最新ニュース・チャート速報 2025年12月7日

【ビットコイン価格ニュース】前日比（終値)－0.14％。価格は上昇すれば1420万円台、下落すれば1370万円台までの値動きとなるだろう

#ビットコインニュース#仮想通貨最新情報

Tsuji Hideo

12月6日０時台には最高値1422万円台まで上昇

出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート１時間足

まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。

暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き

【OKJ × DEA キャンペーンVol.１】DEP購入キャンペーン

OKJでは、ディープコイン（DEP）を発行するDigital Entertainment Asset Pte. Ltd.（DEA）が手掛ける次のフェーズに向けて、DEAと共に１年間にわたって全12回のキャンペーンを実施する。

まずは「OKJ × DEA キャンペーンVol.１」として、「DEP購入キャンペーン」を開催する。12月15日には、これまで構想が重ねられてきたDEAの今後の戦略が発表される予定である。

キャンペーンVol.２以降は順次アナウンスしていく。
記事出典：オーケーコイン・ジャパン株式会社（2025年12月５日16:02）
出典：PR TIMES

ビットコインは静かに究極の専門家証人となりつつあり、裁判官に新たな真実の基準を受け入れさせている

ビットコイン取引IDを活用して所有権を証明し、法廷で勝利を収める方法を学ぼう。時は2075年。裁判官は権利証を求めない。取引IDを要求する。家主の弁護士は、15年前にその物件を表すトークンを移動させたビットコイン取引を提示する。

賃借人側の弁護士は取引の存在を認めるも、署名が強要されたと主張する。法廷の全員がブロックチェーンの記録を認めるが、その記録の意味については誰も合意しない。

この場面は思考実験から制度設計問題へと移行しつつある問いを捉えている。通貨ネットワークはいつ、単なる通貨としての扱いを超え、誰が何をいつ所有していたかのデフォルト記録として機能し始めるのか？
出典：CryptoSlate（2025年12月４日16:08）

チェーンリンクの6400万ドル規模グレイスケールETF上場、利用と価格の連動を断ち切る恐れのあるプライベートバンキングの抜け穴を隠蔽

GLNKはトークン化金融の市場テストとして浮上、機関投資家が採用拡大の中LINKの評価額に苦慮。グレイスケールが12月２日に既存チェーンリンクトラストをGLNK上場商品へ転換したことは、NYSEアーカに新たな銘柄を追加した以上の意味を持つ。

初日の取引高は約1300万ドル、即時流入資金は4100万ドル、48時間以内に資産は約6400万ドルまで上昇し、GLNKは前サイクルを特徴づけた投機的なアルトコイン上場とは一線を画す形で市場に参入した。

むしろ、オラクル基盤層への直接的なエクスポージャーを提供する初の米国金融商品として登場した。この基盤層は、ブロックチェーンネットワークを現実世界の金融で実用化するために必要なデジタル配管機能を果たす。

しかし、この目立つ見出しの裏には複雑な賭けが潜んでいる。ユーティリティトークンを規制対象の株式型商品に組み込むことで、グレイスケールは機関投資家に困難な問いを突きつけた。

トークン化された金融の必然的な成長は、果たしてLINKトークンの価格上昇を本当に必要とするのか？
出典：CryptoSlate（2025円12月４日15:33）

主要企業はついにビットコインを認めたが、「見えない」コンプライアンス層が静かにアクセスを遮断している

リスク階層ゲート、ロボデフォルト、商品メニューが主流資金をビットコインETFから遠ざけている。今週のバンガードの方針転換で、最後の主要な抵抗勢力が消えた。

同社はブローカー業務において、BTC・ETH・XRP・SOL連動の第三者暗号資産ETFおよび投資信託の取り扱いを開始したが、自社暗号資産ファンドの立ち上げやミームコイン商品への関与は依然拒否している。

この転換が重要なのは、バンガードが上場商品を通じたビットコインエクスポージャーを全面禁止していた最後の主要米国資産運用大手だったからだ。フィデリティは自社スポットBTC ETFとアプリ内小売暗号資産取引を提供。

シュワブはスポットビットコインファンドとスポットBTC ETFオプションを提供し、2026年までに完全なスポット暗号資産取引の準備を進めている。

バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、ウェルズ・ファーゴ、UBSはいずれも富裕層向けチャネルでスポットビットコインETFを提供しており、BofAはアドバイザーに対し暗号資産の1.0％～4.0％の配分を検討するよう指示している。

バンガードと同列に挙げられる全国規模の大衆向けプラットフォームでは、議論は「許可するか否か」から「どの程度の割合で、どの顧客に、どのような商品形態で提供するか」へと移行している。

大手企業において、バンガード式完全禁止策はもはや存在しない。残っているのはソフトな速度制限、つまり商品パッケージング方法・利用許可対象者・アドバイザーやアルゴリズムが資産配分決定時に適用するデフォルト設定に組み込まれた構造的障壁である。
出典：CryptoSlate（2025年12月５日15:22）

ビットコインが年末までに10万ドルに達する可能性は、FRBの政策転換の結果に大きく依存する

ビットコインが大晦日までに10万ドルに達する可能性は、FRBの政策転換に対する投資家の反応と、ビッグテック企業やAI企業の債務急増に対する市場の反応にかかっている。

ビットコイン（BTC）は金曜日に4.0％下落し、88,140ドルの安値を記録。11月以降の下落幅は19％に拡大した。一方、S&P500種指数は史上最高値から1.0％未満の差まで迫っている。

この急激な乖離は、中央銀行政策の重大な転換と信用リスクの高まりを背景に、ビットコインの強力な上昇で近いうちに解消される可能性がある。この完璧な嵐は、年末までにビットコインを心理的に重要な10万ドルの壁へと押し上げる可能性を秘めている。
出典：COINTELEGRAPH（2025年12月６日）

SEC、変動性懸念の中２倍レバレッジSUI ETFを承認

米証券取引委員会（SEC）は、21Sharesが提供するSUIトークン連動型レバレッジ上場投資信託（ETF）を承認した。これにより投資家はSuiエコシステムへの増幅されたエクスポージャーを得られる。

２倍レバレッジSUI ETFは木曜日、ナスダック市場でティッカーシンボル「TXXS」として取引を開始した。

ファンドはSUIの１日当たりリターンの２倍を提供することを目的としており、暗号資産を直接保有せずにレバレッジ効果を得られる手段を投資家に提供する。

具体的には、SUIが１日で10％上昇した場合、ETFは約20％の上昇を目指す一方、下落時には損失も同様に拡大する仕組みとなっている。
出典：coinmarketcap（2025年12月５日）

暗号通貨取引業者に「期限付き恩赦」の可能性

政府は金曜日、暗号通貨取引業者に対する「期限付き恩赦」を検討中だと表明した。パキスタンユーザーによる年間取引高が2500億ドルを超えると報じられる中、国内銀行がリスクとコンプライアンス上の懸念を表明していたためだ。

世界有数の暗号通貨取引所が「仮想資産はパキスタンのGDPを押し上げ得る」と主張したことを受け、当局者は高官級協議会議でこの案を提示した。

「これらの仮想資産は流動性マネー供給量（M-1）の一部とみなすべきだ…仮想資産の担保化はM-1増加に寄与する」とバイナンスの担当者は会議で述べた。

同席したムハンマド・オーランゼブ財務相とパキスタン仮想資産規制庁（PVARA）のビラル・ビン・サキブ長官は、仮想資産が「可視性が高く信頼性がある」点を評価した。
出典：DAWN（2025年12月６日）

フォワード・インダストリーズ、ソラナエコシステム向けBisonFi AMMをローンチ

|BisonFiは、特化戦略によるソラナ上での機関投資家向け取引の強化と、フォワード・インダストリーズのデジタル資産インフラ分野における地位の確立を目指す。

フォワード・インダストリーズは、ソラナブロックチェーン向けに特化した独自の自動マーケットメイカー「BisonFi」をローンチした。BisonFiは機関投資家向けであり、独自資本を用いたカスタム取引戦略の実行を可能にする。
出典：CRYPTO BRIEFING（2025年12月６日）

ウェストレイク警察のボディカメラ映像、被害者が暗号通貨詐欺で数百ドルを送金

オハイオ州ウェストレイク（WOIO） – ウェストレイク警察は、同様の犯罪の被害者となる可能性のある人々への警告として、詐欺被害者の新たなボディカメラ映像を公開した。

昨年４月の事件の映像では、被害者がセンターリッジロードのガソリンスタンドにある暗号通貨交換機に100ドル札を投入しているところを発見された。警官が到着した時点で被害者はまだ詐欺師と電話中だった。

警官が詐欺被害だと説明しても、当初は警官すら信用しなかった。ジェラルド・フォーゲル警部補は「その朝、被害者のコンピューターにポップアップが表示されたことが判明した。もちろんそのポップアップには連絡先の電話番号が記載されていた」と説明した。

ウェストレイク警察が今年遭遇した仮想通貨関連の詐欺はこれが初めてではない。他の詐欺と同様、まず「迅速に対応しなければ深刻な結果を招く」という緊急メッセージで始まる。

「彼らは巧妙なストーリーを紡ぎ、被害者は次第にそれを信じ込む」とフォーゲル警部は語る。「あなたの端末に問題が発生していると示唆し、指示に従わなければトラブルに巻き込まれると脅すのだ」
出典：19 NEWS（2025年12月６日10.06）

暗号資産の財務引受会社クリア・ストリート、来年早々の上場を計画：フィナンシャル・タイムズ

伝統的金融とデジタル資産が融合する中、クリア・ストリートは新規市場へ進出。機関投資家の暗号資産サービス需要の高まりに対応。ゴールドマン・サックスが主導する上場計画で、企業価値は最大120億ドルに達する見込み。

デジタル資産の調整局面と関連株の軟化を受け、クリア・ストリートのビジネスモデルは圧力に直面している。
出典：CRYPTO BRIEFING（2025年12月６日）

豚屠殺詐欺：ベイエリアの未亡人、仮想通貨詐欺で100万ドル近くを失う　ChatGPTが詐欺を警告

「豚屠殺詐欺」と呼ばれる残酷な詐欺が、またしてもベイエリア住民を襲った。今回はサンノゼの高齢の未亡人が、オンラインで新たな恋を見つけたと思い込んだ。

ところが彼女は仮想通貨詐欺師の標的となり、100万ドル近くを奪われた。生活費もほとんど残らない状態に追い込まれた。被害者にとってこれは残酷な現実の直面だ。

愛情に満ちた関係のように思えるものに誘い込まれ、結局は金銭を渡す罠に嵌められていたことに気づく。

以前、ブレントウッドの未亡人が生涯の貯蓄を失った話を伝えたが、今度はこのベイエリアの女性が、海外の詐欺師に全資産を送金してしまったことに気づいた。70代となった彼女は、家を失う可能性さえある。
出典：abc 7 NEWS（2025年12月６日10:01）

パキスタンと国際仮想通貨取引所、デジタル決済の近代化と雇用創出を協議

財務省によると、金曜日に財務当局者と国際仮想通貨取引所のチームが協議を行い、同国のデジタル決済システムの近代化と、ブロックチェーンおよびWeb3スキルに対する需要の高まりに対応するための現地人材パイプラインの構築を目指した。

この動きは、ムハンマド・オーランゼブ財務大臣、パキスタン仮想資産規制庁（PVARA）のビラル・ビン・サキブ議長、国内銀行頭取らと、グローバルCEOリチャード・テン率いるバイナンスチームとのハイレベル会合の中で行われた。

会合は、パキスタンのデジタル資産を統治する規制枠組みである「国家デジタル資産フレームワーク」の作業を推進するために開催された。
出典：ARAB NEWS（2025年12月５日）

欧州におけるデジタル主権の追求

暗号資産は金融安定性や金融政策の伝達に影響を与え得る。現時点では、暗号通貨市場は比較的小規模であり、従来の金融システムと深く絡み合っていないため、システミックリスクは限定的である。

暗号通貨セクターの時価総額は、世界の純金融資産に占める割合が1.0％未満である。しかしながら、特にステーブルコインは、世界市場の拡大と法的透明性の向上を背景に、さらなる重要性を増す可能性がある。

ステーブルコインの準備資産（銀行預金や国債など）は、既に暗号資産システムと伝統的金融システムとの間に関連性を生み出している。暗号資産システム外でのステーブルコインの利用は依然限定的だが、拡大する可能性がある。

現在、ステーブルコインは主に暗号資産システム内で、ビットコインなどの暗号資産取引や分散型金融（DeFi）アプリケーションに使用されている。

しかしながら、Visaのデータによれば、2025年の調整済み取引高は11月末時点で約10兆ドルに達すると推定されており、これは過去最高値であり、2024年比で70％の増加となる。

同期間中、ステーブルコインの世界時価総額は3,000億ドル以上に上昇し、年初来で約50％の成長を示している。
出典：OMFIF（2025年12月５日）

テスラのウェブサイトに新しいドージコインの支払いコードが掲載

有名なドージコイン開発者が、テスラの刷新されたウェブサイト内に新たに追加された DOGEチェックアウトコードを発見した後、テスラは再びドージコインによる支払いの準備を進めているようである。

これにより、イーロン・マスク氏がついに車両の購入にドージコインの決済を可能にするのではないかという新たな憶測が飛び交っている。

この発見は、2022年にテスラの初期のDOGE統合コードを明らかにしたドージコイン財団の貢献者であるパウロ・ヴィダル氏によって、12月５日に公表された。
出典：TheStreet Roundtable（2025年12月６日）

イタリア、暗号資産企業に年末のMiCA期限遵守を警告　違反時は営業停止

イタリア金融当局は、暗号資産企業と投資家に対し、EUのMiCA規則遵守期限である12月30日に細心の注意を払うよう改めて注意喚起した。

MiCAの移行規則に基づき、イタリアで登録されたVASP（仮想資産サービス事業者）は、ライセンス取得を目指すCASP（暗号資産サービス事業者）への申請を行わない限り、2025年12月30日までしか営業できない。
出典：THE BLOCK（ｱ2025年12月５日03:57）

XRPは下押し圧力の中で取引される。ETFへの資金流入が継続しているにもかかわらず、市場心理の改善には至っていない

デリバティブ市場の建玉残高が約37億1000万ドルで安定していることから、個人投資家の需要は依然として抑制された状態が続いている。弱含みのテクニカル構造がXRPを押し下げており、短期的な回復は困難と見られる。
出典：FXSTREET（2025年12月５日10:30）

ビットコイン、10年ぶりに株式と年間パフォーマンスが分かれる見通し

ブルームバーグがまとめたデータによると、2025年にS&P 500は16%以上上昇した一方、ビットコインは3.0%下落しており、2014年以来初めて、株式が上昇する一方でビットコインが下落するという状況となっている。

過去の暗号通貨の冬期でさえ、このデジタル資産が他のリスク資産からこれほど明確に乖離することはほとんどなかった。

この乖離は、ドナルド・トランプ大統領がホワイトハウスに復帰し、規制が緩和され、機関投資家による採用が相次ぐ中で、暗号通貨が繁栄するという予想に反するものである。
出典：Bloomberg（msn）（2025年12月６日）

トランプ政権下の司法省、テラ創設者ド・クォン氏に12年の禁固刑を求刑　SBF判決を根拠に

連邦検察当局は８月の司法取引で、テラ創設者ド・クォン氏に対し最大12年の禁固刑を求める権利を留保していた。今回、その上限を求刑している。司法省は、クォン氏が８月に署名した司法取引で認められた12年の実刑判決を全期間受けさせることを求めている。

検察側は、サム・バンクマン＝フリード氏の25年の実刑判決と比較すると、より軽い判決は不当だと主張している。
クォン氏は12月11日、詐欺共謀罪と電信詐欺罪の2つの罪で判決を受ける予定だ。
出典：decrypt（2025年12月５日）

ビットコインが他の有名資産を追い抜く可能性

ビットコインは過去数カ月間、投資家に激しい値動きを強いてきた。第４四半期開始時に歴史的に有利な季節性を裏切り、急落を記録したのだ。明るい材料としては、最大規模の暗号資産が12月５日終了週の大半で９万ドル台を維持し、足場を固めたように見える。

ビットコインの最近の価格動向は反発の基盤を示唆しており、コインシェアーズ・ヴァルキリー・ビットコイン・ファンド（BRRR）などのETFに有利なシナリオとなる可能性がある。

一部の市場観測筋は、ビットコインが他の著名な資産クラスに対してアウトパフォームする局面が近づいていると示唆している。これはBRRRの短期から中期的な魅力を高める可能性がある。
出典：VettaFi（2025年12月５日）

市場心理は急速に悪化

ビットコインは今年前半に過去最高値を更新し、12万6000ドルを突破した。しかし、その後、数十億ドル規模の強制清算が一部要因となった２カ月間の急落を経て、このデジタル資産は（比較的に）底値圏にある。

実際、堅実な旧来の株式市場にさえ追い抜かれるほどだ。S&P500種株価指数は2025年に16％以上上昇した一方、ビットコインは3.0％下落。株式が上昇する一方で仮想通貨が下落するのは2014年以来初めてのことだ。

市場心理は急速に悪化している。ビットコイン上場投資信託（ETF）への資金流入は鈍化し、著名な支持表明は沈黙し、主要指標——例えば仮想通貨の最高値更新日数の最長記録——は弱さを示している。他にも警告サインは存在する。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2025年12月５日）

ビットコインの「割安」取引には警告が伴う

2025年までに10万ドル台を目指すなら、ビットコインが９万ドル近辺で推移している状況は「割安圏」に思えるかもしれない。しかしデータはその楽観論を共有していない。

CryptoQuantの複合指標リスクオフオシレーターは60前後の高リスクゾーン付近で推移しており、この領域は歴史的に調整局面の前兆となり、強気勢いを弱めてきた。
出典：COINTELEGRAPH 1 Minute LETTER（2025年12月５日）

BTCが２年サイクルなら、あなたの半減期チャートは誤りだ

このコインテレグラフインタビューでは、ProCap BTCのジェフ・パーク氏と共に、単純だが不快な仮説を検証する。ビットコインの古典的な４年サイクルが崩壊しつつある可能性だ。

パーク氏は、ETF資金流入、機関投資家のポジション、新たな流動性環境がBTCをより迅速で反射的な２年周期へと導いていると主張する。

この転換は、ボラティリティのクラスター化（長期価格経路の定着）や2026年までのマクロショックが市場に与える影響を変容させる。さらに、誰もが依拠するバックテストが、もはや存在しない市場環境に合わせて調整されている可能性を示唆している。
出典：COINTELEGRAPH 1 Minute LETTER（2025年12月５日）

Polymarketがユーザーと対峙する取引デスクを構築中

同社は自社ユーザーと直接対峙する可能性のある社内マーケットメイカーを構築している。Polymarketは自社予測市場の取引フローと対峙する内部マーケットメイキングチームを密かに編成中だ。

業界筋によれば、同社は米国展開を加速させるため、スポーツベッターを含むベテラントレーダーをデスク要員として勧誘しているという。社内MMはスプレッド縮小と流動性深化をもたらすが、中立的な取引場所と自社プレイヤーの境界線を曖昧にする側面もある。
出典：COINTELEGRAPH 1 Minute LETTER（2025年12月５日）

ブリュッセル、暗号資産監督をESMAに集中化へ

EUは暗号資産監督を静かに一元化している。欧州委員会は、すべての暗号資産サービスプロバイダー（CASP）を含む主要市場インフラに対するESMAの権限強化を推進中だ。

この提案は「規制の合理化」を名目に、主要取引所、中央清算機関（CCP）、証券保管機関（CSD）、暗号資産サービスプロバイダーの監督権限をEUレベル規制当局に移管するものだ。
出典：COINTELEGRAPH 1 Minute LETTER（2025年12月５日）

2026年の暗号資産：インドがもはや無視できない静かな変革

暗号資産市場は、わずか２年前とは根本的に異なる様相を帯びて2026年を迎えようとしている。2025年、業界はすでに議論の焦点を「実験」から「伝統的金融機関への統合」へ、「変動性」から「構造」へ、「物語」から「基盤」へと移し始めている。

今後数年間で、物語はもはやサイクルや投機、触媒に依存しなくなる。代わりに、アーキテクチャ、つまり、機関が信頼できる市場をゆっくりと慎重に構築するプロセスに根ざすようになる。

この転換は全てを再構築している：行動様式、流動性、インフラ、そして市場リーダーに課せられる期待値。
出典：ECONOMIC TIMES DECRYPT WEEKLY UPDATE（2025年12月６日）

沈黙の降伏：なぜシステムはついにビットコインに屈したのか

世界金融システムの敵対的買収の内幕：規制当局がビットコインを承認せず、むしろ屈服する理由。10年以上にわたり、世界初のデジタル通貨ネットワークを巡る議論は二極化していた。

それはいずれ弾ける無価値な投機的バブルか、あるいは禁止される運命にある犯罪的事業かのどちらかだった。中央銀行関係者からノーベル賞受賞者まで、批判者たちはこれを「ネズミ毒の二乗」と一蹴した。嘲笑し、戦い、ついには無視しようとした。

しかし、今日、私たちはこの貨幣進化の最終的かつ最も重要な段階を目の当たりにしている。史上初めて、既存システムに取って代わるべく設計された資産が、まさにその解体を目的に構築されたシステム自体から規制上の承認を得たのだ。

証券取引委員会（SEC）、財務会計基準審議会（FASB）、通貨監督庁（OCC）、商品先物取引委員会（CFTC）、州規制当局、グローバル銀行、そして各国財務省が、こぞって静かに同じ禁断の真実を認めているのだ。
出典：in Bitcoin We Trust Newsletter（2025年12月６日）

トレーダーらは、ポリマーケットが年末までに米国プラットフォームを立ち上げるか否かに5900万ドル以上を賭けた。しかし単純なイエス・ノーの回答を求めるはずの質問が、より深い問題を露呈した

不確実性を解消するために構築された予測市場自体が、その不確実性に苦戦する可能性があるのだ。11月、Polymarketは規制対象の米国プラットフォームを少数のテスター向けにソフトローンチした。

この動きが「ライブ」開始の条件を満たすか否かでトレーダー間の意見が分かれ、プラットフォーム上でいわゆる「イベント」の対象となった。今週、Polymarketの仲裁システムを管理するトークン保有者によるブロックチェーン投票で結果が確定する予定だった。

投票結果は「はい」を支持したが、事実よりも解釈が優先されたと主張するユーザーからの反発を招いた。支払いはまだ行われていない。なぜ重要か？　こうしたトークン統治型投票は今や数百万ドル規模の市場を決定している。

Polymarketの米国プラットフォームが正式にローンチしたか否かの論争は、インセンティブ・曖昧性・影響力が衝突した際に、こうしたシステムがいかに脆弱になり得るかを露呈した。

暗号通貨予測市場が主流採用と規制当局の信頼を求める中、この脆弱性は増大するリスクを孕んでいる。
出典：Bloomberg Evening Briefing（2025年12月５日）

インディアナ州議員、年金や仮想通貨決済におけるビットコインの保護を推進

インディアナ州の議員は、中西部の同州の貯蓄者に対し、ビットコインや仮想通貨へのアクセスを拡大する法案を提出した。

インディアナ州の議員は木曜日、中西部の同州の貯蓄者に対し、デジタル資産へのアクセスを拡大すると同時に、地方自治体による仮想通貨の利用を制限する規則の制定を禁止する法案を提出した。

「下院法案2014」の説明によると、カイル・ピアース下院議員（共和党）が提案したこの法案は、公務員が利用する退職年金・貯蓄制度において、仮想通貨へのエクスポージャーを提供する上場投資信託（ETF）を投資オプションとして提供することを義務付けるものだ。

さらに、この法案は、決済、仮想通貨マイニング、あるいは個人がデジタル資産を自ら保護する能力におけるデジタル資産の利用を「不当に」制限する規則を地方自治体が制定することを制限している。
出典：decrypt（2025年12月６日）

政治・法律関連

長年の勧告を取り消すことを決議

医療専門家が、アメリカで生まれた乳児を感染症、癌、死亡のリスクにさらすことになるだろうと述べた動きの中で、トランプ政権が選んだ米国のワクチン諮問委員会は、すべての乳児が生まれてから24時間以内にＢ型肝炎の予防接種を受けるという長年の勧告を取り消すことを決議した。

この決定は、医療の専門的知識を持たない弁護士であり、ワクチンに懐疑的なロバート・ケネディ Jr. 保健福祉長官のもとで今年初めに再編成された予防接種実施諮問委員会が、これまでに行った中で最も影響力の大きい措置である。

「これは大きな害をもたらす可能性を秘めています」と、国立衛生研究所で働いていた精神科医であり神経科学者でもあるジョセフ・ヒベルン氏は述べています。「この害が生じたときに、委員会がその責任を受け入れることを願っています」
出典：Bloomberg Evening Briefing（2025年12月５日）

バイデン氏、「平等のための闘いを歪める」トランプ氏の動きに対するさらなる反撃を要請

米国史上最も包括的な政権を率いたジョー・バイデン氏は金曜日、ワシントンに戻り、LGBTQの支援者、活動家、候補者たちに向けて、ドナルド・トランプ氏が自らの遺産を消し去ったり歪めようとする動きに対する闘いを強化するよう訴えた。

「皆さん、ドナルド・トランプと彼の共和党員たちは、私たちの平等のための闘いを妨害し、歪めようとしています。彼らはそれを恐ろしいもの、不吉なものに変えようとしているのです」と、バイデン氏は、候補者を育成し資金援助する団体「LGBTQ+ Victory Institute」から生涯功労賞を受賞した際に述べた。

「平等という概念ほど、アメリカらしいものはありません。何一つ、何一つ、何一つありません」
出典：TIME（2025年12月５日）

最高裁判所は中間選挙でトランプ氏を救うためにあらゆる手段を講じている

ジョン・ロバーツ氏が微笑み、トランプ氏が微笑み、テキサス州の人種的なゲリマンダー（選挙区割りの不正操作）の地図は粉々になった。

もちろん、彼らはそうした…テキサス州共和党員は、結局、彼らにとって望ましい議会選挙区割りの地図を手に入れることになるだろう。

木曜日の夜、最高裁判所が、共和党に５議席を追加で獲得させることを目的とした共和党のゲリマンダーを復活させる決定を下したおかげだ。

３人のリベラル派判事が反対意見を述べたにもかかわらず、最高裁判所は「司法の非難を恐れることなく、人種的マイノリティを忘却の彼方へと追いやるような選挙区割りを、他の共和党支持の州にも事実上推奨した」と、Slate のダリア・リスウィック氏およびマーク・ジョセフ・スターン氏は説明する。
出典：The Slatest（2025年12月５日）

世界は女性リーダーへの信頼を失いつつある

政治やビジネスのトップに立つ女性の数は過去最高を記録している。ではなぜ彼女たちへの信頼は停滞しているのか？　ああ、進歩の後退と言えば…2025年は女性指導者の数が史上最高を記録した年だった。

日本、アイルランド、ナミビアで新たな女性国家元首が選出され、グローバル大企業の経営幹部職における女性の割合もわずかに増加した。しかし、女性に対する公衆の信頼は低下している。

レイキャビク・リーダーシップ指数調査チームによると、G７諸国では政府や大企業のトップに女性が就くことに「非常に満足」と答えた人は半数に満たなかったとジョシー・コックス氏は記す。

なぜか？　研究者らは原因を分析し、規範の変化や敵意の高まりにおける影響力ある人物の役割を解明。さらに解決策の可能性にも言及している。
出典：Bloomberg Weekend（2025年12月６日）

経済・産業・技術・金融・投資関連

トランプ大統領の関税措置の影響が貿易だけにとどまらない

インドと日本は、トランプ大統領の関税措置の影響が貿易だけにとどまらないことを示している。日本が深刻な政策のジレンマに苦しみ、AIバブルの懸念が市場を覆っている一方で、インドは比較的回復力があり、将来を見据えているようだ。

８月、ドナルド・トランプ米大統領がほとんどのインド製品に対する関税を２倍に引き上げ、アジアで最も高い50%という驚異的な水準にしたことが、投資家の心理にどれほどの影響を与えているかを知るには、ルピーを見れば明らかだ。

ここ数カ月で一連の過去最低値を更新したインドの通貨は、今年アジアで最悪のパフォーマンスを記録し、心理的に重要な水準である１ドル＝90ルピーを突破した。

米国と貿易協定をまだ締結していない最後の大国の一つであるインドは、最大の輸出市場である米国の役割のために大きな打撃を受けている。

国内市場の拡大が成長の核であるにもかかわらず、経常赤字の拡大と株式市場からの海外資本流出の急増がルピーに圧力をかけている。
出典：South China Morning Post（2025年12月４日17:13）

アフリカは、現地通貨が世界的なボラティリティから守る中、内向き志向を強めている

世界的な金融環境の引き締めと借入コストの上昇を受け、アフリカ諸国はますます内向き、つまり現地通貨市場へと目を向けている。

この動きは、開発目標達成のための資金調達と為替リスクへのエクスポージャーの最小化という役割を果たす一方で、アフリカ大陸における債務管理、レジリエンス（回復力）、そして市場へのアクセスに対するアプローチの大きな転換点でもある。

OMFIFの「Absa Africa Financial Markets Index 2025」によると、調査対象となった29カ国のうち半数以上で、世界的な流動性の逼迫と債券の二次取引の減少により、アフリカ全体の市場の厚みが縮小している。

しかし、この指数は、ナミビア、ルワンダ、マラウイといった改革主導の国々が、プライマリーディーラー制度の改善、中央証券保管機関の設立、そして金融商品の多様化を通じて、目に見える進歩を遂げていることも浮き彫りにしている。

現地市場の発展は、もはや世界的な逆風への受動的な対応ではなく、意図的な政策ヘッジとなっている。
出典：OMFIF（2025年12月２日）

コメ輸入に関する妥協がEUの貿易特恵制度の見直しに道を開く

この合意では、コメ輸入量が基準値である38万7000トンと比較して45%増加した場合、最恵国待遇関税が再導入される。欧州議会と欧州理事会の交渉担当者は月曜日遅く、EUの開発途上国向け貿易特恵制度の見直しで合意に達した。

EUへのコメ輸入を制限するための物議を醸していたセーフガードをめぐる膠着状態を打破し、２年間の膠着状態に終止符を打った。

協議に詳しい関係筋がユーラアクティブに語ったところによると、合意内容では、コメの輸入量がEUの過去10年間の輸入平均である38万7000トンを基準値として45%増加し、約55万2000トンに達した場合、最恵国関税が再課される。

これらの輸入量は、規則発効から１年後に見直される可能性がある。この妥協案により、ほとんどの製品への無関税アクセスを通じて発展途上国を支援する一般特恵関税制度（GSP）の見直しへの道が開かれた。

機関間協議は2023年初頭に開始されたが、度重なる停滞により、EUは交渉継続中、現行制度を2027年12月31日まで延長した。
2025年6月に協議が再開された際も、ミャンマーやカンボジアなどの受益国からのコメの無関税輸入が依然として最大の争点であった。
出典：EURACTIV（2025年12月６日）

EU、中国の脅威に対抗するため経済ドクトリンと資源計画を刷新

セジュルネ委員は、ヨーロッパは世界的な貿易戦争の渦中に巻き込まれているだけでなく、中国がEUを直接標的にしていると述べた。欧州委員会は水曜日に経済安全保障パッケージを発表した。

これは主に貿易と重要原材料に関する既存のツールと計画を再構築したものだが、EUが今年２度にわたり中国の包括的な輸出規制の犠牲になったことを受けて、新たな緊急性を高めている。

パッケージに盛り込まれた２つの「コミュニケーション」、いわゆる経済安全保障「ドクトリン」と新たなRESourceEU行動計画には、以前の戦略策定で見られた内容が多く盛り込まれている。

３つの主要目標は、より積極的で先見的な考え方への転換、EUが既存のツールを最も効果的に活用する方法の特定、そしてEUが既存のツールを最も効果的に活用する方法の特定である。

パートナーとの連携強化は、欧州委員会の2023年経済安全保障戦略を反映している。

水曜日に発表されたステファン・セジュルネ産業貿易委員とマロシュ・シェフチョヴィッチ産業貿易委員による発表では、高リスク産業セクターの支援、機密データの保護、EUの重要インフラの物理的およびサイバー空間における混乱の防止など、主要なリスクに対処するために必要な取り組みの一部が改めて強調された。

同様に、リサイクルは、EUの重要原材料法で既に推進されている、中国への重要原材料依存を軽減するための一連の解決策の一部として強調された
出典：EURACTIV 2025.12.06

社会・環境

アジア最大級のWeb3カンファレンス「WebX2026」、チケット販売開始

株式会社CoinPostが企画・運営するアジア最大級のグローバル・Web3カンファレンス「WebX2026」は、５日よりチケットの販売を開始した。

第４回目となる今回は、2026年７月13日（月）・14日（火）の２日間、「ザ・プリンスパークタワー東京」（東京都港区芝公園）にて開催する。

「WebX」は、ブロックチェーン、暗号資産、その他のWeb3技術に従事する企業・プロジェクトや、起業家・投資家・政府関係者・メディアなど、Web3に関心を寄せる人々が一堂に会するアジア最大規模のグローバルカンファレンスで、2023年に第１回目を開催した。

WebXはその名の通り、Web3領域にとどまらず、業界の垣根を越えてオープンに交流し、事業やプロジェクトの発展、そして個人の新たな発見にも繋がるような場を提供することを目指している。
記事出典：株式会社CoinPost（2025年12月５日12:00）
出典：PR TIMES

Avacus、次世代決済ソリューション「Avacus Pay」を発表！円建てステーブルコインJPYCに対応し、いつものQR決済と同じ感覚で日常に溶け込む、新しいWeb3決済体験を提供！

Web3テック企業 SOWAKA PTE. LTD.が提供するWeb3スーパーアプリ「Avacus (アバカス)」は、JPYC株式会社が発行する円建て電子決済手段「JPYC」に連携し、手数料0.0%で導入できる次世代型Web3決済ソリューション「Avacus Pay」を正式発表する。
記事出典：SOWAKA PTE.LTD.（2025年12月４日15:10）
出典：PR TIMES

このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は12月6日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。

ビットコインの12月6日の値動き

	ビットコイン価格
始値	14,037,295円
高値	14,228,518円
安値	13,648,043円
終値	14,010,000円

始値14,037,295円で寄りついたあと、最高値14,228,518円まで上昇したが、14,067,549円まで押し戻されて下落し、１時台には最安値13,648,043円まで下落したが、13,819,542円まで買い戻されて上昇した。

４時台には13,970,110円まで上昇したが、13,943,429円まで押し戻されて下落し、７時台には13,829,899円まで下落したが、13,882,593円まで買い戻されて上昇し、９時台には13,921,151円まで上昇したが、13,915,708円まで押し戻されて下落した。

11時台には13,879,064円まで下落したが、13,908,982円まで買い戻されて上昇し、12時台には13,971,249円まで上昇したが、13,954,420円まで押し戻されて下落し、13時台には13,931,438円まで下落したが、13,955,493円まで買い戻されて上昇した。

15時台には13,971,258円まで上昇したが、13,963,999円まで押し戻されて下落し、17時台には13,884,903円まで下落したが、13,890,083円まで買い戻されて上昇し、20時台には13,962,363円まで上昇したが、13,948,096円まで押し戻されて下落した。

22時台には13,924,220円まで下落したが、13,956,100円まで買い戻されて上昇し、23時台には14,045,601円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値14,010,000円をつけ、12月６日の取引を引けた。

この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、580,475円であった。

12月7日の価格予想及び、注目のイベント

ビットコイン価格予想：14,200,000円～13,700,000円

経済指標	時間
特筆すべきものはなし

政治・経済イベント（日本）	時間
特筆すべきものはなし

政治・掲載イベント（課外）	時間
イスラエル・プラネテック・ウィーク2025（～11日）（テルアビブ）
プエルトリコ・Limitless Crypto Super Event 2025（サン・フアン）	08:00～18:00
米・CLO Summit 2025（～９日）（カリフォルニア州ダナポイント）	09:00～17:00
米・Alternative Investing Summit（～９日）（カリフォルニア州ダナポイント）	09:00～17:00
カンボジア・The 18th Cambodia Trade Expo（CTExpo）
アラブ首長国連邦・Solana Economic Zone Dubai 2025（ドバイ）	09:00～18:00
カンボジア・CAMBODIA INTERNATIONAL CONSTRUCTION INDUSTRY EXPO 2025（プノンペン）	08:00～17:30
インド・Algorand India Summit 2025（カルナータカ州ベンガルール）	09:00～18:00
南アフリカ・ETHCapeTown 2025（ケープらウン）	09:00～18:00
メキシコ・Mayan Bitcoin Conference 2025（ユカタン州メリダ）	09:00～18:00
米・BitBasel 2025’（フロリダ州マイアミ）	09:00～18:00