最新ニュース・チャート速報 2026年11月7日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）－3.51％。価格は上昇すれば1220万円台から1230万円台、下落すれば1280万円台から1270万円台までの値動きとなるだろう

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

10月6日０時台には最高値1236万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

アーカンソー州、スポーツイベント契約をめぐりカルシ社を提訴

アーカンソー州司法長官ティム・グリフィン氏は、スポーツイベント契約が無許可の賭博行為にあたるとして、カルシ社を州裁判所に提訴した。この訴訟は、予測市場を連邦規制のみで規制できるのかどうかを問うものとなる。

アーカンソー州司法長官ティム・グリフィン氏は昨日、予測市場運営会社カルシ社を提訴し、同社がスポーツイベント契約を通じて違法かつ無許可の賭博行為を行っていると主張した。

イベント契約とは、現実世界のイベントの結果に応じて報酬が支払われる契約のことである。訴訟はインディペンデンス郡で提起された。グリフィン氏は次のように述べた。

「レイザーバックスの勝敗に賭けることが賭博行為であることは、誰にでもわかるはずだ。そして、規制されていないプラットフォームでの賭博行為は、アーカンソー州法で明確に禁止されている」
出典：LeapRate（2026年11月５日10:02）

eToro、アルゼンチンの投資・決済アプリLB Finanzasを買収

eToroは、アルゼンチンの投資・決済アプリLB Finanzasを買収することで合意し、アルゼンチンをラテンアメリカの拠点とする予定です。同社によると、これは今年4件目の買収となります。

ナスダック上場の取引プラットフォームであるeToro Group Ltdは昨日、LB Finanzasの買収に合意し、アルゼンチンをラテンアメリカの拠点とすることを発表しました。eToroは75カ国にユーザーを抱え、英国金融行動監視機構（FCA）を含む複数の規制機関の監督下にあります。

LB Finanzasは、投資と決済を一つの商品で提供するオールインワンの金融アプリです。

株式、上場投資信託（ETF、株式のように取引される証券のバスケット）、暗号資産、短期債券を保有するマネーマーケットファンドに加え、決済サービス、個人および法人向けのアルゼンチンペソと米ドルの口座を提供しています。
出典：LeapRate（2026年11月５日10:24）

ポリマーケット、傘下のPMデリバティブズFCMがNFAの承認を取得

ポリマーケットは、傘下のPMデリバティブズが全米先物協会（NFA）から完全担保型先物取引業者（FCM）として承認されたと発表しました。これにより、米国規制デリバティブシステムにおける取引所、清算機関、ブローカーの三位一体体制が完成しました。

ポリマーケットは2026年11月3日、デリバティブ業界の米国自主規制機関である全米先物協会（NFA）が、傘下のPMデリバティブズLLCを先物取引業者（FCM）として承認したと発表しました。

同社は、この承認は完全担保型であり、NFAの承認日は発表の中で明らかにされていません。FCMとは、先物取引における顧客の注文と資金を受け入れ、保管するブローカーの一種です。

今回の承認により、三位一体体制が完成しました。ポリマーケットUSとして取引されているQCX LLCは取引所であり、QC Clearing LLCは買い手と売り手の間に立ち、取引を保証する清算機関です。

PM Derivativesが現在ブローカーを務めている。Polymarketは予測市場を運営しており、ユーザーは現実世界の出来事の結果に基づいて契約を取引する。
出典：LeapRate（2026年11月４日09:37）

SEC職員、カントンコインをデジタル商品と認定

SEC企業財務部（Corp Fin）の職員は、カントンコインが登録なしでプログラムによって発行された場合、執行措置を勧告せず、デジタル商品として扱うと述べた。この書簡は職員の執行方針を示すものであり、法的結論ではない。

米国証券取引委員会（SEC）の職員は昨日、カントンコインのプログラムによる発行について、デジタル商品として扱い、執行措置を勧告しないと発表した。

デジタル商品とは、証券ではない暗号資産であり、プログラムによる発行とは、ネットワークルールによってトークンが自動的に作成されることを意味する。SEC企業財務部（Corp Fin）は、10月30日（金）付の書簡に対する回答を公表した。

回答書簡には、法務部長室副主任弁護士のジョナサン・A・イングラム氏が署名している。
出典：LeapRate（2026年11月４日12:02）

Revolut、ニュージーランドで銀行として登録されたと発表

Revolutは、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が同社を銀行として登録したと発表しました。

これにより、同社のニュージーランドにおける事業は、決済サービスから預金を受け入れる本格的な銀行へと移行し、5年間で1億2,000万ニュージーランドドルの投資が約束されています。

Revolutは、ニュージーランド準備銀行（RBNZ）が本日2026年11月3日、同社を銀行として登録したと発表しました。登録銀行とは、RBNZが銀行として預金を受け入れることを認可した企業のことです。

プレスリリースでは、新会社はRevolut Bank New Zealandと名付けられ、今後5年間で1億2,000万ニュージーランドドルをニュージーランド市場に投資し、製品開発、成長、そして雇用拡大を目指すとしています。
出典：LeapRate（2026年11月３日11:17）

「弁護士を雇え」：中間選挙圧勝後、民主党がトランプ氏と巨大IT企業を標的に

中間選挙で圧勝した民主党は、巨大IT企業のCEOやドナルド・トランプ氏の側近に対し、「弁護士を雇え」と警告を発し、1月に新議会が開会すれば召喚状や捜査を開始する構えを示している。

下院監視委員会の次期委員長ロバート・ガルシア氏は、「トランプ犯罪一家」、企業腐敗、国土安全保障省（DHS）と移民税関執行局（ICE）の不正行為、そしてエプスタイン事件を標的にする計画だと述べた。

一方、イーロン・マスク氏、マーク・ザッカーバーグ氏、ジェンセン・フアン氏、サム・アルトマン氏、ダリオ・アモデイ氏など、トランプ氏に近いIT企業の幹部らは、データ政治やAIの影響力といった問題で民主党の追及を受けるとみられており、トランプ氏の仮想通貨取引や不正蓄財疑惑にも焦点が当てられている。

議員らは、その「不正と腐敗」のレベルを前例のないものだと評している。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年11月５日）

バイナンスとポリマーケット、盗まれた680万ドル相当の暗号資産回収のためPolygonハードフォークを提案

バイナンスとポリマーケットは、別々のセキュリティインシデントで盗まれ、攻撃者が管理する5つのアドレスに分散していた約7049万POLトークン（約680万ドル相当）を回収するため、Polygonハードフォークを提案した。

この計画では、盗まれたトークンを事前に定められたブロックで削除し、両プラットフォームが指定した検証済みの回収ウォレットに送金する。POLの総供給量は変更されない。

Polygonのブロックプロデューサーは既に影響を受けたアドレスからのトランザクションを凍結しているが、提案ではこれらの暫定的な制限では資金を回収できないため、ガバナンスの承認とAmoyテストネットでのテストが必要だとしている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年11月５日）

フランス、予算案否決でステーブルコイン課税とウォレット報告義務化を棚上げ

フランス国民議会は2027年度予算案の歳入部分を458対0で否決し、暗号資産関連の3つの修正案（暗号資産からステーブルコインへの換金益への課税、10万ユーロ以上の自己管理型暗号資産保有の開示義務化、上院への提出義務化）を削除した。

政府は代わりに予算案の原文を上院に送付するが、これらの提案は再提出される可能性があり、残りの立法手続きを通過する必要がある。上院は11月20日に財政法案の審議を開始し、11月23日に歳入部分の条項を審議する予定だ。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年11月５日）

オーストラリアのビットコイン保有者が2027年のキャピタルゲイン税の大幅引き上げを回避する方法

オーストラリアは2027年7月1日から50%のキャピタルゲイン税控除を廃止し、暗号資産の利益に所得税率をそのまま適用する。

ビットコイン投資家は、暗号資産の収益の大部分がキャピタルゲインによるものであり、インフレ連動による救済策がほとんどないため、特に大きな打撃を受けている。

この記事では、2027年までにポートフォリオ価値を最大化して記録すること、非課税の退職資産として自己管理型スーパーアニュエーションファンド（SMSF）を利用すること、ビットコインを売却する代わりに担保として借り入れを行うことなど、合法的な戦略を概説している。

ただし、これらの選択肢にはトレードオフ（SMSFの費用とロックアップ期間、暗号資産ローンのマージンコールリスク、不確実な税制上の扱いなど）が伴うこと、また、これらの変更が政治的に覆される可能性はあるものの、その可能性は低いと警告している。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年11月５日）

バイナンスのハッカーは、凍結される前に数十億ドルを移動させようと奔走

バイナンスへの推定63億ドル規模のハッキング事件の背後にいる攻撃者たちは、発行者が対応する前に、ステーブルコインを凍結不可能な暗号資産に変換しようと急いでいた。

バイナンスは、盗まれた資産のうち約30億ドルがオンチェーンで凍結され、SAFUと自社資金で損失を補填すると表明した。テザーは約15億6700万ドル相当のUSDTを、サークルは約8億2300万ドル相当のUSDCを凍結した。

エリプティックは、攻撃者が資金をビットコインとイーサリアムに変換した後、金曜午前7時（UTC）時点で、発行者が凍結できない約33億3000万ドル相当の資産を依然として保有していると推定した。凍結された資金は必ずしも回収された資金とは限らない。

攻撃者と関連のあるウォレットが6000万ドル相当のUSDTを入金し、4460万ドル相当のWETHを借り入れたことで、Aaveの状況はさらに複雑化した。Aaveは、依然としてポジションが過剰であると述べている。
出典：COINTELEGRAPH Magazine Newsletter（2026年11月３日）

金の「無限造幣バグ」はビットコインの価値を高めるのか？

マラソン・フュージョン社は、同社の核融合プロセスによって水銀を金に変換できると発表しました。

この米国のスタートアップ企業は、重水素と三重水素の反応で発生する高エネルギー中性子を水銀198に照射することで、安定同位体である金197に崩壊する放射性同位体を生成できると説明しています。

コインベースのCEO、ブライアン・アームストロング氏は、この技術開発を人工ダイヤモンドになぞらえ、ビットコインの供給量は2100万枚を超えることはできないと述べています。

マラソン社は、生産量はまだ微量であり、2027年にはミリグラム単位の生産量を目指していると述べています。同社の論文では、年間1ギガワットあたり約2トンの生産量を予測しており、これは2025年の世界の金採掘量3672トンを大きく下回ります。

メタルズ・フォーカスのニコス・カヴァリス氏は、このプロセスが商業的に実現可能であるという実証はないと指摘しています。一方、マラソン社は、生成された金がバナナレベルの放射能に達するには10年以上の保管期間が必要だと述べています。
出典：COINTELEGRAPH Magazine Newsletter（2026年11月３日）

プライベートで高速なUSDTがビットコインに登場。イーサリアムやトロンと競合できるのか？

Utexoは、RGBを介したプライベートで超高速な決済により、USDTをビットコインに復活させる計画だ。ドバイを拠点とするこのスタートアップは、11月28日に正式ローンチし、2027年第1四半期にライトニングネットワークのサポートを追加する予定だ。

資産取引データはRGBを用いてオフチェーンで管理される。CEOのヴィクトル・イナティウク氏は、初年度にビットコイン上で10億ドル相当のUSDTを目標とし、中央値で50億ドルを目指している。

USDTは以前、Omniを介してビットコイン上で運用されていたが、テザーは利用率の低下を理由に2023年8月に発行を停止した。その後、テザーはUtexoの750万ドルのシードラウンドを主導した。

Utexo Mintは、ビットコインベースのUSDTを発行する前に、Arbitrum上でUSDT0をロックするため、セキュリティはブリッジメカニズムにも依存する。UtexoはOxorioによる監査を受けたとしているが、監査報告書の全文は公開されていない。
出典：COINTELEGRAPH Magazine Newsletter（2026年11月３日）

トランプ氏関連暗号資産、市場全体が上昇する中で過去最低値を更新

ドナルド・トランプ氏関連の暗号資産トークンとトランプ・メディアの株式は、トランプ一家のデジタル資産事業に対する議会調査の可能性に直面した投資家の不安から、水曜日に急落した。

オフィシャル・トランプ（TRUMP）は18%下落し、過去最低の1.25ドルを記録。2025年1月のピークから98.3%も下落した。メラニア・ミーム（MELANIA）は13%下落し、約0.065ドルとなった。

トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（DJT）は24.5%下落し、過去最低の終値となる4.49ドルで取引を終えた。一方、ビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は上昇した。

これらの下落は、民主党が1月に下院の主要監視委員会の主導権を握る準備を進めている中で発生した。

次期下院監視委員会委員長のロバート・ガルシア氏は、委員会がトランプ一家の暗号資産取引を調査すると述べており、ワールド・リバティ・フィナンシャルが最初の調査対象の一つになると報じられている。

委員会の支配権を握れば、民主党は召喚状を発行して文書や証言を強制する権限を得ることになり、これまで書簡や情報提供要請を通じて調査してきた企業に対する調査能力が拡大するだろう。
出典：BE(in)CRYPTO Daily Markets（2026年11月５日）

仮想通貨トレーダーはなぜ損失を出し続けるのか？Bitbullが解説

ビットコインは10月下旬に8万5000ドル近くまで上昇した後、8万ドル付近まで下落し、回復に賭けていたトレーダーを苦しめた。

TOKEN2049シンガポールでBeInCryptoの取材に応じたBitbullことバスティアン・ケラー氏は、トレーダーにとって価格予測の誤りよりも心理的な要因の方が損失につながると主張した。

彼は、誤った自信を生むデモトレードに警戒し、損失が実際にどのようなものかを理解するために、少額（10ドルまたは50ドル）のリアルマネーから始めることを勧めている。

また、損失後のリベンジトレードという「死の連鎖」についても言及し、レバレッジがこれをさらに破壊的なものにしていると指摘した。
出典：BE(in)CRYPTO Daily Markets（2026年11月５日）

暗号資産業界、米中間選挙に3億ドルを投じる。その成果は？

暗号資産企業は政治候補者への支援に3億ドル以上を費やしたが、民主党の議会勝利は規制強化への野望を複雑化させる可能性がある。

暗号資産業界はワシントンでの政治的影響力確保のために多額の資金を投じてきた。しかし今、その投資は問題に直面している。11月3日の中間選挙で民主党が下院と上院の両方で過半数を獲得したのだ。

これは、特に9月に議員らが主要な暗号資産市場構造法案を棚上げにした後だけに、業界がより明確な連邦規制を求める取り組みを複雑化させる可能性がある。
出典：Investing Haven（2026年11月４日）

サム・アルトマン氏、RAMに関する発言が文脈を無視して引用されたことに「本当に腹が立つ」と発言

OpenAIのCEOであるアルトマン氏は、家庭用PCのメモリが使われていないのは「実にひどい」と発言したことでイーロン・マスク氏に嘲笑された後、X上で一時的にユーザー名を「ラム・アルトマン」に変更した。

OpenAIのCEO、サム・アルトマン氏は、コンピュータのメモリに関する自身の発言が文脈を無視して引用されたことに「本当に腹が立つ」と述べた。これは、イーロン・マスク氏がその発言を嘲笑したことを受けての発言だ。

アルトマン氏は、世界の限られたDRAM供給量が、使用頻度が5%しかない家庭用コンピュータに搭載されているのは「実にひどい」と発言していた。

彼はX上で一時的にユーザー名を「ラム・アルトマン」に変更し、人々がコンピュータに好きなだけメモリを搭載できるようにしたいと述べた。
出典：decrypt（2026年11月５日）

ハリウッドのスタジオが従業員の予測市場への賭けをひっそりと禁止：報道

従業員はキャスティング情報、公開日、収益に関する賭けをしないよう指示されているが、専門家は規則の徹底は難しいと指摘している。

ハリウッドのスタジオや制作会社は、従業員に対し、内部情報を利用した予測市場への賭けをしないよう警告していると、ハリウッド・リポーターが報じた。

規則では、キャスティング、公開日、収益に関する賭けが禁止されており、少なくとも1社は同僚を通報するための匿名ホットラインを設置している。

コロンビア大学の法学教授は、ブロックチェーンベースのプラットフォームでの賭けは、内部関係者が身元を巧みに隠せば「追跡がほぼ不可能」になると述べている。
出典：decrypt（2026年11月６日）

ビットコインの次期ソフトフォークが予行演習のように感じられる理由

マット・コラロ氏は、4つの既存バグの修正が、ビットコインのメンテナンスであると同時に、いわば「筋肉記憶の再構築」でもある理由を解説する。

長年ビットコイン開発に携わり、BIP-54の共同執筆者でもあるマット・コラロ氏は、2019年に初めて提案された「グレート・コンセンサス・クリーンアップ」が、ビットコインの次期ソフトフォークとなる可能性は80%だと述べている。

これは「誰もが問題だと認めている」課題に対する実用的な解決策となる。このアップグレードは、ポイズンブロック、タイムワープバグ、マークル可塑性、重複コインベーストランザクションという、依然として存在する4つの脆弱性を対象としている。

いずれも緊急性はないものの、確かに存在する問題だ。LayerTwo Labsのポール・シュトルク氏のような批評家は、これを「憂鬱な」清掃作業だと評している。
出典：decrypt（2026年11月４日）

イーサセキュリティ、Symbolノード運用代行サービス「Stir-Hosyu」事業をNPO法人NEMTUSへ譲渡

ETHERSECURITY PACIFIC HOLDINGS PTE LTDは、Symbol（シンボル）ブロックチェーンのノード運用代行サービス「Stir-Hosyu」の事業を、特定非営利活動法人ＮＥＭ技術普及推進会ＮＥＭＴＵＳへ、2026年11月1日付で譲渡した。

サービス移転は完了しており、2026年11月1日以降は NEMTUS がサービス提供主体として、既存の顧客へのサービスを中断なく継続して提供。

ETHERSECURITYは今後も、Symbol以外のブロックチェーンにおけるノードの保守・運用事業を引き続き展開していく。
記事出典：STIR｜スター（2026年11月6日13:08）
出典：PR TIMES

マヂカルラブリー村上さん、YEN蔵さん、佐田志歩さん登壇！名証IR EXPO 2026にて協賛セミナーを開催

松井証券株式会社は、名古屋証券取引所が主催する投資家向けイベント「名証IR EXPO 2026」において、2026年12月5日(土)に協賛セミナー「村上、佐田の1年をYEN蔵が斬る！！」を開催する。

本セミナーの詳細およびお申し込みはこちらから。
記事出典：松井証券株式会社（2026年11月5日17:00）
出典：PR TIMES

新通貨ペア「ユーロ/ポーランドズロチ」の取扱い開始

株式会社マネースクエアは、この度、「トラリピFX/CFD」サービスにおける新たな通貨ペアとして、「ユーロ/ポーランドズロチ（愛称：ユーロズロチ、EUR/PLN）」の取扱いを2026年11月2日（月）より開始した。ユーロズロチ特設ページはこちらから。
記事出典：株式会社マネースクエア（2026年11月6日12:00）
出典：PR TIMES

新機能リリース記念「FX自動売買シミュレーションコンテスト」を開催

松井証券株式会社は、2026年11月2日（月）より「FX自動売買シミュレーションコンテスト」を開催している。

同社では2026年10月17日（土）に、新機能「FX自動売買シミュレーション機能」の提供を開始。通貨ペアや注文レンジ、注文数量などの条件を入力することで、過去の相場でその設定を運用した場合の損益を確認できる。

このコンテストは、新機能リリースを記念し、対象5通貨ペアでシミュレーションを行い、各通貨ペアのうち収益率の高いシミュレーションを作成した上位5名に賞金2,000円を贈呈。また、上位入賞者以外の方から、抽選で10名に賞金1,000円を贈呈する。

シミュレーションは条件を変えて何度でも試すことができ、同社のFX口座開設者の方なら無料で利用できる。コンテストページはこちらから。
記事出典：松井証券株式会社（2026年11月2日17:00）
出典：PR TIMES

Krakenの親会社がAAVEトークンを買い増し、さらなる購入を計画

Krakenを運営するPayward社は、AAVEトークンの保有を着実に進めている。今回の購入は、関連投資ファンドとその資産運用顧客を通じて行われた。両社とも取得トークン数は公表していない。

大手取引所運営会社がDeFiトークンをロングポジションで保有する動きは、注目すべきシグナルと言えるだろう。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年11月５日）

ハイテク株の暴落がレバレッジ解消に伴い暗号資産を押し下げる

木曜日の株式市場の急落は、まるで貨物列車のように暗号資産市場を直撃した。
S&P500指数は3.4%下落し、暗号資産関連株はさらに大きく下落した。Coinbaseは8%下落、StrategyとRobinhoodはそれぞれ約10%下落した。

投資家が安全資産に資金をシフトさせたため、金価格は4,116ドルまで上昇した。BTCは76,000ドルを下回り、ETHは2,256ドル付近まで下落、SOLは90ドル付近で取引を終え、XRPは1.24ドル付近で推移した。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年11月５日）

各国の経済指標を見る

アジア地域

９月の日本の平均現金収入は前年同月比4.6％増

日本の平均現金収入は2026年9月に前年同月比4.6%増加し、前月の改定値3.9%増から加速し、1997年1月以来最速の伸びを記録した。この最新の結果は、市場の予想上昇率も上回った。

基本給を含む通常の給与は3.7%増加したが、残業手当の伸びは前月の改定値4.9%増から3.6%増に鈍化した。

一方、変動の大きい一時金が大半を占める特別手当は、8月の改定値1.8%増から32.6%増へと急増したが、厚生労働省はこの急増はボーナスの実際の増加というよりも統計上の特異性によるものだと説明している。

賃金の伸びは金融・保険業（12.5%増）と学術研究・専門サービス業（8.5%増）で特に顕著だったが、生活関連・個人サービス業は1.2%減となった。一方、実質賃金は2.2%上昇し、9ヶ月連続の増加となり、8月の改定値1.6%増から加速した。
出典：厚生労働省／TRADING ECONOMICS（11月６日08:30）

９月の日本の残業代は前年同月比3.6％増

日本の残業代は2026年9月に前年同月比3.6%増加し、前月の改定値4.9%増から減速、6月以来の最小の伸びとなった。

日本の残業手当は、1991年から2026年までの平均で前年比0.14%増となり、2021年5月には過去最高の19.90%増、2020年5月には過去最低の-26.30%増を記録しました。
出典：厚生労働省／TRADING ECONOMICS（11月６日08:30）

日本人投資家は10月31日までの1週間で外国債券を1兆3120億円買い越し

日本人投資家は、10月31日までの1週間で外国債券を1兆3120億円買い越しました。前週は818億円の売り越し（若干下方修正）で、6週連続の流出後、初めて流入に転じました。
出典：財務省／TRADING ECONOMICS（11月６日08:50）

外国人投資家は10月31日までの1週間で株式を1兆1293億円買い越し

外国人投資家は、10月31日までの1週間で株式を1兆1293億円買い越しました。前週は1兆1822億円の買い越し（上方修正）でした。

日本の外国株式投資は、2005年から2026年まで平均405億8000万円で推移し、2026年4月には過去最高の3兆9413億円に達し、2026年9月には過去最低のマイナス4兆9425億円を記録した。
出典：財務省／TRADING ECONOMICS（11月６日08:50）

北米地域

10月のカナダの失業率は6.7％

カナダの失業率は、2026年9月の6.5%から10月には6.7%に上昇し、4月以来の最高水準に達し、6.5%で横ばいになるとの予想を上回った。米国の関税が一部のセクターに引き続き重くのしかかる中、労働市場は停滞の兆候を示した。

失業者数は32,800人増加し、1,507,7人となった。このうち、約4分の1（23.7%）が少なくとも27週間失業していた。この割合は55歳以上が最も高く32.7%で、中核年齢層では25.3%だった。中核年齢層の失業率は、男性（5.8%）と女性（5.3%）ともに横ばいだった。

若年層は長期失業率が15.2%と最も低かったが、雇用が減少し、労働力に参入して仕事を探す人が増えたため、失業率は13.7%に上昇した。労働力参加率は64.8%で横ばいでしたが、就業者数は4,700人減少しました。
出典：カナダ統計局／TRADING ECONOMICS（11月６日22:30）

10月のカナダの雇用者数は4700人減

2026年10月のカナダの雇用者数は4,700人減少する見込みです。これは9月の68,300人という大幅な減少からは改善したものの、13,600人の増加という市場予想には届きませんでした。

民間部門の雇用者数は53,000人（-0.4%）減少し、2月以来初めての減少となりました。一方、公共部門の雇用者数は50,000人（+1.1%）増加しました。

卸売・小売業は29,000人（-1.0%）減少しましたが、建設業は16,000人（+0.9%）、教育サービス業は15,000人（+1.0%）増加しました。

アルバータ州（-24,000人、-0.9%）とプリンスエドワードアイランド州（-1,300人、-1.3%）では雇用が減少しましたが、ブリティッシュコロンビア州（+12,000人、+0.4%）とニューファンドランド・ラブラドール州（+2,900人、+1.2%）では増加しました。

前年同月比では、雇用はほぼ横ばいで、わずか17,000人（+0.1%）の増加にとどまりました。雇用率は0.1ポイント低下し60.5%となり、3ヶ月連続の減少となりました。
出典：カナダ統計局／TRADING ECONOMICS（11月６日22:30）

10月の米国の非農業部門雇用者数は16万5000人増

米国経済は2026年10月に16万5千人の雇用を創出しました。これは9月の6万人増（上方修正）に続くもので、市場予想の6万5千人を大きく上回りました。この数字は、過去12ヶ月間の月平均増加数4万8千人よりも高い水準です。

雇用は、専門・ビジネスサービス（7万人増）、医療（4万2千人増）、運輸・倉庫業（2万5千人増）で増加しました。製造業の雇用者数は10月も引き続き増加傾向を示し（19,000人増）、2025年12月の直近の最低水準から101,000人増加しました。

鉱業、採石業、石油・ガス採掘業、建設業、卸売業、小売業、情報産業、金融業、社会福祉業、レジャー・宿泊業、その他のサービス業、政府部門など、その他の主要産業の雇用者数は前月比でほとんど変化がありませんでした。

8月と9月の数値は合わせて84,000人上方修正されました。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（11月６日22:30）

10月の米国の失業率は4.1％

米国の失業率は2026年10月に4.1%となり、9月の4.2%から低下し、市場予想の4.2%をわずかに下回りました。失業者数は41,000人減の707万人となり、総雇用者数は463,000人増の1億6,362万人となり、労働市場の堅調さが継続していることを示しています。

一方、労働力人口は42万1000人増加し、1億7068万人となり、労働参加率は61.8%から61.9%に上昇した。就業率も59.3%にわずかに上昇し、2月以来の高水準となった。

しかし、労働市場の基調には若干の弱さが見られ、失業者、不完全雇用者、就業機会に恵まれない労働者を含む広義のU-6失業率は7.6%から7.9%に上昇した。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（11月６日22:30）

10月のカナダのアイビー購買担当者景況指数は58.3

カナダのアイビーPMIは、2026年10月に58.3となり、9月の58.2からわずかに上昇しました。これは市場予想の58を上回ったものの、2022年4月以来の高水準だった8月の64.3を下回りました。

物価指数は202.8から81.7に減速し、在庫指数は58.3から59.5に上昇しました。雇用指数は56.5から58.3に上昇しました。比較として、2025年10月のアイビーPMIは52.4でした。
出典：アイビー・ビジネススクール／TRADING ECONOMICS（11月７日00:00）

11月の米国のミシガン大学消費者信頼感指数は51.0

ミシガン大学の消費者信頼感指数は、2026年11月初旬に51.0に上昇し、10月の48.0から上昇、市場予想の48.0を大きく上回りました。個人財政や企業景況感など、いくつかの構成要素における緩やかな上昇は、主に無党派層の支持によって牽引されました。

株式市場の比較的不安定な時期を経て、低所得層および中所得層の消費者の間では景況感が改善したが、株式ポートフォリオが最も大きい消費者の間では5%低下した。

消費者のコメントからは、AIバブルの可能性に対する懸念が高まっていることも明らかになったが、これは依然として生活費の高騰圧力に比べれば二次的な問題にとどまっている。

11月の改善にもかかわらず、全体的な景況感は2月の水準を10%下回ったままである。インフレ期待はより明るい兆しを示しており、1年後の期待は10月の4.7%から4.3%に低下し、長期の期待も3.5%から3.4%にわずかに低下した。
出典：ミシガン大学／TRADING ECONOMICS（11月７日00:00）

政治・法律関連

地方選挙で支持を大きく失う

南アフリカ最大の政党であるアフリカ民族会議（ANC）は、水曜日の地方選挙で支持を大きく失ったようだ。初期の開票結果に基づく予測によると、ANCは31.7％程度の得票率で勝利する見込みだという。

科学産業研究評議会（CSIR）は、初期の公式集計結果を外挿してこの予測を示した。同研究所は、民主同盟（DA）が25.7％、ジェイコブ・ズマ前大統領率いるウムコント・ウェシズウェ党が9％の支持を得ると予測している。
出典：Bloomberg Next Africa（2026年11月５日）

2026年がデータセンター選挙となった経緯

中間選挙で大きな敗北を喫したのは共和党だけではありませんでした。

人工知能（AI）業界もまた、敗北を喫したのです。データセンターが数々の選挙戦の焦点となった後、AI導入加速を最も強く支持してきた議員が、落選した現職議員の中に多く含まれていることが判明しました。

ニューズウィーク誌はAI政策スコアカードを作成し、現職議員全員をAI政策に関する投票記録と公式発言に基づいて、1（AI懐疑派）から5（AI推進派）までの5段階で評価しました。

この記事執筆時点で、落選した現職議員のほとんどがAI推進派の評価を受けていました。

落選した共和党上院議員5人のうち2人（40%）がAI推進派の評価を受けており、3人目のサウスカロライナ州選出のダーリーン・グラハム議員は、今回の選挙サイクルでAI推進派からの選挙献金を最も多く受け取った議員でした。

下院では、落選した共和党議員23人のうち83％、つまり19人がAI推進派だった。

AI政策スコアカードによると、共和党と民主党の議員の平均的な見解は、評価対象となった5つのカテゴリーのうち、安全、雇用と経済、規制、国家安全保障の4つでほぼ一致していたが、政党が議員の立場を予測できた唯一の分野は、データセンターへの支持だった。
出典：Newsweek（2026年11月５日）

民主党の上院勝利は、トランプ大統領によるFRB改革を困難にする可能性がある

FRBは、ドナルド・トランプ大統領に対するより強力な防衛策を間もなく手にするかもしれない。

ブルームバーグによると、民主党は火曜日の中間選挙で上院の過半数を獲得し、その多数派によって、トランプ大統領がFRBの7人からなる理事会に自らの支持者を送り込む能力が制限されることになる。

マサチューセッツ州のエリザベス・ウォーレン上院議員は、FRBを監督する上院銀行委員会の委員長に就任すると見られている。ウォーレン議員は、政治家の干渉を受けずに金利を設定するFRBの権利を擁護してきた。

彼女は、ホワイトハウスの圧力に屈する可能性のある候補者の承認を阻止すると予想される。民主党が多数を占める上院は、トランプ大統領が指名するリサ・クックFRB理事の後任候補を拒否する可能性が高い。

トランプ大統領は、住宅ローン詐欺の疑いという根拠のない主張を理由に、クック氏を解任しようとしている。ある経済学者は、上院の結果が大きな変化をもたらすとは考えていない。

アメリカン・エンタープライズ研究所の経済政策研究部長であるマイケル・ストレイン氏は、今回の結果は「FRBの独立性に対する脅威をわずかに軽減するに過ぎない」と述べている。

彼は、より大きな危険は「金融政策の決定に影響を与えるために、刑事司法制度を武器化すること」だと述べた。
出典：QUARTZ Daily Brief（2026年11月５日）

ラバト、国連案件を終結

モロッコのムハンマド6世国王は水曜日、国連安全保障理事会が10月30日に任期を更新しなかった西サハラ国連ミッション（MINURSO）のその後の対応について、宮殿で作業部会を主宰した。

王室事務局によると、国王は内務省のMINURSO調整ユニットに対し、「任務の遂行と支援」を指示した。また、「停戦に対する王国の揺るぎないコミットメントは、国連ミッションの任期終了によって変わることはない。

国連ミッションは、停戦遵守の監視と違反に対する処罰を何度も失敗してきた」と改めて表明した。ブルームバーグは水曜日、「モロッコ国王、西サハラからの平和維持部隊撤退を強く求める」と報じた。

アミン・アユーブ氏は水曜日、フォーラム誌に寄稿し、MINURSOの終結は国連レバノン暫定軍（UNIFIL）の年末撤退にとって教訓となるだろうと述べた。
出典：Gregg Roman（2026年11月５日）

民主党圧勝でダウ平均株価1500ポイント上昇、しかし債務上限問題が浮上

ウォール街は、議会が分裂した状況を安心材料と捉えた。民主党が上下両院で過半数を獲得したことを受け、ダウ平均株価は水曜日に約1500ポイント上昇した。ブレント原油も8%以上下落し、インフレ抑制への期待が高まった。

ホワイトハウスと対立する議会は、大規模な税制改革法案や歳出法案の可決が難しくなり、政策ショックのリスクが軽減される。1982年以降、中間選挙の翌年にはS&P500指数が上昇しているという歴史的背景も、市場の安心材料となっている。

しかし、誰もが安心したわけではない。アジアのハイテク株は下落し、台湾の加権指数は2.3%安となった。JPモルガンのタイフイ指数は、来年に迫る債務上限問題に警鐘を鳴らした。

モルガン・スタンレーのデータによると、共和党大統領下で民主党が上下両院を掌握した場合、S&P500指数は平均16%上昇するのに対し、議会が分裂した場合は約23%上昇する。債務上限問題が静かに解決すれば、救済策としての取引は継続するだろう。

そうでなければ、株式と国債の両方が試練に直面するだろう。
出典：BE(in)CRYPTO Daily Markets（2026年11月５日）

イタリア首相、協議の場でEUの統一的な発言権がないことを「容認できない」と抗議

イタリアのジョルジア・メローニ首相は、ウクライナを巡る欧州の外交的混乱は、欧州諸国が協調行動を取らなければ、将来の和平交渉においてEUを蚊帳の外に置く危険性があると警告した。

メローニ首相は、木曜日にアントニオ・コスタ欧州理事会議長に送付した書簡（報告者が確認）の中で、外交形式の乱立と競合するイニシアチブに不満を表明した。

メローニ首相は、今後数日から数週間にかけて戦争終結に向けた交渉が本格化する中で、EU首脳に対し、「ウクライナ問題について統一した見解を示す」ための単一の代表者を選出するよう求めた。
出典：Rapporteur（2026年11月５日）

経済・技術関連

データセンター建設反対運動、高額な費用負担に

火曜日に相次いだデータセンター建設反対の投票は、既に進行中のプロジェクトに多大な費用負担をもたらす恐れがある。

例えば、オハイオ州ピクアでは、有権者が大規模データセンターの建設禁止を承認し、Meta社の大規模プロジェクトを支持していた委員を解任した。

昨年1億ドルで600エーカーの土地を購入した同社は、Semafor誌に対し、「地元当局と協力して、投資の将来について検討している」と語った。アマゾンも近隣のトレントンで同様の事態に直面している。

新たな禁止令により、市が計画していた600エーカーのキャンパス用地の編入計画は事実上阻止された。

プライベートエクイティファンドEQT傘下のEdgeConneX社は、有権者が契約を撤回したにもかかわらず、コロンバス郊外のプロジェクトは継続していると述べた。

計画されている米国のデータセンター容量の40%以上が、建設の一時停止を約束または義務付けている州に集中していることから、市場はすぐに減速を織り込み、建設資材供給会社のモディーンとスターリング・インフラストラクチャーの株価は水曜日に約21%下落した。

一方、ハイパースケーラーの株価は、新たな措置が投資家の不安を煽り始めた支出を抑制する強制力となるという期待から急騰した。
出典：SEMAFOR Business（2026年11月５日）

東アフリカでは最大の経済規模を誇る国

エチオピアは、新興セクターを考慮に入れて国民経済計算を改訂した結果、アフリカで5番目、東アフリカでは最大の経済規模を誇る国となった。デジタル金融や通信サービスなどの成長により、GDPは以前の推定値より約60%も増加している。
出典：Bloomberg Next Africa（2026年11月５日）

原油供給過剰で価格が乱高下

JPモルガンのアナリストによると、湾岸諸国の供給回復、他地域での生産増加、そして需要の低迷により、原油市場は再び供給過剰に陥っている。

これは消費者にとっては朗報だが、8ヶ月に及ぶ戦争の後、歳入増を目指す湾岸諸国にとっては懸念材料となっている。

サウジアラビアの財政赤字は、国防費と燃料価格高騰を相殺するための国内補助金によって、第3四半期に急増した。同国は9月末時点で、年間債務必要額のほぼ全額を既に借り入れている。

米銀行によると、中東の原油供給量は日量約2070万バレルまで回復している。戦前の水準にはまだ及ばないものの、世界の需要も日量330万バレル減少している。この供給過剰に加え、米イラン紛争終結の可能性も相まって、原油価格は下落している。

ブレント原油は数日前に1バレル117ドルまで上昇したが、現在は100ドルを下回っている。中国と韓国は原油在庫を補充しており、これが需要回復の一因となる可能性がある。

サウジアラムコのCEO、アミン・ナセル氏は今週、在庫の再構築には最長2年かかり、1日あたり約300万バレルの需要増につながる可能性があると述べたが、それでも価格を高水準に維持するには不十分かもしれないと付け加えた。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年11月５日）

新議会は湾岸諸国の取引を精査する可能性

民主党が中間選挙で圧勝し、来年米議会の主導権を握れば、湾岸諸国の政府系ファンドが関わる取引が精査の対象となる可能性がある。民主党は、大統領、政権、そしてその同盟者に対する調査方法を模索している。

民主党の調査への意欲と、ホワイトハウスのそれに対する敵意は、政権当局者が超党派協力の可能性を示唆し始めているにもかかわらず、両党がどの程度協力できるのかという疑問を投げかけている。

下院監視委員会の次期委員長であるロバート・ガルシア議員（カリフォルニア州選出、民主党）は、セマフォーのエレノア・ミューラー記者とシェルビー・タルコット記者に対し、トランプ一家の「莫大な不正行為」は「（民主党の）最優先事項」だと語った。

両院の議員は公聴会を招集し、召喚状を発行することができる。ガルシア議員は、トランプ一家が仮想通貨で得た資金、ドナルド・トランプ・ジュニアの結婚式の費用を負担したロシアのオリガルヒなどを例に挙げた。

そして、トランプ・ジュニア氏とジャレッド・クシュナー氏の事業も含まれる。それらのいくつかは、湾岸諸国の政府系ファンドや民間企業に関連している。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年11月５日）

リヤドの財政赤字

サウジアラビア財務省の7月から9月までの声明によると、赤字は224億ドルで、第2四半期から約145％増加した。石油収入は前四半期から約40％減少し、約1160億リヤルとなり、2020年以来の最低水準となった。9か月経過時点で、赤字は650億ドル。

通年の目標は440億ドルで、実質GDPは四半期で4％減少した。アブダビ商業銀行のモニカ・マリク氏は、石油収入の減少は「政府がアラムコに支払うべき税金を相殺していることを反映している可能性が高い」と述べた。

さらに、「これは根本的な状況を反映しているとは思わない」と付け加えた。同氏は、石油収入は第4四半期に回復すると予想している。
出典：Gregg Roman（2026年11月５日）

ピーター・ブラント氏、銀価格は最終底値に近づいている可能性も、急騰は期待できないと指摘

ベテラントレーダーのピーター・ブラント氏は、銀価格の下落は終息に近づいていると考えている。同氏の週足チャートと日足チャートはともに下降ウェッジを示しており、これはチャート分析家が売り圧力の弱まりを示すパターンと解釈することが多い。

最終的な底値は、銀価格の50年来のサポートラインである56ドル付近をわずかに下回る水準になる可能性が高い。ウェッジの下限は48ドル付近だ。銀価格は木曜日に53.18ドルで取引され、1月の最高値121.74ドルを依然として約56%下回っている。

しかし、ブラント氏は急騰を約束しているわけではない。古典的なチャートパターン分析の教科書を引用し、価格は下降ウェッジから急騰するよりも緩やかに上昇する傾向があると述べている。ただし、今後数年間で価格は大幅に上昇すると見込んでいる。

中間選挙の影響もあり、ドル指数は1カ月ぶりの安値に下落した。しかし、CME FedWatchは依然として12月の利上げ確率を82％と示しており、金曜日に発表される好調な雇用統計は銀価格を48ドル付近まで押し上げる可能性がある。
出典：BE(in)CRYPTO Daily Markets（2026年11月５日）

協調・対立・紛争

撤退の加速を命じる

モロッコのムハンマド6世国王は、米国とロシアの外交的対立により35年間続いた国連平和維持活動の任務更新が停滞したことを受け、係争地である西サハラ地域からの国連軍の撤退を加速するよう当局に命じた。

西サハラの大部分はモロッコ政府の支配下にあるが、同地域の領有権主張は独立派のポリサリオ戦線によって激しく争われている。
出典：Bloomberg Next Africa（2026年11月５日）

バグダッドは民兵組織の反発を受け、バーレーンに接近

アリ・アル・ザイディ首相は水曜日、マナマで会談を行った。これは2003年以降のイラクの指導者によるバーレーン王国への初の訪問であり、ザイディ首相は「両国の歴史的な関係を復活させるため」に来たと述べた。

バーレーン皇太子の声明では、「王国を標的としたイランの敵対的な侵略」を非難したイラクに感謝しているが、この一文はイラク側の声明に関するナショナル紙の記事には見られない。

国内では、イランと連携する武装勢力ハラカト・アル・ヌジャバが、ザイディ首相府が人民動員部隊（PMF）を統括する法律に加えている変更を拒否した。PMFは国が資金を提供する民兵組織の傘下組織である。内閣は9月29日にこの法案を承認した。

情報筋は964mediaに対し、PMFを独立した旅団に再編成し、軍と警察の将校を指揮官に任命するなど、約20の条項が修正されていると語った。

木曜日、政府筋はシャファク・ニュースに対し、各派閥の武装解除に関する協議は行き詰まりに近づいており、「言葉による緊張の高まりが続けば、街頭での衝突に発展する可能性がある」と述べた。
出典：Gregg Roman（2026年11月５日）

アンカラの投票

トルコ議会は、サウジアラビアとパキスタンとのメッカ共同防衛協定を承認する法案に関する一般討論を終え、水曜遅くに第1条を採択し、残りの条項については木曜午後2時まで休会した。

16条からなるこの協定は、他の2カ国に対し、外部から攻撃を受けた加盟国を支援することを義務付け、10年間は撤退を認めない。フルシ・アカル氏は議会の国防委員会の委員長であり、かつては参謀総長を務めていた。

同氏は議会で「人々は第三次世界大戦について話している。戦争の足音は現実のものだ」と述べた。主要野党の共和人民党は賛成票を投じると表明した。親クルド派の民主民主党と3つの小政党は、軍事的義務が不明確であると反対した。

同じ日、パキスタン内閣はクウェートとの2023年の防衛協力協定を批准した。両国は10週間前に、パキスタン軍がクウェート軍の訓練と国境管理を支援する議定書に署名していた。
出典：Gregg Roman（2026年11月５日）

ホルムズ海峡は避けられた

ブルームバーグは水曜日、アブダビ国営石油会社（ADNOC）が、UAE西海岸からオマーン湾のフジャイラまでを結ぶ3本目の原油パイプラインを検討しており、ホルムズ海峡を迂回する既存のパイプライン（容量約200万バレル/日）に加えて、外部ユーザーにも開放される可能性があると報じた。

ADNOCの回答：「この報道は不正確で、全くの憶測に過ぎないとブルームバーグに伝えた」。

同じ報道では、クウェート国営石油会社の最高経営責任者シェイク・ナワフ・アル・サバ氏が、ブルームバーグがホルムズ海峡に完全に依存していると表現する同首長国が、パイプラインの代替案についてサウジアラビアとUAEと協議中であると述べている。

同日、アブダビで開催されたADIPECエネルギー会議で、ADNOCは2つの脱炭素化プロジェクトのために国際協力銀行から10億ドルの融資を受けると発表した。
出典：Gregg Roman（2026年11月５日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は11月6日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの11月6日の値動き

	ビットコイン価格
始値	12,362,654円
高値	12,368,494円
安値	11,841,000円
終値	11,930,000円

始値12,362,654円で寄りついたあと、最高値12,368,494円まで上昇したが、11,926,000円まで下落した。その後、11,999,659円まで買い戻されて上昇し、１時台には12,166,382円まで上昇したが、12,051,007円まで押し戻されて下落した。

３時台には11,919,000円まで下落したが、12,007,401円まで買い戻されて上昇し、４時台には12,071,132円まで上昇したが、12,047,632円まで押し戻されて下落し、８時台には最安値11,841,000円まで下落したが、11,977,448円まで買い戻されて上昇した。

10時台には12,048,700円まで上昇したが、12,013,476円まで押し戻されて下落し、14時台には11,886,129円まで下落したが、11,945,044円まで買い戻されて上昇し、15時台には11,980,425円まで上昇したが、11,974,433円まで押し戻されて下落した。

16時台には11,889,316円まで下落したが、11,933,334円まで買い戻されて上昇し、18時台には12,067,049円まで上昇したが、12,054,464円まで押し戻されて下落し、20時台には12,009,289円まで下落したが、12,041,026円まで買い戻されて上昇した。

21時台には12,083,711円まで上昇したが、12,038,998円まで押し戻されて下落し、22時台には11,974,000円まで下落したが、12,018,572円まで買い戻されて上昇した。

23時台には12,058,700円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値11,930,000円をつけ、11月６日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、527,494円であった。

11月7日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想：12,300,000円～12,700,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
ニュージーランド・総選挙
韓国・Bitcoin Korea Conference 2026（～８日）（ソウル）	09｣00～18:00
米・Golden Gate Bitcoin Conference（カリフォルニア州ケントフィールド）	09:00～18:00
仏・B Only The Bitcoin Conference 2026（～９日）（アヌシー）	09:00～18:00
ベトナム・VIETFOOD & BEVERAGE – PROPACK 2026 IN HANOI（ハノイ）
米・USA AI Summit 2026（ニューヨーク州ニューヨーク）
インドネシア・SIAL Interfood
中・中国国際輸入博覧会（～10日）（上海）
インド・ETHGlobal Mumbai（ムンバイ）	09:00～18:00