2月3日 ３時台には最高値310万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。
各国の経済指標を見る
アジア地域
2022年の日本の食品輸出は過去最高の１兆4000億円
農林水産省は、2022年の農林水産物・食品の輸出額を発表したが、それによると、前年比14.3%増の1兆4148億円となった。2年連続で1兆円を突破。増加した要因は、各国で経済が正常化し、外食需要の増加と円安のためであった。
10年連続で過去最高を更新した。日本政府は2006年に輸出目標額を1兆円に設定し、１兆円を始めて突破したのは2021年であった。そして、2025年までには２兆円突破を目指している。
出典：日本経済新聞（2023年2月3日 09:15）
12月のシンガポールの小売売上高は前年同月比7.4％増
シンガポールの12月の小売売上高は、前年同月比7.4％増となり11月（同6.5％増）から加速し、ミニマート＆コンビニエンスストア（1.9％、11月：0.3％減）、家具＆家庭用品（11％、14.1％）、時計＆宝石（19％、15.0％）で上昇幅が加速した。
一方、小売業では主に百貨店（11％、22％）、食品・アルコール（37.4％、57.1％）、化粧品・トイレタリー・医療用品（16％、19％）、着用アパレル・履物（23％、34.1％）が緩和された。
前月比では、小売売上高は1.3％増となり、下方修正された前月の3.6％減から回復した。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月３日14:00）
４月～12月期のインドの財政赤字は前年比拡大
4月から12月までの総受領額は18.25億ルピー、総支出は28.18億ルピーであった。それぞれ今年度予算目標の79.9％、71.4％を達成した。歳入収入は17.70億ルピーで、そのうち税収入は15.56億ルピー、税外収入は2.14億ルピーであった。
出典：The Economic Times Economy Newsletter(2023年２月３日16:41)
オセアニア地域
12月のオーストラリアの持ち家向け新規住宅ローン額は前月比4.2％減
オーストラリアの12月の持ち家向け新規住宅ローン額は、前月比4.2％減の155億5000万豪ドルと7ヵ月連続で減少し、予想の2.75％減を下回る結果となった。また、前年同月比では29.8%減となった。
住宅建設は4.9％減、新築住宅購入は1.1％減、既存住宅購入は4.3％減となった。
地域別では、ニューサウスウェールズ州（－4.2%）、ビクトリア州（－3.9%）、クイーンズランド州（－4.8%）、オーストラリア首都特別地域（－13.8%）、西オーストラリア州（－1.7%）および南オーストラリア州（－1.8%）で減少した。
一方、ノーザンテリトリーは4％増、タスマニアは変化なし。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月３日09:30）
中東地域
１月のトルコの消費者物価上昇率は前年同月比57.7％増
トルコの1月の消費者物価上昇率は、12月（前年同月比64.3％増）から鈍化して、同57.7％増となり、11カ月ぶりに低下し、市場コンセンサス（同53.5％増）を上回った。
上昇率が最も低かったのは24.2％の衣料品と履物で、昇率が最も高かったのは77.2％の健康器具であった。前月比では、12月（1.2％増）っから鈍化して、同6.7％増となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月３日16:00）
１月のトルコの生産者物価指数は前年同月比86.46％増
トルコの1月の生産者物価指数は、前年同月比86.46％増となり、12月以来最も低い伸びとなり、12月（同97.72％増）から鈍化した。
鉱業・採石業（2022年12月の122.92％に対し101.51％）、製造業（78.66％に対し70.49％）、電気・ガス・蒸気・空調（284.99％に対して237.14％）、水道（130.34％）、といった主要部門すべてにおいて物価は鈍化した。
前月比では、12月（0.24％減）から一転して、同4.15％増となった。
出典：統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月３日16:00）
ヨーロッパ地域
12月のフランスの鉱工業生産性は前月比1.1％増
降らすの12月の鉱工業生産性は、11月（前月比2.0％増）から鈍化して、同1.1％増となり、市場コンセンサス（同0.2％増）を大きく上回った。鉱業・採石業、エネルギー、水供給、廃棄物管理で生産が急増した（6％、0.3％減）。
一方、製造業では0.3％（同2.4％増）と減速し、建設業では0.1％（同1.2％減）と減少した。
出典：国立統計経済研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月３日16:45）
北米地域
１月のアメリカの失業率は3.4％
アメリカの1月の失業率は、失業者数が2万8000人減の569万人、就業者数が89万4000人増の1億6010万人となり、1969年5月以来の低水準なり、市場コンセンサス（3.6%）を下回る3.4%となった。
今回の雇用統計は、週間失業保険申請件数が9ヵ月ぶりの低水準に急減し、12月の求人水準が予想を上回る5ヵ月ぶりの高水準となったことを受けてのもので、依然として厳しい労働市場を示唆している。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月３日22:30）
１月のアメリカの非農業部門雇用者数は51万7000人増
アメリカの1月の非農業部門雇用者数は、51万7000人増となり、7月以来最も多く、2022年の月平均増加数40万1000人増を大きく上回り、市場コンセンサス（18万5000人増）をあっさり上回った。
1月の雇用増加は広範囲に及び、レジャー・サービス業（12万8000人）、専門職・ビジネスサービス業（8万2000人）、ヘルスケア（5万8000人）の増加を牽引した。
また、カリフォルニア州の大学のストライキから労働者が戻ってきたことを一部反映して、政府機関（7万4000人）も雇用を伸ばした。その他、小売業（3万人）、建設業（2万5000人）、運輸・倉庫業（2万3000人）、製造業（1万9000人）でも増加した。
また、大きな修正もあり、11月と12月の雇用増は合わせて7万1000人、前回発表より多くなった。1月のデータでは、景気減速に備える企業があり、ハイテク企業のレイオフが続いているが、引き続き労働市場はタイトであることが示された。
出典 労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月３日22:30）
１月のアメリカの平均時間給は前年同月比4.4％増
アメリカの1月の民間非農業部門雇用者全員の平均時給は、12月（前年同月比4.8％増）から鈍化し、市場コンセンサス（同4.3％増）をわずかに上回り、同4.4％増となった。平均時給の年間伸び率としては2021年8月以来の小ささだった。
出典：労働統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月３日22:30）
１月のアメリカの供給管理協会非製造業購買担当者景況指数は55.2
アメリカの1月のISMサービス業PMIは、予想に反して55.2に急上昇し、2年半以上前の12月の49.2超から急回復し、市場予想の50.4も上回った。生産能力や物流の実績が引き続き改善し、大半の企業が「ビジネスは良い方向に進んでいる」と回答した。
企業活動/生産（60.4対53.5）、受注残（52.9対51.5）ではより速い上昇が見られ、新規受注（60.4対45.2）では回復が記録された。
また、雇用については、一部の企業が依然として求人数を満たすことが困難である一方、他の企業は人員削減を促進していることから、横ばい（50対49.4）となった。また、価格圧力は緩和され（67.8対68.1）、サプライヤーの納期は横ばいを示した（50対48.5）。
出典：サプライマネジメント研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月４日00:30）
中米地域
１月のメキシコの消費者信頼感指数は44.2
メキシコの1月の消費者信頼感指数は、12月（42.7）から上昇して、44.2となった。
家計の財務状況の現在の評価（12月の47.8に対して48.7）、メキシコのマクロ経済状況（39.4に対して40.0）、12カ月後の同国のマクロ経済状況（46.9に対して48.3）への期待が改善し、2022年5月以降最も高い水準となった。
同時に、家計は12カ月後の財政状況に関してより明るく（57対56.5）、耐久消費財を購入する可能性がより高い（26.3対24.5）。
出典：国立統計局（TRADING ECONOMICS 2023年２月３日21:00）
南米地域
12月のブラジルの鉱工業生産性は前月比横ばい
ブラジルの12月の鉱工業生産性は、11月（前月比0.1％減）から上昇し、市場コンセンサス（同横ばい）と一致した。
前年同月比では、1.3％減となり、4ヵ月連続の増加の後、市場コンセンサス（同1.1％縮）より悪化した。ブラジルの工業活動は、2022年第4四半期は前年比0.5％増、2022年全体では0.7％減となった。
出典：ブラジリア地理学研究所（TRADING ECONOMICS 2023年２月３日21:00）
S&Pグローバル・サービス業購買担当者景況指数（１月）
日本（じぶん銀行）は52.3、オーストラリア（Judo銀行）は48.6、中国（Caixin）は52.9、インド57.2、ロシアは48.7、スペインは52.7、イタリアは51.2、フランスは49.4、ドイツは50.7、ユーと圏は50.8、イギリスは48.7、ブラジルは50.7、
アメリカは46.8。
S&Pグローバル総合購買担当者景況指数（１月）
日本（じぶん銀行）は50.7、オーストラリア（Judo銀行）は48.5、中国（Caixin）は51.1、インドは57.5、ロシアは49.7、南アフリカは48.7、スペインは51.6、イタリアは51.2、フランスは49.1、ドイツは49.9、ユーロ圏は50.3、イギリスは48.5、
ブラジルは49.9、アメリカは46.8。
中央銀行・金融機関関連
FRBはどのように2023年をキックオフしているのか
昨年の今頃はイーロン・マスク氏がTwitterを所有しておらず、ウィル・スミスとクリス・ロックのビンタは想像を絶するもので、2018年以来の連邦準備制度による利上げを控えていたところだった。だが、時代は変わった。
昨日、連邦準備制度理事会は8回連続の利上げを発表した。4分の1ポイントの引き上げは、12月の50bpsの引き上げ（およびその前の4回連続の75bpsの引き上げ）より小さい利上げを予想していたウォール街を驚かせなかった。
FRBはプレスリリースで、「目標レンジ内での継続的な引き上げが適切となる」と述べた。
そして、ジェローム・パウエルFRB議長は発表後の発言で、「最近のインフレデータの変化は心強いものの、”インフレが持続的な低下経路にあると確信するには、さらに実質的な証拠が必要だ」と述べた。
つまり、投資家はあまり先走らない方がいい。金利の上昇は、金融機関の借入コストを上昇させるため、株式のような金融資産の価格を押し下げる。
金利の上昇は、金融機関の借入コストを上昇させるため、株式などの金融資産の価格を押し下げ、企業の収益や株価、そして私たちの投資ポートフォリオを悪化させる。そして、さらなる金利引き上げの可能性があるようだ。
専門家は、2023年にはもっと変動が激しくなると予想すべきだと述べている。
出典：Investing with Money(2023年２月３日04:35)
緩やかな金融情勢は、中央銀行に難題をもたらす
昨年、多くの国で過去数十年で最高のインフレ率に上昇したため、中央銀行は積極的に金利を引き上げた。現在、エネルギー価格の下落によってヘッドラインインフレ率が低下し、今年後半に金融緩和が実施されるのではないかという楽観的な見方が広がっている。
こうした期待から、世界の長期金利は急低下し、先進国、新興国を問わず金融市場は活性化している。
このため、金融政策が過度に制限され、不必要な経済収縮を引き起こす可能性があると判断したくなるかもしれないが、投資家はディスインフレの進展に対して悲観的になりすぎているかもしれない。
確かにヘッドラインインフレは低下し、コアインフレも一部の国では若干低下しているが、いずれも高すぎる水準にとどまっている。
したがって、中央銀行はインフレとの戦いに断固とした姿勢で臨み、インフレ率を目標値に持続的に戻すのに十分な期間、適切な引き締め政策を維持しなければならない。
出典：IMF BLOG(2023年２月２日／２月３日02:09)
政治動向
防衛費増額へ特別資金枠
政府は、防衛費増額に向けた財源確保法案を閣議決定し、財源に充てる税外収入をためる「防衛力強化資金」の設置などを盛り込んだ。病院運営の独立行政法人の積立金などを特例で返納させ、複数年度かけて使う。
2023年度予算案の関連法案としての成立を目指す。野党は早期審議に反発しいるが、4月以降にずれ込む可能性もある。
出典：日本経済新聞（2023年2月3日 08:55）
スロバキアへの懸念
欧州の上級外交官は、今年9月の早期の選挙で政権復帰を目指すロバート・フィコ前首相と会談した後、スロバキアの野党に対する懸念を表明した。
野党スメル党を率いるフィコ氏は、ウクライナへの武器供与を止めると宣言し、反EUの激しいレトリックで見出しを飾った。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年２月３日14:59)
ドナルド・トランプ氏はかつて資金調達のジャガーノートだったが、2024年の選挙戦は低調な滑り出し
共和党の資金調達担当者にとって、この48時間は示唆に富むものであり、ある元大統領が資金調達において無敵の優位性を持っていると想定していたのであれば、勇気づけられるものでさえある。
火曜日に提出された選挙資金報告書によると、11月15日に共和党のホワイトハウス候補指名を再び目指すと発表してから年末までの間に、ドナルド・トランプ氏は950万米ドルを調達した。
確かにすごい額だが、日別の資金調達額で見ると、他の候補者よりはるかに少ない。
ニューヨーク・タイムズ紙が好意的に評価したように、トランプ氏のペースは、ジェブ・ブッシュ、ミット・ロムニー、ヒラリー・クリントンといった候補者の第1ラウンドの報告書の半分を引き離しているのである。
小切手集めのペースはさておき、トランプ陣営とその関連委員会の銀行預金は700万米ドル未満だった。
これは大金のように見えるかもしれないが、彼が2020年の大統領選での敗北から、選挙結果を覆そうとした2021年1月6日の連邦議会議事堂への攻撃までに2億5000万米ドルを集めたことを考えれば、かなり貧弱であるといえるだろう。
2024年の大統領選で指名候補の筆頭と目される人物であるにもかかわらず、トランプ氏は資金獲得競争で抜きんでたリードを築いているわけではなく、保守派の間では、代替候補の登場の余地があるという話が一層強まっている。
出典：TIME THE D.C. BRIEF(2023年２月３日08:13)
リズ・トラス氏が共和党を崩壊させる？
英国首相としての49日間で、リズ・トラス氏は金融市場を恐怖に陥れ、党を崩壊させ、減税による英国経済の立て直しに奔走し、政権を破滅に追い込んだ。辞任したとき、彼女の経済構想は破綻し、トラスは政治勢力として終わりを告げたように見えた。
しかし、冬休み前のワシントン訪問で、トラス氏はそのようには考えていないことを示唆した。イデオロギー的な野心を捨て去るどころか、カムバックのための調査旅行として利用したのである。
共和党の議員や活動家と会談したトラスは、英国を経済的停滞から立ち直らせる決意を固めていると語り、後任のリシ・スナック（技術重視のトーリー派）を信用していないことを示唆した。
出典：TIME POLITICO（2023年２月３日08:13）
アメリカ人がニュースへの信頼を失ったとき
2017年2月17日、ワシントン・ポストが「民主主義は暗闇の中で死ぬ」というスローガンを発表したとき、ニュース業界の人々はこれを揶揄した。
“次のバットマン映画みたいだ “と、ニューヨーク・タイムズのエグゼクティブ・エディター、ディーン・バケは言った。
しかし、トランプ政権が発足して1カ月も経たないうちに、主流報道機関の信頼性を破壊することがホワイトハウスの優先事項であり、これには臆面もなく、ほとんど嬉々として嘘をつき、否定する政策が含まれることはすでに明らかだった。
ポスト紙はその嘘を記録している。同紙は、任期終了までに大統領が30,573回嘘をついたと計算した。ドナルド・トランプは就任とほぼ同時に、報道機関を「アメリカ国民の敵」と呼び始めた。
一時期、ホワイトハウスはタイムズ、CNN、ポリティコ、ロサンゼルス・タイムズなど特定の報道機関をブリーフィングから締め出し、大統領から戦闘的とみなされたCNN特派員のジム・アコスタ氏の信任を停止させた。
「フェイクニュース」は、大統領に都合の悪い記事に対するホワイトハウスの標準的な反応となり、しばしば唯一のホワイトハウスの反応となった。そのような記事はたくさんあった。
出典：THE NEW YORKER(2023年１月30日／２月３日05:34)
経済・金融関連
デフレ戻るリスクなお
内閣府は、日本経済に関するリポート（ミニ白書）を発表したが、それによると、現状の物価高は、資源高や円安によるコスト増が大きく影響していると分析した。国内需要の回復や賃金上昇がなければ、再びデフレに陥る可能性が高いと述べた。
消費者物価上昇率は2022年12月に4.0%と41年ぶりの水準に達した。22年通年では2.3%と消費増税時を除くと31年ぶりの高さになった。
出典：日本経済新聞（2023年2月3日 16:00）
2023年の国別GDP成長率予測
昨年初めのロシアのウクライナ侵攻以来、世界的な景気後退の話が2023年の見通しを支配している。エネルギーコストの上昇に拍車をかけた高インフレが、GDP成長率を試練に立たせた。
アメリカでは2022年に金利が0%台から4%台に上昇し、金融引き締めが行われるが、その1〜2年後に景気後退が起こるのが通例である。欧州経済にとって、エネルギー価格は非常に重要である。
3月の高値から最近になって価格が下がっているのは良いニュースだが、欧州大陸は依然として不安定な状態にある。地図は、国際通貨基金（IMF）の2022年10月見通しと2023年1月更新の予測に基づき、今後1年間の国別GDP成長率予測を示したものである。
2023年の世界経済のGDP成長率は、2022年の予測値3.2%から2.9%にとどまると予測される。これは、中国の再開、世界需要の増加、一部の国で今後予想されるインフレ率の鈍化などにより、2022年10月の見通しから0.2%増加したものである。
この点を考慮し、複数の逆風が吹く中、191の国・地域のGDP成長率予測を示したが、2023年にはいくつかの明るい話題も出てくる。
出典：VISUAL CAPITALIST(2023年２月２日／２月３日06:09)
政治的な危機がラテンアメリカ経済に影響を与える可能性
国際通貨基金（IMF）の技術チームは、ラテンアメリカのさまざまな地域で政治的な不安が生じると、この地域が世界的にどう見られるかに影響するため、経済に影響を与える可能性があると警告した。
IMFは、アナリストのGustavo Adler氏、Nigel Chalk氏、Anna Ivanova氏による報告書の中で、「不安や政治的麻痺が続く可能性は、信頼を損ない、経済活動の重荷になる可能性がある」と指摘している。
この調査では、特定の危機について言及していないが、社会不安の高まりと公的機関への信頼低下が、この地域の大きな傾向であることを強調している。
「社会的緊張は、パンデミック時に確かに悪化した。特に対面式サービスに従事する最貧困層は、経済的な影響から最も大きな打撃を受けた。政府の支援もあったが、貧困の著しい増大が示すように、多くの人が負の影響から完全に隔離されることはできなかった」
出典：MercoPress(2023年２月３日10:23)
為替・通貨・市場・投資関連
アルゼンチンが2000ペソ紙幣発行へ
世界最高水準のインフレに悩むアルゼンチンは、新たに2000ペソ紙幣を発行することを中央銀行が明らかにした。最高額面が２倍になるが、公式市場での価値は11米ドルで、非公式市場では５米ドルにとどまるという。
現状の最高額紙幣である1000ペソは、並行為替レートでは2.70米ドル相当。公式レートでの米ドル購入は厳しく規制されている。中郷銀行は5000ペソ紙幣の発行も検討しちえるが未承認。ただ、2000ペソ新紙幣の発行時期を明らかにしていない。
出典：ロイター（2023年2月3日15:40）
投資家は、連邦準備制度理事会（FRB）が長期にわたって金利を高く維持するとは考えていない
S&P500は今年7％上昇し、特にリスク資産はさらに加速している。ビットコインでさえ43%も上昇している。大型テクノロジー株が牽引するナスダック総合株価指数は今年に入ってから17%近く上昇し、1975年以来最高の年明けとなった。
FRBは水曜日の利上げ幅を4分の1ポイントに抑え、すぐに利下げを行うことはなさそうです。一方、欧州中央銀行とイングランド銀行は主要金利をそれぞれ0.5ポイント引き上げ、2.5％と4％とした。
出典：THE WALL STREET JOURNAL(2023年２月２日／２月３日06:07)
国家間の協調・対立・紛争関連
プーチンと習近平は相変わらず仲が良く、それはアメリカにとっては問題
アメリカのアントニー・ブリンケン氏が、2018年以来、米国の国務長官による初の訪中となる北京訪問を数日中に行うと予想されるとき、彼は1年前の中国の首都の光景とは全く対照的なものを切り出すことになるだろう。
そのとき、中国の習近平は北京オリンピックの開幕にロシアのプーチン大統領を迎え入れた–プーチンの名誉のために会談と夕食会を行い、両隣国間の「無制限」のパートナーシップを宣言したのである。
数週間後、ロシアの戦車が国境を越えてウクライナに侵攻し、同国を荒廃させ、人道的危機を引き起こしたとき、中国の指導者はこの宣言から手を引くことはなかった。
北京はこの紛争における公平性を主張し、ロシアの意図を事前に知ることはなかったが、モスクワを非難することも拒んだ。その代わりに、NATOが紛争を誘発したと非難するクレムリンの台詞を鸚鵡返しし、欧米両国との関係をさらに悪化させた。
1年後の今、ブリンケン氏の訪問は決して偶然ではないだろう。
アナリストによれば、現在では放棄されたゼロ・コビト戦略によって経済的に疲弊した北京は、外交問題に対する論調を軟化させ、失地回復と関係安定のために西側諸国政府との外交を強化している。
出典：MEANWHILE IN CHINA(2023年２月３日17:06)
オスロのヘルプ
ヨナス・ガール・ストア首相は、ノルウェーはその1兆3000億ドルの政府系ファンドを、ウクライナへの長期支援プログラムの計画費用として使用する予定であると述べた。
ロシアの戦争後に急増した石油とガスの収入から利益を得た後、北欧諸国は軍事・民生支援のパッケージに資金を提供する予定だ。
出典：Bloomberg Brussels Edition(2023年２月３日14:59)
東京株式市場
株価が上昇した銘柄数は33％超
２月３日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（２月２日）比107円41銭高の２万7509円46銭で取引を引けた。
プライム市場の売買高概算は13億9667万株。売買代金概算は３兆2174億円。値上がりした銘柄数は608銘柄（33.11％）、値下がりした銘柄数は1139銘柄（62.03％）、株価が変わらなかった銘柄数は89銘柄（4.84％）であった。
出典：MINKABU(2023年２月３日15:39)
ニューヨーク株式市場
２月３日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は33,926米ドル30セント、S&P500総合は4,136.69ポイント、ナスダック総合は11,946.86ポイントで、それぞれの取引が始まった。
終値は、ダウ工業株30種平均株価は33,926米ドル01セント、s6P500総合は4,136.48ポイント、ナスダック総合は12,006.96ポイントで、それぞれの取引を引けた。
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月3日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。
ビットコインの2月3日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 3,043,248円 |
| 高値 | 3,100,000円 |
| 安値 | 3,010,103円 |
| 終値 | 3,066,756円 |
始値3,043,248円で寄りついたあと、3,033,000円まで下落したが、3,091,847円まで買いも度押されて上昇し、３時台には最高値3,100,000円まで上昇したが、3,091,847円まで押し戻されて下落した。
４時台には3,03,800円まで下落したが、3,061,436円まで買い戻されて上昇し、６時台には3,078,824円まで上昇したが、3,074,750円まで押し戻されて下落し、７時台には3,015,009円まで下落したが、3,045,133円まで上昇した。
その後、3,036,764円まで押し戻された。８時台には3,041,234円まで上昇したが、3,030,000円まで押し戻されて下落し、９時台には3,022,439円まで下落したが、3,034,865円まで買い戻されて上昇し、10時台には3,041,500円まで上昇した。
その後、3,037,823円まで押し戻されて下落し、12時台には3,016,499円まで下落したが、3,032,632円まで買い戻されて上昇し、15時台には3,036,136円まで上昇したが、3,031,523円まで押し戻されて下落した。
17時台には3,011,101円まで下落したが、3,022,328円まで買い戻された。18時台には3,024,000円まで上昇したが、3,019,669円まで押し戻されて下落し、19時台には3,011,112円まで下落したが、3,018,000円まで買い戻されて上昇した。
21時台には3,032,836円まで上昇したが、3,029,280円まで押し戻されて下落し、22時台には最安値3,010,103円まで下落したが、3,038,868円まで買い戻されて上昇した。
23時台には3,072,162円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値3,066,756円をつけ、２月３日の取引を引けた。
この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、89,897円であった。
2月4日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：3,150,000円～3,100,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（海外） | 時間 |
| パキスタン・Global Innovation & Leadership Summit 2022 | GILS（～５日）（イスラマバード） | |
| WHAT’S UP FOR DEFI IN 2023 | |
| ロシア・ロシア産原油取引の上限価格を設定した国を対象に、原油の輸出禁止を開始（6月末まで5カ月間） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
２月４日のビットコインは、始値3,066,761円で寄りついたあと上昇し、１時台には3,101,000円まで上昇したが、3,080,894円まで押し戻されて下落した。５時台には3,043,714円まで下落したが、3,062,799円まで買い戻された。
６時台には始値3,062,､277円で寄りついた後、上昇している。
今日のポイント
２月３日のビットコインは、対前日比（終値）で２日間連続プラスの値動きとなった。３時台には最高値310万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は306万円台をつけ、取引をひけた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線とも方向性を示していず、水平を表示している。さらに、雲を形成している先行スパンは、先行ｓぱん１が雲の上部を形成している。
先行スパンが形からいえば、価格は上昇する可能性を示しているが、基準線、転換線がどっちに動くかわからない状態では、上昇するとも、下落するといえない。
ローソク足は雲の上にあるのだから、上昇トレンドにあることは確かなのだが、はっきりと上昇するといえないところが悩ましい。しかし、そうはいっても、価格は上昇する可能性が高いといっておこう。
従って、ビットコインの価格は310万円台から315万円台の間まで伸びるのではないだろうか。
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