最新ニュース・チャート速報 2026年3月8日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.56％。価格は上昇すれば1080万円台、下落すれば1030万円台までの値動きとなるだろう

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

3月7日０時台には最高値1091万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

ロシア中央銀行、銀行と証券会社に仮想通貨取引所の運営ライセンス取得を認める提案

ロシア中央銀行は、銀行と証券会社に仮想通貨取引所の運営ライセンス取得を認める提案を行った。

この動きは、従来の金融機関を将来の規制対象デジタル資産市場の中心に据えることになる。この提案は、エルヴィラ・ナビウリナ中央銀行総裁が信用機関との年次会合で概要を説明した。

規制当局によると、既存の金融機関は既に仮想通貨取引の監督に活用できるコンプライアンス基盤を整備している。

ナビウリナ総裁は、「銀行のAML/CFT（マネーロンダリング対策）と詐欺防止における豊富な経験が、仮想通貨市場における顧客保護に役立つことを期待しています」と述べた。
出典：finance magnates（2026年３月５日23:54）

サンシャイン・ステーブル

昨年の米国GENIUS法の署名を受け、各州が地方自治体の枠組み制定を目指す中、フロリダ州は独自のステーブルコイン法制定に近づいている。フロリダ州上院が金曜日に法案を可決したことを受け、フロリダ州は独自のステーブルコイン法制定に近づいている。

仮想通貨支持者のロン・デサンティス知事は、今後数週間以内に法案に署名し、法律として成立させる予定だが、デサンティス知事の広報担当者はDecryptに対し、最終的な法案が知事に提出され次第、検討するとだけ述べた。

フロリダ州が地方自治体のステーブルコイン規制を制定する動きは、昨年夏にトランプ大統領がGENIUS法に署名し、米国におけるステーブルコインの発行と取引の枠組みが制定されたことを受けている。

ますます多くの企業や従来型金融機関がステーブルコインを採用するにつれて、地方自治体の枠組み策定に向けた動きがさらに進む可能性がある。
出典：decrypt DAILY DISPATCH（2026年２月７日）

ボラティリティの回復に伴い、ビットコインと株式の相関性が急上昇

ビットコインは再び米国株とほぼ同水準で推移しているが、これは仮想通貨ファンにとってはまさに最悪のタイミングと言えるだろう。

イラン紛争に関連した数日間のボラティリティ上昇を受け、株式市場が再び圧力にさらされる中、デジタル資産もそれに追随して下落している。

ビットコインとS&P 500の30日相関係数は0.74と今年最高水準に達し、ビットコインが再び広範なリスクセンチメントの延長線上にあることを浮き彫りにしている。続きを読む
出典：THE ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2-026年ん３月７日）

イラン指導者の死後、予測市場への配当支払いを拒否したとしてカルシが提訴される

人気の予測市場プラットフォームであるカルシは、イラン最高指導者アヤトラ・アリ・ハメネイの失脚に関する市場の運用をめぐり、集団訴訟を起こされている。

カリフォルニア州中央地区連邦地方裁判所に提起されたこの訴訟では、プラットフォームが「小売消費者を搾取する略奪的なスキーム」を実行し、正確な予測に配当を支払うという期待を抱かせたにもかかわらず、最近の「アリ・ハメネイ、最高指導者失脚か？」市場では配当を支払わなかったと主張している。

原告は、２月28日に複数のメディアによって確認されたハメネイの死後、３月１日までにハメネイの予測を保留しておけば、最終的に正確な予測として各株に１ドルが支払われることを期待していたと主張している。
出典：decrypt（2026年３月７日）

KYC不要の仮想通貨カードでVisaとMastercardを置き換えるColossusの取り組み

ジョセフ・デロング氏のデスクは、今や開発者のワークステーションというより、仮想通貨が置き換えるべく開拓された技術が散りばめられた電子機器修理工場のようだ。

これは、ベテランのイーサリアム開発者であり、元SushiSwapのCTOである彼が、Colossusと呼ばれるステーブルコイン・クレジットカード・ネットワークを構築する中で、POSテスト端末からカードリーダー、メーカーのサンプルブックまで、自ら「グッズの箱」と呼ぶものを蓄積してきたからだ。

「ハードウェアを実際に手に取ろうとすると、まるで誰もアクセスできない難解な知識のようです」と、テキサス州サンアントニオの自宅オフィスからDecryptに語った。
出典：decrypt（2026年３月８日）

バイナンス、米上院の調査を受け17億ドル相当のイラン制裁違反を否定

大手仮想通貨取引所バイナンスは、リチャード・ブルーメンソール上院議員（コネチカット州選出、民主党）への返信書簡で、イラン制裁違反を否定した。ブルーメンソール議員は、メディアによる違反疑惑の報道を受け、バイナンスに対する調査を開始した。

ブルーメンソール議員の調査は、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の報道を受けてのものだ。同紙は、バイナンスがイランの企業と関連のある17億ドル相当の取引と、制裁を逃れるロシアの取引をプラットフォーム上で許可していたと報じている。

バイナンスは書簡の中で、「バイナンスは法的義務を真摯に受け止めており、プラットフォームの安全性に対する貴社の利益を共有しています」と述べている。

「しかしながら、貴社の調査の根拠となっている最近の報道は、明らかに虚偽であり、信頼できる証拠に裏付けられておらず、いくつかの重要な点で名誉毀損にあたります」。
出典：decrypt（2026年３月６日）

政治・法律関連

ベセント財務長官は、今週から15%の関税を課すと述べた

最高裁がトランプ大統領によるこれまでの関税の大部分を無効とした後、トランプ大統領が課した10%の全世界関税は、今週15%（トランプ大統領が現在輸入関税を課すために用いている法律で認められている最高額）に引き上げられると、スコット・ベセント財務長官はCNBCに語った。

新関税を認可する法律では、新関税の適用期間は150日間に限られている。ベセント長官によると、政府はこの期間を利用して、最高裁が新たな法的根拠に基づき無効とした関税を復活させるという。

ベセント長官は、関税は「５月カ以内」に以前の水準に戻ると予測した。
出典：MORNING BREW（2026年３月５日）

上院の戦争権限法案否決

米上院は、イラン戦争停止を求める法案を否決した。決議案の支持者は、ドナルド・トランプ大統領が紛争を開始したことで権限を逸脱したと主張した。

憲法では、戦争を宣言できるのは議会のみとされている。ある上院議員は、ホワイトハウスは差し迫った脅威の「証拠を提示できなかった」と述べた。下院は本日、同様の法案について別途採決を行う予定だが、これもまた障害に直面している。

仮に法案が成立したとしても、それは象徴的な形になる可能性が高い。上院で3分の2の多数決がなければ、トランプ大統領は拒否権を発動できるからだ。

議員たちはこの問題について党派的な投票を行っているものの、国内では依然として不人気だ。３つの世論調査によると、約60%のアメリカ人が攻撃に反対している。
出典：SEMAFOR Fladship（2026年３月５日）

経済・産業・技術・金融・投資関連

イラン攻撃でエネルギー危機

イラン紛争は世界のエネルギーの流れを変えている。攻撃開始以来、石油とガスの価格は急騰しており、紛争はイランの輸出とホルムズ海峡を通過する船舶輸送の両方に打撃を与えている。

中国政府は石油精製会社に対し、海外への販売を停止し国内需要を優先するよう指示した。また、ヨーロッパは金曜日からガス価格が70%上昇するなど、新たなエネルギー危機に直面している。

ヨーロッパ大陸はロシアのウクライナ侵攻による「産業エネルギー危機からようやく脱したばかり」であり、

「今、新たな危機に直面している」とあるアナリストはフィナンシャル・タイムズ紙に語った。貨物輸送全般も苦境に立たされている。大手海運会社マースクは、戦闘により輸送距離とコストのかかるルートを取らざるを得なくなったため、緊急の値上げを実施した。
出典：SEMAFOR Fladship（2026年３月５日）

米国、世界関税を復活へ

米国財務長官は、米国は今週、15%の全世界関税を発動する可能性が高いと述べた。一方、他の国々は相互の貿易関係を強化している。

スコット・ベセント財務長官は、米国の関税は、最高裁判所が昨年の「解放記念日」関税を最近取り消した以前の水準にまもなく戻るだろうと付け加えた。その後、他のいくつかの国も米国との貿易を避け、自国との関係強化を図っている。

ブラジルは昨日、EUとラテンアメリカ最大の貿易圏との間の協定を批准した。EUは「メイド・イン・ヨーロッパ」の特恵製造地域を日本、英国、その他数十の信頼できるパートナー諸国に拡大すると報じられている。また、カナダ首相は、他の「ミドルパワー」諸国に貿易関係の強化を働きかけるため、世界各国を歴訪している。
出典：SEMAFOR Fladship（2026年３月５日）

北京、過去最低の成長目標

中国は成長目標を引き下げ、数十年にわたる急速な経済成長に終止符を打ったものの、ハイテク技術の進歩、国防の近代化、そして経済的自立への重点は維持した。

今年の新たな目標である4.5～5.0%は過去最低の成長率であり、首相は「これまでの成果を認めつつも、直面する困難と課題を痛感している」と述べた。

北京で開催された年次会議「両会」では、政策担当者らがイノベーション、国内消費、そして安全保障の向上を優先課題とし、特に国防費はGDP成長率を上回った。また、テクノロジーバリューチェーンの上位への移行に重点が置かれていることから、

「AI、半導体、クラウドコンピューティングなどの分野は、引き続き大規模な投資の恩恵を受ける可能性が高い」と、INGの中国チーフエコノミストは述べている。
出典：SEMAFOR Fladship（2026年３月５日）

今週の市場リスクとチャンスは何か？

原油、ブレント原油、ヒーティングオイルの価格はいずれも急騰している。しかし、今後の動向は、中東紛争がどれだけ長く続くかにかかっている。数週間以内に解決：米国とEUの石油備蓄がショックを吸収すり。ボラティリティは高いままだが、システムは持ちこたえる。紛争が３カ月以上も続く：深刻な問題である。

ホルムズ海峡は世界の原油の20%を輸送しており、混乱が長引けば、代替ルートで補充するよりも速いペースで在庫が枯渇する。その兆候として、すでに事態は始まっている。

欧州天然ガスのベンチマークであるオランダのTTFは年初来85%上昇しているが、米国のNGは19%下落している。欧州のサプライチェーンは危機に瀕しているが、米国は今のところそれほどではない。リスク管理が重要である。

チャートでは停戦を予測することはできない。短期的な混乱よりもファンダメンタルズに注目し、ブレント原油が米国産原油を上回り続けるかどうかを監視する。これは、欧州のガス市場を襲っているストレスが石油にも広がっている兆候である。
出典：Investing.com（2026年３月７日）

求職者はますます仕事を見つけるのに苦労している

今日の労働市場において、求職者はますます仕事を見つけるのに苦労している。先月、何百万人もの人が仕事に就けず、仕事を見つけるのに要する週数は平均25.7週間にまで増加した。

失業給付の受給期限は通常26週間であるため、彼らの苦労はさらに増す可能性がある。期限は州によって多少異なるすが、12州以上で給付期間の上限が26週間未満となっている。26週間を超える州はわずか２つである。
出典：Bloomberg Washington Edition（2026年３月７日）

セルビアのエリート投資ネットワークの内幕

セルビアでは最近、ある投資ファンドに関する調査で明らかになった事実がニュースの見出しを飾っている。多くのセルビア国民は、この調査が政財界の最高レベルでの汚職を示唆していると考えている。

この暴露の中心となっているのは、セルビアでは「Vista Rica」（スペイン語で「富裕層の視点」とほぼ訳される）と呼ばれるオルタナティブ・インベストメント・ファンド（AIF）です。問題のファンドは2023年に設立された。

バルカン調査報道ネットワーク（BIRN）が2024年に報じたところによると、セルビアの個人所得税法が2022年に改正され、高所得者は年間の納税額の最大半分を国庫ではなくAIFに納めることができるようになった。

政府は投資刺激が目的だと説明しているが、批評家は、この改正によって富裕層の投資家の納税額が大幅に減少すると指摘している。

しかし、AIF は合法であるものの、セルビアでは、特にビスタ・リカ事件は、国の政治およびビジネス界のエリートが AIF システムから不釣り合いなほど利益を得ていることを示していると多くの人が感じている。
出典：DW（2026年３月６日）

米イスラエルのイラン戦争、中東の観光ブームに終止符か

米イスラエルによるイラン戦争は、最近まで記録を更新し続けてきたアラビア半島の観光産業に打撃を与えている。長年の急成長の後、観光産業は今や急激な低迷に直面している。

米国とイスラエルによるイランへの最近の攻撃、そしてそれに続くイランの反撃を受け、世界中から数十万人もの旅行者がこの地域で足止めされている。アラビア半島の大部分で空域が広範囲に閉鎖されたことで、休暇客もビジネス客も帰国できなくなっている。

ホルムズ海峡の航路が遮断されたことで、ペルシャ湾で運航を続けるクルーズ船にも影響が出ている。

「現在の危機は、この地域で影響を受けている国々にとってまさに衝撃だ」と、中東および北アフリカの観光開発を研究してきたアイヒシュテット＝インゴルシュタット・カトリック大学の文化地理学教授、ハンス・ホップフィンガー氏は述べた。

近年、いくつかの湾岸諸国は、安全な旅行先として自らを宣伝するために多大な努力を払ってきた。「ドバイや他の首長国では、他のアラブの観光地で発生したようなテロ攻撃は一度も発生していない」とホップフィンガー氏は指摘する。
出典：DW（2026年３月６日）

社会・環境

キューバ、電力網の崩壊で停電

首都ハバナを含むキューバの3分の2で停電が発生し、国内の石油埋蔵量が減少した。キューバの電力網は老朽化が進んでいる。発電所の中には30年以上も経過しているものもあり、メンテナンスもほとんど行われていない。

米国の制裁措置により、政府は部品や設備の購入ができない。キューバの空港ではジェット燃料が不足し、バスも運行停止となっている。米国のベネズエラ攻撃以来、キューバは深刻な石油不足に直面している。カラカスはハバナの主要なエネルギー供給国だった。

ドナルド・トランプ米大統領は、キューバに石油を供給する国に関税を課すと警告したため、メキシコなどの他の供給国も輸出を停止した。停電は頻繁に発生するが、ほとんどは数時間で終わる。政府は数日間続く可能性があると警告している。
出典：SEMAFOR Fladship（2026年３月５日）

地球温暖化はかつてない速さで進んでいる、と新たな研究が示す

地球温暖化のペースは2015年以降ほぼ倍増していることが、本日Geophysical Research Letters誌に掲載された新たな研究で明らかになった。

これは、2030年までに産業革命以前の気温上昇を1.5℃に抑えるというパリ協定の目標達成に支障をきたす可能性があることを意味する。1970年から2015年の間、地球の平均地表気温は10年あたり平均0.2℃のペースで上昇し、安定した傾向を示していた。

しかし、2015年までに状況は一変し、過去10年間で、世界は10年あたり約0.35℃のペースで温暖化している。
出典：TIME（2026年３月７日04:23）

サイバーセキュリティの脅威が増大する理由

サイバーセキュリティの脅威は圧倒的なスピードで進行し、多くの場合、気づかれまい。これらの脅威は目に見えないものであり、実際の物理的な危険に簡単に覆い隠されてしまうため、さらに狡猾である。

油断と慣れ親しんだ習慣に固執する傾向に駆り立てられ、これらの脅威は日々危険性を増している。過去１年間に複数の重大な侵害が発生したにもかかわらず、多くの組織は依然としてサイバーセキュリティを業務上の必須事項ではなく、コンプライアンス要件として扱っている。

しかし、このアプローチはコストがかかる可能性がある。世界全体で、１件のデータ侵害の平均コストは約444万ドルである。米国だけでも、2024年３月から2025年２月の間に、企業はサイバー攻撃によって1,000万ドル以上の損害を被っている。
出典：TIME（2026年３月７日20:00）

史上最速の氷河崩壊

ヘクトリア氷河（南極）はわずか２カ月で８キロメートル（５マイル）後退し、氷河構造の半分が記録的な速さで崩壊した。これは史上最速の氷河崩壊であり、世界へのメッセージは明確である。地球温暖化は予定より早く進んでいるようだ。

世界の気候システムは予想よりも速いペースで崩壊し始めている。IPCCなどの主要機関による海面上昇の予測は、おそらく窓から投げ捨てられるべきである。地球温暖化は推測を待つようなものではない。

ヘクトリア氷河は、地球温暖化の影響が予想を上回っていることをリアルタイムで証明している。
出典：COUNTER PUNCH（2026年３月６日）

協調・対立・紛争

イラン戦争の余波は中東地域外にも広がる

米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始してから5日が経ち、イランはイスラエルと湾岸諸国の米国資産への報復措置を取った。この紛争は急速に世界各地に波及している。

昨日、北大西洋条約機構（NATO）は初めてこの紛争に介入し、イランからトルコに向けて発射されたミサイルを撃墜した。

ミサイルの標的は不明だが、トルコ領空に侵入したミサイルを米海軍の駆逐艦が迎撃し、トルコが米軍と共有する空軍基地から約60マイル（約97キロメートル）離れた地点に破片が落下した。

NATOはこの攻撃未遂を非難したが、ピート・ヘグセス国防長官は、この事件はNATOの集団防衛協定の発動には当たらないと述べた。この協定では、加盟国1カ国への攻撃は加盟国全体への攻撃とみなされる。

トルコ国防省は、死傷者は出なかったものの、「我が国に対するいかなる敵対行為にも対応する権利を留保する」と述べた。

イラン国営メディアは今朝、「イラン・イスラム共和国軍は、隣国であり友好国でもあるトルコの主権を尊重し、同国領土へのいかなるミサイル発射も否定する」と報じた。

他のNATO加盟国も警戒を強めている。フランスと英国は今週末、イランの無人機がキプロス島の英国空軍基地を攻撃したことを受け、キプロスに軍艦とヘリコプターを派遣すると発表した。
出典：MORNING BREW（2026年３月５日）

数千マイル離れた地で緊張が高まる

東では、韓国株が昨日急落し、戦争によるエネルギー・原油価格の上昇への懸念から、市場史上最悪の1日下落を記録した。パニックにより20分間の取引停止に至り、韓国総合株価指数（KOSPI）は12%以上下落した。

しかし本日、東部時間午前４時時点でKOSPI指数は10%回復し、2008年以来の高値更新を見込んでいる。

西では、火曜日、トランプ大統領はスペインの指導者が、米国がイラン攻撃に共同で運用する軍事基地を使用することを認めないと表明したことを受け、スペインとの貿易を停止すると警告した。

これに対し、スペインのペドロ・サンチェス首相は戦争への批判を強めた。ヘグセス外相は昨日、紛争のさらなる激化として、米潜水艦がスリランカ沖の公海でイランの軍艦を撃沈したと発表した。

第二次世界大戦以来、米潜水艦が水上艦を攻撃したのはこれが初めてです。最新情報は以下のとおりです。
出典：MORNING BREW（2026年３月５日）

イラン紛争のアフリカへの影響

湾岸戦争により、アフリカ諸国はエネルギー価格の高騰、送金への脅威、そして航空旅行の混乱に特にさらされている。

サハラ以南のアフリカ諸国の多くは、財政状況の改善、世界的な金利の低下、そして経済成長の加速により、ここ数ヶ月で信用格付けの引き上げを経験しました。

しかし、ナイジェリアのような産油国でさえ、ほとんどの国は依然として精製燃料を輸入しているため、エネルギー価格の変動の影響を受けやすく、湾岸地域に住む移民からの送金に依存している国も多くある。

2024年には、アフリカ大陸全体への海外からの送金は、外国直接投資とほぼ同額だった。また、湾岸地域のハブ空港への攻撃は、世界基準ではまだ規模が小さく、他の地域への接続をこの地域に依存しているアフリカの航空旅行に打撃を与えた。
出典：SEMAFOR Fladship（2026年３月５日）

イラン大統領、国営テレビ演説で湾岸諸国への空爆を謝罪

１週間にわたる報復攻撃の後も戦闘の終結は見通せず、トランプ政権はイスラエルへの1億5100万ドルの新たな武器売却を承認した。

湾岸諸国と混乱するエネルギー市場に安堵をもたらすと期待される重要な動きとして、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領は土曜日、暫定指導部がイラン軍に対し、「今後は、近隣諸国から攻撃を受けない限り、近隣諸国を攻撃したり、ミサイルを発射したりしてはならない」と決定し、指示したと発表した。
出典：euro news.（2026年３月７日10:06）

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は3月7日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの3月7日の値動き

	ビットコイン価格
始値	10,812,191円
高値	10,911,465円
安値	10,661,678円
終値	10,744,512円

始値10,812,191円で寄りついた後、最高値10,911,465円まで上昇したが、10,817,288円まで押し戻された。１時台には10,856,54円まで上昇したが、10,806,083円まで押し戻されて下落した。

２時台には10,706,044円まで下落したが、10,704,189円まで買い戻されて上昇し。３時台には10,823,273円まで上昇したが、10,772,452円まで押し戻された。４時台には10,820,083円まで上昇したが、10,766,260円まで押し戻されて下落した。

５時台には10,711,735円まで下落したが、10,771,739円まで買い戻されて上昇し、７時台には10,821,288円まで上昇したが、10,798,164円まで押し戻されて下落し、８時台には10,765,269円まで下落したが、10,767,101円まで買い戻されて上昇した。

12時台には10,837,878円まで上昇したが、10,772,649円まで押し戻されて下落し、16時台には最安値10,661,678円まで下落したが、10,723,904円まで買い戻されて上昇し、20時台には10,785,255円まで上昇したが、10,751,394円まで押し戻されて下落した。

23時台には10,680,001円まで下落したが、買い戻されて、23時59分59秒には終値10,744,512円をつけ、３月７日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、249,787円であった。

3月8日の価格予想、および注目のイベント

ビットコイン価格予想：10,800,000円～10,300,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
JGF 2026 – 第60回ジャパンゴルフフェア（神奈川県横浜市）	10:00～17:00

政治・掲載イベント（海外）	時間
ホンジュラス・Bitcoins at Infinite Games（～22日）（ベイ諸島県プロスペラ）	10:00～21:00
ベトナム・”VIFA EXPO 2026 – Vietnam International Furniture & Home Accessories Fair（～11日）(ホーチミン）
米・PLS 369 Conference（～９日）（ネバダ州ラスベガス）	09:00～18:00
米・FutureProof Miami 2026（～11日）（フロリダ州マイアミ）