2月16日 22時台には最高値1075万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
ブラックロックはビットコインを量子の脅威から救おうとするか?
Bits and Bips のこのエピソードで、ニック・カーター氏は、ビットコインが、特に量子コンピューティングのリスクに関して深刻なガバナンスの試練に直面していると主張する。
同氏は、ビットコイン開発者の潜在的な量子脅威への対応が遅すぎると主張し、彼らが行動を起こさなければ、現在ETFを通じて多額の投資を受けているブラックロックのような大手機関が事実上「開発者を解雇」し、変革を強制し、より企業的で集中的なガバナンス構造につながる可能性があると警告している。
カーター氏はまた、ビットコインの基礎的な物語の多くは時間の経過とともに弱まり、たとえ時期尚早であっても制度上の懸念によってすでに導入が遅れていると示唆している。
同氏はビットコインを超えて、ベンチャーキャピタル主導の派手なトークンの時代はほぼ終わったと宣言し、暗号通貨の未来は投機的なトークンの発売ではなく、より耐久性があり、キャッシュフローを生み出すビジネスにあると予測している。
出典：Blockworks The Breakdown（2026年２月15日）
Solana で次世代 Perps エンジンを構築する |トリスタン・フリッツァ」
Lightspeed は、Bullet (旧 Zeta Markets) の共同創設者である Tristan Frizza氏を特集したポッドキャスト エピソードを公開し、次世代の Solana Perps Exchange のアーキテクチャについて議論した。
Frizza氏は、データの可用性のために Celestia を使用し、証明可能な実行のために Succinct の zkVM を使用して、Solana L1 から実行をオフロードしてミリ秒未満の順序マッチングを実現するZKロールアップ/ネットワーク拡張機能としてのBulletの設計について詳しく説明する。
主要な設計上の決定には、有害な MEVフローに対抗するために、スポットと融資を統合したマルチアセットマージンや、マーケットメーカーの優先順位付けのキャンセルなどが含まれる。既存のZEXトークンは新しいBulletトークンに移行される。
出典：Blockworks The Breakdown（2026年２月15日）
自社株買いについて
Proph3tは、純資産価値（NAV）を下回るトークンの買い戻しは価値を増大させ、長期保有者の希薄化を効果的に軽減すると主張している。
同氏は、トークンが国債価格に対して大幅な割引価格で取引される際に、市場が不採算プロジェクトから資本を再配分できるようにすることで、買い戻しがラグリスクを軽減するのにも役立つと考えている。
批評家たちは自社株買いが短期的な思考を促進し、成長を阻害すると主張するが、同氏は、市場はすでに創業者を規律づけており、割引価格は非効率な資本配分を示していると主張する。
しかし、同氏は、自社株買いが創業者の滑走路に関して不確実性を生み出すことを認めており、より創業者に優しいシステムにするために、より高い承認基準値や提案期間の制限などの構造的な調整を提案している。
出典：Blockworks The Breakdown（2026年２月15日）
Coinbase は、Morpho を活用した暗号通貨担保ローン用のイーサリアム担保を開始し、適格な顧客が ETH を売却せずに即座に USDC を借りられるようにした
金利は通常4.0%から8.0%で、ユーザーはBTCを担保として最大500万ドル、ETHを担保として最大100万ドルを借りることができる。融資は数秒で承認され、返済スケジュールは可変であるため、固定期限はない。
キッカー？ Coinbase は借入トランザクションを課税対象イベントとして扱かはない。これまでに Coinbase を通じて 10 億ドルを超える融資が行われている。Coinbaseアプリで暗号通貨担保ローンを直接簡単に管理する。
出典：Blockworks The Breakdown（2026年２月15日）
ハーバード大学はIBITエクスポージャーを20%削減し、イーサリアムを追加
ハーバード・マネジメント・カンパニーは、第４四半期中にブラックロックのiシェアーズ・ビットコイン・トラストへのエクスポージャーを約148万株削減し、保有株式を535万株（２億6,580万ドル相当）に削減した。
同時に、この基金はブラックロックの iシェアーズ イーサリアム トラストに新たに 8,680 万ドルのポジションを開設し、初めて公開された ETH 割り当てをマークした。
削減にもかかわらず、ビットコインは依然としてハーバード大学の最大の公開保有高であり、アルファベット、マイクロソフト、アマゾンの保有高を上回っている。
この変化は、BTCが12万6,000ドルから８万8,000ドルに下落し、ETHが約28%下落した不安定な四半期に起こった。
批評家たちはこの戦略に疑問を呈しており、一部の金融教授はビットコインを「リスクがある」と呼び、デジタル資産の評価の不確実性を挙げている。
出典：CRYPTO BRIEFING（2026年２月16日）
問題よりも悪い解決策はあるか？ アダム・バック氏はBIP-110序数修正に反対
Blockstream CEOのAdam Back氏は、ビットコイントランザクションに保存できる任意のデータの量を縮小することでオーディナルズ型の「スパム」を抑制する暫定計画であるビットコイン改善提案110（BIP-110）を批判し、コンセンサスレベルの変更はスパムそのものよりもビットコインの信頼性を損なうだろうと主張した。
同氏はまた、この提案は一部のUTXOを使用不能にすることでユーザーの資金を凍結する可能性があると警告したが、BIP-110の作成者であるダソン・オーム氏は、安全策は既知のユースケースを回避し、変更を12カ月のトライアルに制限するように設計されていると述べた。
この議論は、Bitcoin Coreが80バイトのOP_RETURN制限を撤廃した後、Bitcoin Knotsノードがシェアを伸ばしている中で、また登録手数料が2023年のピークから大幅に下落しているため、非金融取引がマイナーの収益を有意に増加させるかどうかをめぐる論争の中で起こっている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年２月16日）
金融機関は「うんざり」し、量子問題でビットコイン開発者を解雇するかもしれない：VC
ベンチャーキャピタリストのニック・カーター氏は、ビットコイン開発者が耐量子暗号の採用に迅速に動かなければ、大手機関投資家が「うんざり」して中核開発者を交代させ、同氏が言うところのネットワークの方向性の企業乗っ取りが成功する可能性があると警告している。
同氏は、数十億ドルの顧客資産が暴露されているブラックロックのような金融機関は未解決の量子リスクを容認しないと主張する一方、大口保有者はおおむね消極的で介入する可能性は低いと反論する機関もある。
記事ではまた、この脅威がどれほど差し迫ったものであるかについて意見の相違が続いていることにも言及しており、ある者はこれを存続に関わるものだと主張する者もいれば、現在脆弱なアドレスにビットコインのほんの一部しか存在しておらず、危険は数十年も先にあると言う者もいる。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年２月16日）
OKX、ステーブルコインサービスを拡大するためにEUの決済ライセンスを確保
OKX はマルタで決済機関ライセンスを確保し、ヨーロッパでの規制上の地位を強化し、EU 準拠のステーブルコイン決済サービスを可能にした。
EUの決済枠組みに基づいて発行されたこのライセンスは、OKXの製品をステーブルコイン関連の決済を提供する仮想通貨企業のMiCAおよびPSD2要件に適合させるものである。
この認可は、ユーザーがUSDCやUSDGを含む暗号通貨やステーブルコインを使用できるようにするOKX PayやOKXカードなどのサービスを対象としており、2025 年１月に取得したOKXのMiCAライセンスに準拠している。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年２月16日）
耐量子ビットコインウォレットは保険なのか、それとも恐怖税なのか?
ビットコインの暗号を解読できる量子コンピュータがまだ存在していないにもかかわらず、ポスト量子ビットコインウォレットはすでに市場に出回っており、販売されている。
NISTが最初のポスト量子標準を2024年に完成させ、2030年までに移行を促す中、ウォレットメーカーは初期の「量子対応」製品を賢明な準備として、あるいは一部の批評家が主張するように、低迷する仮想通貨市場の中で遠方のリスクを収益化することを目的とした「恐怖税」として位置づけている。
中心的な懸念は、ビットコインの署名スキームである。理論的には、強力な量子マシンが公開鍵から秘密鍵を導き出して資金を盗む可能性があるが、研究者らは、BTCのほんの一部だけが古い、より公開されているアドレスタイプに存在していると述べている。
専門家らは、この脅威は「今すぐ収集し、後で復号化する」データ収集を通じて徐々に増大する可能性があると指摘しているが、真の保護には最終的にはウォレットの改善だけでなく、ビットコインプロトコルのアップグレードが必要であることに多くの人が同意している。
それでも、TrezorやqLabsのような企業は、ビットコインには一元化されたリーダーシップの欠如が調整されたアップグレードを難しくしているにもかかわらず、ウォレットによって今すぐリスクを軽減し、最終的なネットワークレベルの変更にユーザーを備えることができると主張している。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2026年２月16日）
各国の経済指標を見る
アジア地域
第４四半期の日本の国内総生産は前期比0.1％増
日本のGDPは、2025年第４四半期に前期比0.1%成長となり、第３四半期の同0.7%減から持ち直したものの、市場予想の同0.4%増には届かなかったことが速報値で示された。
企業投資は回復したが（0.2%増、第３四半期は0.3%減）、民間消費はコスト圧力、特食料品価格の高騰により、１年間で最低の伸びとなった（0.1%増、同0.4%増）。
一方、政府支出は低調（0.1%増、0.1%増）で、純貿易は成長に寄与せず、輸出（-0.3%増、-1.4%増）と輸入（-0.3%増、-0.1%増）はともに減少した。
最新のデータは、中国との外交的緊張が続く一方で、基準値15%の米国関税による足かせが徐々に緩和していることを示唆している。これはまた、東京が選挙の圧勝を受け、ターゲットを絞った公共支出を通じて投資を拡大する準備を進めている中でのことだ。
出典：内閣府／TRADING ECONOMICS（２月16日08:50）
１月のインドの貿易収支は346億8000万ドルの赤字
インドの商品貿易赤字は、2026年１月に346億8000万ドルに急増し、前年同月の234億3000万ドルから増加し、市場予想の260億ドルを大きく上回った。
この差は、インド政府が米国と関税引き下げを目的とした暫定貿易協定を締結するわずか数週間前に記録された、10月の記録的な416億8000万ドル以来最大となった。
輸入は前年同月比19.2%増の712億4000万ドルとなり、これは主に金と銀の購入増加によるものだった。一方、輸出はわずか0.6%増の365億6000万ドルだった。
今月初め、ドナルド・トランプ米大統領はインド製品への関税を50%から18%に引き下げると発表し、輸出業者と政策担当者に救済策を提供した。
この協定に基づき、インドはロシアからの原油輸入を削減することを約束し、米国製品の年間購入量を２倍以上に増やす計画だ。
この協定はEUとの貿易協定に続くもので、インドが世界の主要パートナーとの貿易関係強化に向けてより広範に取り組んでいることを反映している。
出典：インド商工省／TRADING ECONOMICS（２月16日19:50）
ヨーロッパ地域
第４四半期のスイスの国内総生産は前期比0.2％増
速報値によると、スイスの経済は、2025年第４四半期に前期比0.2%成長し、前四半期の同0.5%のマイナス成長から回復した。このデータは、トランプ大統領による39%の関税導入後、スイス経済が底堅く推移していることを示している。
この関税導入はパンデミック以降最大のマイナス成長をもたらした。11月中旬に合意された貿易協定により、関税が15%に引き下げられたことで、関税の影響が抑制されるという期待が高まった。
成長は主にサービス部門の緩やかな上昇によって牽引され、工業部門は停滞した。2025年全体では、GDPは前年の1.2%増に続き1.4%増加したが、厳しい国際情勢が輸出志向の製造業に重くのしかかり、長期平均成長率（1981年以降の1.8%）を下回った。
出典：経済省／TRADING ECONOMICS（２月16日17:00）
12月のユーロ圏の鉱工業生産性は前月比1.4％減
ユーロ圏の鉱工業生産性は、2025年12月に前月比1.4%減少し、11月の同0.3%増（下方修正）から反転し、同1.5%減との予想とほぼ一致した。これは2025年４月以来の大幅な月間減少となり、３カ月連続の増加記録が途絶えた。
これは資本財の生産低下（11月の2.6%増から1.9%減）、エネルギー（0.3%減）、非耐久消費財（0.3%減）、中間財（0.1%減）の減少が要因となっている。一方、耐久消費財の生産は0.2%増と、前月の1.8%減から持ち直した。
前年同月比では、鉱工業生産性の伸び率は12月が1.2%と、11月の2.2%から鈍化し、1.3%減の予想をわずかに下回った。 2025年全体では鉱工業生産性は1.5%増加した。
出典：EUROSTAT／TRADING ECONOMICS（２月16日19:00）
北米地域
１月のカナダの住宅着工件数は前月比15％減
カナダの2026年１月の住宅着工件数は、季節調整済みで前月比15％減の23万8,049戸となり、市場予想の26万3,300戸件を大きく下回り、５カ月ぶりの低水準となった。
人口１万人以上の中心部における都市部の住宅着工件数は18.7％減の21万8182戸となった。一方、地方での着工件数は ２万487 件と推定された。
出典: カナダ住宅ローン公社／TRADING ECONOMICS（２月16日22:30）
要人発言
軍国主義に逆戻りしないよう警告
中国の王毅外相は、第二次世界大戦における日本の侵略の歴史を引き合いに出して、高市早苗首相に対し、台湾支持を表明して軍国主義に逆戻りしないよう警告した。
汪氏は日本の指導者を名指しして日本政府に「不正行為を悔い改める」よう警告し、アジアの二大経済大国間の悪化する対立が沈静化しないことを示唆した。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年２月15日）
軍の拡充とサプライチェーンの強靱化計画を打ち出す
ドイツのボリス・ピストリウス国防相は、ブルームバーグテレビのインタビューで、フランスと提携して新型戦闘機を開発するという難題を抱えた計画は「まだ終わっていない」と主張し、軍の拡充とサプライチェーンの強靱化計画を打ち出した。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年２月15日）
トランプ氏は一時的なもの
カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は、「トランプ氏は一時的なものだ」と欧州の同盟国を安心させるためにミュンヘンを訪れたと述べ、トランプ氏が中間選挙で大きな損失を被り、関税権限の制限などの法的後退に直面するだろうと予測した。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年２月15日）
緊張が緩和されるとは期待していない
マーク・ケリー上院議員は別のブルームバーグテレビのインタビューで、連邦軍に対し「違法な命令」を拒否できると告げたビデオの件で、トランプ政権が同氏と他の民主党議員らを起訴する大陪審の説得に失敗したことを受けて、緊張が緩和されるとは期待していないと述べた。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年２月15日）
政治・法律関連
米台関係が安定へ
中国の脅威に直面して台湾が防衛費を増額しようとする中、米国と台湾は関税削減と半導体サプライチェーンの強化を目的とした貿易協定を結んだ。
ポリティコは、この協定は「米台関係の安定に必要な後押し」となるもので、ワシントンの一部の中国強硬派は、台湾を最終的に吸収する分離省と見なしている中国政府の敵対を避けるために、トランプ政権が台北に対する約束を緩めているのではないかと懸念していると書いた。
米国政府は台湾に対し、自国の防衛にさらに力を注ぐよう圧力をかけている。400億ドルの特別軍事予算の可決を目指している台湾の指導者は、資金をめぐる立法行き詰まりにより、台北が米国の優先リストから押し下げられる可能性があると警告した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月16日）
バングラデシュ選挙でインド関係がリセットされる可能性も
2024年にZ世代主導の暴動で前指導者が追放されて以来、初のバングラデシュ総選挙で、中道右派政党が地滑り的勝利を収めた。バングラデシュ国民党は過去10年間、野党内で低迷していた。その指導者タリク・ラーマン氏は汚職疑惑を受けて2008年に亡命した。
同氏の復帰はダッカの転換点となり、アナリストらはラーマン氏には政治的・経済的安定を回復する使命があると述べている。BNPの新たな外交政策アプローチは、バングラデシュとインドの関係のリセットにつながる可能性もある。
ダッカの前の親インド政権の崩壊により関係は緊張した。インドのナレンドラ・モディ首相がラーマン氏の宣誓式に招待されたと伝えられている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月16日）
トランプ大統領、経済面での勝利を主張
ホワイトハウスは２件の堅実な報告を受けて経済の勝利を主張しているが、専門家らはこのデータにはより深刻な脆弱性が隠されていると警告している。金曜日の労働市場報告で予想を上回る成長が示された直後、インフレ率は驚くほど軟化した。
アクシオスはこれを「細部にこだわらない限り、暑すぎず寒すぎずのゴルディロックス経済」とみなしていた。
実際、雇用統計は医療が成長の大半を占めていることを示している一方、支出統計は、低所得世帯が苦境にある一方、高所得世帯の支出が増加する「K字型」経済の拡大を示している。
世論調査によると、経済に対する国民の態度はドナルド・トランプ米大統領の楽観的な評価にはまだ及ばず、この力関係は前任者のジョー・バイデン氏も悩ませていた。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月16日）
経済・産業・技術・金融・投資関連
中国の「マイクロドラマ」産業、厳しい新卒労働市場で雇用の生命線として台頭
毎年1,000万人を超える学生が中国の大学を卒業し、すでに混雑している労働市場に負担がかかっている。
しかし、「マイクロドラマ」業界は、何十万人もの若い求職者にとって重要なライフラインとして浮上しており、創造性を安定した給与に変える機会を提供している。
北京大学国立開発学院の最近の報告書によると、この分野は2025年に約69万人の雇用（主に若者向け）を直接創出し、上流と下流の役割を合わせると200万以上のポジションを生み出すと推定されている。
ドラマは１話あたりわずか数分で展開され、ペースの速いストーリーラインと注目を集めるための頻繁な展開が特徴である新興産業には、参入障壁が比較的低く、持続可能な機会があり、慢性的に高い若者の失業率を考えると特に重要であると報告書は述べている。
出典：South China Morning Post（2026年２月８日17:00）
１週間前: SCOTUSの関税決定？ 市場が今年ほぼ65bpの利下げを行う中、８人のFRB関係者が語る
先週は日本で自民党の見事な勝利で始まった。しかし、円と国債は市場の予想ほどには売られず、反発した。キャリートレードのレバレッジ調達手段としての円の利用はすでに調整されているようだ。
週初め、中国当局が地元金融機関に対し米国債のリスクを回避するよう奨励しているとの報道が流れた。しかし、それと予想を上回った１月の米国雇用統計にもかかわらず、先週10年米国債利回りは15bps近く低下し、５カ月ぶりの水準となった。
週末に２カ月超ぶりの低水準を記録するのを前に、利回りは4.05％を下回った。ドルは先週、G10通貨に対して下落したが、通貨統合が主な特徴のようだ。
先週末の時点で、先物市場はFRBの今年の利下げ幅を65bps近く割り引いており、前週末時点の約56bpsから上昇した。つまり、デリバティブ市場はFRBの２回の利下げを完全に割り引いており、３回目の利下げの可能性は約60％である。
出典：Marc to Markets（2026年２月14日）
中国、個人企業を支援
中国の地方政府は、AIを活用した個人企業が成長とイノベーションを促進できることに賭けている。
12月以来、少なくとも５つの都市がいわゆるOPCを支援するためのインセンティブとサービスを展開しており、各都市はAIツールを使用してビジネス全体を運営する１人の創設者によって管理されていると財新国際は報じた。
オフィススペースからコンピューティングパワーに至るまでの支援を提供する政府プログラムは、中国の急速かつ激しいテクノロジーの導入と、AIアプリケーションに対する市場需要の獲得競争を反映している。
中国企業はAIモデルがどれほど「スマート」であるかにはあまり関心がなく、代わりに信頼性、制御性、そして生産性を向上させるためにAIモデルを既存のシステムに統合する能力を優先している、とCNBCは書いている。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月16日）
スイス経済は2025年末に改善
スイス経済は昨年末に回復し、ドナルド・トランプ米大統領が課した巨額の関税の影響を部分的に払拭した。第４四半期のＧＤＰ（大規模スポーツイベント調整後）は0.2％増と、前３カ月の0.5％減から上昇した。
この結果は、ブルームバーグ調査によるエコノミストの予測中央値0.3％をわずかに下回った。
出典：Bloomberg Brussels Edition（2026年２月16日）
社会・環境
マチュピチュ近郊に新空港が誕生
ペルーはマチュピチュに近い国際空港を建設中で、観光の利益と害が増大する可能性がある。15 世紀のインカの城塞へは現在、最寄りの空港から少なくとも１日かかるが、来年開港予定の新空港により、その時間が数時間短縮される。
この場所はペルーで最も多くの観光客が訪れる場所で、年間150万人の観光客が訪れ、新空港はその観光客を２倍にし、地域に経済的利益をもたらす可能性があるとBBCは報じた。
しかし、自然保護活動家らは、マチュピチュがすでに受けている観光客が古代都市に損害を与えていると警告した。特にヨーロッパの観光依存地域は、観光業の諸刃の性質に苦戦している。
スペインはAirbnbスタイルのレンタルを取り締まり、ヴェネツィアは観光税を導入し、クルーズ船を禁止した。
出典：SEMAFOR Flagship（2026年２月16日）
協調・対立・紛争
ロシアは外国戦闘機への依存度を高めている
英国のジョン・ヒーリー国防長官はミュンヘンで私たちに、ロシア軍が補充できる以上の損失を被っているため、ロシアは外国戦闘機への依存度を高めていると語った。
ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防大臣は今週、欧州の関係者に対し、キエフは過去２カ月でクレムリンが動員できた以上のロシア人死傷者を与えることができたため、ロシアはインド、パキスタン、ネパール、キューバ、ナイジェリア、セネガルからの数千人の戦闘員にさらに依存せざるを得なくなっているとヒーリー氏は語った。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年２月15日）
ロシアのウクライナ戦争への支持を強める中国
中国は2025年のロシアのウクライナ戦争への支持を強めており、今年はロシアとの協力をさらに深める可能性が高いと西側当局者らは述べ、中国との関係改善を目指す欧州首脳らの取り組みに疑問を投げかけた。
一方、米国のマシュー・ウィテカーNATO大使は、中国はロシアに重要な支援を提供しており、電話一本で戦争を終わらせる可能性があると述べたが、この非難は中国外務省が「まったく根拠がない」として却下した。
出典：Bloomberg Balance of Power（2026年２月15日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は2月16日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの2月16日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 10,576,227円 |
| 高値 | 10,759,314円 |
| 安値 | 10,406,119円 |
| 終値 |
10,509,811円 |
始値10,576,227円で寄りついた後下落し、４時台には最安値10,406,119円まで下落したが、10,440,561円まで買い戻された。５時台には10,415,012円まで下落したが、10,472,693円まで買い戻されて上昇した。
７時台には10,587,944円まで上昇したが、10,560,882円まで押し戻されて下落し、12時台には10,436,333円まで下落したが、10,486,002円まで買い戻されて上昇し、14時台には10,569,700円まで上昇したが、10,490,671円まで押し戻されて下落した。
15時台には10,461,175円まで下落したが、10,492,716円まで買い戻されて上昇し、18時台には10,615,652円まで上昇したが、10,607,928円まで押し戻されて下落し、20時台には10,505,267円まで下落したが、10,565,425円まで買い戻されて上昇した。
22時台には最高値10,759,314円まで上昇したが、10,470,000円まで下落した。その後、10,496,752円まで買い戻されて上昇し、23時台には10,545,074円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値10,509,811円をつけ、２月16日の取引を引けた。
この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、353,195円であった。
2月17日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：10,800,000円～10,300,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 豪・オーストラリア準備銀行記入政策会合議事録 | 09:30 |
| 英・失業率（10月～12月）（5.1％） | 16:00 |
| 独・ZEW（欧州経済研究センター）景況感指数（２月）（61.0） | 19:00 |
| 加・消費者物価上昇率（１月）（前年同月比2.5％増） | 22:30 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| HCJ 2026 – 第47回 フード・ケータリングショー（～20日）（東京都） | 10:00～17:00（20日は15:30） |
| HCJ 2026 – 第54回 国際ホテル・レストラン・ショー（～20日）（東京都） | 10:00～17:00（20日は15:30） |
| HCJ 2026 – 第26回 厨房設備機器展（東京都） | 10:00～17:00（20日は15:30） |
| 政治・掲載イベント（海外） | 時間 |
| 豪・Reed Gift Show | |
| タンザニア・Zanziblock 2026（～21日）（ザンジバル） | 09:00～18:00 |
| 豪・Evoke Ag（～18日） | |
| アラブ首長国連邦・2nd FinTech Week（ドバイ） | 09:0～ |
| ボツワナ・BiG Africa Summit 2026（～19日）（ガボン） 0 | 09:00～18:0 |
| 米・ETHDenver 2026（～21日）（コロラド州デンバー） | 09:00～18:00 |
| 米・Hedera DevDay（コロラド州デンバー） | 09:30～19:00 |
| 米・Hyperliquid Global Presents Hypefest 2026（コロラド州デンバー） | 11:30～17:00 |
| 米・AdoptionCon ETHDenver（コロラド州デンバー） | |
| 米・Agentic Economy Hub ETHDenver（コロラド州デンバー） |
| 要人発言 | 時間 |
| 米・連邦準備制度理事会理事マイケル・バー氏発言 | ２月1日02:45 |
| 独・ドイツ連邦銀行理事ブルクハルト・バルツ氏発言 | ２月18日03:00 |
| 米・サンフランシスコ地区連邦準備銀行総裁メアリー・デイリー氏発言 | ２月18日04:30 |
２月17日のビットコインは、始値10,500,166円で寄りついた後、10,528,168円まで上昇したが、10,327,693円まで下落した。その後、10,375,049円まで買い戻されて上昇し、３時台には10,482,299円まで上昇したが、10,420,000円まで押し戻された。
４時台には10,462,153円まで上昇したが、10,430,916円まで押し戻された。５時台には10,521,785円まで上昇したが、10,521,785円まで押し戻された。６時台には始値10.530,000円で寄りついた後、下落している。
今日のポイント
２月16日のビットコインは、終値ベースで、２日間連続マイナスの値動きとなった。22時台には最高値1075万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1050万円台をつけ、取引を引けた。
現時点（６時台）では、1050万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1570万円台から1580万円台、下落すれば1040万円台から1030万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
