最新ニュース・チャート速報 2026年10月14日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値）＋0.82％。価格は上昇すれば1330万円台から1340万円台、下落すれば1290万円台から1280万円台までの値動きとなるだろう

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

10月13日 17時台には最高値1329万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

【日本初】「AIを悪用した飽和攻撃」に万全に備える「鑑定証明システム（R）」

サイカルトラスト株式会社は、「鑑定証明システム（R）」に関するコア技術について、グローバル展開の基盤となる159ヵ国が加盟する「PCT（特許協力条約）」に基づく国際出願（PCT/JP2023/017746、国際段階で肯定的見解を受領）を基礎とする出願系列において、2026年9月15日、日本特許（特願2026-178252）の特許査定を受け、権利化された。

この特許技術は、既存のサイバー防御が依存する ”カギ（認証情報）” の枠を超え、機器・データ・行為の真正性を多角的に証明する次世代の防御アーキテクチャです。最大の特徴は、「AIオーケストレーション × ブロックチェーン」の融合にあります。

異なる役割を持つ複数の評価AIが連携（オーケストレーション）し、ネットワークへの接続前、データの記録・読出時、所有者の移転時など、あらゆるフェーズで真正性を検証します。

そして、その検証結果を改ざん困難なブロックチェーンに記録することで、組織を跨ぐ「強固な真正性の連鎖」を構築します。

これにより、万が一 ”カギ（認証情報）” が突破され内部への侵入を許しても、システムの設定変更や機密データの持ち出しといった「ハッカーが狙う最終的な行為」そのものを「AIオーケストレーション × ブロックチェーン」によって構造的に遮断し、「何も盗むことができない仕組み」を確立させています。
記事出典：cycaltrust株式会社（2026年10月12日18:24）
出典：PR TIMES

World Libertyの銀行免許をめぐり、誰が「暗号資産銀行」の地位を担うかという争いが起きている

米通貨監督庁（OCC）は8月、トランプ一家と関わりのある企業であるWorld Libertyに対し、同社が米ドル連動型ステーブルコインを直接発行することを可能にする「ナショナル・トラスト・バンク（連邦信託銀行）」としての認可を条件付きで与えた。

同社は融資を行わず、預金保険の対象でもないため、一般的な意味での銀行とは異なる。専門家が英紙ガーディアンに語ったところによれば、資金を預け入れる主な動機は、ホワイトハウスの歓心を買うことにあるという。

OCCは、この認可の審査を行ったのはトランプ氏が任命した人物ではなく、キャリア職員（職業公務員）であると説明している。現在、地域金融機関の業界団体などがOCCを提訴している。

これは、これまでに10社以上の暗号資産関連企業が同様の認可を取得する根拠となった規則をめぐる訴訟であり、World Libertyはその中で、大統領に最も近い関係にある企業である。
出典：Cosmopolitan（2026年10月12日）

スタンダードチャータード、Ripple USDの保管サービスを開始しLMAXとの担保提携を検討

スタンダードチャータード銀行は、ドバイ国際金融センター（DIFC）支店を通じて、XRPレジャー上のステーブルコイン「RLUSD」（Ripple USD）を対象とした機関投資家向け保管（カストディ）サービスを開始しました。

これにより、対象となる顧客は同銀行のデジタル資産保管インフラを利用できるようになります。また同銀行は、LMAXグループに対して「担保ミラーリング」モデルを拡大する計画も進めています。

この仕組みでは、RLUSDトークンをスタンダードチャータードが保管したまま、機関投資家がそれを取引の担保として利用できるため、送金リスクやカウンターパーティ・エクスポージャー（取引相手の信用リスク）の低減につながる可能性があります。

なお、この担保機能の導入については、最終的な文書化、テスト、規制要件への適合、および内部承認が必要となります。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年10月12日）

韓国の銀行、ビットコインを担保とした法人向け融資を開始と報道

韓国の全北銀行（Jeonbuk Bank）が、同国の商業銀行として初めて、ビットコインを担保とするウォン建て融資を法人顧客向けに開始したと報じられました。

このサービスは、運転資金を必要とする企業を対象としており、ビットコインの担保は第三者のカストディアン（保管業者）によって管理されます。今回の動きは、10月1日に施行された韓国の「民事執行規則」の改正を受けたものです。

同改正により、仮想資産に対する権利の差し押さえや換価の手順が整備され、債務不履行時には裁判所の命令による暗号資産の売却を通じて資金を回収することが可能になりました。

融資額や金利、LTV（担保掛目）などの条件は公表されていませんが、同行の担当者は、すでに1件の融資を実行済みであることを明らかにしました（借り手の詳細は非公開）。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年10月12日）

G20を前に、国際金融監督機関がステーブルコインのリスクとAIの脅威を指摘

金融安定理事会（FSB）はG20の財務大臣・中央銀行総裁に対し、国境を越えたステーブルコインの監督体制や危機管理の枠組みが依然として不十分であると警告しました。

FSBは、調査対象となった28の管轄区域のうち、ステーブルコインに関する規則を策定・完了したのはわずか11地域にとどまることや、準備金の強制売却や銀行預金の引き出しを通じて、ステーブルコインへの取り付け騒ぎ（ラン）が伝統的な金融市場に波及する恐れがあることを指摘しています。

木曜日の会合に先立ち、FSBのアンドリュー・ベイリー議長はG20加盟国に対し、責任あるAI導入に向けて同機関が策定した新たな指針を支持するよう求めました。

また、AIを活用したサイバー脅威が、重要な金融機関や市場インフラを脅かす可能性があると警告しています。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年10月12日）

米CPI発表を控え、ビットコイン価格はサポートラインを維持――今週トレーダーが知っておくべき3つのポイント

米国のインフレ指標の発表を控え、ビットコインは82,500ドル付近にある重要な週足サポートラインを維持しています。

水曜日と木曜日には9月のCPI（消費者物価指数）とPPI（生産者物価指数）が発表される予定で、CPIは前年同月比3.7%への上昇が見込まれています。

予想を下回る結果となれば、FRB（連邦準備制度理事会）による金融引き締めへの懸念が和らぎ、BTC（ビットコイン）の価格を支える可能性があります。なお、市場が織り込んでいる10月28日の利上げ確率はわずか18.8%にとどまっています。

BTCの週足終値は約83,700ドルとなり、週間ベースでは3.2%の下落を記録しましたが、かつての60,000ドル～80,000ドルのレンジへの回帰は回避されました。

アナリストらは、82,500ドルの水準を維持できれば、強気な「サポート・リテスト（支持線再確認）」のシナリオが有効に保たれ、再蓄積（買い戻し）の動きが促される可能性があると指摘しています。

原油価格や地政学リスクに関するニュースは、現時点では二次的な要因にとどまっています。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年10月12日）

Ledger、暗号資産ウォレット端末への不正なハードウェア埋め込みを確認

Ledger社は、正規販売代理店を通じて販売された端末に不正なハードウェアが埋め込まれていたことを確認し、この問題が報告されている暗号資産の紛失被害に関連していると発表しました。

同社によると、調査チームが資金の追跡を行い、その一部を凍結したとのことです。
出典：BIZTOC（2026年10月12日）

OneKey、8,600万ドル相当のLedger盗難事件を受けCryptoBilisとの提携を解消

ハードウェアウォレットメーカーのOneKeyは、同社の製品を扱っていた販売代理店CryptoBilis経由のLedgerデバイスが盗難資金に関連していたことを受け、同社との販売契約を解除しました。

OneKeyのYishi Wang CEOは、自社の顧客から盗難の報告は受けていないものの、念のため無償での交換対応を行うと述べています。暗号資産のセキュリティが「誰からその製品を購入したか」に左右される場合、サプライチェーンへの信頼は死活問題となります。
出典：CRYPTO Briefing（2026年12月12日）

ビットコインが8万3,000ドルを割り込み、レバレッジをかけたロングポジションが痛手を受ける

暗号資産市場全体で、わずか24時間の間に約6億9,600万ドル相当のポジションが強制清算されました。サウジアラビアへの攻撃懸念から原油価格が急騰し、市場全体の投資家心理（リスク選好度）が悪化したことが、この急落の引き金となりました。

米国の現物ETFから5営業日連続で資金流出が続き、その総額が約6億7,900万ドルに達したことも、相場の重石となりました。BTCは8万3,000ドルを割り込み、ETHは2,529ドル近辺で推移、SOLは109ドルを割り込み、XRPは1.38ドル前後で落ち着きました。
出典：CRYPTO Briefing（2026年12月12日）

DeFi Development Corp.、前回の決算以降にSolana保有高を12%拡大

ナスダック上場企業である同社は、わずか1週間で約2万2,000 SOLを追加購入しました。これにより同社の総保有量は約260万トークンとなり、8月の決算報告時と比較して12%増加しました。

かつて企業の財務資産といえば短期国債や現金でしたが、今やブロックチェーン資産もその対象となっています。
出典：CRYPTO Briefing（2026年12月12日）

Bitmineが1万2,532 ETHを買い増し、会長は記録的な強気相場を予測

Bitmineは、会長のTom Lee氏による大胆なマクロ経済予測と併せて、イーサリアム（ETH）の大規模な購入を発表しました。Lee氏は、トークン化、世代間の資産移転、そしてAI需要が次なる強気相場の原動力になると指摘しています。

企業が価格下落時に買い増しを行い、その理由をプレスリリースで公表する場合、その動きには注目する価値があります。
出典：CRYPTO Briefing（2026年12月12日）

不気味な雰囲気が漂う季節

不気味な雰囲気が漂う季節となり、空気も冷え込んできました。暗号資産市場の「恐怖・強欲指数（Crypto Fear and Greed Index）」は月曜日に56（「中立」）まで低下しました。

これは1週間前の67や、8月下旬に記録した年初来高値の82から下がった水準であり、ビットコイン価格は83,000ドル近辺で推移しています。こうした下落圧力はマクロ経済要因によるものです。

具体的には、ブレント原油価格が1バレル100ドルを超えていること、米30年物国債利回りが2002年以来の高水準にあること、そして10月に入ってから現物ビットコインETFから3億8,600万ドルの資金が純流出していることなどが挙げられます。

アナリストらは、今週発表される米国のインフレ指標が、米連邦準備制度理事会（FRB）の次なる動きを左右する可能性があると指摘しています。

一方、Decryptの親会社であるDastanが運営する予測市場「Myriad」では、ビットコイン価格が今月中に80,000ドルまで下落する確率を66%と予測する動きが見られます。
出典：Decrypt Media（2026年10月12日）

国際準備通貨としての人民元の歩みは停滞

中国は人民元の国際化を目指しているが、信頼性と交換可能性という大きな障壁が立ちはだかっている。人民元は世界中で取引されているものの、信頼に足る準備通貨とは到底言えない状況にある。

中国当局は人民元による取引を義務付けることはできても、人民元の保有を強制することはできない。欧米で危機が発生すれば、人民元の展望は劇的に変化する可能性がある。
出典：GIS（2026年10月５日）

ドルは過去2年近くで最長の連騰を記録する見通し

ブルームバーグによると、ドルは過去2年近くで最長となる連騰を記録する見通しです。原油価格の高騰や米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げ観測を背景に、ブルームバーグ・ドル・スポット指数は4週間で3%近く上昇しています。

金曜日の同指数の取引は落ち着いた動きとなりましたが、中東のエネルギー供給ルートへの懸念を招いたイランの新たな軍事活動に伴う原油価格の上昇が、週を通じて同指数を支えました。

ホルムズ海峡を通じた供給途絶の懸念から、投資家は安全資産としてのドルを選好する動きを見せています。

CIBCキャピタル・マーケッツのFX戦略責任者、サラ・イン氏はブルームバーグに対し、「リスク回避の動き、欧州の財政懸念、そしてホルムズ海峡での供給途絶への懸念が重なる中、他に有力な選択肢がないため、投資家は引き続きドルに向かっている」と述べました。

「原油価格が落ち着くまでは、ドル高の傾向が続くと見ています」
出典：GIS（2026年10月６日）

Kraken、ドバイでの暗号資産ライセンスを最終取得――数週間以内にUAEでサービス開始へ

親会社のPaywardは、5月の予備承認から5カ月を経て、規制当局によるライセンス取得の最終段階を通過しました。まずはディルハム建て口座、現物取引、証拠金取引が開始される予定ですが、暗号資産デリバティブについては別途承認が必要となります。
出典：finance magnates（2026年10月12日17:18）

暗号資産取引所Bybit、株式CFDから現物米国株の取り扱いへ移行

Alpacaが注文執行と株式の保有を担うことで、顧客は単なる価格変動契約ではなく、経済的利益（実質的な保有権益）を享受できるようになる。

Krakenも2025年に同ブローカーと提携しており、一方、暗号資産取引所における株式無期限先物の取引高は6月に1,410億ドルに達した。
出典：finance magnates（2026年10月12日16:59）

XRP Ledgerの決済エンジンに2015年から潜んでいた「偽造」につながるバグ

決済エンジンに存在していた整数オーバーフローのバグ（2015年以来、潜在していたもの）により、攻撃者がXRPの総供給量を超えて、実際に使用可能なXRPを生成できてしまう可能性がありました。

XRP Ledgerの保守担当者は、決済エンジンにおける重大なオーバーフロー・バグを公表し、修正を完了しました。

このバグは9月にバグバウンティ（報奨金付き脆弱性発見プログラム）を通じて報告されたもので、攻撃者が偽造XRPを作成できる恐れがあるものでした。

この欠陥は2015年以来、誰にも気づかれませんでした。通常の決済処理ではこのバグが誘発されないこと、そして「XRPは新規発行されない」ことを確認する安全策（セーフティチェック）自体にも同じ不具合のある計算処理が使われていたことがその理由です。

XRP Ledgerの開発者によると、このバグが悪用された形跡は確認されていません。
出典：decrypt（2026年10月13日）

Ledger社、約8,700万ドル相当の暗号資産が流出した疑いのある全事例は、販売代理店「CryptoBilis」経由の製品に関連していると発表

同社は、自社のシステムや直販チャネルには影響がないこと、および当該代理店がハードウェアウォレットの販売を停止したことを明らかにしました。

Ledger社によると、先週発生したウォレットからの暗号資産流出事件において確認されたすべての事例は、東南アジアの販売代理店であるCryptoBilisが販売したデバイスに関わるものでした。

同社は、影響を受けたデバイスの数は「限定的」であり、当局と連携して対応を進めていること、またCryptoBilisがハードウェアウォレットの販売を全面的に停止したことを報告しました。

Ledger社は正規代理店に対し、返品された製品を再販しないよう指示するとともに、購入者には非正規の販売業者から購入しないよう呼びかけました。
出典：decrypt（2026年10月12日）

NEXTPredict、予測市場を活用しカンファレンス開催のリスクを1万2000ドルでヘッジ

イベント保険が主にイベントの中止や会場内でのトラブルを対象とするのに対し、NEXTPredictは「フライトの欠航」に焦点を当てました。

同社は予測市場「Kalshi（カルシ）」において、10月21日にJFK空港（ジョン・F・ケネディ国際空港）への到着便の半数以上が欠航した場合に支払いが発生する契約を購入しました。

支払ったプレミアム（保険料に相当する費用）は1万2000ドルで、補償額は約300万ドル（同社がこのイベントに投じた総額）に相当します。

マーケットメーカーとして取引の相手方となったのはSusquehanna（サスケハナ）社であり、予測市場を利用してカンファレンス開催のリスクをヘッジするこの取り組みは、両者によって「初の事例」とされています。
出典：decrypt（2026年10月13日）

英国、米当局が没収手続き中の140億ドル相当のビットコインに関与する「プリンス・グループ」幹部のロンドン・ペントハウスを凍結

テット・リー（Thet Li）氏は、米国が没収手続きを進めている140億ドル相当のビットコインに関連した詐欺組織の財務を統括していた疑いが持たれている。

英紙タイムズの報道によると、英国当局は「プリンス・グループ」の財務責任者とされるテット・リー氏が所有するロンドンのペントハウス（評価額890万ポンド）を凍結した。

当局は月曜日、リー氏の時計や宝飾品（評価額1060万ポンド）および現金9万2570ポンドの差し押さえ継続を裁判所に申し立てる予定である。

米国はプリンス・グループに関連する約140億ドル相当のビットコインの没収を求めているが、同グループは不正行為への関与を否定している。
出典：decrypt（2026年10月12日）

Bitmineが3,200万ドル相当のイーサリアムを追加購入、トム・リー氏は「蓄積完了」が近いと示唆

同社は現在603万ETH（供給量の4.9%）を保有しており、リー氏は過去最大級の仮想通貨強気相場が到来すると予測しています。Bitmineはこの1週間で12,532 ETHを取得し、保有量は6,028,946 ETH（イーサリアム供給量の4.9%）に達しました。

会長のトム・リー氏は、目標とする保有比率5%に到達するにはあと約10万ETHが必要であり、それに達すれば「蓄積は完了する」と述べました。

リー氏は、トークン化、世代間の資産移転、そして企業による保有供給量を挙げ、史上最大規模の仮想通貨強気相場が訪れると予測しています。
出典：decrypt（2026年10月12日）

Zcash、AIや量子コンピュータの攻撃から鍵を保護する計画とは

Zcashのフルノード開発者であるZakura氏は、ハッシュベースの署名機能が1月にZcashに導入される見込みであると述べるとともに、トランスペアレント・アドレス（透明なアドレス）をローテーションさせるプライバシー保護ツールを今週リリースすると発表しました。

同氏によると、チームは「耐量子署名」用のオペコード（命令コード）が1月にZcashに実装されると見込んでおり、これによりネットワーク上のトランスペアレントな支払いにおいてハッシュベースの署名が利用可能になる予定です。

このアプローチでは、アドレスのローテーションと「プライベート情報検索（PIR）」を組み合わせることで、サーバー側がユーザーの複数のアドレスを関連付けられないようにします。なお、PIR機能は今週「Vizor」ウォレットに導入される予定です。

この計画は、イーサリアムの研究者であるJustin Drake氏が「バンカー・モード（bunker mode）」について警告を発したことを受けて策定されました。対象となるのはトランスペアレントな支払いのみであり、ネットワークへの実装日はまだ確定していません。
出典：decrypt（2026年10月11日）

ACSiON（アクシオン）、ヒロセ通商のフィッシング対策支援をグループ全体へ拡大

株式会社ACSiONは、ヒロセ通商株式会社に提供しているフィッシング対策サービスについて、2026年９月より、子会社であるJFX株式会社および海外グループ会社を含むヒロセ通商グループへ支援範囲を拡大した。

近年、FX・証券会社を装ったフィッシング詐欺が継続的に発生しており、ユーザーが安心して金融サービスを利用できる環境を守るため、継続的な対策が求められている。

アクシオンのフィッシング対策サービスは、フィッシングサイトを24時間体制で監視し、早期検知からテイクダウン依頼までを支援する。
記事出典：株式会社ACSiON（2026年10月８日10:00）
出典：PR TIMES

【BITCOIN JAPAN 2026】ダンスバトルやお笑いライブなどイベント詳細を公開

株式会社ANAPホールディングスは、2026年11月27日（金）・28日（土）ベルサール秋葉原で開催の大型ビットコインイベント「BITCOIN JAPAN 2026」のイベント詳細が公式サイト（）にて公開された。

本イベントは「BTCJPN SUMMIT」「BITCOIN FESTIVAL」「BITCOINER EXPO2026」の3つで構成されます。

企業向け「BTCJPN SUMMIT」では国内外のキーパーソンが登壇するセッションを通じて最新のトレンドを、ビジネスに活きる知見として学べるビットコイン専門カンファレンスです。

「BITCOIN FESTIVAL」は誰でも無料で参加できるお祭りエリアで、マルシェ、フード、ゲーム、お笑い、ダンスバトルなどを通じて、家族でも友人同士でも気軽に楽しめます。「BITCOINER EXPO2026」はより専門的、先進的な知見を得られる企画が行われます。
記事出典：株式会社ANAPホールディングス（2026年10月13日14:00）
出典：PR TIMES

各国の経済指標を見る

アジア地域

9月の日本の銀行貸出残高は前年同月比5.3%増

2026年9月の日本の銀行貸出残高は前年同月比5.3%増となり、下方修正された8月の数値と並び、市場予想の5.5%増を下回りました。大手行、地方銀行、信用金庫の貸出残高の平均は681兆9700億円でした。

大手行と地方銀行の貸出は5.7%増となり、8月の5.8%増から伸びが鈍化しました。内訳を見ると、大手行の伸びは7.8%から7.7%へ減速し、地方銀行は4.1%増でした。

地方銀行の中では、第一地方銀行の伸びが4.5%で横ばいとなった一方、第二地方銀行は2.0%から1.9%へ鈍化しました。一方、信用金庫の貸出は2.0%増で横ばいとなり、2023年初頭以来の高い伸び率を維持しました。

外国銀行の貸出の伸びは、8月の25.6%から14.5%へと減速しました。
出典：日本銀行／TRADING ECONOMICS（10月13日08:50）

9月の日本の生産者物価指数は前年同月比6.8％増

2026年9月の日本の生産者物価指数は前年同月比6.8%上昇しました。これは8月の水準や市場予想（7.6%）を下回る伸びであり、5月以来の低い伸び率となりました。

生産者物価の上昇率は依然として高い水準にあるものの、この伸びの鈍化は、上流段階におけるコスト圧力が和らいでいることを示唆しています。

品目別では、輸送用機器（8月の2.5%に対し2.3%）、飲食料品（同4.3%に対し4.2%）、石油・石炭製品（同14.7%に対し11.5%）、生産用機械（同4.5%に対し4.3%）、繊維製品（同2.2%に対し1.4%）などで価格上昇の勢いが弱まりました。

一方、化学製品（13.3%対13.0%）、鉄鋼（3.2%対2.7%）、電気機械（5.1%対4.9%）、金属製品（5.1%対3.8%）、電子部品（4.9%対4.4%）、情報通信（15.3%対14.8%）ではコストの上昇が加速しました。

前月比では、生産者物価は0.3%下落し、8月の改定値（下落）と同水準となり、2ヶ月連続の低下を記録しました。この結果は、0.5%の上昇を見込んでいた市場予想にも反するものでした。
出典：日本銀行／TRADING ECONOMICS（10月13日08:50）

オセアニア地域

９月のオーストラリアの企業景況感指数は－13

オーストラリアのNAB企業景況感指数は、2026年9月にマイナス13へと低下しました（前月は改定値でマイナス9）。これは5月以来の低水準であり、マイナス圏での推移は7ヶ月連続となります。

原油価格の変動や中東情勢の緊張再燃によりコスト懸念が高まる中、景況感は平均を大きく下回る水準にとどまりました。鉱業、卸売・小売業では改善が見られたものの、調査対象の8業種のうち5業種で景況感が悪化しました。

一方、業況判断については概ね横ばいで推移しました。収益性や取引状況の緩やかな改善が、雇用状況の悪化（5年ぶりの低水準）によって相殺されたためです。仕入コストは高止まりし、最終製品価格の上昇率を上回る状況が続きました。

また、多くのセクターで設備稼働率が平均を上回っており、根強いコスト圧力が示唆されています。今回の調査結果は、第3四半期の成長減速と、今後の労働需要の軟化を示唆しています。

景況感の低迷、高水準のコスト、平均を上回る稼働率、そして抑制された収益性といった要因が重なることで、さらなる価格転嫁や、2026年後半に向けた経済活動の急激な減速といったリスクが浮き彫りになっています。
出典：ナショナル・オーストラリア銀行／TRADING ECONOMICS（10月13日09:30）

北米地域

9月の米国の中古住宅販売件数は399万戸

2026年9月の米中古住宅販売件数（季節調整済み年率換算）は、前月の2年ぶり低水準から1.5%増加し、399万戸となりました。これは市場予想の395万戸に近い水準です。

この増加により、住宅在庫の合計は160万戸（前月比1.9%増）に達し、現在の販売ペースに基づくと4.8ヶ月分の供給量に相当します。

地域別では、南部（2.8%増の186万戸）と西部（2.8%増の73万戸）で販売が小幅に回復し、北東部での減少（2.1%減の47万戸）や中西部での横ばい（93万戸）を相殺しました。

全米不動産協会（NAR）のチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は次のように述べています。

「季節調整ベースでは月間で小幅な増加が見られたものの、8月と9月は今年に入って住宅販売が最も低調な2ヶ月間となりました。ここ数週間で住宅ローン金利がさらに上昇したことで、住宅購入の融資基準を満たせる買い手が減少しています」
出典：全米不動産協会／TRADING ECONOMICS（10月13日23:00）

各国の中央銀行・国際金融機関

オーストラリア準備銀行は政策金利を引き上げ

オーストラリア準備銀行（RBA）は2026年9月の会合において、政策金利（キャッシュレート）の目標を0.25％引き上げ4.60％とすることを全会一致で決定しました。これは市場予想通りの決定であり、今年4回目の利上げとなります。

これにより、借入コストは2011年以来の高水準に達しました。政策当局は、中東情勢の緊迫化に伴う石油供給の混乱を受けた世界的なエネルギー価格の上昇、予想を上回る最近のインフレ、そして根強い国内の供給制約がインフレ圧力を高めていると指摘しました。

また、AI関連の需要が世界的なハイテク製品の価格上昇を促しているほか、企業からはコスト増の報告や、それを価格に転嫁する計画も示されています。

その一方で、第2四半期の生産の伸びは鈍化したものの予想をわずかに上回り、個人消費は落ち着きを見せています。住宅価格は多くの州都で下落し、新規住宅ローンも減少したほか、労働市場の逼迫感も緩和しました。

理事会は、インフレの定着を防ぎ、持続的に目標水準へ回帰させるためには、さらなる金融引き締めが必要となる可能性があると述べました。
出典：オーストラリア準備銀行／TRADING ECONOMICS（10月13日09:30）

政治・法律関連

トランプ大統領はウクライナ国民に対し、新たな指導者を選ぶよう促す

トランプ氏は以前にもウクライナ国民に対し、新たな指導者を選ぶよう促したことがありますが、そうするたびにゼレンスキー氏の支持率は上昇していると、NPRのジョアンナ・カキシス氏が番組「アップ・ファースト（Up First）」で語っています。

同氏はさらに、キーウの市民との対話から浮かび上がってくる共通の思いとして、ゼレンスキー氏に欠点があることは認めつつも、選挙のあり方や指導者の交代について外部から指図されるべきではないと考えている、と付け加えました。

ロシアによる連日の都市への爆撃が続く中、現在の状況下で選挙を実施することにはリスクが伴うと、ウクライナ国民の多くが認識しています。一方、ゼレンスキー氏は昨日、停戦に向けた計画については何も把握していないと述べました。

なお、停戦が実現するには、双方がエネルギー関連施設への攻撃を停止する必要があります。
出典：up first（2026年10月12日）

米司法省は5つの主要テレビ局の対応について正式な調査を開始

米司法省は、ホワイトハウスへの取材アクセスをめぐる法廷闘争の過程におけるABC、CBS、CNN、NBC、Foxニュースの5つの主要テレビ局の対応について、独占禁止法に基づく正式な調査を開始しました。

トランプ政権が、不公平で否定的な報道を理由にCNN、MSNBC、ポリティコ（Politico）のホワイトハウスへの立ち入りを禁止し、70人以上のジャーナリストからホワイトハウスの取材許可証を剥奪したことを受け、報道の自由を擁護する団体はこの動きを非難しています。

取材許可証を剥奪された報道機関は、アクセス権の回復を求めて提訴しました。司法省は今回の措置の理由として国家安全保障を挙げていますが、連邦地裁の裁判官は一時的に許可証を回復するよう命じており、最終的な判断は火曜日の夕方までに下される見通しです。
出典：up first（2026年10月12日）

欧州の人々が「対ロシア戦争」をめぐって過剰に騒ぎ立てる背景にある、誤った前提

一見したところ、「ロシアが欧州を攻撃しようとしており、戦争が迫っている」という一貫した主張は、全く理にかなっていません。ここ数日、欧州の政治家層は、明らかに足並みを揃え、共通のシナリオに基づいたメッセージを声高に叫んでいます。

「ロシアとの戦争が迫っている」「ロシアはNATOを攻撃するつもりだ」「我々は備えなければならない」「水や缶詰を買い込み、子供たちを徴兵に送り出す覚悟を決めろ」――「多くの人が死ぬだろうが、国を守ることは彼らの義務だ」と。

何というナンセンスでしょう！その姿勢を強調するかのように、EUの外交・安全保障上級代表であるカラス氏やドイツのメルツ首相（※注：原文ママ）ら欧州の指導者たちは、9月14日に開催された欧州北極圏サミットの際、あえて迷彩服を着用し、「防衛態勢」にあることをアピールしました（軍服姿の欧州政治家たちの様子はこちらで確認できます）。
出典：tipp insights（2026年10月２日15:48）

経済・技術関連

カザフスタンのウラン大手、中国との契約を承認しロシアとの契約は見送りへ

世界有数のウラン生産国であるカザフスタンは今年初め、同国初の原子力発電所建設に向けた入札先を選定する際、地政学的に極めて重要な選択を迫られました。

アスタナ（カザフスタン政府）は、強力な隣国である中国とロシアの双方に配慮する形で、2月には中国の原子力発電所建設に関する契約を、3月にはロシアの原子力発電所に関する契約をそれぞれ締結しました。

しかし、同国の原子力・ウラン関連国営企業であるカザトムプロム（Kazatomprom）の株主たちの対応は、政府ほど外交的なものではありませんでした。

同社のウェブサイトに掲載された公式集計によると、株主総会において、中国の「国家核能ウラン資源開発公司（State Nuclear Uranium Resource Development Company）」へのウラン供給契約は、約89%の賛成多数で承認されました。

一方、NucNetが「異例」と評した同総会において、ロシアの「ウラン・ワン（Uranium One）」への供給契約については、約88%が棄権したことで事実上否決されました。

ウクライナ戦争の勃発以来、カザフスタンはモスクワとの間にかつてないほどの距離を置くようになっています。

2022年の侵攻のわずか数週間前には、クレムリンがカザフスタン国内の騒乱鎮圧を支援していたにもかかわらず、アスタナはこの戦争への支持を拒否しました。中国からの投資拡大に加え、カザフスタンは米国からの関心も集めています。

Cove Capital（コーブ・キャピタル）のような重要鉱物資源の探査・開発企業が、同地域への事業拡大を模索しているためです。
出典：Heatmap AM（2026年10月12日）

サウジアラビア、石油輸出ルートの拡充を計画

サウジアラビアは、ホルムズ海峡への依存度を低減するため、石油パイプライン網の拡大を計画している。エネルギー相のアブドルアジズ・ビン・サルマン王子は本日、既存のガスパイプラインを原油輸送にも対応できるよう改修中であることを明らかにした。

同パイプラインは8週間以内に日量約100万バレルの輸送が可能となり、さらなる投資を行えばその能力は日量300万バレルに拡大する見込みだ。

王子は「2～3年以内には、石油を別の目的地へ迂回させることが可能な、日量1000万バレル規模のパイプライン体制が整う可能性がある」と述べ、その費用はサウジアラムコではなく政府が負担すると付け加えた。

中東やウクライナでの紛争が世界の石油供給を逼迫させる中、事態の緊急性は高まっている。ゴールドマン・サックスは週末、在庫の減少を理由に年末の原油価格予想を引き上げた。

しかし、戦略国際問題研究所（CSIS）の専門家らは、新たな輸出ルートの出現に対し、イランが「手をこまねいていることはないだろう」と警告している。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年10月12日）

ムバダラ、アジアでの投資を拡大へ

アブダビの政府系ファンドであるムバダラ・インベストメント・カンパニー（運用資産額3,850億ドル）は、近年活発に行ってきた投資活動を維持するため、成長著しいアジアの消費市場や技術の進歩に目を向けています。

同社の最高財務責任者（CFO）であるカルロス・オベイド氏は、先週シンガポールで開催されたミルケン・インスティテュート・アジア・サミットにおいて、中国、インド、日本、韓国での投資を強化する方針を明らかにしました。

同氏は、世界全体で毎年資産の約10%を投資に振り向ける計画であると述べるとともに、エネルギー転換、テクノロジー、グローバル・サプライチェーンの再構築、そして変化する消費者の行動様式を、同社の4つの重点分野として挙げました。

世界で最も活発に投資を行う政府系ファンドである同社は先月、中国のコーヒーチェーン「ラッキン・コーヒー（Luckin Coffee）」の少数株式を取得しました。この動きは、同チェーンをアブダビに誘致することにつながる可能性があります。

ムバダラのポートフォリオの約4分の1は本拠地であるUAE（アラブ首長国連邦）に集中しています。

同社は、グローバル企業を国内経済に呼び込むという使命の一環として、プライベート・エクイティ投資などを通じ、「フォーシーズンズ」や「クリーブランド・クリニック」といったブランドを同国に招き入れています。
出典：SEMAFOR Gulf（2026年10月12日）

アフリカ、ムーディーズとS&Pに挑む

発展途上国は長年、ニューヨークの格付け機関がリスクを過大評価し、借入コストを押し上げていると不満を述べてきた。こうした状況を受け、アフリカは独自の格付け機関を設立する。

この新たな事業は、ムーディーズとS&Pが支配する寡占状態に挑むことになる。アフリカの指導者たちは、この寡占状態は偏向に満ちていると指摘している。

国連は、アフリカ大陸の信用リスクは格付けが示すよりも低く、格付けが示すリスクによって各国政府は年間750億ドルもの金利負担を強いられていると主張している。

S&Pの元幹部は別の分析を行い、アフリカ諸国政府の債務不履行率は予想の2倍にも上ると結論付けた。世界の信用格付けの門番となる格付け機関を打破しようとする試みは、これまでほとんど失敗に終わっている。

2010年代初頭、中国の競合企業が米国をはじめとする西側諸国の格下げを次々と行い、ユーロマネー誌から「目新しい格付け機関」と揶揄された。

米国の新参者イーガン・ジョーンズは、プライベートデットの世界における底辺への競争を煽っていると非難されている。

アフリカ事業の責任者は、「好意的な格付けを与えるためにここにいるわけではないが、この取り組みは金融におけるあらゆるものと同じように、投資家に利益をもたらすことで成功するだろう」と述べた。
出典：SEMAFOR Businee（2026年10月12日）

エコバンク、人民元での決済導入に合意

エコバンクは、人民元での取引決済を可能にするため、中国の決済システムとの提携に合意しました。

アフリカ大陸内のどの銀行よりも多い34カ国で事業を展開する同銀行（拠点はトーゴ）は、今月中に「中国人民元クロスボーダー銀行間決済システム（CIPS）」への参加契約を締結する予定です。

南アフリカのスタンダード銀行やアフリカ輸出入銀行も、過去1年間に同様の措置を講じています。今回の動きは、アフリカ大陸の企業の間で、中国の通貨を用いて取引や決済を行いたいという需要が高まっていることを背景としています。

昨年の中国・アフリカ間の貿易額は18%増加しましたが、特にアフリカによる中国製太陽光発電設備の輸入が急増したことは、双方の商業関係の拡大を裏付けるとともに、取引を円滑にする金融システムの重要性を浮き彫りにしました。

中国は今年、エスワティニを除くすべてのアフリカ諸国からの輸入品に対する関税を撤廃しました。

同国の決済システムへの銀行の組み入れを拡大するこの動きは、国際貿易における米ドルの支配的な地位に対抗するBRICS（新興5カ国）主導の取り組みをさらに後押しするものです。
出典：SEMAFOR Africa（2026年10月12日）

IMFは、AI関連の支出が世界経済を支えていると指摘

IMFのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事は、月曜日にバンコクで開催された年次会合で、エネルギー供給ショックが成長の足かせとなっているにもかかわらず、AIインフラへの投資が世界経済の成長率を3%前後で維持していると述べました。

その恩恵は、タイのようにハードウェアを製造するアジアの地域にもたらされています。同氏は、それ以外の影響について「ゆっくりと押し寄せる津波」という表現を用いました。

長期的には雇用の40%が拡張、格下げ、あるいは消失する可能性があり、所得が労働から資本へとシフトするにつれて、各国政府は税収面でその影響を実感することになるでしょう。

シンガポールの大統領も、すでに卒業後の最初の就職口に対する需要が減少していると付け加えました。一つのブームにこれほど大きな重責が担わされていることになります。

IMF自身も1月の報告書で、AI関連株が急落すれば成長が不安定になりかねないと警告していました。実際、先週木曜日には、OpenAIの収益数値の修正が発表されただけで、その日の午後にナスダック指数が1.25%下落する場面もありました。

火曜日には「世界経済見通し（WEO）」の全容が公表される予定ですが、7月時点の予測では2026年の成長率は3.0%とされていました。
出典：Cosmopolitan（2026年10月12日）

マイクロソフト社長、AIの規制は牛乳以下だと警告

マイクロソフトのブラッド・スミス社長は、AIに対する規制が日常的な製品よりも緩やかであると指摘し、より厳格な安全基準の策定を求めています。

報道によると、ホワイトハウスはAI企業に対し、セキュリティ上のインシデント（問題）を報告し、是正措置を講じるよう求めています。
出典：BIZTOC（2026年10月12日）

2026年1～9月の米国破産申請件数、11%増加

2026年の最初の9カ月間で米国の破産申請件数が増加したほか、連邦準備制度（FRB）のデータは家計ローンの延滞が増加していることを示しています。これらの数字は、消費者や企業にかかる負担が増大していることを物語っています。
出典：BIZTOC（2026年10月12日）

米国の新規失業保険申請件数は4週連続で過去57年ぶりの低水準付近にとどまったものの、雇用は依然として低調

10月3日までの週の新規申請件数は19万7000件に減少した一方、継続受給者数は増加し、失業期間の中央値は約4年半ぶりの高水準に近づきました。

米労働省が木曜日に発表したところによると、季節調整済みの新規失業保険申請件数は、10月3日までの週で19万7000件となり、前週から2000件減少しました。なお、前週の数値は19万7000件から19万9000件へと2000件上方修正されました。

ロイターによると、申請件数は4週連続で1960年代後半以来の水準にとどまっています。ロイターの調査に基づくウォール街の予想中央値は、直近の週の新規申請件数を20万件と見込んでいました。
出典：QUARTZ.（2026年10月８日）

対中姿勢を軟化させるのではないかとの懸念が浮上

EUと中国の貿易協定をめぐり、ブリュッセル（EU当局）が対中姿勢を軟化させるのではないかとの懸念が浮上しています。

中国との新たな貿易協定は、貿易戦争激化への懸念を和らげたものの、中国の経済慣行に対してより強硬な姿勢を取ろうとするEUの政治的機運を削ぐ可能性もあると、同僚のペギー・コーリン氏が分析記事で指摘しています。
出典：Euronews.（226年10月13日）

世界経済という「ダッシュボード」上で、いくつかの警告灯が点滅

IMF（国際通貨基金）は火曜日、インフレの進行、債務の増大、そしてAI（人工知能）関連の借り入れが国債市場に圧力をかける中、国債利回りが無秩序な形で急上昇する恐れがあると警告しました。

中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や、再燃するインフレを抑制しようとする中央銀行による金融引き締め観測を背景に、いくつかの先進国では国債利回りが過去数十年で最高水準に達しています。

IMFは最新の「世界金融安定報告書」の中で、「国債利回りの急上昇」が起こる可能性を指摘し、状況が悪化する恐れがあると警告しました。

IMFは先週、世界の公的債務が第二次世界大戦後で最高水準に迫っており、まもなく対GDP比で100%を超える見通しであると警告していました。

利回りが急上昇すれば、割引率の上昇を通じてAI関連資産を含む資産価値が押し下げられるほか、担保として差し入れられた国債の価値も目減りすることになります。

問題は債券市場にとどまりません。IMFの経済顧問兼調査局長であるシルヴァナ・テンレイロ氏は、「世界経済はこれまで底堅さを維持してきたが、その回復力も限界に近づいている」と警告しています。
出典：CNBC Daily Open（2026年10月13日）

社会・環境・世論調査

米国では自殺が深刻な公衆衛生上の危機

米国では自殺が深刻な公衆衛生上の危機となっており、特に黒人コミュニティにおいては、CDC（疾病予防管理センター）のデータによると過去10年間で自殺率が50%以上も上昇しています。

2022年には、銃器を用いた黒人の若者の自殺者数が、白人の若者の数を上回りました。

特定のコミュニティに影響を及ぼす問題から公衆衛生の取り組みが遠ざかりつつある中、NPRの番組『モーニング・エディション』のホストであるミシェル・マーティンは、この問題に誠実かつ慎重に向き合いたいと考えました。

マーティンは「Going There: A Matter of Life and Death（核心に迫る：生と死の問題）」と題したライブイベントを主催し、医療専門家、議員、そしてこの危機的状況に直面した当事者たちを一堂に集めました。

彼らは、なぜこの危機が起きているのか、それが私たちにどのような影響を与えているのか、そして私たちがどのような行動を起こせるのかを探りました。

登壇者には、BETの元CEOデブラ・リー氏、ボニー・ワトソン・コールマン下院議員（民主党・ニュージャージー州選出）、精神科医のポール・ネスタット博士、元NFLチャンピオンのバーノン・デービス氏、WWEスーパースターのエトーレ・“ビッグE”・ユーウェン氏、そして牧師兼カウンセラーであるジョニー・パーカー師といった、各界の有力者が名を連ねました。イベントの模様は、こちらからご覧いただけます。
出典：up first（2026年10月12日）

中国、グリーン水素を巡る歴史的な「初の試み」を2つ実現へ

中国は昨年末、それまで地方政府に委ねられていた水素産業に対し、中央政府が初めて直接的な補助金拠出に踏み切ったことを受け、水素およびグリーンメタノールやアンモニアといった水素由来製品への投資を拡大させました。

この動きは先見の明があったと言えます。というのも、イランをめぐる情勢悪化が中国の原油輸入を圧迫し、国内の電力ベースのエネルギー資源への転換をさらに加速させる結果となったからです。

この週末に報じられた2つのニュースは、同国における進展がいかに急速であるかを示しています。

金曜日には、世界初となるグリーンアンモニアを動力源とするばら積み貨物船が、中国の造船所からオーストラリアに向けて処女航海に出発したと「Hydrogen Insight」が報じました。

続いて日曜日には、アナリストのJian Wu氏が執筆するニュースレター「China Hydrogen Bulletin」が、中国初となるグリーン水素専用の長距離パイプラインが初の試験運用を目前に控えていることを取り上げました。
出典：Heatmap AM（2026年10月12日）

10代における自身の性的指向への迷いや認識の変化に減少傾向が見られる

CDC（アメリカ疾病予防管理センター）が新たに発表したデータの分析によると、高校生が自身をレズビアン、ゲイ、またはバイセクシュアルであると認識する割合は、パンデミックの時期に比べて大幅に低下しています。

この傾向は特に10代の女子生徒の間で顕著であり、例えば9年生（日本の中学3年生に相当）では、そうした性的指向を自認する生徒の割合が2021年の30%から、直近の調査では17%へと減少しました。

高学年の生徒における減少幅はそれほど大きくありませんが、調査結果全体を見ると、こうした性的指向の自認はあらゆる学年層で減少しています。

本調査を実施したジーン・トウェンゲ氏は、この現象の原因について結論を出してはいませんが、全体的な減少の唯一の原因がトランプ政権にあるとは指摘していません。
出典：THE PATRIOT POST（2026年10月12日）

協調・対立・紛争

世界中から非難の声があがる

イエメンのフーシ派勢力がサウジアラビアの空港を攻撃しており、その中には首都リヤドの旅客ターミナルを標的とした死者を出す攻撃も含まれています。サウジアラビア当局によると、ここ1週間で発生した一連の攻撃により、少なくとも20人が死亡しました。

こうした攻撃に対し世界中から非難の声が上がっていますが、NPRのアヤ・バトラウィ記者は、特にトランプ大統領の対応に注目が集まっていると指摘します。

サウジアラビア側は、イエメンのフーシ派に対する戦闘機での攻撃において米国の空中給油支援を求めていますが、トランプ大統領はまだこれに同意していません。

米国はフーシ派に関する情報提供を行っているものの、トランプ大統領は新たな湾岸戦争への関与には慎重な姿勢を崩していません。特に、ホルムズ海峡ではイランによる石油タンカーへの攻撃が続いている状況下ではなおさらです。

サウジアラビアは2015年以来、イエメン政府の復権を目指してイランの支援を受けるフーシ派と戦ってきましたが、その試みは成功していません。

バトラウィ記者によれば、今回の一連の攻撃は、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子が進める国内の治安確保や、外国人投資家・観光客を呼び込むための改革の取り組みに打撃を与えるものとなっています。
出典：up first（2026年10月12日）

紅海地域における流血の事態は、世界に影響を及ぼしている

エチオピアのティグレ地域では激しい戦闘が激化しており、エチオピアとエリトリアの関係も悪化の一途をたどっている。エリトリアは、アディスアベバの政府軍と戦うティグレ勢力を支援しているとみられる。

スーダンでの紛争と同様、その影響は当該地域にとどまらない。これらの紛争は世界的な波及効果をもたらしているが、その一方で、甚大な人的犠牲を強いられているのは現地の人々である。

この地域には、アフリカの角、スーダン、そしてアラビア半島南西部（特にイエメン北部）を含む紅海沿岸地域が含まれる。

紅海の入り口に位置するバブ・エル・マンデブ海峡は、海運と貿易において世界で最も重要な「チョークポイント（海上交通の要衝）」の一つである。

この海峡は武力紛争に囲まれている。スーダンやエチオピアでの戦争、イエメンからのフーシ派による攻撃、ソマリアでの広範なテロ活動が、地域の安全保障や海運を脅かしているのだ。

イスラエルは、ソマリランドによるソマリアからの独立を承認したことで、少なからぬ批判を浴びた。しかし、独立はソマリランドの人々にとって恩恵をもたらしており、彼らは比較的平穏で安全な生活を享受している。

より広範な国際的承認が得られれば、さらに有益であろう。ソマリランドの安定はアラブ諸国の利益にもかなうものであるにもかかわらず、一部のアラブ諸国は原則的な立場からイスラエルの決定に反対している。

米国や欧州諸国は、近隣のジブチに軍事基地を置いている。海運ルートの維持・確保のために、そこに駐留する部隊が必要となる可能性もある。

国際社会による取り組みが強化され、特にスーダン、そしてエチオピアにおける流血の事態の終結につながることを願うばかりである。
出典：GIS Weekly（2026年10月12日）

フーシ派の攻撃激化を受け、EUは紅海での任務強化に苦慮

EUとイタリアは加盟国に対し、紅海での海軍任務「アスピデス（Aspides）」の増強を求めていますが、追加で提供が約束された軍艦はわずか2隻にとどまっています。

フーシ派がエネルギー供給ルートを脅かす中、この状況は欧州の防衛能力の脆弱さを浮き彫りにしていると、ルカ・ベルトゥッツィ氏が報じています。
出典：Euronews.（226年10月13日）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は10月13日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの10月13日の値動き

	ビットコイン価格
始値	13,103,843円
高値	13,293,283円
安値	12,830,000円
終値	13,211,867円

始値13,103,843円で寄りついたあと上昇し、１時台には13,158,788円まで上昇したが、13,086,238円まで押し戻されて下落し、３時台には13,058,443円まで下落したが、13,071,106円まで買い戻されて上昇した。

５時台には13,178,000円まで上昇したが、13,169,495円まで押し戻されて下落し、９時台には最安値12,830,000円まで下落したが、12,898,586円まで買い戻されて上昇し、17時台には最高値13,293,283円まで上昇したが、13,178,124円まで押し戻されて下落した。

18時台には13,151,804円まで下落したが、13,221,699円まで上昇した。その後、13,201,410円まで押し戻されて下落し、20時台には13,126,379円まで下落したが、13,222,564円まで上昇した。

その後、13,160,976円まで押し戻されて下落し、21時台には13,125,536円まで下落したが、13,166,000円まで買い戻されて上昇し、23時台には13,270,000円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値13,211,867円をつけ、10月13日の取引をひけた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、463,283円であった。

10月14日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想：13,400,000円～12,800,000円

経済指標	時間
中・消費者物価上昇率（９月）（前年同月比0.8％増）	10:30
中・貿易収支（９月）（790億ドルの黒字）	12:00
中・輸出（９月）	12:00
中・輸入（９月）	12:00
米・コア消費者物価上昇率（前年同月比2.5％増）（前月比0.3％増）	21:30
米・消費者物価上昇率（前年同月比3.7％増）（前月比0.5％増）	21:30

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（海外）	時間
タイ・IMF・世界銀行年次総会（～18日）（バンコク）
ベトナム・MTA Hanoi（～15日）（ハノイ）
米・LEND360 2026（テキサス州オースティン）	09:00～17:00
米・TABConf 2026（～15日）（ジョージア州アトランタ）	09:00～18:00
英・Open Banking Expo UK and Europe 2026（ロンドン）	09:00～18:00
米・DC Fintech Week 2026（～16日）（ニューヨーク州ニューヨーク）	09:00～18:00
南アフリカ・28th Connected Banking Summit and Awards 2026（ヨハネスブルグ）	08:00～16:30
米・CoinAlts 2026（カリフォルニア州サンフランシスコ）	08:00～16:40
ギリシャ・25th NextGen Payments and RegTech Forum（アテネ）	08:30～18:30
インドネシア・Digital Transformation Summit Indonesia（～15日）（ジャカルタ）	09:00～17:00
インド・NexTech Summit 2026（ニューデリー）	09:00～18:00
オランダ・Invest in Africa Summit 2026（ハーグ）	09:00～18:00
アラブ首長国連邦・2026 GlobalPortsForum Awards（ドバイ）
セネガル・Sports Betting West Africa summit 2026（～16日）（ダカール）

要人発言	時間
英・イングランド銀行チーフエコノミスト、ヒュー・ピル氏発言	15:00
EU・欧州中央銀行理事フランク・エルダーソン氏発言	17:00
EU・欧州中央銀行監督委員会議長クラウディア・ブッフ氏発言	17:15
EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言	17:30
米・連邦準備制度理事会理事ミシェル・ボウマン氏発言	18:40
EU・欧州中央銀行専務理事イザベル・シャナーベル氏発言	10月15日01:15
米・リッチモンド地区連邦準備銀行総裁トーマス・バーキン氏発言	10月15日02:30