12月21日 18時台には最高値1405万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
暗号資産、４月安値に下落 極端な恐怖が再燃し構造的懸念拡大
今週の世界暗号資産市場は８カ月ぶりの安値を記録し、時価総額は２兆9300億ドルまで下落、今年の上昇分の大半を帳消しにした。この下落により、市場は2024年初頭から主に推移してきたレンジの中間水準に戻った。
数カ月にわたる乱高下と方向感のない動きを経ての展開だ。マクロ経済の不透明感が再燃する中、圧力が強まった。日本銀行が政策金利を0.75%に引き上げたことを受け、一部アナリストはリスク資産にとって逆風となる可能性を指摘した。
ビットコインは一時この見方を覆し、決定後に2.3%上昇したが、市場全体のセンチメントは脆弱なままだった。恐怖がトレーダーの行動を支配した。
Santimentのデータによると、ビットコインが約90,200ドルまで急騰した後、84,800ドルまで急落すると、ソーシャルメディア上で弱気なコメントが急増した。
暗号資産恐怖・強気指数は16まで下落し、極度の恐怖を示した。11月初旬以降、恐怖領域である30を下回った状態が続いている。暗号資産は構造的に崩壊したのか？
ETF上場の相次ぐ導入、機関投資家の参入、米国規制当局の緩和姿勢など特徴的な年となったにもかかわらず、暗号資産市場は年初来比で下落した水準で年を終えようとしている。
出典：AMB CRYPTO（2025年12月19日）
ビットコインは８万8000ドル付近で安定、売られすぎのシグナルと2026年見通しの分断が衝突
ビットコインは10月の高値から急落した後、今週88,000ドル付近で安定。RSI（相対力指数）は2023年初頭以来の売られ過ぎ状態を示した。短期足では30を下回り、週足では30台半ばまで下落。これらは過去の市場底値と一致する水準だ。
歴史的に、同様のRSI状況は強い回復の前兆となってきた。一部のアナリストは、過去のパターンが繰り返されれば、売り圧力が弱まり流動性条件が改善した時点で、ビットコインは2026年に大幅な上昇を見せ、新たな高値を更新する可能性があると主張する。
他方、こうしたシグナルは予測ではなく支援的であり、マクロ流動性と投資家のリスク選好に大きく依存すると警告する声もある。
出典：AMB CRYPTO（2025年12月19日）
テラフォーム破産管財人、テラ崩壊でジャンプ・トレーディングを40億ドル提訴
テラフォーム・ラボの破産手続きを監督する裁判所任命の管財人は、ジャンプ・トレーディング及び同社幹部に対し、テラエコシステムの崩壊に実質的に寄与し不法に利益を得たとして40億ドルの訴訟を提起した。
訴状はイリノイ州連邦裁判所に計画管財人トッド・スナイダー氏によって提出され、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じた。
訴訟の対象はジャンプ・トレーディング、共同創業者ウィリアム・ディソマ氏、元ジャンプ・クリプト社長カナブ・カリヤ氏である。
訴状は、ジャンプ社がテラフォーム社と非公開の取引契約を結び、2022年５月に崩壊したアルゴリズム型ステーブルコイン「TerraUSD」の脆弱性を隠蔽しながら数十億ドル相当の価値を搾取したと主張している。
テラフォーム社は訴訟の存在を確認し、この措置は債権者への価値回復と、ジャンプ社による市場操作・自己取引・資産不正使用の責任追及を目的としていると述べた。WSJによれば、ジャンプ社はこれらの主張を否定している。
出典：AMB CRYPTO（2025年12月19日）
コインベース、予測市場への賭博規制阻止で３州を提訴
コインベースはコネチカット州、ミシガン州、イリノイ州の規制当局を提訴し、予測市場を違法賭博と分類しようとする州の試みに異議を唱えた。
同暗号資産取引所は、イベントベースの契約は米国商品先物取引委員会（CFTC）の専属管轄下にあり、個々の州の賭博委員会が規制できないと主張している。
訴訟では宣言的救済と差止命令を求めており、コインベースは州の執行措置が連邦規制対象商品の提供能力に差し迫ったリスクをもたらすと警告。
ポール・グレウォール最高法務責任者は、予測市場を阻止する州の取り組みは「イノベーションを阻害し法律に違反する」と述べ、議会が意図的にこうした契約を連邦商品枠組み内に位置付けたと付け加えた。
今回の法的措置は、イリノイ州での執行措置に続くものだ。同州ゲーミング委員会は４月、スポーツ関連イベント契約をめぐりカルシ、ロビンフッド、クリプト・ドットコムに対し停止命令書を送付。
州規制当局はその後、州の賭博免許なしに予測市場に参加することは違法賭博に該当する可能性があると警告した。
出典：AMB CRYPTO（2025年12月19日）
暗号通貨詐欺が発覚
「豚屠殺詐欺」に本格的な取り返しが行われた
連邦捜査官が暗号通貨投資詐欺「豚屠殺詐欺」に関連するUSDT（テザー）約850万ドルを押収。詐欺師が資金をオンチェーンに移した後でも、法執行機関が資金を回収できる場合があることを示した。
財務省が制裁対象は詐欺師だけでなく詐欺工場も
OFACは東南アジア全域に広がる詐欺センターネットワークを制裁対象に指定。2024年にアメリカ人から100億ドル以上を窃取し、大規模な暗号資産投資詐欺を運営するために強制労働と暴力に依存していた産業の実態を明らかにした。
インターポールの「レッドカード」一斉摘発が示す詐欺の越境化
インターポール主導による７カ国での摘発で、銀行・投資・メッセージアプリ詐欺関連の306名が逮捕。捜査当局は「資金がデジタル資産に変換され痕跡隠蔽に利用されていた」と指摘。
出典：AMB CRYPTO（2025年12月19日）
アメリカの右派に確固として根を下ろしているように見える
かつてビットコインは政治的スペクトラムの外側に存在していた。右にも左にも、共和党にも民主党にも属さない革命的な力として。サトシ・ナカモト氏のビジョンが過激だったのは、まさにその非所属性にあった。
有限の資産を基盤とし、掌握や検閲、操作に抵抗する分散型金融システム。仲介者を排除し、銀行口座を持たない人々に金融サービスを提供し、国家であれ企業であれ、いかなる単一の権威も口座を凍結したりルールを書き換えたりできないように設計されたシステム…まるでモノポリーで銀行役を務めるようなものだ。
しかし今日、米国の暗号資産業界はますます部族化している。党派性が強まり、特定の政治陣営に安住する傾向が強まっている。
共和党主導州における戦略的ビットコイン準備金から、ほぼ共和党のみが推進する暗号通貨友好的な立法、トランプ家のミームコインから採掘企業に至る暗号事業への深まり続ける関与まで、業界は今やアメリカの右派に確固として根を下ろしているように見える。
一方、民主党は良くて距離を置き、最悪の場合敵対的だ。
出典：BE(in)CRYPTO EDITORS NOTE（2025年12月20日)
それで何があったの?
これは単に政治的な重力、どこにいても権力に追従する産業なのか？ それとももっと根本的な何かが失われたのか？ Bitcoinの本来の精神は、右翼の政治ツールとして希釈され、再利用され、あるいは完全に武器化されたのだろうか？
そして、おそらく最も不快な疑問は、暗号資産を政治的に中立なものとして取り戻すために戦うべきかということだろう。中立性がポイントだったからである。
サトシ氏は、2009年の銀行救済を非難するメッセージをビットコインの創世ブロックに埋め込まなかった。それは、権力に近づき、説明責任が少なく、規制から隔離された新しい金融エリートが出現できるようにするためだった。
そのメッセージは、インサイダーの富を増やすことや、政府主導のパンプ・アンド・ダンプを求めるものではなかった。警告だった。そこで、今週、私たちが公開した最も重要な会話の１つに話を戻す。
BeInCryptoの調査ジャーナリストCamila GrigeraNaón氏は、ジョージ・W・ブッシュ政権下でホワイトハウスの倫理弁護士だったRichard Painter氏と、カリフォルニア州知事の民主党候補であり、長年新興テクノロジーの擁護者であるZoltan Istvan氏と対談した。
彼らの議論は、暗号通貨の政治的瞬間の核心に切り込んでいる。
出典：BE(in)CRYPTO EDITORS NOTE（2025年12月20日)
党派的な駆け引きから脱却し、不正に真正面から向き合い、根本原理を再確認できれば、その可能性は依然として失われていない
ペインター氏は業界に警鐘を鳴らすべき歴史的視点を提供する。鉄道から石油、銀行業に至るまで、あらゆる主要な金融革新が政治的影響力を求め、しばしば成功し、時には壊滅的な結果をもたらしてきたことを彼は想起させる。
規制緩和に安全装置が伴わなければ、市場崩壊、公的損失、私的利益という同じ結末を繰り返すと彼は主張する。彼の見解では、暗号資産も例外ではない。
FTXの崩壊、それを巡る政治献金、そして業界が現在トランプ政権時代の権力層に接近している状況は、いずれも既視感のあるパターンを示している。規制当局、立法者、資産保有者が一体化した時、公衆の信頼は損なわれ、市場は最終的に崩壊するのだ。
対照的にイシュトヴァーン氏は、暗号資産が依然として重要である理由を語る。伝統的な資産形成から締め出された若い世代にとって、暗号資産は希望の象徴だ。
ミームや詐欺ではなく、基盤技術としてのブロックチェーン、インフラとしての効率性、自由そのものを指す。彼の警告は異なる：政治的な茶番劇が、真に変革をもたらすものを目指してなお努力する建設者、開発者、エンジニアたちの存在を覆い隠す危険性だ。
この対話は、今日の暗号資産の中核にある緊張関係を浮き彫りにする。これは左派対右派の問題ではない。支配層の掌握か、信頼性の維持かという問題だ。
もし暗号資産が単なる政治的道具、新たな献金者層、権力者との癒着による資産価値の膨張、権力に近い者だけが利益を得る回転ドアに成り下がれば、その存在意義そのものを裏切る危険がある。
しかし党派的な駆け引きから脱却し、不正に真正面から向き合い、根本原理を再確認できれば、その可能性は依然として失われていない。
出典：BE(in)CRYPTO EDITORS NOTE（2025年12月20日)
日本の利上げが『タダ金』時代に終止符を打ち、ビットコインに警鐘を鳴らす
日本銀行は12月18日に政策を引き締め、基準金利を0.75％に引き上げた。これは1995年以来の高水準である。上田和夫総裁は、この動きを、数十年間にわたり世界的なリスクテイクを促してきた「超緩和的」体制との正式な決別として位置づけた。
このニュースを受け、ビットコインは約87,800ドル付近でほとんど変動がなかったが、穏やかに見える表面の下にはより深い変化がある。
市場の観測筋は、この利上げがグローバルな資金調達メカニズム、特にナスダック先物や暗号資産デリバティブなどあらゆるレバレッジをひそかに支えていた円キャリートレードの実地テストであることを指摘した。
これを踏まえると、トレーダーにとって2026年までのリスクは今回の利上げ自体ではない。注目すべきは、日本が引き締めを続ける一方で米連邦準備制度が利下げを始め、ドルと円の流動性に一時的なギャップが生じる可能性である。
出典：CryptoSlate（2025年12月20日12:21）
新しいビットコインチャートパターンが、価格をこの厳しいサポートレベルまで引き下げる可能性がある2026年の「オフイヤー」を示唆
フィデリティのジュリアン・ティマー氏は、「グリーンゾーン」のブル相場は終わったと主張し、サイクル的な冬が６万ドル台半ばを試すと予測している。
フィデリティのジュリアン・ティマー氏は、ビットコインが価格と時間の両面で別の半減期サイクルを完了した可能性があると述べ、サポートを６万5,000ドル〜９万5,000ドルのゾーンに置いた。
「ビットコインの類似チャート」を共有しながら、フィデリティのグローバルマクロディレクターはこう書いた。
「私は長期的にはビットコインの強気派であり続けていますが、懸念はビットコインが価格と時間の両方で別の４年サイクルの半減期フェーズを終えた可能性があることです」
さらに、10月の高値である約12万5,000ドルは歴史的な強気相場の整列と一致しており、「ビットコインの冬は約１年間続くことが多く」、2026年は潜在的な「オフイヤー」になる可能性があると付け加えた。
出典：CryptoSlate（2025年12月20日11:39）
40億ドルの暗号通貨訴訟が明らかにした、価格を人工的に維持している可能性のある隠れた「影の取引」
新たな主張によると、業界の「安定した」１ドルの約束は、実際の現金準備金ではなく、秘密の裏取引のインセンティブに依存していることが多いという。
Terraform Labsの崩壊に関連する新たな40億ドルの訴訟は、ドルトークンが決済手段として採用される中で、ステーブルコインの1ドルの約束が意味するものを試す試金石となっている。
この訴訟は、2022年当時の失敗の責任が誰にあるかという話以上のものだ。日常のユーザーが決して目にすることのない取り決めによって、「安定した」価格を維持できるかどうかをも決定する。
この議論は、規制当局がステーブルコインを決済、送金、商人支払いに利用できる現金同等の金融商品として取り扱うためのルールを書き直す中で展開している。
Terraformの清算を監督する裁判所任命のプラン管理者は、Jumpを相手取り40億ドルを求める訴訟を起こした。管理者は、同社がTerraUSDのペッグを取引や非公表の取り決めを通じて支援し、割引されたLunaを通じて利益を得たと主張している。
出典：CryptoSlate（2025年12月20日11:38）
ベア相場が到来？
ビットコインに悪い知らせ：アナリストは主要な歴史的要因を指摘し、弱気相場が既に始まっていると主張。
年末に届いたあまり良くないニュース：CryptoQuantのアナリストは、ビットコインが弱気相場に入ったと確信しており、金曜日に公開されたレポートでデータと詳細を明らかにした。
CryptoQuantの専門家たちは、10月初旬に需要が長期トレンドを下回ったこと（当時、記録的な190億ドルの清算イベントが発生した時期）、さらにここ数カ月でETFが資金流出を続け、大口保有者の買いが鈍化していることを指摘した。
「本サイクルの需要拡大の大半は既に終了し、それに伴う価格への弱気効果が現れている」とアナリストは記した。これをもって、Decryptのデイリー・ディスパッチは新年までお休みとなる。
ただし休暇期間中も、2025年の主要な暗号資産トレンドや2026年の展望を特集した記事を多数掲載予定だ。 ビットコインが9万ドル台を割り込んだまま低迷を続ける中、CryptoQuantのアナリストは断言する：BTCは弱気相場に入った。
出典：decrypt DAILY DISPATCH（2025年12月20日）
人気を集める予測市場
カルシやポリマーケットのような予測市場は、アメリカで選挙からオスカー受賞者、天気の傾向に至るまであらゆる事柄に賭けることができることで人気を集めてきた。
しかし、過去１年間で、その賭けの多く、カルシの場合はほとんどすべてがスポーツベッティングから来ている。そして今、従来型のスポーツブックや暗号資産取引所が予測市場の盛り上がりに割り込んできている。
アメリカで最大級のオンラインスポーツブックの一つであるドラフトキングスは昨日、自社の予測市場を開始し、競合のファンデュエルも今月中に同様のことを行うと約束した。
また、暗号資産取引所のコインベースは水曜日に予測市場を開設し、2024年末に自社の予測市場を導入したロビンフッドやクリプトドットコムに仲間入りした。
出典：The Information（2025年12月20日）
暗号資産の混乱がヘッジファンドを直撃、2022年の暴落以来最悪の年に
周縁にとどまっていた暗号資産ヘッジファンドは、2025年にブレークアウトを期待して参入した。新しい規制、ホワイトハウスの支援、そして何十億ドルもの機関投資資本が、暗号資産をフロンティアから主流市場へと引き上げるはずだった。
しかし、今年はボラティリティから利益を生むことを前提にしたプロでも太刀打ちできない、暗号資産の過酷な現実を浮き彫りにした。
Crypto Insights Groupによると、11月までの方向型ファンド（ビットコインやその他主要コインの大幅な価格変動から利益を得ることを目的としたファンド）は2.5%の下落で、業界の2022年の冬以来の最悪の年を迎える見込みである。
当時、多くのファンドは30%以上下落した。
出典：THE ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2025年12月20日）
暗号通貨の普及は規制の確実性にかかっている
バイナンスのAPAC責任者であるSBセケル氏は、規制の確実性がインドにおける機関および個人によるデジタル資産の採用を促進すると考えている。
現在、明確な規制の欠如がファンドマネージャーが暗号通貨を推奨することを妨げ、ピアツーピア取引を周辺に追いやり、リスクを生じさせている。消費者保護は、AML登録を超えたライセンス枠組みに関連している。
出典：THE ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2025年12月20日）
デジタル銀行SoFi、ドル建てステーブルコイン市場に参入
SoFiテクノロジーズは、現金準備金で完全裏付けされた独自の米ドルステーブルコイン「SoFiUSD」を発行した。
デジタル銀行は、カードネットワーク、小売業者、および企業向けに24時間365日の決済を可能にするため、近いうちに会員向けにこのトークンを提供する予定である。
この動きは、金融機関がより迅速で低コストな資金移動のためにステーブルコインを採用するという広範なトレンドと一致している。
出典：THE ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2025年12月20日）
暗号資産取引所ハッシュキー、市場の変動の中で香港に上場
ハッシュキー・ホールディングスは香港での市場デビューに際して株価が上昇し、IPOで２億600万ドルを調達した。最近の暗号通貨の変動にもかかわらず、同社の会長は、規制の枠組みが拡大していることを挙げ、デジタル資産に対して楽観的な見方を示した。
香港のデジタル資産への受容は、中国本土の厳格な姿勢とは対照的であり、ハッシュキーの拡大計画にとって有利に働いている。
出典：THE ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2025年12月20日）
ビットコイン保有企業マイクロストラテジー、ナスダック100に留まる
ビットコイン投資家マイクロストラテジーは、ビジネスモデルの持続可能性に対する懸念が高まる中でも、ナスダック100でのポジションを維持した。
アナリストは、特に暗号通貨トレジャリー企業の株価がビットコインの価格変動に非常に敏感であることから、同社が投資ファンドに類似していることに疑問を呈している。他の企業は、インデックスに追加されたり削除されたりした。
出典：THE ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2025年12月20日）
「ビットコイン上院議員」シンシア・ラムミス氏、再選不出馬を表明
ワシントンで暗号資産業界の強力な味方として知られるラムミス上院議員は、業界に有利な法案成立に向けた闘いで重要な役割を果たしてきた。シンシア・ラムミス上院議員（共和党・ワイオミング州選出）は、来年任期満了時に再選を目指さないことを発表した。
ラミス氏は、GENIUS法の成立や進行中の市場構造法案協議など、主要な暗号資産関連取り組みの中心的な推進役であった。また特にビットコインの熱心な支持者として知られている。
出典：decrypt（2025年12月20日）
FTXとアラメダの幹部、最大10年間のウォール街での職務禁止処分へ
米証券取引委員会（SEC）は、FTX共同創業者で元CEOサム・バンクマン＝フリード氏の側近グループに対する和解案を提案した。SECはアラメダとFTXの幹部に対する和解案を提案した。
これらの幹部は今後数年間、企業の指導的立場に就くことが制限される。同グループはバンクマン＝フリード氏の刑事裁判で証言した。
出典：decrypt（2025年12月20日）
ブルックリン在住の男、コインベース利用者から1600万ドルを盗んだフィッシング詐欺で起訴
ブルックリン在住の23歳、ロナルド・スペクターが、数十人のコインベース利用者から仮想通貨1600万ドルを盗んだ容疑で起訴された。23歳のブルックリン在住男性が1600万ドル相当のフィッシング詐欺で起訴された。
検察当局は、同被告が約100人のコインベース利用者から資金を盗んだと主張している。昨年、ザックXBTが同人物に関する調査結果を公表していた。
出典：decrypt（2025年12月20日）
アフリカは暗号通貨をはるかに超えたブロックチェーンの未来を構想する
西側金融界の大半が暗号通貨取引や投機的資産の手段としてのブロックチェーンに固執する中、アフリカからはより重要な物語が生まれつつある。
11月にルワンダのキガリで開催された「2025アフリカ・ブロックチェーン・フェスティバル」は、同大陸がブロックチェーン技術を金融手段から社会・経済の健全性を支える基盤ツールへと再定義しようとする野心を示す証となった。
このフェスティバルには1,600人以上の政策立案者、規制当局者、イノベーター、投資家が集結し、理論的な議論を決定的に超え、システム的な課題に取り組む具体的な応用事例を展示した。
提示されたビジョンは明確だった：アフリカは既存の金融システムを複製するためではなく、信頼性・透明性・包摂性を基盤とする新たな枠組みを構築するためにブロックチェーンを活用している。
これらの枠組みは公共サービス提供、貿易円滑化、デジタルID、クリエイティブ産業といった重要分野に及び、信頼性・検証・調整の欠如が経済活動を制約し続けている領域をカバーする。重要なのは、ABFが単なる議論に終始しなかった点だ。
出典：OMFIF（2025年12月19日）
ブロックチェーンインフラによる信頼の拡大
金融機関が規制対象ユースケース向けにパブリックブロックチェーンの活用を模索する中、パフォーマンス、コンプライアンス、機密性に関する課題が最優先事項となっている。
機関投資家による採用は、速度やコスト効率だけでなく、ブロックチェーンインフラが銀行、資産運用会社、グローバル企業の厳しい規制・運用要件を満たせるかどうかにかかっている。
今年、OMFIFはパブリックブロックチェーンワーキンググループを招集し、初の報告書を発表した。世界各国の規制当局との広範な議論を経て、同ワーキンググループは商業銀行におけるパブリックブロックチェーン導入を阻む規制上の課題を包括的に把握した。
Aptos Labsの副法務顧問でありPBWG参加者でもあるジョン・サボル氏は、Aptosがレイヤー1ブロックチェーンをどのように位置付け、機関やブランド向けのコンプライアンス対応かつ高性能なアプリケーションを支援しているか、そして専用設計のインフラがパブリックブロックチェーンシステムにおける信頼の拡大に不可欠な理由を説明する。
出典：OMFIF（2025年12月18日）
ビットコイン、イーサリアム、XRP：2026年に最も輝く暗号資産はどれか？
BTCは数カ月前の楽観派が予測した20万ドルには届いていないものの（時の流れは早いものだ）、暗号資産市場はパニックモードではなく調整モードで2026年を迎えようとしている。
ビットコインは最も明確な構造を有し、ETF需要と機関投資家の吸収が依然として主要な支えとなっているが、流動性が改善しない限り上昇幅は限定的だろう。
一方、イーサリアムとXRPはやや材料依存度が高い。両者とも確固たる勢いを取り戻すには、明確な採用動向、ETF資金流入、規制当局のフォローアップが必要だ。
2026年の基本シナリオは、主要通貨がレンジ相場で推移し、次なるサイクルに向けた調整期間となる「待機ゲーム」となる見込み…近い将来に急激な史上最高値更新は起こらないだろう。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年12月20日）
ミッドナイト・ネットワーク内部：現実世界のための合理的なプライバシー
ミッドナイト・ネットワークはプライバシーを現実的に捉え、完全な匿名性や透明性ではなく選択的開示に焦点を当てている。
そのトークン設計、広範な流通、段階的なロードマップは、プライバシーを実際の規制や商業利用ケースに適合させる取り組みを反映している。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年12月20日）
弱気相場における暗号通貨VC投資の動向は？
暗号通貨VC資金は完全に枯渇したわけではないが、明らかに選別が厳しくなっている。価格下落により評価額が低下し、投資家は慎重に取引を進めている。大規模なインフラ特化型ラウンドに注目しつつ、投機的なトークン発行には距離を置いている。
数字がこれを裏付けている。VC投資額は2025年第３四半期に45億9000万ドルに達し、2022年以降で２番目に高い四半期となったが、その資金の大部分は少数の案件に集中した。わずか７件の資金調達で約半分の資本が占められ、全体の案件数は横ばいだった。
2026年を見据え、VCはより明確な需要が見込まれるプロジェクトに傾倒している。具体的には、確立されたDeFiモデル、ステーブルコインサービス、AI連携型暗号ツール、実物資産プラットフォームなどが挙げられる。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年12月20日）
BeinCrypto厳選：2026年信頼性の高い暗号資産取引所トップ
当チームは、セキュリティ、透明性、規制対応状況、プレッシャー下での安定的なパフォーマンスを重視し、信頼性を最優先する暗号資産取引所のリストを作成した。
特に優れたパフォーマンスを示すChangeNOWは、非保管型モデルによる信頼性に注力し、各スワップが完了するまでユーザー資金をウォレットに保管する。
幅広い資産対応、高速な実行、明確なAML（資金洗浄対策）およびリカバリープロセスにより、高度な取引機能よりもスピードと保管管理を求めるユーザーにとって実用的な選択肢となっている。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年12月20日）
日銀が政策金利を0.75%に引き上げも、ビットコインは動じず―暗号資産市場の静けさは警告か機会か？
日銀の利上げは歴史的規模ながら、市場はほとんど反応しなかった。0.75%への引き上げは完全に織り込み済みで、ビットコインは８万7000ドル前後で安定している。しかし、アナリストによれば、焦点は利上げ自体ではなく、その後の展開にある。
マーティ・パーティーが指摘したように、さらなる利上げを示唆するシグナルは、12月の決定自体よりも大きな影響を与える可能性がある。
BOJの2025年12月政策決定で金利は0.75%に引き上げられ、追加引き締めが示唆された。これは重要な点だ。日銀は引き締め継続の用意があることを明確にしており、賃金上昇とインフレが持続すれば、2026年末までに金利を1.0％以上に引き上げる可能性もある。
このシナリオが実現すれば、流動性圧力はさらに高まるだろう。ビットコインはこれまでその影響を吸収してきたが、流動性圧力が長期化すれば、アルトコインは打撃を受ける可能性がある。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年12月20日）
クジラウォッチ
Lookonchainデータによると、BitcoinOGウォレット（0xb317…83ae）がロングポジションに12,406ETHを追加し、総保有ETHは203,341ETH（約５億7750万ドル相当）に達した。
このトレーダーはポジションを倍増させたにもかかわらず、ETHへの大規模な賭けにより7,000万ドル以上の損失を計上。
生涯利益は１億2,000万ドル超から3,000万ドル未満に急落した。これは、取引実績に関わらず、レバレッジポジションがいかに急速に解消されるかを示す好例である。
出典：BE(in)CRYPTO DAILY CRYPTO INSIGHTS（2025年12月20日）
要人発言
連邦準備制度理事会（FRB）のグールズビー理事は、経済が「黄金の軌道」を維持すれば金利は「低下する可能性がある」と述べた
シカゴ地区連邦準備銀行総裁によれば、さらなる利下げの可能性は間もなく広がるかもしれないが、それは経済指標が現在の持続可能な軌道に留まる場合に限られる。
「今回の消費者物価指数（CPI）報告には確かに評価すべき点が多かった」と、シカゴ連銀のオースタン・グールズビー総裁は木曜日の「ザ・クラマン・カウントダウン」番組で語った。
「このような報告が継続すれば——単月データに過度に依存すべきでないことは承知しているが——先月は良好な結果だった。実際に2.0％のインフレ目標へ回帰していることが明確になれば…我々は再び黄金の軌道に乗れる。金利は下がる可能性がある」
出典：FOX BUSINESS（2025年12月19日12:03）
政治・法律関連
トランプ氏は、２期目で１期目よりも多くの大統領令をすでに発令
２期目に入ってまだ１年も経たないうちに、ドナルド・トランプ大統領は220以上の大統領令に署名しており、これは１期目の４年間で達成した数に達している。このペースでいけば、彼は多くの前任者よりもはるかに多くの大統領令を発令する見込みだ。
最近の大統領は、１期あたり中央値で200の大統領令に署名している。５月のピュー・リサーチ・センターの調査によると、アメリカの成人の約半数（51%）は、トランプ氏が大統領令によってやりすぎていると考えている。
約４分の１（27%）は適正な量だと言い、6.0%はやり足りないと答えている。さらに16%はわからないとしている。
民主党支持者および民主党寄りの無党派は、共和党支持者および共和党寄りの無党派に比べて、トランプ氏が大統領令でやりすぎていると言う割合が３倍以上高い（80%対23%）。共和党支持者は民主党支持者よりも、多くの量が適切だと言う傾向が高い（54%対5.0%）。
出典：Pew Research Center（2025年12月20日）
米国は立法区画を引く方法で世界的に際立っている
今年これまでのところ、少なくとも４つの州が党派的な利益のために議会選挙区を再編成した。我々が世界中で分析した100以上の民主主義国のうち、米国と同じ再区割りのアプローチを採用している国は他にただ１カ国だけである。
それは、主に州議会によって設定される小選挙区制である。
出典：Pew Research Center（2025年12月20日）
トランプ 大統領のモンロー主義回帰は危険だ
「トランプ政権の新たな国家安全保障戦略にスローガンを付けるなら」とファリード氏はワシントン・ポスト紙の最新コラムで記す。
「それは単純明快だ：『アメリカを再び地域大国に』と。この文書は冒頭で、米国を世界的な覇権国と見なし、世界中で自国の利益を追求し、グローバリズムを推進し、国際機関を受け入れ、世界の負担を担ってきた数十年にわたる米国の外交政策を痛烈に批判している」
その代わりに、新しい国家安全保障戦略は、米国の力を西半球に再び集中させるものである。
この文書の中で、ホワイトハウスは、1823年のモンロー主義、すなわち、ヨーロッパ列強がラテンアメリカに干渉することを阻止するという、第5代米国大統領ジェームズ・モンローの政策に対する「トランプの補則」を発表した。
ファリード氏が指摘するように、ドナルド・トランプ大統領の「補則」、すなわち米国の政治的優位性とこの地域への介入の意思という政策が、26代大統領セオドア・ルーズベルトが実践した 1904 年の「ルーズベルト補則」とどのように異なるのか、その違いは不明確である。
ファリード氏が指摘するように、マルコ・ルビオ国務長官は「最近、『アメリカ第一』とは、まず私たちが住んでいる地域に注意を払うことを意味すると説明した」と述べた。
それは聞こえは良いかもしれないが、世界史上最も強力な国にとっては、非常に制限的なものである。ファリード氏は、「トランプ政権が提案していることは、1920年代や1930年代に孤立主義者たちが提案していたこととそれほど変わらない」と述べている。
「ヨーロッパの事情には関与せず、移民を取り締まる」というものである。実際、ファリード氏は「今日の世界情勢は 1920 年代とよく似ている」と記している。米国は、国際システムの安定を維持する能力を持つ世界で唯一の国である。
米国が世界から撤退すれば、権力の空白が生じ、責任感の乏しい他の大国がそれを埋めることになるろう。一世紀前、アメリカはその重責を担うことを拒み、国際システムは崩壊して第二次世界大戦へとつながった。
今日、世界には多くの安定化要因が存在するが、自国の裏庭ばかりを気にかけるアメリカは、世界を舵取りを失った不安定で混沌とした状態に陥らせるだろう。この教訓を再び学ぶ必要がないことを願うばかりだ。
出典：CNN FAREED’s Global Briefing（2025年12月20日）
日本の経済安全保障推進はアジアにおける保護主義の高まりを告げる
「安全保障」への執着は、かえって不安を増大させる可能性がある。この逆説は、米国や日本を含む先進国が、経済安全保障の強化を目的とした共同行動を取ったり検討したりする中で、十分に実証されつつある。
こうした行動は、世界経済の成長と繁栄を損なう可能性があり、さらには物理的な衝突に発展する恐れさえある。こうした脅威はどのように具体化するのか。経済であれ軍事であれ、安全保障の強化は防衛費の増加を意味する。
例えば海上交通路やその他の輸送網の確保などだ。まさに現在進行中の現象である。さらに「買いだめ」や備蓄の心理を生み出すが、これも明らかな傾向だ。
出典：South China Morning Post（2025年12月20日16:30）
経済・産業・技術・金融・投資関連
AIは金融市場を崩壊させないが、退屈なものにするかもしれない
現在、証券会社や資産運用会社内部で分裂が生じており、この業界の関係者が認めたくなくても、人工知能が実際に向かっている方向性が露呈している。一部の企業は、業務の効率化、コンプライアンスの整備、人員削減を目的として、内部でAIを導入している。
すべては執行の迅速化の名のもとに。彼らはAIを成長エンジンではなく、効率化エンジンとして扱っている。他方、顧客向けAI活用を進める企業もある。
投資提案、ポートフォリオ指導、リアルタイム分析、パーソナライゼーション、リスクモデリングに加え、多くの場合サブスクリプションモデルやロボアドバイザーを通じた新たな収益源創出だ。
彼らはAIを需要創出装置と見なしている。この違いは重要だ。最終的に二種類の企業を生み出すからだ。生き残る企業と成長する企業である。いずれ両者の道は共存しなくなるだろう。
出典：AMERICAN BANKER（2025年12月19日10:00）
地域銀行は監督縮小の中で増大する気候リスクに直面
来年、通貨監督庁は地域銀行に対する監督を緩和する計画であり、この決定の影響は気候変動の影響にますます脆弱化する金融システムに新たな盲点を生み出す可能性がある。
規模が小さく複雑性の低い銀行は規制監督を少なくすればよいという考え方は、ほぼ常識とされている。しかし気候変動が金融システムに与える影響が増大する中、地域銀行の監督を緩和することは誤りである。
小規模で地理的に制約のある銀行、特に気候変動の影響を受けやすい地域に拠点を置く銀行は、大規模で複雑かつ多角化した銀行にはないリスクに直面している。
規制当局は、金融機関の規模を理由にこれらのリスクを軽視するのではなく、引き続き適切に対応しなければならない。
出典：AMERICAN BANKER（2025年12月17日10:00）
社会・環境
トランプ政権が不法に滞在している移民の追放に「やりすぎている」と考える人が増加
全国的に移民取り締まりの努力が強化される中、アメリカ人の53％がトランプ政権の追放対応は「やりすぎだ」と答え、３月の44％から上昇した。同時に、多くの人々は、少なくとも一部の不法滞在の移民は追放されるべきだと考え続けている。
出典：Pew Research Center（2025年12月20日）
トランプ大統領、米国の渡航禁止リストを39カ国に拡大
トランプ政権は、渡航禁止および制限の対象リストを拡大し、１月１日現在で合計39カ国とパレスチナ自治政府を対象にすることを発表した。
全面的な渡航禁止の対象となる新たな国は、ブルキナファソ、マリ、ニジェール、南スーダン、シリア、およびパレスチナ自治政府発行の渡航書類を持つ人々である。
一方、ラオスとシエラレオネは、部分的な制限の対象から全面的な禁止の対象へと格下げされた。また、主にアフリカの15カ国には新たな部分的渡航制限が適用される。
出典：statistas（2025年12月19日）
なぜあらゆるものが予測市場化しているのか
スポーツブックと金融プラットフォームが予測市場へ急速に拡大中。ちょうど休暇中にソファでドーパミンを求めてスクロールするのにぴったりだ。
昨日、DraftKingsが最新参入者として市場に参入し、スポーツや金融イベントの「はい/いいえ」賭けに特化した独立アプリをローンチした。
新プラットフォーム「DraftKings Predictions」は38州で展開される。スポーツ契約はうち17州で利用可能だが、同社の通常スポーツブックで既に賭けができる州では提供されない。今週初めには…。
米国最大の仮想通貨取引所コインベースが、株式取引とカルシの予測市場をアプリに統合すると発表した。昨年末にイベント契約を追加した取引プラットフォーム「ロビンフッド」は、パーレイやプロップベットに似たNFL予測賭けを展開した。
今月初めには…スポーツアパレル大手のファナティクスがクリプト・ドットコムと提携し予測市場を立ち上げた。さらに米国最大手のスポーツブック「ファンデュエル」は、12月末までに予測市場アプリをデビューさせると表明した。
予測市場大手カルシとポリマーケットにおける月間賭け金は、2024年初頭の１億ドル未満から、今年11月には130億ドル超へと急騰した。ロビンフッドのような早期参入企業は、便乗効果の恩恵を享受している。
ロビンフッドは予測市場を「最も急成長している事業」と位置付けている。みずほ証券のアナリスト、ダン・ドレフ氏はCNBCに対し「同社の株価が2025年に200％以上上昇した主な要因は予測市場への進出だ」と指摘した。
戦略的には…予測市場はロビンフッドやコインベースのような取引プラットフォームに、ユーザーから資金を引き出す新たな機会を提供する。スポーツブックにとっては生死をかけた戦いとなる可能性が高い。
オンラインスポーツ賭博は31州で合法化されている。従来のギャンブルとは異なり、連邦規制下にある予測市場は全50州で展開中だ。法廷闘争は継続中——今週コインベースは予測市場規制を試みた３州を提訴すると発表した。
ブルームバーグ・インテリジェンスは、州機関と予測市場運営者間の争いが来年最高裁に持ち込まれる可能性があると予測している。
出典：MORNING bREW（2025年12月20日）
2026年年次予測：世界的な概観
2026年も、米国の関税政策が法的課題に直面し、大国間の競争が激化し、地域紛争がエスカレーションの瀬戸際に迫る中、地政学的・経済的な不確実性は高止まりする見込みだ。
貿易やサプライチェーンからAI投資、軍事的対立に至るまで、政府や企業はより変動性の高い事業環境に直面するだろう。
持続する関税の不確実性、脆弱な米中貿易休戦、希土類や半導体に関連するサプライチェーンリスクが、世界的な成長と投資判断を圧迫する。
同時に、ベネズエラ、イスラエル、ウクライナ、南アジアをめぐる軍事的圧力の高まりが、複数地域にわたる政治的・市場の不安定性を増幅させる。
出典：RANE（2025年12月20日
協調・対立・紛争
プーチンは本当に何を望んでいるのか？
報道によれば、アメリカの情報機関のデータは、ウラジーミル・プーチン氏がウクライナ全土を占領し、かつてソ連に属していたヨーロッパの一部を取り戻そうとしていると警告している。
これは、ドナルド・トランプ氏と彼のウクライナ和平交渉担当者が示してきた見解とは異なる状況である。
借款：ウクライナは、ロシアとの戦争を続けるためにEUから1000億ドル以上を融資してくれたことに感謝したが、ヨーロッパは凍結されたロシア資産を使ってこの融資を保証する計画について合意に至ることができなかった。
これらすべてはどのように機能するのか？
出典：Reuters Weekend Briefing（2025年12月20日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は12月21日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月21日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 13,915,861円 |
| 高値 | 14,050,000円 |
| 安値 | 13,805,556円 |
| 終値 | 13,895,299円 |
始値13,915,861円で寄りついた後、13,877,046円まで下落したが、13,900,711円まで買い戻されて上昇し、３時台には13,933,333円まで上昇したが、13,900,000円まで下落した。その後、13,927,716円まで買い戻されて上昇した。。
６時台には13,949,400円まで上昇したが、13,910,847円まで押し戻されて下落し、７時台には 13,896,196円まで下落したが、13,928,677円まで買い戻されて上昇し、９時台には13,947,664円まで上昇したが、13,933,103円まで押し戻されて下落した。
11時台には13,857,905円まで下落したが、13,866,425円まで買い戻されて上昇し、18時台には最高値14,050,000円まで上昇したが、14,020,004円まで押し戻された。19時台には14,035,315円まで上昇したが、13,978,932円まで押し戻されて下落した。
20時台には13,961,444円まで下落したが、13,966,000円まで買い戻されて上昇し、21時台には14,017,036円まで上昇したが、13,979,720円まで押し戻されて下落した。
23時台には最安値13,805,556円まで下落したが、13,899,826円まで上昇した。その後、押し戻されて、23時59分59秒には終値13,895,299円をつけ、12月21日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、244,444円であった。
12月22日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：14,200,000円 ～13,700,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| ロシア・最高ユーラシア経済評議会（～22日）（サンクトペテルブルク） |
| 要人発言 | 時間 |
| 特筆すべきものはなし |
12月22日のビットコインは、始値13,894,755円で寄りついた後、13,850,001円まで下落したが、13,889,145円まで買い戻されて上昇し、２時台には13,962,626円まで上昇したが、13,929,702円まで押し戻されて下落した。
３時台には13,873,863円まで下落したが、13,949,943円まで買い戻されて上昇し、４時台には13,975,700円まで上昇したが、13,956,338円まで押し戻されて下落し、５時台には13,916,428円まで下落した。
６時台には始値13,915,613円で寄りついたあと、下落している。
今日のポイント
12月21日のビットコインは、終値ベースで、マイナスの値動きとなった。18耳朶には最高値1405万円台まで上昇したが、その後は伸びを欠いて押し戻され、終値は1389万円台をつけ、取引を引けた。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドに入っていると言っていいかもしれない。ローソク足は基準線の上を推移しており、遅行スパンはローソク足の上に位置している。
これらのことからいえることは、価格は上昇する可能性が高いことを示唆していることである。
したがって、現時点（６時台）では、1390万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1410万円台から1420万円台、下落すれば1380万円台から1370万円台までの値動きとなるだろう。
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ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
