【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－0.46％。310万円近辺まで上昇する可能性が高い

2月1日　７時台には最高値303万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみた。

各国の経済指標を見る

アジア地域

1月前半の消費は新型コロナウイルス禍前比10.6%増

ナウキャストとJCBは、クレジットカード決済額に基づく1月前半の消費データを発表したが、それによると、新型コロナウイルス禍前の2016年〜2018年の同期平均と比べると、10.6%増であった。

サービス支出が好調で、増加幅は2022年12月後半（9.7%増）から拡大して、2019年の9月後半（15.6%）以来の伸びとなった。
出典：日本経済新聞（2023年2月1日 18:23）

就業者数は新型コロナウイルス禍前比27万人減

総務省は、労働力調査を発表したが、それによると、2022年平均の就業者数は6723万人となり、2021年から10万人増となったが、新型コロナウイルス禍前の2019年と比べると、以前、27万人減少している。

就業者数の推移を月次の季節調整値でみると、2019年12月に6780万人を超えていたが、2020年4月には6664万人に減少した。新型コロナウイルス禍第2波後の2020年11月には6739万人まで回復したが、2021年は感染が再拡大したため、再び減少した。

2022年4月以降も6750万人は超えていない。
出典：総務省（日本経済新聞2023年2月1日 02:32）

１月のインドネシアの消費者物価上昇率は前年同月比5.28％増

インドネシアの1月の消費者物価上昇率は、12月（前年同月比5,51%増）から鈍化して、同5.28%増となり、2022年8月以来の低水準となり、市場コンセンサス（同5.4%増）を下回った。

それでも、インフレ率は8カ月連続で中央銀行の目標値である２％～４％の上限を上回った。

住宅（3.62％、12月：3.7％）、輸送（13.91％、15.26％）、食品・飲料（5.82％、5.83％）、家具（4.28％、4.86％）、食品・飲料の宿泊・レストラン（4.46％、4.49％）および衣類（1.07％、1.40％）は物価上昇が緩やかになっている。

教育（2.80%対2.77%）は引き続き価格が上昇した。一方、情報・金融の価格はさらに下落した（-0.22% 対 -0.36%）。

1月のコアインフレ率は、6年ぶりの高水準となった12月の3.36%から4ヵ月ぶりの低水準となる3.27%に緩和し、市場予想の3.33%の上昇を下回った。

前月比では、12月の0.66％上昇から1月は0.34％上昇となり、3ヶ月ぶりの高水準となり、市場コンセンサスの0.47％上昇を下回った。
出典：ア統計局(TRADING ECONOMICS 2023年２月１日13:00)

中国の新築住宅価格で上昇したのは12都市

中国の民間不動産調査大手である中国指数研究院（チャイナ・インデックス・アカデミー）は、データを発表したが、それによると、国内主要都市で１月に新築住宅価格が前月比ぞうとなったのは12都市となり、2022年12月（10都市）から増加した。
出典：ロイター（2023年2月1日14:48）

オセアニア地域

第４四半期のニュージーランドの失業率は3.4％

ニュージーランド統計局は、2022年第４四半期の失業率を発表したが、それによると、失業率は3.4％となり、市場コンセンサス（3.3％）を上回った。2021年９月期以降、歴史的な低水準かそれに近い水準で推移している。

ただ、賃金の伸びは非常に強く、残業を除く民間部門労働コスト指数は前年同月比4.1％増となり、伸び率は市場コンセンサス（同4.3％増）をわずかに下回ったが、1993年の統計開始以来最大となった。

労働参加率は71.7％、就業率は69.3％で前期から変わらず、ともに統計開始以来の高水準を維持した。
出典：ロイター（2023年2月1日08:58）

ヨーロッパ地域

１月のイギリスのネーションワイドの住宅価格指数は前年同月比1.1％増

イギリスの1月のNationwide住宅価格指数は、前年同月比1.1%増となり、12月（同2.8%増）から鈍化し、市場コンセンサス（同1.9%増）を大きく下回った。前月比では、12月（0.3％減）からさらに下落し、同0.6％減となり、8月のピーク時より3.2％減であった。

住宅ローン金利が正常化しつつあるという心強い兆候もあるが、住宅市場の活動が回復し始めたかどうかを判断するのは時期尚早である。

ネーションワイドのチーフ・エコノミスト、ロバート・ガードナー氏は、「実質所得がさらに減少し、経済縮小に伴い労働市場が弱体化すると広く予想され、経済の逆風が依然として強いため、市場が短期間に大きな勢いを取り戻すのは難しいだろう」と述べた。
出典：ネーションワイド・ビルディング・ソサエティ(TRADING ECONOMICS 2023年２月１日16:00)

12月のユーロ圏の失業率は6.6％

ユーロ圏の12月の失業率（季節調整済み）は、6.6％となり、2022年11月比では安定しており、市場コンセンサス（6.5％）を上回った。1年前の失業率は7.0％と高水準だった。失業者数は前月比2万3000人増の1104万8000人となった。

一方、25歳以下の求職者を対象とした若年層失業率は14.8％と横ばいだった。ユーロ圏の経済大国のうち、失業率が最も高かったのはスペイン（13.1％）、イタリア（7.8％）、フランス（7.1％）で、最も低かったのはドイツ（2.9％）であった。
出典：EUROSTAT(TRADING ECONOMICS 2023年２月１日19:00)

１月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比8.5％増

ユーロ圏の1月の消費者物価上昇率は、12月（前年同月比9.2％増）から鈍化して8カ月ぶりの低水準となり、市場コンセンサス（同9.0％増）を下回り、同8.5％増となった。

ただし、ドイツのインフレ率については、同国の統計局がデータ処理の技術的な問題で公表を遅らせたため、データが得られていない。イタリア、アイルランド、オランダではインフレ率が鈍化したが、スペインとフランスでは上昇に転じた。

また、エネルギー、食品、アルコール、タバコの価格を除いたコアインフレ率は5.2％と安定しており、欧州連合（EU）経済における物価上昇圧力が依然高いことを示す証拠となった。

1月には、エネルギー価格の上昇ペースが鈍化し（25.5%に対し17.2%）、サービス・インフレも緩和した（4.4%に対し4.2%）一方、食品・アルコール・タバコ（13.8%に対し14.1%）、非エネルギー工業製品（6.4%に対し6.9%）が上昇を加速させた。

前月比では、エネルギーコストの0.9％減に牽引され、12月と同じ0.4％減となった。
出典：ユーロスタット(TRADING ECONOMICS 2023年２月１日19:00)

１月のイタリアの消費者物価上昇率は前年同月比10.1％増

イタリアの1月の消費者物価上昇率は、12月（前年同月比11.6%増）から鈍化して、同10.1%増となった。規制されたエネルギー価格のベース効果によるところが大きく、前月の70.2%の急上昇から10.9%の下落に振れた。

一方、非規制エネルギー価格（59.6%対63.3%）、未加工食品（8%対9.5%）、娯楽サービス（5.5%対6.2%）のインフレ率は鈍化した。一方、消費者物価は、イタリアの欧州近隣諸国と同様に加工食品（14.9%に対し15.2%）と非耐久財（6.1%に対し6.8%）で加速した。

また、コアインフレ率は上昇幅を拡大し、11月の5.8%から6%と過去最高を記録した。前月比では、市場コンセンサス（0.1%増）から加速し、同0.2%増となった。
出典：国立統計局(ISTAT)(TRADING ECONOMICS 2023年２月１日19:00)

北米地域

１月のアメリカのADP雇用統計は10万6000人増

1月のアメリカの民間企業の雇用創出（ADP雇用統計）は、10万6000人増となり、12月（25万3000人増）、市場コンセンサス（17万8000人増）を大きく下回った。企業が6万9000人の雇用を減らした2021年1月以来の低水準となった。

ADPは、アメリカが異常気象に見舞われた1月12日の基準週は雇用が軟調だったと指摘した。月の他の週は雇用が強く、昨年末に見られた強さと一致した。

サービス業は、レジャー・サービス業（9万5000人）、金融業（3万人）、教育・医療サービス業（1万2000人）、専門職・ビジネス（8000人）、情報業（5000人）が牽引し、10万9000人を雇用した一方、貿易・運送・公共事業が4万1000人を減らした。

一方、財生産業は、建設業（-24K）、鉱業（-2K）により3Kの雇用を失ったが、製造業は23Kの雇用を増やした。
出典：オートマチック・データ・プロセッシング社(ISTAT)(TRADING ECONOMICS 2023年２月１日22:15)

12月のアメリカの求人数は1100万人増

アメリカの12月の求人数は、1100万人に増加し、5カ月ぶりに最多となり、市場コンセンサス（1025万人増）を上回った。前月比で増加幅が大きかったのは、宿泊・飲食サービス（40.9万人増）、小売業（13.4万人増）、建設業（8.2万人増）であった。

一方、求人数が減少したのは情報（－10.7万人）。一方、雇用者数、離職者総数はそれぞれ620万人、590万人とあまり変化がない。離職者のうち、退職者（410万人）、解雇・退社（150万人）はほとんど変化なし。

失業者に対する求人数の比率は、前月の1.7から1.9に上昇し、パンデミック前の1.2と比較して、ほぼ過去最高となった。
出典：労働統計局(ISTAT)(TRADING ECONOMICS 2023年２月２日00:00)

中米地域

１月のメキシコの景況感は49.8

メキシコの1月の景況感（季節調整済み）は、49.8となり、12月（49.4）から上昇した。

投資環境を測る項目（1.4ポイント上昇の40.2）、国の経済見通し（0.4ポイント上昇の52.5）、国の現状に対する評価（0.3ポイント上昇の48.0）、企業の将来の状況（0.3ポイント上昇の56.8）で上昇がみられた。

一方、企業の現状に対する評価はやや低下している（0.3ポイント減の52.3）。
出典：国立統計局（INEGI）(ISTAT)(TRADING ECONOMICS 2023年２月１日21:00）

S&Pグローバル製造業購買担当者景況指数

オーストラリア（Judo現行）は50.0、インドネシアは51.3、日本（じぶん銀行）は48.9、韓国は48.5、中国（Caixin）は49.2、インドは55.4、ロシアは52.6、トルコ（イスタンブール商工会議所）は50.1、スペインは48.4、イタリアはあ50.4、フランスは50.5、

ドイツは47.3、ユーロ圏は48.8、南アフリカ（バークレイズ・アフリカ・グループ）は53.0、イギリスは47.0、カナダは51.0、アメリカは46.9、アメリカ（供給管理協会：ISM）は47.4。

要人発言

（タイ副首相）2023年のタイの経済は4％成長達成へ

タイの副首相（経済担当）であるスパッタナポン・パンミーチャオ氏は、2023年の同国の経済成長率は、４％に達する可能性があるとの見解を示した。その背景にあるのは、観光部門の回復と国内消費の増加であり、達成すれば過去５年で最も高いものとなる。

副首相は、エネルギー価格が影響を及ぼすが、経済は確実に2022年よりも良くなると述べた。さらに、新規投資も景気を下支えすると述べた。さらに観光大国のタイは、2023年は2000万人以上の外国人観光客が押し世ｓるだろうと述べた。

ただ、タイの経済回復は他の東南アジア諸国の経済成長よりも遅れており、2022年の外国人観光客の数は1115万人であった。
出典：ロイター（2023年2月1日14:43）

中央銀行・金融機関関連

IMF、世界経済がリセッションを回避する可能性が高まったと発表

国際通貨基金（IMF）は月曜日、2023年と2024年の経済成長率の予測を上方修正した。IMFは世界経済見通しで、

高インフレ抑制のための中央銀行による利上げは意図した通り世界経済を減速させるが、消費者の回復力と中国の経済再開により、以前から予想されていた世界不況は避けられるだろうと述べた。

同基金は、特に中央銀行が早急に方針を転換した場合、脅威が残ると警告した。

IMFのチーフエコノミスト、ピエール・オリヴィエ・グーリンチャスは報告書に添えたエッセイで、「インフレとの戦いは成果を上げ始めているが、中央銀行はその努力を継続しなければならない」と書いている。
出典：THE WEEK Business Daily Briefing(2023年１月31日23:39)

FRBは３月に利上げ一時停止を検討か

カタリナ・サライバ氏が報じたところによると、FRBは3月の会合後、インフレ抑制の証拠が増えれば利上げを一時停止することを検討する方向である。

これは、FRBで最も注目されているタカ派の一人、クリストファー・ウォーラー理事が描いたスケジュールに基づいている。彼は昨年、FRBの利上げ前倒し戦略の初期の提唱者だった。

ウォーラー氏は1月20日、「3ヶ月のデータで一旦停止するか、6カ月のデータで一旦停止するかという議論だ」と述べた。「リスク管理面から-3カ月だけでなく6カ月のデータが必要だ」とつけ加えた。

コア個人消費支出指数は、12月までの3カ月間で年率換算で2.2％、過去6カ月間で3.7％上昇し、過去12カ月間の4.4％のペースから鈍化している。

ウォーラー氏の基準では、こうした傾向があと3カ月続けば、政策担当者は1月、2月、3月のデータを手にする5月233日の会合までに、一時停止を確信できるほど十分な情報を得ることができるだろう。
出典：Bloomberg New economy Daily(2023年１月31日21:24)

連邦準備制度理事会は政策金利を25bpps引き上げ

米連邦準備制度理事会（FRB）は2023年2月の会合で、FF金利の目標レンジを25bps引き上げ、4.5％～4.75％とし、引き上げ幅を2会合連続で縮小したが、借入コストは2007年以来最高水準に押し上げられたままである。

この決定は市場の予想に沿ったものだった。政策担当者は、インフレ率を2％に戻すために十分に制限的な金融政策スタンスを達成するために、目標レンジの継続的な引き上げが適切であると付け加えた。

ジョローム・パウエル議長は定例記者会見で、ディスインフレのプロセスは初期段階にあり、金利はまだ十分に制限的な水準にないことを強調した。

今後の利上げ幅を決定する際、委員会は金融政策の累積的な引き締め、金融政策が経済活動やインフレに影響を与えるラグ、経済・金融情勢を考慮する。
出典：連邦準備制度理事会（INEGI）(ISTAT)(TRADING ECONOMICS 2023年２月２日04:00）

政治動向

ジョー・バイデン氏とケビン・マッカーシー氏は債務上限の危機を解決できるのか？

新しく下院議長に就任したKevin McCarthy氏は、日曜日にホワイトハウスでJoe Biden大統領と会談し、デフォルトを回避するために債務上限の引き上げについて道筋をつけると述べた。

興味深いことに、マッカーシー氏は、党内の財政タカ派が推進してきたメディケアと社会保障の削減は「テーブルから外れた」と述べた。二人が、迫り来る破局を解決しようと直接会うことになったのは良い兆候だが、共通点を見つけるにはまだ数マイル離れている。

バイデン側は、交渉はしない、経済危機を回避するためには共和党が支配する下院が前提条件なしに債務上限を引き上げる必要がある、と言っている。

しかし、マッカーシー氏は、党内の極右派に人質に取られ、議長職への道を閉ざされそうになったため、連邦政府の借入枠を増やすことについては、自分の所属する会派から追い出される危険を冒さなくては、多くの譲歩をすることができない。

両者とも政治的な余裕はあまりないが、デフォルトを回避するために米国財務省が実施した緊急措置は6月に期限切れとなる。
出典：THE GZERO NEWSLETTER SIGNAL(2023年１月30日21:07)

経済・金融関連

各国は企業の苦境から生じるリスクの増大を抑えるために今すぐ行動すべき

世界的な金利の急激な上昇は、企業の苦境を引き起こし、多くの経済にとってより大きな問題を引き起こす可能性がある。

企業がバランスシートを強化し、経済ショックを乗り切るために借金をしたため、パンデミックの間に先進国と新興国の企業債務は12兆ドル以上増加した。

しかし、金利の急上昇と負債返済の負担増により、世界の負債が国内総生産に占める割合が減少しているにもかかわらず、企業の財政は逼迫している。

このように企業部門にリスクが蓄積され、最も安全な発行体でさえ資金調達コストが倍増することは、多くの経済とその金融システムに深刻な問題を引き起こす可能性があり。

IMFスタッフが開発した新しい機械学習モデルは、1995年以降の先進国および新興国55カ国における過去の危機の教訓に基づき、企業の苦境がシステミックな経済リスクに波及する確率を予測するものである。

企業の負債比率から信用の拡大、資産の過大評価まで、将来の危機を予測するのに有効な約50の指標を特定し、モデルを学習させる。
出典：IMF BLOG(2023年２月１日／１月31日23:39)

2023年の中国のGDPは5.2％の経済成長が可能との見解をIMFが示す

国際通貨基金は、中国の完全再開により、2023年の中国の国内総生産（GDP）の予測を5.2％に引き上げ、インフレとウクライナ戦争の影響が続く結果、より広い世界経済が減速することが予想されるため、こうした成長は大きな意味を持つことになると予想される。

IMFが火曜日に発表した「世界経済見通しアップデート」によると、アメリカとインドの対前年比経済成長率は、昨年の2％と6.8％からそれぞれ1.4％と6.1％に減速すると予想。

経済大国である日本は、昨年はわずか3％の成長率で予想を下回る結果となった。これは、中国のGDPが世界平均に達しなかった40年以上ぶりのことであり、2022年にはおよそ3.4％であったとIMFは述べている。
出典：China Macro Economy(2023年１月31日09:30)

メイド・イン・中国のインフレ

2016年9月、当時のイエレン議長がFRBのほぼ10年ぶりの利上げを検討していたとき、中国の経済と市場の動揺は、イエレン議長が利上げを見送った理由の1つであった。

これは中国の影響力が増していることの表れであり、アジア諸国の運命が全権を持つFRBの政策にこれほど明確に影響を与えたのは初めてのことであった。

今年も歴史は繰り返され、少なくとも韻を踏むかもしれません。パウエルがインフレ対策キャンペーンを減速する計画は、コビッドゼロの規制が突然終了した後の中国の急速な回復によって複雑化することが予想されるからである。

ブルームバーグの記者とエコノミストは、本日の BigTake で、この再開は世界経済の成長を後押しし、欧州の弱さと米国の迫り来る景気後退を相殺するだろうと書いている。しかし、問題なのは インフレも促進する。

ブルームバーグ・エコノミクスは、中国のGDPが昨年の3％から2023年には5.8％に加速すると予測している。中国の成長、エネルギー価格、世界のインフレの関係をモデル化すると、消費者物価が上昇することが予想される。
出典：Bloomberg New economy Daily(2023年１月31日21:24)

社会・環境関連

世論調査：アメリカ人の5分の1が「政府が国家の最大の問題」と回答

インフレより悪いものは何だろう？　政府がインフレを助けようとすること…あるいは、本当に何でも助けようとすることだ。多くのアメリカ人もそれを知っているかもしれない。

ギャラップ社の最新の世論調査では、回答者の5分の1以上（21％）が、国の最大の問題として、政府および／または指導力の欠如を挙げている。

認識されている問題として、政府と指導力の欠如は、インフレ（回答者の15％が挙げた）、移民（11％）、経済全般（10％）、人種差別／人種関係（5％）、犯罪／暴力（4％）を打ち負かした。

政府を問題視する声も超党派であった。共和党員および共和党寄りの無党派層の24％、民主党員および民主党寄りの無党派層の18％が、政府を最も重要な問題として挙げている。
出典：reason(2023年１月09:30)

東京株式市場

株価が上昇した銘柄数は40％超

２月１日、東京株式市場の日経平均株価は、対前日（１月31日）比19円77銭高の２万７7346円88銭で取引を引けた。

プライム市場の売買高概算は11億900万株、売買代金概算は２兆8570億円。値上がりした銘柄数は749銘柄（40.79％）、値下がりした銘柄数は1014銘柄（55.22％）、株価が変わらなかった銘柄数は73銘柄（3.97％）であった。
出典：MINKABU(2023年２月１日15:44)

ニューヨーク株式市場

２月１日、ニューヨーク株式市場は、ダウ工業株30種平均株価は34,039米ドル60セント、S&P500総合は4,070.07ポイント、ナスダック総合は11,573.14ポイントで、それぞれの取引が始まった。

終値は、ダウ工業株30種平均株価は34,092米ドル96セント、S&P500総合は4,119.21ポイント、ナスダック総合は11,816.32ポイントで、それぞれの取引を引けた。

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は、2月1日のビットコインの値動きを時系列に沿って説明したものである。

ビットコインの2月1日の値動き

始値3,005,942円で寄りついたあと、3,003,619円まで下落したが、3,009,000円まで買い戻されて上昇し、１時台には3,024,000円まで上昇したが、3,013,000円まで押し戻された。

２時台には3,020,995円まで上昇したが、3,016,681円まで押し戻されて下落し、６時台には最安値2,972,230円まで下落したが、2,987,601円まで買い戻されて上昇し、７時台には最高値3,038,198円まで上昇したが、3,016,722円まで押し戻されて下落した。

９時台には2,995,552円まで下落したが、3,002,345円まで買い戻されて上昇し、14時台には3,022,431円まで上昇したが、3,016,070円まで押し戻されて下落し、18時台には2,984,000円まで下落したが、2,993,041円まで買い戻されて上昇しあ。

20時台には2,997,988円まで上昇したが、2,999,534円まで押し戻されて下落し、23時台には2,988,000円まで下落したが、会も戻されて、23時59分59秒には終値2,992,043円をつけ、２月１日の取引を引けた。

この日一日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、65,968円であった。

2月2日の価格予想及び、注目のイベント

２月２日のビットコインは、始値2,993,､253円で寄りついたあと下落し、１時台には2,968,846円まで下落したが、2,976,924円まで買い戻されて上昇し、３時ぢあに派2,994,926円まで上昇したが、2,986,516円まで押し戻されて下落した。

４時台には2,958,000円まで下落したが、3,014,990円まで買い戻されて上昇し、５時台には3,046,777円まで上昇したが、3,037,296円まで押し戻された。６時台には始値3,038,078円で寄りついた後、上昇している。

今日のポイント
２月１日のビットコインは、対前日比（終値）で３日間連続マイナスの値動きとなった。７時台には最高値303万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は299万円台をつけ、取引を引けた。

」ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあり、基準線、転換線とも急激な右肩上がりで、上昇を示している。

また、雲を形成している先行スパンは、先行スパン１が雲の下部を形成している。このかたちからいえば、ビットコインの価格は上昇する可能性が高いといいだろう。

しかし、雲を形成する先行スパン１が雲の下部を形成しているため、上昇幅をそんなに大きくはないかもしれない。

したがって、ビットコインの価格は310万円近辺まで上昇して、そのあたりでレンジ相場を形成するのではないだろうか。

▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想

この記事のライター

Tsuji Hideo

フリージャーナリスト。出版社勤務後、１９８４年４月からフリー転向。以降、月刊宝石や「ダカーポ」などに原稿を執筆。月刊誌の取材・執筆活動のほか、単行本の執筆や編集等を行う。著書に『サイエンススクランブル』『我らチェルノブイリの虜囚』（いずれも共著）がある。２００７年１１月から２０１６年１月まで日本で唯一の外国為替証拠金取引（ＦＸ）の専門誌月刊「ＦＸ攻略．ｃｏｍ」の初代編集長を務める。ＦＸポータルサイト「エムトレ」アドバイザー歴任。