5月5日 22時台には最高値1288万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨の新しい動き
ウエスタンユニオン、決済用ステーブルコイン「USDPT」を発表
ウエスタンユニオンは、「規制されたデジタルファーストの金融インフラ」への移行の一環として、米ドル建ての決済用ステーブルコインを発表した。
USDPTと呼ばれるこのステーブルコインは、米ドルに完全に裏付けられており、連邦政府の規制を受ける米国の暗号資産銀行であるアンカレッジ・デジタル・バンクが発行している。
ウエスタンユニオンによると、この資産はSolanaブロックチェーン上に構築されており、既存の決済システム内で運用されるように設計されている。
Solana Foundationのリリー・リウ理事長は、「ステーブルコインを実際の決済フローに導入するには、機関投資家レベルの信頼性と継続的な可用性を備えたインフラが必要です」と述べている。
出典」GlobalData（yahoo! finance）（2026年５月５日16:06）
ステーブルコインの構築は容易だが、リスクの評価は容易ではない
デジタル金融インフラの定義をめぐる競争は決定的な局面に入り、香港は先陣を切った。4月10日、香港金融管理局（HKMA）は36の申請者の中から2件のステーブルコインライセンスを承認し、初のライセンスを発行した。
しかし、HKMAが2023年の討議資料の結論で指摘した構造的ギャップを解消するための、ステーブルコイン固有のストレステスト基準、量的準備金に関するガイドライン、運用プロトコルは、ライセンス発行と同時に公表されなかった。
国際通貨基金（IMF）が2026年4月に発表したトークン化金融に関する報告書は、T+1流動性検証、オラクルに基づく価格透明性、国境を越えた担保の執行可能性という3つの重要な側面におけるシステミックリスクについて警告を発している。
香港はこれらの警告が公表された数日後にライセンスを発行した。これらの懸念が依然として残る中で先陣を切った香港は、検証済みの準備よりも戦術的な柔軟性を優先したと言えるだろう。）
出典：OMFIF（2026年５月５日）
機関向けブロックチェーン決済：ステーブルコイン、流動性、そしてアジア太平洋地域における導入についてリップルが語る
2026年における機関向けブロックチェーンの展望は、数年前とは大きく様変わりしている。
もはや銀行がこの技術を試験的に導入すべきかどうかという議論ではなく、ブロックチェーンベースの決済システムが、流動性、決済、そして財務業務を大規模に改善できるほど、基幹金融システムに強力に統合できるかどうかが問われている。
フィオナ・マレー氏は、CoinsPaid Mediaのインタビューで、まさにこの点を掘り下げている。リップルのアジア太平洋地域担当副社長兼マネージングディレクターである彼女は、金融機関がパイロット段階からどのように移行を進めているのか、ステーブルコインが運用面でどのような意義を持つようになっているのか、
そして次の段階の導入は、誇大広告よりも、規制対象機関が実際に利用できるインフラストラクチャに大きく依存する理由について語る。
出典：CoinPaid Media（2026年４月27日）
DTCC、50以上の金融機関の参加を得て資産トークン化サービスを開始
デポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（DTCC）は、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー（DTC）を通じて資産トークン化サービスを開始したと発表した。
最初の取引は2026年7月に開始予定で、本格的な展開は10月に予定されています。50以上の金融機関がこの開発に関わっている。
世界最大のポストトレード・インフラ・プロバイダーであるDTCCは、子会社DTCを通じて実施している資産トークン化イニシアチブの進捗状況を報告した。
このサービスは、大手銀行、資産運用会社、ブローカー、暗号資産プラットフォームを含む業界ワーキンググループとの協力のもと開発されている。
出典：CoinPaid Media（2026年５月５日）
Polygon、機関投資家向けプライベートステーブルコイン決済機能を導入
Polygonチームは、ウォレットにプライベートトランザクション機能を導入しました。この機能により、ユーザーは送信者、受取人、送金額を秘匿しながら、KYTチェックと監査機能を通じてコンプライアンスを維持できる。
Polygonは、ステーブルコインUSDCとUSDTの機密送金を可能にする新機能を暗号資産ウォレットに導入したことを発表した。このソリューションは、企業および機関投資家向けに設計されている。
この機能は、Hinkalプライバシープロトコルとの提携により開発されました。ゼロ知識証明（ZKP）技術を用いたシールドプールを介してトランザクションをルーティングすることで、基となるデータを公開することなくトランザクションを検証できる。
新しい「プライベート送信」オプションがwallet.polygon.technologyインターフェースに追加され、ユーザーはプライベート送金モードを選択できるようになった。
このモードでは、外部の監視者はトランザクションが発生したことを確認できますが、参加者や金額に関する情報にはアクセスできるん。
出典：CoinPaid Media（2026年５月５日）
ビットコイン高騰の原動力とは？
ビットコインが8万1000ドルまで急騰する中、デリバティブ市場では異例のシグナルが発せられている。それは、この10年間で最長となるマイナスのファンディングレートの連続記録だ。
ビットコインが8万1000ドルまで急騰するのと同時に、デリバティブ市場では異例のシグナルが発せられている。それは、66日間連続でマイナスのファンディングレートが記録されたことであり、これはこの10年間で最長の記録となる。
アナリストらは、これは「恐怖に基づく個人投資家の空売り」ではなく、機関投資家によるヘッジングを示唆しており、市場の成熟を反映していると見ている。
同時に、米国の現物ビットコインETFは4月までに約24億4000万ドルの純流入を記録し、5週連続の流入となった。
Decryptが取材したアナリスト全員が、主要な抵抗線を上抜けることがスクイーズの最も可能性の高い引き金になると指摘しており、あるアナリストは「ETFの資金流入が確認する形で8万2000ドルを明確に突破すれば、スクイーズが起こるだろう」と述べている。
Decryptの親会社であるDastanが所有する予測市場Myriadでは、ユーザーは楽観的で、84,000ドルまで価格が急騰する確率を85%以上と見積もっており、これは1週間前の70%から上昇している。
出典：decrypt DAILY DISPATCH（2026年５月５日）
国の経済指標を見る
北米地域
４月の米国のISMサービス業購買担当者景況指数は53.6
ISMサービス業PMIは、2026年4月に前月の54から53.6にわずかに低下し、市場予想の53.7とほぼ一致したが、前年の平均を大きく上回った。
事業活動と生産量を測定する指数は2ポイント上昇して55.9となり、中東での戦争勃発による企業向けエネルギーコストの大幅な上昇に対する米国経済の当初の回復力が確固たるものとなった。
生産量の増加は受注残高の減少（-0.6から53）によるもので、新規受注の指数は7.1ポイント低下して53.5となった。一方、雇用は2.8ポイント上昇して4となったが、2か月連続で50の閾値を下回った。
物価は引き続き高騰し、指数は2022年以来の高値となる70.7となった。サービス提供者は、戦争による燃料、ガソリン、ディーゼル、銅、および貨物価格の上昇を挙げた。
さらに、ホワイトハウスによる関税措置を受けて、アルミニウム価格と木材価格も急騰しました。
出典：サプライマネジメント協会／TRADING ECONOMICS（５月５日23:00）
３月の米国の求人数は686万6000件
2026年3月の米国の求人数は、686万6000件となり、市場予想の684万件を上回った。求人数は、専門サービス・ビジネスサービスで31万8000件減少した一方、金融・保険で9万8000件増加した。
地域別に見ると、南部（8万8000件減）、中西部（1万1000件減）、西部（1万8000件減）で減少したが、北東部（6万1000件増）で増加した。一方、新規採用数は560万人に増加し、離職者数は540万人でほぼ横ばいであった。
離職者のうち、自己都合退職（320万人）と解雇・一時解雇（190万人）はともにほぼ横ばいであった。
出典：米国労働統計局／TRADING ECONOMICS（５月５日23:00）
各国の中央銀行・国際金融機関
オーストラリア準備銀行は政策金利を引き上げ
オーストラリア準備銀行は、2026年5月の会合で政策金利を25bps引き上げ、4.35%とした。これは予想通りの決定である。今年3回連続の利上げとなり、8対1の賛成多数で昨年の金融緩和サイクルを完全に解消した。
今回の決定は、2025年下半期にインフレ率が大幅に上昇し、2026年も引き続き物価上昇圧力につながることを反映している。
同行は、以前のインフレ上昇は経済における生産能力の制約強化が主な要因であり、中東紛争に関連した燃料価格や商品価格の上昇もインフレ圧力を高めたと指摘した。
最新の予測では、需要の減速と生産能力の制約緩和に伴い、インフレ率は予想以上に高水準でピークに達した後、緩和に向かうとされている。
地政学的緊張が続き、エネルギー価格が上昇し、インフレが拡大すれば、リスクは上振れする可能性があり、見通しは依然として不透明である。
理事会は、インフレ率が目標を上回る水準で推移する可能性が高いと判断し、利上げを正当化するとともに、データに基づいたアプローチを改めて表明した。
出典：オーストラリア準備銀行／TRADING ECONOMICS（５月５日13:30）
政治・法律関連
ホワイトハウスは、政府がサイバーセキュリティ上のリスクがあると判断したAIツールに対する新たな政府審査プロセスを検討している
大統領令には、アントロピック社のMythosのような最も強力なAIモデルの基準を策定するための政府監視グループを正式に設置することが含まれる可能性があると、協議に詳しい関係者は述べている。
その目的は、こうしたモデルの時期尚早なリリースによって引き起こされるサイバー攻撃やその他の混乱から消費者や企業を保護することだ。ホワイトハウス当局者は、政策発表はトランプ大統領から直接行われるものであり、大統領令の可能性についての議論は憶測に過ぎないと述べた。
一方、アントロピック社と金融ソフトウェアプロバイダーのFISは、銀行が金融犯罪を取り締まるのに役立つAIエージェントを開発している。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年５月４日）
米イスラエル同盟はアメリカの政治的分断を乗り越えられるのか？ それはイスラエルの動向にも左右される
ネタニヤフ首相の戦略的賭け：ネタニヤフ首相が共和党と連携したことで党派間の分断が深まり、米イスラエル同盟にも影響が出ている。このアプローチは、民主党、特にリベラルなユダヤ人コミュニティとの連携を阻害することで、長期的な持続可能性を危うくする。
超党派連携の可能性：正統派ユダヤ教徒への依存度が低い新たな連立政権は、超党派的な関係を回復させ、イスラエルに対するアメリカの政策に影響を与える可能性がある。
長期的なリスクとしては、一党への依存や、イランや中国といった勢力からの地政学的課題が挙げられる。
アメリカへの依存度低減：イスラエルはアメリカの援助への依存度を減らし、戦略的自律性を拡大することを目指しており、必要に応じて他の国際大国と連携を図っている。
この変化は、イスラエルに対する米国の影響力を低下させ、超党派の支持が弱まれば、競合国に機会を与える可能性がある。
出典：Middle East Forum DISPATCH（2026年５月４日（
防衛産業にとってウィンウィンか？ カナダ、EUのSAFEプログラムに参加
2026年2月、ミュンヘン安全保障会議において、カナダのデービッド・マクギンティ国防大臣は、カナダを欧州連合（EU）の安全保障行動（SAFE）プログラムに組み入れる二国間協定に署名した。
これは、非欧州のNATO加盟国がEUの防衛再軍備推進のための資金調達枠組みに組み込まれた初めての事例であり、米国防衛産業への依存度を低減するという共通の戦略的課題を反映している。
SAFEは、EUが資本市場で借り入れを行い、加盟国に長期融資の形で資金を分配する総額1,500億ユーロの融資制度である。
これは、欧州委員会の「レディネス2030」計画における最初にして最大の柱であり、同計画は2030年末までに欧州の防衛支出を最大8,000億ユーロにまで拡大することを目指している。この規則は2025年5月29日に発効した。
2026年2月から4月にかけて、理事会は18の加盟国の国家投資計画を承認し、欧州委員会が最初の事前融資の分配を開始できるようにした。
数字は、欧州の再軍備の地理的分布を非常に明確に示している。ポーランドだけで437億ユーロを受け取っており、これはプログラム全体のほぼ3分の1に相当する。
ルーマニアが167億ユーロ、フランスとハンガリーがそれぞれ162億ユーロ、イタリアが149億ユーロとなっている。ドイツ、スウェーデン、オランダは、自国の借入コストがすでにブリュッセルが提供できる額よりも低いため、何も要求しなかった。
出典：Geopolitical Monitor（2026年４月28日）
ネタニヤフ首相はヒズボラに対する「任務を完遂する」と誓ったが、それは実現不可能な約束だ
イスラエルとレバノンは3週間前に停戦に合意したが、暴力は止まっていない。ここ数日、イスラエル軍の空爆により少なくとも40人が死亡し、軍はレバノン南部の10の村と町の住民に避難命令を出した。
これらの地域にはイスラエル軍が安全保障緩衝地帯を設置している。ネタニヤフ首相によると、この緩衝地帯はヒズボラによる将来の攻撃からイスラエルを守るために必要だという。
首相は「以前の緩衝地帯よりもはるかに強力で、より激しく、より継続的で、より強固だ」と述べた。
出典：THE CONVERSATION（2026年５月４日05:27）
経済・技術関連
原油危機がエネルギーの流れを再構築
湾岸諸国からの原油輸入に大きく依存している東南アジア諸国は、2カ月にわたる供給途絶の影響で供給源の多様化を進めている。
タイやベトナムといった国々がブルネイ、リビア、米国から原油を調達しているというデータは、イラン核戦争が世界のエネルギーの流れをどのように変えているかを示す最新の兆候だ。
日経新聞によると、この戦争は東南アジア経済の急速な成長を鈍化させる恐れがあるものの、同地域の輸出はハイテク産業に牽引され、今のところ堅調に推移している。
一方、米国は再び世界最大の原油輸出国となったが、一部の専門家は米国の生産者がこの需要に対応できるのか、また国内在庫が急速に減少しているのか疑問視している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月５日）
重要鉱物：世界のガリウム需給
ガリウムは、アルミニウムや亜鉛の精錬過程で副産物としてほぼ完全に回収される、柔らかく銀白色の金属である。この10年間で、ガリウムは地政学的に最も争奪の的となっている鉱物資源の一つとして浮上した。
ガリウムをベースとした半導体は、5Gネットワーク、軍事レーダーシステム、衛星通信などに利用されている。世界の一次ガリウム生産量の99%は中国が占めています。米国は40年近く前に国内生産を停止した。
この状況により、ガリウムは西側諸国のサプライチェーンにおいて極めて脆弱な立場に置かれている。
2023年に初めて導入され、2024年末には米国からの輸出を全面的に禁止するに至った中国の輸出規制により、ガリウムはこれまであまり知られていない副産物金属から、重要鉱物をめぐる大国間競争の焦点へと変貌を遂げた。
出典：Geopolitical Monitor（2026年４月24日）
人口減少が進む中国は、新たな成長の原動力を必要としている。しかし、個人消費は依然としてそのギャップを埋めるには至っていない
中国の最新の国民経済計算によると、経済成長率は2025年から2026年第1四半期にかけて約5%で推移し、貿易摩擦が続く中でも回復力を見せている。
しかし、その実態はより深刻だ。昨年の成長率は鈍化し、その後は安定しているものの、新型コロナウイルス感染症流行前の水準を下回っている。
中国は2010年以前はGDP成長率が10%を超え、2010年以降は6～8%前後で推移していた。では、こうした成長率の低下の背景には何があるのだろうか？
出典：THE CONVERSATION（2026年５月４日05:13）
世界的なインフレ懸念が急上昇
イラン核戦争をきっかけとしたエネルギー不足が、世界中でインフレ懸念を強めている。オーストラリア中央銀行は利上げを実施し、フィリピンでは物価が予想をはるかに上回るペースで上昇した。
また、上場企業によるコスト転嫁の可能性に関する警告は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以来最高水準に達した。
一方、HSBCは顧客向けレポートで、イラン核戦争によるエネルギーショックとエルニーニョ現象の発生予測により、特に食料品価格が上昇する可能性が高いと警告した。
欧米の中央銀行は、経済成長と雇用市場への悪影響を避けるため利上げを見送ってきたが、急速なインフレ上昇は、オーストラリアに追随せざるを得ない状況に追い込む可能性がある。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月５日）
EUと米国、貿易摩擦の緩和を目指す
EUと米国の貿易交渉担当者は本日、ドナルド・トランプ米大統領による最新の関税引き上げの脅威を回避するため会合を開く。
ブリュッセルとワシントンは昨年貿易協定に合意したが、トランプ大統領は金曜日、EUが協定を遵守していないと述べ、自動車への関税を15％から25％に引き上げると表明した。
EU当局者はユーラクティブに対し、EUはEUとの関係維持に尽力しているものの、トランプ大統領が関税引き上げを実行に移した場合、EU自身の利益を守る用意があると語った。
先週、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相がイラン戦争を批判したことで、大西洋を挟んだ緊張が高まっている。トランプ大統領はこれを受けてドイツからの米軍撤退に動き、防衛関係への懸念が再び高まっている。メルツ首相はその後、より穏健な姿勢を示している。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月５日）
ザンビア、米国の貿易アプローチに抵抗
ザンビアは、20億ドル規模の医療協定を同国の鉱物資源へのアクセスと結びつけようとする米国の試みに反対を表明した。これは、ワシントンのアフリカ大陸に対する新たなアプローチに反発した最新のアフリカ諸国となる。
ドナルド・トランプ米大統領の2期目発足以来、ワシントンのアフリカ戦略は大きく転換し、援助を削減する一方で、米国の国益に資する貿易協定を優先するようになった。
これらの協定はプライバシーに関する問題を提起しており、ザンビア外相は同国がデータの提供に反対すると述べている。このため、アフリカの主要保健機関やガーナ、ジンバブエなどの国々から「大きな懸念」が表明されている。
米国の新たなアプローチとトランプ政権の関税措置は、一部の国を中国に接近させており、中国は先週、ほぼすべてのアフリカからの輸入品に対する関税を引き下げた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月５日）
ラテンアメリカ諸国、経済の公式化を目指す
ラテンアメリカ最大の経済大国2カ国は、公式経済の活性化を目指し、現金を銀行に大量に預け入れるよう働きかけているが、これまでのところ進展は乏しい。度重なる取り付け騒ぎで傷ついたアルゼンチン国民は、長年、公式経済の枠外で現金を隠してきた。
同国の経済大臣は、GDPの約3分の1にあたる2000億ドルもの現金が「マットレスの下に眠っている」と推定している。ハビエル・ミレイ大統領が「現金恩赦」を宣言して以来、預金率は上昇しているものの、金融化率は依然として低いと専門家は指摘する。
また、メキシコでは、新たに開設された膨大な数の銀行口座が使われずに放置されており、深刻な影響が出ている。「現金は、脱税から違法行為まで、あらゆる悪循環の温床となっている」と、ある専門家はブルームバーグに語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月５日）
中国、ソフトパワーの強化を目指す
中国人選手が2年連続で世界スヌーカー選手権を制覇した。これは、国際舞台におけるソフトパワーの強化を目指す北京にとって大きな勝利だ。呉一沢選手は、伝統的にヨーロッパ勢が支配してきたこの大会で、史上2番目に若い優勝者となった。
フィナンシャル・タイムズ紙の主任外交コメンテーターは、この勝利はスヌーカー界における中国の地位向上を裏付けるものであり、米国が国際舞台から撤退する中で、北京が国際的な地位を高めようとしている時期と重なると指摘した。
ワシントンが台頭する中国に対抗するには、米国のソフトパワーを「再構築」する必要がある。「さもなければ、トランプ大統領は習近平国家主席に完全に翻弄されることになるだろう」とギデオン・ラックマン氏は書いている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月５日）
アンゴラの債務上限警告
国際通貨基金（IMF）は、アンゴラの公的債務が今後数年以内に上限に達するとの警告を発し、原油価格上昇による予想収入を債務削減とバッファー構築に充てるよう同国に勧告した。
イラン核戦争による国際市場での原油供給不足により、アフリカの産油国は歳入増が見込まれており、ナイジェリアだけでも36億ドルの歳入増が見込まれている。
アフリカ最大の中国融資受給国であり、ナイジェリアに次ぐ第2位の産油国であるアンゴラは、今年の予算で原油価格の基準値を1バレル61ドルに設定した。
IMFは、原油価格が1バレル100ドルを超える水準まで上昇すれば、「アンゴラの減少傾向にある原油収入を一時的に相殺する可能性がある」と述べた。
しかし、ワシントンに本部を置くIMFは、アンゴラ政府が債務持続可能性目標を達成するためには、歳入確保と燃料補助金改革を加速させる必要があると指摘した。
他の多くのアフリカ諸国は、パンデミック後のショックで債務負担が急増した状況からまだ回復途上にあり、イラン戦争によって引き起こされたインフレ圧力によって、その回復の成果が覆される恐れがある。
シティグループのアフリカ担当チーフエコノミストは、マラウイ、モザンビーク、セネガルは債務危機に陥っており、今後2年以内に債務不履行に陥る可能性があると警告している。
出典：SEMAFOR Africa（2026年５月４日）
ノルウェー、米国の半導体推進国に加わる
米国は今週、ノルウェーがパックス・シリカ（Pax Silica）に15番目の加盟国として加わることを発表する予定だと、セマフォーのシェリー・バンジョー記者がスクープした。
パックス・シリカは、重要鉱物、テクノロジー、AI分野における中国の影響力に対抗しようとする国々の連合体だ。
「ノルウェーは世界最大の政府系ファンドの本拠地であり、その機関投資家の潤沢な資金と重要な鉱物資源の埋蔵量は重要だ」と、ヤコブ・ヘルバーグ国務次官（経済担当）はセマフォーに語った。
この宣言は法的拘束力はないものの、ヘルバーグ次官は、国務省が「製品ベースの経済外交」と称する一連の商業取引を、6つの大手企業と発表する予定だと述べた。こ
の動きは、トランプ政権が今月末に北京で開催される中国との首脳会談の準備を進めている中で行われる。トランプ大統領は習近平国家主席と会談する予定だ。
出典：SEMAFOR Business（2026年５月５日）
協調・対立・紛争
英国、900億ユーロ規模のEUウクライナ支援融資への参加を目指す
キア・スターマー首相は、ウクライナの軍事・国家財政支援を目的としたEUの新たな900億ユーロ規模の金融メカニズムへの英国の参加について協議を進めている。
この動きは、昨年、より大規模な防衛基金「SAFE」に関する協議が決裂したことを受け、ブリュッセルとの選択的かつ取引的な協力へと移行する現実的な姿勢を示すものだ。
英国は協議の場への参加を目指しているものの、EUの「第三国」規則により、資金配分に関する正式な投票権を確保するのは容易ではないだろう。
参加が実現すれば、英国の防衛企業、特に先端電子機器や海軍工学分野において、調達やインフラ整備に関する大きな機会が生まれると予想される。
しかし、参加は、加盟国であるフランスなどが支持する「EU製品優先購入」条項や参加費用をめぐる厳しい交渉に左右される。英国がEU再軍備の中核的な制度的枠組みの外にとどまりつつ、特定の高価値プロジェクトに参加するという、「緊密だが外部的な」パートナーシップのモデルが出現すると予想される。
出典：RANE（2026年５月３日）
中東での戦闘が激化し、イランはアラブ首長国連邦（UAE）の重要な石油港と複数の船舶を攻撃し、不安定な停戦協定を試した
米中央軍によると、イランは米国がホルムズ海峡の船舶の航行を支援しようとした際、米国の軍艦や商船に向けて巡航ミサイルなどの発射体も発射した。米船籍の商船2隻は無事に海峡を通過できた。
トランプ大統領はイランに対し、海峡付近での米国船舶への攻撃を警告した。ウォール・ストリート・ジャーナルのライブブログで最新ニュースをチェックできる。海峡の緊張の高まりを受け、原油価格は急騰し、株価は下落した。
出典：THE WALL STREET JOURNAL What’s News（2026年５月４日）
中東の今後の展望
ジョナサン・スパイアー氏は、ハマスによる10月7日の攻撃をきっかけに始まった中東の多方面にわたる紛争は、米国とイラン、レバノン、ガザ地区で名ばかりの、しかも極めて脆弱な停戦が成立しているにもかかわらず、依然として続いていると述べている。
親イラン派のイスラム主義勢力は、「永遠の戦争」というドクトリンに基づいて行動しており、自らを、敵の完全な敗北と破壊によってのみ終結する、終わりなきイスラム革命闘争に従事していると認識している。
したがって、中東の未来をめぐる長く疲弊する闘争は、今後も続く見込みだ。グレッグ・ローマンは、米国によるイスラエルへの援助の時代は終焉を迎えつつあると述べている。
それは同盟関係が破綻したからではなく、イスラエルが多くの面で成功を収めているからである。
イスラエルのGDPと一人当たり生産高は世界最高水準にあり、今日、イスラエルは第一級の防衛大国としての地位を確立しており、その技術は今や米軍兵士の足かせとなっている。
一部の報道とは異なり、イスラエルの新たな地位は、アメリカの親イスラエル派にとって問題ではなく、アメリカ・イスラエル公共問題委員会が主導する上で他に類を見ない戦略的な機会である。
出典：Middle East Forum DISPATCH（2026年５月４日（
イラン、自国の経済苦境にもかかわらず米国は追い詰められていると主張
イスラム議会の強硬派議員、アラエディン・ボルージェルディ氏が、この資料写真でイスラム革命防衛隊の制服を着用している。イランの優位性主張：テヘランは米国に対し自信を示し、「封鎖戦争」は自国に有利に傾いていると見ている。
しかし、こうした発言とは裏腹に、イラン経済は異なる様相を呈しており、リアルの急激な下落は深刻な脆弱性を浮き彫りにしている。権力構造と指導力：ガリバフ議長はモジタバ・ハメネイ師に同調し、指導力低下の噂が飛び交う中で忠誠を示している。
イラン国内の圧力が高まる中、ガリバフ議長の戦略的結束に関する主張は懐疑的な見方に直面している。経済苦境は明らかだ。数十万人が既に職を失っているにもかかわらず、当局は企業に対し人員削減を避けるよう促している。
テヘランの現実は公式発表とは大きく異なり、企業の閉鎖やインターネットの遮断が国民の不満をさらに深めている。
出典：Middle East Forum DISPATCH（2026年５月４日（
ホルムズ海峡で戦闘勃発
月曜日、ペルシャ湾周辺で戦闘が勃発し、脆弱な停戦が脅かされたことを受け、原油価格は急騰し、米国株は下落した。米軍は、ホルムズ海峡を航行する米国籍船舶2隻の通過を支援する中で、イランからの攻撃を撃退したと発表した。
ドナルド・トランプ米大統領は、ワシントンがイランの船舶7隻を撃沈したと述べた。アラブ首長国連邦（UAE）も戦闘に巻き込まれ、アブダビはイランのドローンが重要な石油拠点に被害を与えたと報告した。
トランプ大統領はテヘランとの交渉が停滞していることに苛立ちを募らせている。「彼はじっとしているつもりはない」と米政府高官はアクシオスに語った。
「彼は圧力をかけたい。合意を望んでいる」。セマフォーによると、一部の共和党上院議員は、トランプ大統領が攻撃を再開した場合に備え、軍事力行使承認法案を作成してい）
出典：SEMAFOR Flagship（2026年５月５日）
実現しなかった停戦
イランは停戦違反を主張：米軍は昨日、ドナルド・トランプ大統領がホルムズ海峡の船舶航行再開を目指す新たな試み「プロジェクト・フリーダム」の一環として、イランの小型船舶6隻（および少数のドローン）を破壊したと発表した。
この試みは少なくとも部分的には効果を発揮した。ニューヨーク・タイムズ紙によると、米海軍は月曜日、ホルムズ海峡を通過する商船の護衛を開始した。
「米中央軍は、米国籍の商船2隻が海峡を通過したと発表した。デンマークの海運大手マースクは月曜日、米国船籍の車両輸送船1隻が海峡を通過したと発表した。」
出典：reason（2026年５月５日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は5月5日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの5月5日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 12,602,630円 |
| 高値 | 12,887,999円 |
| 安値 | 12,460,664円 |
| 終値 |
12,822,617円 |
始値12,602,630円で寄りついた後、最安値12,460,664円まで下落したが、12,576,833円まで買い戻されて上昇し、２時台には12,690,000円まで上昇したが、12,639,887円まで押し戻された。
４時台には12,543,001円まで下落したが、12,571,700円まで買い戻されて上昇し、７時台には12,632,000円まで上昇したが、12,584,984円まで押し戻されて下落し、８時台には12,532,613円まで下落したが、12,549,690円まで買い戻されて上昇した。
14時台には12,774,264円まで上昇したが、12,723,957円まで押し戻されて下落し、19時台には12,682,743円まで下落したが、12,734,886円まで買い戻されて上昇し、22時台には最高値12,887,999円まで上昇したが、12,832,001円まで押し戻されて下落した。
23時台には12,766,844円まで下落したが、12,856,265円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時｢59分59秒には終値12,822,617円をつけ、５月５日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、427,335円であった。
5月6日の価格予想、および注目のイベント
ビットコイン価格予想：13,100,000円～12,600,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 加・Ivey購買担当者景況指数（４月）（47.0） | 23:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・掲載イベント（海外 | 時間 |
| 米・セレクトUSA投資サミットメリーランド州ナショナルハーバー） | |
| ウズベキスタン・アジア開発銀行（ADB）第59回年次総会（サマルカンド） | |
| マレーシア・SEMICON Southeast Asia 2026（～７日）（クアラルンプール） | |
| Crypto Galaxy Conference 2026（オンライン） | |
| アラブ首長国連邦・GISEC GLOBAL 2026（～７日）（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| インドネシア・Palm Oil Expo（～７日）（ジャカルタ） | |
| ベトナム・Vietnam Medi-Pharm 2026（～９日）（ハノイ） | |
| 加・3rd Annual Operational Resilience and TPRM for Financial Institutions（～８日）（オンタリオ州トロント） | |
| 米・Consensus Miami 2026（～７日）（フロリダ州マイアミビーチ） | 09:00～17:00 |
| 米・Finovate Spring 2026（～７日）（カリフォルニア州サンディエゴ） |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・セントルイス地区連邦準備銀行総裁アルベルト・ムサレム氏発言 | 22:30 |
| 米・シカゴ地区連邦準備銀行総裁オースタン・グールスビー氏発言 | ５月７日02:00 |
| 米・クリーブランド地区連邦準備銀行操作ベス・ハマック氏発言 | ５月７日02:30 |
５月６日のビットコインは、始値12,822,111円で寄りついた後、12,879,000円まで上昇したが、12,849,229円まで押し戻されて下落し、１時台には12,789,187円まで下落したが、12,825,000円まで買い戻されて上昇した。
５時台には12,907,812円まで上昇したが、12,891,689円まで押し戻された。６時台には始値12,898,440円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
５月５日のビットコインは、終値ベースで、５日間連続プラスの値動きとなった。22時台には最高値1288万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1282万円台をつけ、取引を引けた。
５月６日のローソク足の値動きは、現時点（６時台）では、1280万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1300万円台から1310万円台、下落すれば1270万円台から1260万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
