12月2日 23時台には最高値1394万円台まで上昇
出典：Trading Viewビットコイン日本円チャート １時間足
まずは、ビットコインを取り巻く内外の社会情勢や経済動向がどうなっているか、主な話題を拾ってみよう。
暗号資産・デジタル通貨・法定通貨の新しい動き
クリプタクト、仮想通貨の「無料税金シミュレーション」完了で7.0%OFFクーポンをプレゼント
仮想通貨（暗号資産）の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営する株式会社pafinは、「仮想通貨の税金シミュレーションツール」を活用した、クーポンプレゼントキャンペーンを実施している。
このツールでは、仮想通貨取引で得た所得に対して発生する税金額を簡単かつ無料でシミュレーションすることができる。また、仮想通貨所得を含めたふるさと納税の上限額も簡単に確認できる。
記事出典：pafin（2025年12月１日18:00）
出典：PR TIMES
イオレ、データセンター環境向け最新Blackwell世代GPU「RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」搭載サーバーの受注開始
株式会社イオレは、戦略的パートナーであるデジタルダイナミック株式会社と連携し、NVIDIAのAIファクトリーに準じた規格に適合し、新技術（Blackwellアーキテクチャ）を採用したプロフェッショナル向け製品「NVIDIA RTX PRO 6000 Blackwell Server Edition」を搭載した高性能サーバーの取り扱いおよび受注を開始した。
記事出典：株式会社イオレ（2025年12月１日17:30）
出典：PR TIMES
Wemade、韓国ウォンステーブルコイン連合体「GAKS」発足…グローバルブロックチェーン先進企業３社と握手
株式会社Wemadeは、ブロックチェーン技術をリードするグローバル企業「Chainalysis」、「CertiK」、「SentBe」と共に、11月27日、韓国ウォン（KRW）ステーブルコイン連合体「GAKS（Global Alliance for KRW Stablecoin）」を正式に立ち上げた。
GAKSは、Wemadeが韓国国内で初めて公開した韓国ウォン基盤ステーブルコイン専用メインネットのライフサイクルインフラ「StableNet（ステーブルネット）」の技術力をさらに高め、グローバルエコシステム構築を本格的に進めるために結成された。
記事出典：株式会社Weｍade Japan（2025年12月１日16:24）
出典：PR TIMES
Ginco、Babylon Labsと協業し、次世代ビットコイン金融「BTCFi 2.0」を日本で推進
株式会社Gincoは、Trustless BTCFi(※1)を実現するプロトコルを開発する「Babylon Labs」と戦略的パートナーシップを発表。本協業は、現在日本国内で遊休資産となっているビットコイン（BTC）を安全に価値を高められる資産へ転換することを主眼としている。
具体的には、同社の提供する業務用デジタルアセット管理ウォレットとBabylon Labsの展開する自己管理（self-custody）を維持したまま資産活用を可能にする技術を組み合わせる。
これにより、第三者に暗号資産の管理を委託することなく機関投資家レベルのBTC活用を実現する、次世代のビットコイン金融「BTCFi2.0」を日本で推進していく。
記事出典：株式会社Ginco（2025年12月１日15:00）
出典：PR TIMES
WEMIX 財団、タイ最大手の暗号資産取引所BitkubへのWEMIX取り扱い開始！
WEMIX 財団が発行した暗号資産WEMIXは、タイ最大手の暗号資産取引所「Bitkub（ビットカブ）」に上場したことを発表した。日本時間で本日 12月1日(月)から入出金及び取引が可能となった。
Bitkubは、タイからの暗号資産取引量の約70%に達するシェアを占めている取引所だ。タイ財務省から公式認可を受け運営されていて、現在は100種類以上の暗号資産の銘柄を取り扱っている。【参考サイト】・WEMIX公式：https://www.wemix.com/
記事出典：株式会社Weｍade Japan（2025年12月１日14:39）
出典：PR TIMES
ブロックチェーン分析のマッチシステムズ、盗難された暗号資産の追跡・回収サービスを日本で提供開始
これまでに100億円相当以上の不正流出した暗号資産を回収した実績を持つ「Match Systems Solutions Pte Ltd（読み：マッチシステムズ）」、サイバー攻撃などにより盗難被害に遭った暗号資産の追跡および資産回収支援のサービスを日本で提供開始した。
TechSci Researchの調査¹⁾によると、ブロックチェーンセキュリティ市場は、2024年時点で44.5億ドル（約7,000億円）と評価され、さらに2030年までには、1002億ドル（約15兆円）に大幅成長することが予測されている。
この急成長する市場においてマッチシステムズは、ブロックチェーンデータ分析を用いて違法取引を調査し、詐欺や盗難などの犯罪に対抗する「ブロックチェーンフォレンジック」に特化している。
記事出典：Match Systems Solutions Pte Ltd（2025年12月１日11:30）
出典：PR TIMES
コンセンサス・ベイスが図解即戦力 ブロックチェーンのしくみと開発がこれ１冊でしっかりわかる教科書［改訂２版］を出版
ブロックチェーン・Web3のコンサルティングおよびシステム開発を手がけるコンセンサス・ベイス株式会社は、ブロックチェーンの仕組みと開発を体系的に学べる入門書『図解即戦力 ブロックチェーンのしくみと開発がこれ1冊でしっかりわかる教科書［改訂２版］』（単行本ソフトカバー）を、2025年11月13日に発売した。
本書は、初学者から現場のエンジニア、ブロックチェーン／Web3事業を検討するビジネス担当者までを対象に、ブロックチェーン技術の基礎から、最新のWeb3・スマートコントラクト開発、ビジネス活用事例までを網羅的に解説する図解教科書である。
記事出典：コンセンサス・ベイス株式会社（2025年12月１日10:30）
出典：PR TIMES
「QUICKビットコイン指数」の本格的な算出・公表を開始
株式会社QUICKは12月１日より、国内において取引されるビットコインの円建て現物取引価格のベンチマーク（指標）となる「QUICKビットコイン指数」の本格的な算出・公表を開始した。
本格的な算出・公表に伴い、同社公表サイトの情報更新頻度は、従来（試験的な算出・公表）の週１回から、月曜日から金曜日まで毎日１回となる。暗号資産ベンチマーク公表サイトはこちら。
12月22日からは同社のマーケット情報サービスで提供を開始。同社サービス上では、市場のリアルタイムな約定価格を反映し、現在の市場実勢を即座に把握できる価格としての利用を目的とした「QUICKビットコインリアルタイム指数」も確認できるようになる。
QUICKビットコインリアルタイム指数は2026年１月後半より同社公表サイトでも公開する予定である。
記事出典：株式会社QUICK（2025年12月１日10:00）
出典：PR TIMES
地方創生に向けてドラレコ映像と暗号通貨による新たなビジネスモデルの提供を開始
株式会社セトラスは、市民が撮影するドラレコ映像を行政が道路保全・防犯・防災など幅広い目的で活用できる映像統合プラットフォームと、映像を提供する市民に新しいインセンティブを付与する市民参加型プロジェクトを開始する。
公開サンプルページはこちらから。
株式会社セトラスは、これまでデータ収集（映像提供）を行う市民とデータ利用（映像活用）を行う行政が協働して地域課題に取り込むCivic Tech（シビックテック）を推進してきた。その過程の中で一定の成果が見えてきた一方、Civic Tech特有の新たな課題も見えてきている。
記事出典：CETRAS（2025年12月２日10:00）
出典：PR TIMES
市場の「問題児リスト」に載った暗号資産？
先月を堅調に終え、12月も好調なスタートを切った市場は、月曜日に暗号資産の売り浴びせに足をすくわれ、つまずいた。
米主要３指数はいずれも５日連続の上昇が途絶えた。世界最大の仮想通貨ビットコインが約6.0％下落し８万6000ドルを下回ったことで、株式市場に下落圧力が加わった。ビットコインにとって３月以来の最悪の日となった。
先月末に４月以来初めて９万ドルを割り込んだデジタル通貨は、その後も同水準を維持するのに苦戦している。FRBが年末に利下げという「クリスマスプレゼント」を贈る可能性が高まる中でも、投資家は仮想通貨を「悪い子リスト」に載せたようだ。
12月も深まる中、市場は仮想通貨の冷え込みを振り切れるのか？ テクノロジー株は株価を押し上げるヒーローであり続けるのか？ 今後の展開に注目だ。
出典：CNBC DailyOpen（2025年12月２日）
カルシ、トークン化された賭け契約で暗号通貨トレーダー獲得へ動き出す
取引所兼予測市場カルシの賭け参加者は、ソラナ上で賭けのトークン化バージョンを売買できるようになったと同社が月曜日にCNBCに独占的に伝えた。
これは、予測市場運営会社が、競合のPolymarketに数十億ドル規模のデジタル資産を投入してきた暗号資産保有者層の獲得に向けた取り組みを強化している最新の兆候だ。
トークン化とは、株式、債券、国債などの現実世界の金融資産をデジタル版として作成することを指す。生成されたトークンは通常の資産と同様に保有・取引可能で、SolanaやBitcoinなどの分散型台帳（ブロックチェーン）上に存在する。
出典：CNBC DailyOpen（2025年12月２日）
CMEのETH先物取引量がビットコインを上回る
機関投資家向けデリバティブ市場でイーサリアムが静かに首位に立つ。
CMEがイーサリアム先物取引量が初めてビットコインを上回ったと報告したことで、ETHスーパーサイクルへの憶測が過熱。トレーダーらは、ETH主導の市場触媒を前に機関投資家の関心が深まっている兆候と分析。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2025年11月27日）
「5万ドルのBTCは避けられない」とアナリストが警告
ビットコインは次の上昇局面前にさらなる調整が必要か。市場アナリストはビットコインの上昇が勢いを失っていると指摘し、モメンタムの減退と売り圧力の増加を根拠に挙げている。
５万ドル圏への下落は、BTCの次なる大きな動き前の健全な調整として見られている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2025年11月27日）
セイラー氏、新たなBTC戦略と配当計画を発表
マイクロストラテジーは現在65万BTC以上を保有し、そのペースは衰えていない。
マイケル・セイラー氏は、同社の膨大なビットコイン保有量に直結する1.44ドルの配当戦略を発表した。
65万BTCを保有する中で、セイラー氏は自らの主張をさらに強化している：BTCは究極の長期財務資産である。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2025年11月27日）
買い物するたびにビットコインを獲得
スペインの買い物客は、従来のポイントの代わりにビットコインを獲得できるようになった。SeQuraの新アプリ「Smart Shopping」は、500以上のプレミアムブランドと6,000店舗のポータルで最大10%のBTCキャッシュバックを提供。
初期ベータユーザーは３倍のエンゲージメントを示し、ビットコインを活用した報酬への強い需要を裏付けている。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2025年11月27日）
2025年に700以上の構築事例 – 開発者がAlgorandを選ぶ理由
開発者たちは2025年、世界中で開催されたAlgorandを活用したハッカソンを通じて700以上の実世界プロジェクトを構築した。
AIツールからDeFiアプリ、決済ソリューションまで、ビルダーたちは実稼働環境下でチェーンをテスト。Algorandの高速性、低手数料、多言語開発スタックの容易さを実証した。
出典：COINTELEGRAPH 1 MINUTE LETTER（2025年11月27日）
ストラテジーはビットコインを売却するのか？
ストラテジーの株価は月曜日、同社が配当支払いのために14億4000万ドルの準備金を積み立て、ビットコインの売却も不可能ではないと表明したことを受けて下落した。
「ビットコインを売ってはいけない」と、ストラテジーの共同創業者でビットコイン強気派として知られるマイケル・セイラー氏はかつてツイートしていた。
しかし今、世界最大の企業ビットコイン保有企業である同社は、約560億ドルの保有ビットコインを売却せざるを得なくなる可能性があることを認めた。
ストラテジーは月曜日、１年間分の配当支払いをカバーするために14億4000万ドルの準備金を積み立てると発表したことで、この運命を回避するための第一歩を踏み出した。
しかし、セイラー氏は、同社の時価総額が保有ビットコイン残高の価値を下回った場合、保有ビットコインの一部を売却する必要があるかもしれないという、CEOのフォン・レ氏の最近の発言を繰り返した。
「配当金を賄うためにビットコインを売却できない、売却するつもりがない、あるいは売却する意志がないという懐疑論者や皮肉屋がいます。こうした意見は時にネガティブな短絡的な印象を与えます」とセイラー氏は述べた。
「こうした見方を払拭することが重要だと考えています」。マイケル・セイラー氏はビットコイン売却に関する見解を一転し、ストラテジーは株主への配当金支払いのためにビットコインを売却する可能性があると述べた。
出典：Decrypt DAILY DISPATCH（2025年12月１日）
ベンチマーク、ビットコイン売却の可能性で株価急落も戦略に強気姿勢
同社に対する「最も声高な」批判者は、戦略の仕組みを「明らかに理解していない」と投資銀行は記した。
投資銀行ベンチマークは、ビットコイン保有戦略に対する最近の懐疑論を退け、月曜日のリサーチノートで「同社の株式は暗号資産へのエクスポージャーを得る魅力的な機会であり続ける」と述べた。
「最も声高な」批判者たちは戦略の仕組みを「明らかに理解していない」と、株式調査アナリストのマーク・パーマー氏はDecryptと共有したリサーチノートで記した。
同氏は戦略が危機に陥る可能性への懸念を一蹴し、同社が打撃を受けるにはBTCが12,700ドルを下回り、その水準を維持する必要があると指摘した。
「平たく言えば、ビットコイン価格が12,700ドルを下回り、その水準を維持した場合、同社は約82億ドルの転換社債債務を全額返済できなくなる」とパーマー氏は記した。
「それは現在の水準から約86％の下落を必要とする。ビットコインの17年間の歴史において80％超の下落は複数回発生しているが、現時点でそのような反転を引き起こすには複数のマクロショックが同時に発生する必要があると我々は考えている」
ベンチマークは、ビットコインが2026年末までに22万5000ドルに達するという前提に基づき、同社への「買い」評価と705ドルの目標株価を維持した。
出典：decrypt（2025年12月２日）
コインベース経営陣とマーク・アンドリーセ氏ン、内部者取引疑惑で数十億ドルの損害賠償請求訴訟に直面
コインベースの株主が提訴した訴訟は、同社の経営陣が数年間にわたり重要情報を隠蔽しながら、過大評価された自社株を売却して数十億ドルを稼いだと非難している。
コインベース株主グループは、数十億ドル相当の自社株を内部者取引したとされる数年間にわたる計画をめぐり、同社経営陣を相手取り訴訟を提起した。
デラウェア州で提起されたこの訴訟は、Coinbaseの最高幹部および投資家が、同社が顧客確認（KYC）およびマネーロンダリング防止規制の実施に失敗したこと、データ侵害に対する脆弱性、および規制当局がこれらの問題をどの程度調査していたかに関する情報を、長年にわたり隠蔽していたと非難している。
この情報が投資家から隠されていたとされる期間、CEOのブライアン・アームストロング氏や取締役のマーク・アンドリーセン氏を含む Coinbase の内部関係者は、42 億ドルの同社株式を売却していた。
原告側は、この売却益は Coinbase 株式の「人為的に膨らんだ価格」を利用した「有利なインサイダー取引」に当たる、と主張している。
出典：decrypt（2025年12月２日）
為替関連（FXを含む）
【みんなのFX】「スワップ事前受取キャンペーン」を開催
トレイダーズホールディングス株式会社のグループ会社で、外国為替証拠金取引事業（FX取引）等を営むトレイダーズ証券株式会社は、12月１日（月）より外国為替取引サービス「みんなのFX」および「LIGHT FX」において、「スワップ事前受取キャンペーン」を実施している。
『みんなのFX』『LIGHT FX』において、キャンペーン期間中に1,000円以上のスワップ事前受取を利用の顧客員に、200円をプレゼント。スワップ事前受取を行うと、事前受取によって確定したスワップ益は、取引による損失と損益通算できる。
これにより、課税対象となる所得を減らし、税負担を軽減できる可能性がある。
記事出典：トレイダーズホールディングス（2025年12月１日17:26）
出典：PR TIMES
2025年12月新規口座開設キャンペーン実施
SBI FXトレード株式会社は、12月新規口座開設キャンペーンを実施している。
12月に新しく口座開設した顧客を対象に、2026年１月９日（金）16時00分までにキャンペーンエントリーから申込みで、もれなく1,000円をキャッシュバック、さらに期間中の取引数量に応じて、最大100万円をキャッシュバックする。
キャンペーン詳細はこちらから。https://www.sbifxt.co.jp/campaign/account_cb_202512.html
記事出典：SBI FXトレード株式会社（2025年12月１日11:00）
出典：PR TIMES
各国の経済指標を見る
アジア地域
11月の韓国の消費者物価上昇率は前年同月比2.4％増
韓国の11月の消費者物価上昇率は、前年同月比は2.4％増となり、10月から変わらず、2024年７月以来の最高水準を維持した。最新の数値は、中央銀行の目標である2.0％を上回る状態が３カ月連続で続いている。
全構成要素で物価上昇が続いた。食品・非アルコール飲料（4.7％対10月の3.5％）、 たばこ（0.1％→0.4％）、衣類（2.3％→2.1％）、家具・家庭用品・日常保守（1.2％→1.2％）、住居（2.8％→2.2％）、家庭用品（1.1％→2.2％）、医療（1.1％→0.9％）、
運輸（3.2％対3.4％）、通信（0.4％対0.4％）、文化（1.4％対2.1％）、教育（1.7％対1.8％）、飲食店・ホテル（2.9％対3.2％）、その他商品・サービス（4.2％対4.3％）で上昇した。
前月比では、0.2%減となり10月の0.3%増から反転し、８月以来の下落となった。
出典：韓国統計庁／TRADING ECONOMICS（12月２日08:00）
11月の日本の消費者信頼感指数は37.5
日本の11月の消費者信頼感指数は、37.5となり、10月の35.8から上昇し、市場予想の35.9を上回った。これは2024年４月以来の最高値となり、全項目が改善。生活全般（36.2、10月は34.3）、所得増加（41.0、40.0）、雇用見通し（41.7、40.1）、耐久消費財購入意欲（30.9、28.9）。
出典：内閣府／TRADING ECONOMICS（23月２日14:00）
オセアニア地域
10月のオーストラリアの住宅着工許可件数は前月比6.4％減
オーストラリアの10月の住宅着工許可件数（季節調整済み）は、前月比6.4％減の１万5832戸となり、９月の下方修正値である同11.1％増から反落した（速報値）。
最新の数値は市場予想の同4.5％減を下回り、戸建てを除く民間住宅の許可件数は13.1％急落し、前月の下方修正値25.0％増から反落。一方、民間戸建て住宅の許可件数は2.1％減少し、下方修正値3.2％増から減少に転じた。
州別では、ビクトリア州（24.7%減）とニューサウスウェールズ州（20.6%減）で許可件数が減少した一方、西オーストラリア州（28.1%）、南オーストラリア州（11.2%）、クイーンズランド州（2.4%）では増加を記録した。
前年同月比では、住宅建設許可件数は前月の下方修正値14.9％増から1.8％減となった。
出典：オーストラリア統計局／TRADING ECONOMICS（12月２日09:30）
ヨーロッパ地域
11月のイギリスの住宅価格指数は前年同月比1.8％増
イギリスの11月の全国住宅価格指数は、前年同月比1.8％増となり、予想の同1.4％増を上回ったものの、10月の同2.4％増から減速し、2024年６月以来の最も緩やかな年間伸び率となった。
前月比では0.3％上昇し、予想の横ばいを上回り、10期の0.2％上昇から加速した。
ネイションワイドのチーフエコノミスト、ロバート・ガードナー氏は、消費者信頼感が低迷し、労働市場の弱さの兆候が見られ、住宅ローン金利がコロナ禍前の水準の２倍以上に達し、価格が史上最高値に近い状況にもかかわらず、住宅価格の回復力に言及した。
同氏は、安定した住宅ローン承認件数と、特に初めて住宅を購入する層からの継続的な需要が市場の安定を支えていると付け加えた。
ガードナー氏は、所得増加が住宅価格上昇を上回り、潜在的な政策金利引き下げと堅調な家計バランスシートが後押しすれば、住宅購入の負担能力が緩やかに改善すると予想。
今後の固定資産税改正の影響は限定的で、供給制約による家賃上昇圧力が継続するため、住宅活動は安定を維持する見通しを示した。
出典：ネイションワイド・ビルディング・ソサエティ／TRADING ECONOMICS（12月２日16:00）
11月のスペインの失業登録者数は前月比１万8800人減
スペインの11月の失業登録者数は、前月比１万8800人減の242万4000人となった。10月は２万2100人増加しており、予想の１万2400人減を上回る減少幅だ。これは５カ月ぶりの大幅な失業率低下であり、2007年以降の11月としては最低水準である。
失業率は全産業部門で減少した。サービス業（13,013人減）、製造業（1,552人減）、農業（1,332人減）、建設業（881人減）が減少した。若年層失業率も5,476人減少し、総数は19万人を下回り、11月としては過去最低を記録した。
失業率の減少幅が最も大きかったのはアンダルシア州（6,934人減）、マドリード州（3,903人減）、カタルーニャ州（3,119人減）であった。
一方、別の報告書によると、スペインでは11月に44,734人の純増で正規雇用が創出され、登録雇用者数は合計2,180万人に達した。
出典：雇用・社会保障省／TRADING ECONOMICS（12２日17:00）
10月のイタリアの失業率は6.0％
イタリアの10月の失業率は、6.0％に低下し、予想の6.1％を下回り、９月の6.2％から減少した。
求職者数は前月比５万9000人減の152万8000人となった一方、雇用率は男女・雇用形態・大半の年齢層で雇用者が計７万5000人増加したことに支えられ、62.7%に上昇した。若年層失業率も21.7%から19.8%へ急落。非労働力率は33.2%で横ばいとなった。
８～10月期では、雇用は前期比で概ね横ばいとなった一方、失業者は７万1000人減少し、非労働人口はわずかに増加した。前年同期比では、常勤雇用者と自営業者の増加を背景に雇用者数が22万4000人増加し、失業率と非労働人口は2024年10月から低下した。
出典：国立統計研究所／TRADING ECONOMICS（12月２日18:00）
11月のユーロ圏の消費者物価上昇率は前年同月比2.2％増
ユーロ圏の11月の消費者物価上昇率は、速報値によると前年同月比2.2％増となった。これは10月の同2.1％増から上昇し、市場予想の同2.1％増をやや上回る水準である。
サービス部門の物価上昇率は3.4％から3.5％に加速し、４月以来の最高水準を記録した一方、エネルギー価格の下落ペースは鈍化した（10月の0.9％減から0.5％減）。非エネルギー工業製品（0.6%）と食品・酒類・たばこ（2.5%）のインフレ率はともに横ばい。
エネルギー・食品・酒類・たばこを除くコアインフレ率は2.4%で安定し、予測値2.5%をやや下回った。欧州主要国では、ドイツのインフレ率が2.6%に加速し、２月以来の高水準でECBの目標2.0%を上回った。
一方、スペインのHICPは3.2%から3.1%に小幅低下、オランダは3.0%から2.6%に低下した。一方、フランスとイタリアのインフレ率はそれぞれ0.8％、1.1％と目標を大きく下回った。
出典：EUROSTAT／TRADING ECONOMICS（12月２日19:00）
10月のユーロ圏の失業率は6.4％
ユーロ圏の10月の失業率（季節調整済み）は、6.4%となり、９月の改定値と同水準で、市場予想の6.3%をやや上回った。失業者数は前月比１万3000人減の1,103万3000人となった。
一方、25歳未満の求職者を対象とした若年層失業率は10月に14.8％となり、９月の改定値と同水準だった。
主要経済国ではスペイン（10.5％）、フランス（7.7％）、イタリア（6％）が最も高い失業率を記録した一方、ドイツ（3.8％）とオランダ（4.0％）が最低水準を示した。１年前の失業率は6.3％とやや低かった。
欧州連合（EU）全体では失業率が6.0％で６カ月連続で横ばいとなった。
出典：ユーロスタット／TRADING ECONOMICS（12月２日19:00）
アフリカ地域
第３四半期の南アフリカの国内総生産は前期比0.5％増
南アフリカの第３四半期の国内総生産は、前期比0.5%増となり、前期の同0.9%増（上方修正値）からは鈍化し、４四半期連続の拡大を記録した。10業種中９業種が成長を記録し、貿易（+1.0％対第２四半期+1.4％）が最大の寄与を示した。
そのほか、鉱業（+2.3％対+3.5％）、農業（+1.1％対+2.5％）、金融・不動産・ビジネスサービス（+0.3％対+0.7％）が貢献した。一方、公益事業はマイナス2.5％（前期0.2％）と縮小した。
需要面では、家計消費（+0.7％：前期+1.0％）、政府支出（+0.3％：前期+0.9％）、固定投資（+1.6％：前期-1.6％）が成長を支えた。ただし、在庫変動は0.1ポイントのマイナス要因となった。純輸出もGDP支出にマイナス寄与した。
輸出が0.7％増加したものの、輸入が2.2％増加したためである。年間ベースでは、GDPは第３四半期に2.1％拡大し、2022年第３四半期以来の最も速い伸びを示した。第２四半期の上方修正値0.9％から加速した。
出典：南アフリカ統計局／TRADING ECONOMICS（12月２日18:30）
北米地域
11月のメキシコの景況感指数は48.4
メキシコの11月の製造業景況感は、10月の改定値48.9から11月には48.4に低下し、４月以来の最低水準となった。これは、悲観的な見通しを示す50ポイントを９カ月連続で下回ったことを意味する。
投資意欲は低下（1.1ポイント減の35.6）し、国の経済状況に関する現状評価（0.6ポイント減の48）と企業の状況に関する現状評価（0.9ポイント減の49.7）も弱まった。
一方、国の経済見通しは横ばい（52.1）であったものの、企業の将来見通しは悪化（0.6ポイント減の55.7）した。
出典：国立統計地理研究所／TRADING ECONOMICS（12月２日21:00）
南米地域
10月のブラジルの鉱工業生産性は前月比0.1％増
ブラジルの10月の鉱工業生産性は、前月比0.1%増加し、９月の同0.4%減から回復したものの、0.4%増という予想には届かなかった。採掘部門は3.6%増加した一方、製造業は0.6%減少した。
鉱業・採石業が3.6%増と増加に寄与し、２カ月連続の減少に終止符を打った。その他の増加は、食品（0.9%）、自動車（2.0%）、化学製品（1.3%）、コンピュータ・電子機器（4.1%）、衣料品（3.8%）だった。
最も大幅な減少は、コークス、石油製品、バイオ燃料（3.9%減）と医薬品（10.8%減）だった。前年同月比では0.5%減少した。
出典：ブラジル地理統計研究所／TRADING ECONOMICS（12月２日21:00）
政治・法律関連
米国、ベネズエラに対するさらなる措置を検討
ドナルド・トランプ米大統領は、ベネズエラに対する圧力キャンペーンを強化する中、月曜日、最高顧問らとベネズエラ問題について協議する見通しだ。
カリブ海で麻薬密輸船と疑われる船に対する米国の攻撃の合法性に疑問が高まる中、ホワイトハウスは、標的となった船の生存者を殺害するよう２度目の攻撃を命じた海軍大将を擁護した。
多くの人々は、カリブ海における米軍の増強は、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を追放するための動きだと考えている。しかし、ラテンアメリカ諸国は、トランプ大統領の攻撃的な姿勢についてほとんど沈黙を守っている。
その理由は、多くの国々がカルテルに対するより厳しい取り締まりを望んでいるためだと、雑誌「Americas Quarterly」の編集者は主張している。
同時に、この地域の指導者たちは、「ますます横暴になっている覇権国」に代わる選択肢として、中国やヨーロッパと交渉を進めている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月２日）
トランプ氏、AI 問題で MAGA 支持者からの反発を受ける
ドナルド・トランプ氏の広範な AI 政策は、支持者層からの反発を招いている。
ロイター通信によると、データセンター用の安価な土地を求める動きが、伝統的にトランプ氏を支持する地方地域の資源を圧迫し、光熱費を増加させているため、政党の垣根を越えて地元住民が建設に反対する動きが生まれている。
NBC ニュースは、AI に対する懐疑論も同様に「異例の」政治的な協力関係を生まれていると報じている。スティーブ・バノン氏やフロリダ州知事のロン・デサンティス氏といった著名な MAGA支持者たちが、AI規制の欠如を非難する進歩派に加わっている。
これは 2026 年の決定的な争点となるだろう。ホワイトハウスが防衛法案で州レベルの AI 規制の停止を推進する中、AI 最大主義者とこれに反対する民主党および共和党の間で、より大きな争いが巻き起こっている、と Semaforのバージェス・エベレット氏は報じている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月２日）
経済・産業・技術・金融・投資関連
中国のロボットAI戦略
アナリストによれば、中国がAI搭載ロボットに注力する姿勢は、先進製造業と輸出分野における優位性確保に寄与する可能性がある。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国のテック大手がAIの人類改善への深遠な可能性を詩的に語る一方、北京の野望は工場効率向上のためのロボット導入など、はるかに「現実的」だと指摘した。
中国は昨年29万5000台の産業用ロボットを導入し、米国の約９倍に達した。中国が技術を急速に拡大・商業化する能力は、ロボットメーカー「ユニツリー」の成功に表れていると『ザ・ワイヤー・チャイナ』が報じた。
同社は、ワシントンが国家安全保障上の懸念から中国技術への規制を強化しているにもかかわらず、複数の米国大学・企業・法執行機関にロボット犬を輸出している。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月２日）
低インフレがアルゼンチンの飲食店を直撃
アルゼンチンの景気回復は、意外にも飲食店業界にとって逆風となっている。2023年、月間インフレ率が25％に達した際には、明日には価値が下がると知りながら、アルゼンチン国民はペソを急いで消費した。
しかし、ハビエル・ミレイ大統領の積極的な改革によりインフレ率は約2.0％まで低下し、消費者はそれに応じて短期的な支出を抑制している。
代わりに、高額商品への支出が増加している——家電製品の販売は2025年上半期に前年同期比で約400％増加した——一方で外食費は減少した。ペソ高も外国人観光客を減らしている。
ブエノスアイレスの高級レストランの経営者はフィナンシャル・タイムズに対し、２年間で需要が最大75％減少し、閉店せざるを得なかったと語った。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月２日）
社会・環境
好評につき再び開催！第２回「お金と投資の川柳コンテスト」作品募集
富裕層向けWEBメディアTHE GOLD ONLINEを運営する株式会社幻冬舎ゴールドオンラインは、お金と投資に関する「あるある」を、五・七・五の川柳で表現するコンテストを開催。
募集テーマは「投資」「相続」、今回の特設テーマである「暗号資産」の全３部門である。入選者にはアマゾンギフト券を授与。応募期間は12月１日（月）～2026年２月28日（土）。
記事出典：株式会社幻冬舎ゴールドオンライン（2025年12月１日17:00）
出典：PR TIMES
「d払い20%還元！マネックス証券口座とのdアカウント連携キャンペーン 第2弾」を開催
株式会社NTTドコモは、マネックス証券株式会社の証券総合取引口座と「dアカウント®」をはじめて連携すると、「d払い®」でのお買物金額の20%分のdポイントを還元する「d払い20%還元！マネックス証券口座とのdアカウント連携キャンペーン 第２弾」を、12月１日（月）から2026年２月16日（月）まで開催する。
キャンペーン期間中にエントリーの上、条件を満たした顧客に対して、「d払い」の基本還元ポイントに加え、キャンペーンポイントを進呈。
キャンペーンポイントは、期間中に対象の加盟店で「d払い」にて支払いした買物金額（税込・dポイント利用分含む）の20%分のdポイント（期間・用途限定）を進呈する。
記事出典：株式会社NTTドコモ（2025年12月１日10:00）
出典：PR TIMES
ソーシャルメディア禁止でVPN監視強化
政府によるインターネットの年齢制限強化策において、仮想プライベートネットワーク（VPN）が次の標的となる可能性がある。
VPNはユーザーの所在地を隠蔽し、ウェブサイトに異なる国にいると認識させるため、特定の国でブロックまたは年齢制限されているサイトにアクセスしたいユーザーにとって抜け穴となっている。
英国が成人向けコンテンツに年齢確認を義務付けた後、一部VPNサービスでは購入数が1000％以上急増したと報告されている。政府はVPNへの規制を検討中と報じられている。
オーストラリアが16歳未満のソーシャルメディア利用を間もなく禁止し、EUも同様の規制を計画していることから、「近い将来、より多くの政府がVPNを監視下に置くことが予想される」とThe Vergeは報じた。
米国の一部州では既に規制の議論が始まっている。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月２日）
リビア：女性殺害事件を受け、より厳しい法整備を求める声
国連がリビアで展開する「女性と少女に対する暴力に反対する16日間の行動」キャンペーン開始から１週間以内に、リビア人女性３名の殺害事件が相次いで報じられた。
ソーシャルメディアのインフルエンサー、ハンサ・アル・ムジャヒド氏は、トリポリ近郊で車を運転中に銃撃された。産婦人科医アマーニ・ハジャ氏はミスラタ市で家族に殺害され、トリポリ南東部の盆地で発見された女性の遺体は未だ身元が特定されていない。
リビア西部の政治首都トリポリのアル＝セディク・アル＝スール検事総長は、これらの犯罪に対する緊急かつ透明性のある調査を求めた。
しかし、リビアを拠点とするフェミニスト系シンクタンク「タマジート女性運動」の共同創設者で、ドイツ・GIGA中東研究所の研究員であるアスマ・ハリファ氏は、捜査が成功し加害者が責任を問われる見込みはないと語る。
「リビアには女性を保護する法律がなく、仮に法律があったとしても、それを執行する警察が存在しない」とハリファ氏はDWに語り、これは実質的に不処罰状態に等しいと付け加えた。
出典：DW（2025年12月２日）
協調・対立・紛争
外交攻勢の中、キエフはEUに依存
ロシアの戦争終結に向けた米国主導の外交攻勢が展開される中、ウクライナは欧州に依存している。
ウラジーミル・ゼレンスキー大統領は月曜日、フランスのエマニュエル・マクロン大統領と安全保障保証について協議し、「今は各指導者の関与が大きな鍵を握る」と述べた。ゼレンスキー大統領は英国の首相とも会談し、アイルランドへ向かう予定だ。
欧州同盟国との相次ぐ会談は、ワシントンがキエフに対し、EU当局者が「外交の分水嶺となる週」と表現した交渉の核心である論争的な和平案の受諾を迫る中で行われている。
しかし、週末の米ウクライナ交渉担当者間の協議からは詳細がほとんど明らかにならず、主要課題は未解決のままである。マクロン大統領は和平合意について「欧州諸国が同席しなければ最終決定は不可能だ」と主張した。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月２日）
ロシアがドローン戦争で優位に立つ
ロシアのドローン運用能力はウクライナと同等かそれ以上となり、戦略的・外交的な転換をもたらしている。これは米国が戦争終結を迫る中、キエフの交渉を損なう動きだ。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙によれば、紛争の大部分においてウクライナは戦場ドローンで明らかな優位性を保ち、「ロシアの攻勢作戦を遅滞状態に追い込んでいた」。しかし、モスクワは2024年に戦術を変更。
ロシアのトップドローン操縦士を単一部隊に集結させ、ウクライナの補給線を標的にした。この戦術は、クルスクへの侵攻後にキエフ軍を駆逐する上で決定的だった。
あるアナリストによれば、ウクライナのドローン部隊と兵站部隊は現在、前線部隊よりも多くの犠牲者を出している。民間人を標的とするロシアのドローンにより、あるウクライナの都市は「人間のサファリ」と化したとAP通信は報じた。
出典：SEMAFOR Flagship（2025年12月２日）
台湾、中国の圧力に対抗し防衛費増額を検討
中国が台湾に対する軍事的威圧を強める中、台湾政府は自国の戦闘態勢強化を準備している。野党が多数を占める議会は新たな防衛費計画を承認するだろうか？
台湾の賴清徳（ライ・チンテ）総統は先週、中国に対抗する先進防衛システムを構築するため、今後８年間で特別防衛予算に追加400億ドル（約344億ユーロ）を投資する計画を明らかにした。
民主的に統治される台湾を自国領土と見なす中国は、近年、同島に対する主張を強化するため軍事的・政治的圧力を強めている。
これに対し賴氏は、台湾の年間軍事支出を2026年までに国内総生産（GDP）の約3.3％（2009年以来の最高水準）に引き上げ、2030年までにGDPの5.0％に達させることを約束した。
ライ氏は状況の緊急性を強調し、北京が「2027年までに武力による台湾との完全な統一を達成する」という目標を掲げていると指摘した。
この発言は後に公式プラットフォームで修正され、大統領府は北京の「準備」を指すものであり、確定したタイムラインではないと説明した。
出典：DW（2025年12月１日）
このような状況がビットコインの値動きにどんな影響を及ぼしたのだろうか。以下は12月2日のビットコインの値動きを時系列（１時間足）に沿って説明したものである。
ビットコインの12月2日の値動き
| ビットコイン価格 | |
| 始値 | 13,346,775円 |
| 高値 | 13,949,819円 |
| 安値 | 13,010,628円 |
| 終値 | 13,948,700円 |
始値13,346,775円で寄りついた後、13,358,801円まで上昇したが、最安値13,010,628円まで下落した。その後、13,146,382円まで買い戻されて上昇し、１時台には13,280,691円まで上昇したが、13,050,200円まで下落した。
その後、13,135,599円まで買い戻されて上昇し、３時台には13,307,400円まで上昇したが、13,253,405円まで押し戻されて下落し、４時台には13,166,300円まで下落したが、13,242,498円まで買い戻されて上昇した。
７時台には13,522,900円まで上昇したが、13,475,544円まで押し戻された。８時台には13,520,329円まで上昇したが、13,440,400円まで押し戻されて下落し、９時台には13,427,921円まで下落したが、13,477,399円まで買い戻されて上昇した。
10時台には13,611,583円まで上昇したが、13,481,300円まで押し戻されて下落し、11時台には13,448,587円まで下落したが、13,538,504円まで上昇した。その後、13,490,798円まで押し戻されて下落した。
12時台には13,437,700円まで下落したが、13,557,140円まで買い戻されて上昇し、13時台には13,600,000円まで上昇したが、13,561,898円まで押し戻されて下落し、14時台には13,539,210円まで下落したが、13,571,599円まで買い戻されて上昇した。
15時台には13,604,635円まで上昇したが、13,583,753円まで押し戻されて下落し、17時台には13,470,418円まで下落したが、13,506,199円まで買い戻されて上昇し、19時台には13,687,641円まで上昇したが、13,639,437円まで押し戻されて下落した。
20時台には13,592,700円まで下落したが、13,648,497円まで買い戻された。21時台には13,618,788円まで下落したが、13,630,500円まで買い戻されて上昇した。
23時台には最高値13,949,819円まで上昇したが、押し戻されて、23時59分59秒には終値13,948,700円をつけ、12月２日の取引を引けた。この日１日のビットコインの値動きは最安値最高値ベースで、939,191円であった。
12月3日の価格予想及び、注目のイベント
ビットコイン価格予想：14,400,000円～13,900,000円
| 経済指標 | 時間 |
| 豪・国内総生産（第３四半期）（前期比0.6％増）（前年同期比2.2％増） | 09:30 |
| スイス・消費者物価上昇率（11月）（前年同月比0.1％増）（前月比0.1％減） | 16:30 |
| 米・adp雇用統計（11月）（１万5000人増） | 22:15 |
| 米・ISMサービス業購買担当者景況指数（11月）（52.3） | 12月４日00:00 |
| 政治・経済イベント（日本） | 時間 |
| 第3回 ものづくり ワールド [～５日）（福岡県福岡市] | 10:00～17:00 |
| スマートファクトリー Japan 2025（～５日）（東京都） | 10:00～17:00 |
| 第7回 CareTEX名古屋 2025 -【名古屋】介護用品展 /【名古屋】介護施設産業展 /【名古屋】介護施設ソリューション展（～４日）（愛知県名古屋市） | 09:30～17:00 |
| SOCALO OSAKA 14（～４日）（大阪府大阪市） | 10:00～18:00（４日は17:00） |
| 国際画像機器展2025（～５日）（神奈川県横浜市） |
| 政治・掲載イベント（課外） | 時間 |
| インドネシア・Manufacturing Indonesia 2025（～６日）（ジャカルタ） | |
| モロッコ・第19回世界水会議「The World Water Congress」（～５日）（マラケシュ） | |
| ウズベキスタン・ロシア政府間委員会（場所未定） | |
| キプロス・Cyprus Fintech Summit 2025（リマソール） | 09:00～18:00 |
| 台湾・NFT Taipei 2025（台北） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・Solana Economic Zone Dubai 2025（～７日）（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| シンガポール・Digital Assets Summit APAC 2025（シンガポール） | 09:00～18:00 |
| アラブ首長国連邦・Binance Blockchain Week Dubai 2025（～４日）（ドバイ） | 09:00～18:00 |
| 英・TOKENIZE LDN（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| カタール・Money Expo Qatar 2025（～４日）（ドーハ） | 09:00～18:00 |
| カタール・MENA Fintech and Insurtech Festival Qatar 2025（ドーハ） | 09:00～18:00 |
| 英・Modern Investor Summit 2025（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| 仏・TRUSTECH 2025（～４日）（パリ） | 09:00～18:00 |
| スペイン・World Token Congress 2025（～４日）（バルセロナ） | 09:00～18:00 |
| 英・FinTech Connect 2025（ロンドン） | 09:00～18:00 |
| イタリア・International Conference on AI Blockchain and Cybersecurity（ローマ） | 09:00～18:00 |
| オーストリア・Lottery CX Summit 2025（～４日）（ウィーン） | 09:00～18:00 |
| サウジアラビア・ETH Riyadh 2025（～４日）（リヤド） | 09:00～18:00 |
| 中・Insurtech Insights Asia 2025（～４日）（香港） | 09:00～18:00 |
| マレーシア・AI WAQF Summit 2025（～４日）（クアラルンプール） | 09:00～18:00 |
| モーリシャス・Africa Bitcoin Conference 2025（～５日）（ポートルイス） | 09:00～18:00 |
| 米・BitBasel 2025（～７日）’（フロリダ州マイアミ） | 09:00～18:00 |
| 要人発言 | 時間 |
| EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言 | 22:30 |
| EU・欧州中央銀行総裁クリスティーヌ・ラガルド氏発言 | 12月４日00:30 |
| 英・イングランド銀行金融政策委員会委員キャサリン・マン氏発言 | 12月４日02:00 |
| 米・アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏発言 | 12月４日04:30 |
12月３日のビットコインは、始値13,949,998円で寄りついた後上昇し、、４時台には14,404,965円まで上昇したが、14,337,700円まで押し戻されて下落し、５時台には14,1449,924円まで下落したが、14,200,402円まで買い戻された。
６時台には始値14,196,500円で寄りついた後、ｊぷしょうしている。
今日のポイント
12月２日のビットコインは、終値ベースで、プラスの値動きとなった。０時台には最安値1301万円台まで下落したが、その後は上昇に転じ、23時台には最高値1394万円台まで上昇した。
ローソク足の動きを一目均衡表で見ると、ローソク足は雲の上にあることから、トレンドは上昇トレンドに入っていると言っていいだろう。ローソク足は基準線の上を推移しており、その基準線も急激な右肩あがりとなっている。
さらに、遅行スパンはローソク足の上に位置している。これらのことからいえるのは、価格は上昇する可能性が高いことを示唆しているということだ。
したがって、現時点（６時台）では、1410万円台で推移しているが、今後、上昇すれば1430万円台から1440万円台、下落すれば1400万円台から1390万円台までの値動きとなるだろう。
▼ビットコインの特徴や今後の動向について詳しく知りたい方はこちら
ビットコイン(BTC/Bitcoin)とは？特徴と今後の将来性・価格予想
