は11,887.45ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月6日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの2月6日の値動き

始値3,045,573円で寄りついたあと、3,048,2559円まで上昇したが、3,036,970円まで押し戻されて下落し、２時台には2,999,500円まで下落したが、3,004,914円まで買い戻されて上昇した。

９時台には最高値3,055,000円まで上昇したが、3,052,974円まで押し戻されて下落し、14時台には最安値2,986,700円まで下落したが、3,003,970円まで買い戻されて上昇し、17時台には3,024,954円まで上昇したが、3,015,684円まで押し戻されて下落した。

18時台には3,012,130円まで下落したが、3,013,803円まで買い戻されて上昇し、22時台には3,032,004円まで上昇したが、3,027,992円まで押し戻された。

23時台には3,032,941円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,029,078円をつけ、２月６日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、63,300円であった。

2月7日の価格予想及び、注目のイベント

２月７日のビットコインは、始値3,028,718円で寄りついたあと、3,021,728円まで下落したが、3,061,282円まで買いも度押されて上昇し、１時台には3,074,450円まで上昇したが、3,053,826円まで押し戻されて下落した。

３時台には3,045,907円まで下落したが、3,052,562円まで買い戻されて上昇し、４時台には3,066,626円まで上昇したが、3,052,351円まで押し戻されて下落した。

５時台には3,045,565円まで下落したが、3,050,304円まで買い戻された。６時台には始値3,051,654円で寄りついた後、下落している。

今日のポイント
２月６日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続マイナスの値動きとなった。９時台には最高値305万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は302万円台をつけ、取引を引けた。

ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線は方向を示さない水平のままだが、転換線は右肩上がりの上昇を示している。また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。

このことから、ビットコインの価格は下落する可能性が高いが、転換線が上層を示していることもあり、それほど大きくは下落はしないだろう。しかし、雲の下部を先行スパン１が形成していることから、ある程度は下落するかもしれない。

ただ、基準線がレジスタンスラインの役割を果たしいていることで、300万円をわることはないだろうしたがって、価格は305間年台から310万円台の間で推移するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。